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従軍慰安婦の正体 > 従軍慰安婦の強制連行は証明できない > 日本軍が強制連行の為に女衒に関与した事は無い 序文 「日本軍が慰安所に『関与』した。」と言って、殊更に「関与」を強調する意見があります。確かに、日本軍は慰安所に「関与」してはいました。しかし、その「関与」した「目的」とは何だったのでしょうか。その「目的」は決して、「強制連行する為」ではありませんでした。その根拠は以下の2点です。 日本軍は強制連行をする業者を取り締まっていたから 日本軍は慰安所の経営を健全に保つ為に関与していたから 日本軍は強制連行をする業者を取り締まっていた 日本軍が悪質な業者を取り締まっていた事を示す史料があります。 支那事変における慰安所設置の為、内地において之が従業婦等を募集するに当たり、い たずらに軍部の名義を利用し、為に軍の威信を傷つけかつ一般民の誤解を招くおそれの あるもの、あるいは従軍記者、慰問者等を介して不統制に募集し社会問題を惹起するおそ れあるもの、あるいは募集に任ずる者の人選適切を欠き、為に募集の方法、誘拐に類し警 察当局に検挙取調べを受くるものある等、注意を要するもの少からざるについては将来これ らの募集等に当たりては、派遣軍において統制し、之に任ずる人物の選定を周到適切にし 、これ実施に当たりては、関係地方の憲兵および警察当局との連繋を密にし、もって軍の 威信保持上、ならびに社会問題上、遺漏なきよう相成りたく、依命通牒す。 ※参考文献 国立公文書館Webサイト アジア歴史資料センター http //www.jacar.go.jp/ 『陸支密大日記』「軍慰安婦従業婦等募集ニ関スル件」 レファレンスコード C04120263400 上記の史料を見れば、日本軍が悪質な業者をいかにして取り締まっていたかが分かります。したがって、日本軍は強制連行をする業者を取り締まっていた事が分かります。 日本軍は慰安所の経営を健全に保つ為に関与していた 日本軍は慰安所の経営を健全に保とうとした史料があります。それは『軍娯楽場取締規則』です。この史料によって、以下の10ヵ条の規則が定められました。 営業家屋は軍が指定し、必要な設備と損害は営業者の負担。 利用者は制服着用の陸軍軍人、軍属に限る。 毎月一回憲兵が指定する定休日を設ける。 営業を許可されたものは接客婦名簿(雇主・氏名・国籍・本籍・芸名・生年月日・略歴を記入、写真を添付)を憲兵分隊に提出する。 毎週一回、軍医が憲兵の立会いで接客婦を検診し、不合格者は接客を禁じる。 コンドームおよび消毒薬を用いる。 営業時間は午前十時―午前六時、午前七時―午前十時(下士官のみ) 遊興料は内地人 一時間一円五十銭、朝鮮人・中国人 一時間一円 接客婦は許可なく指定地外へ出ることを禁じる。 営業者が接客婦に対する利益の分配などで不当の行為がある時は営業停止を命じる。 ※参考文献 陸軍省『満洲事変陸軍衛生史』第6巻より参考 これを見ると、以下の三点が分かります。 慰安所の経営には軍の許可・指定等を受けなければならなかった。 軍医・憲兵の検診、コンドーム・消毒薬の使用によって、性病予防を重んじた。 慰安所と慰安婦の利益の分配に介入し、不公平を禁じた。 軍は上記の様に慰安所に「関与」したのです。したがって、日本軍は慰安所の経営を健全に保つ為に関与していた事が分かります。 結論 日本軍は慰安婦を強制連行する為に業者に関与した事はなく、むしろ、日本軍は強制連行をする業者を取り締まっていました。しかも、慰安所の経営を健全に保とうとし、慰安婦と慰安所の間の秩序を安定させようと努力しました。 したがって、日本軍が強制連行の為に女衒に関与した事はありません。 従軍慰安婦の正体 > 従軍慰安婦の強制連行は証明できない > 日本軍が強制連行の為に女衒に関与した事は無い
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75回 日本は慰安婦の強制連行を認めていた 日中関係改善の努力がご破算になる可能性も 東京裁判で明らかにされていた従軍慰安婦の決定的証拠 友好的なアジアの国でも慰安婦問題は特別
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従軍慰安婦の正体 > 従軍慰安婦の強制連行は証明できない > 日本軍が強制連行の為に女衒に関与した事は無い 序文 「日本軍が慰安所に『関与』した。」と言って、殊更に「関与」を強調する意見があります。確かに、日本軍は慰安所に「関与」してはいました。しかし、その「関与」した「目的」とは何だったのでしょうか。その「目的」は決して、「強制連行する為」ではありませんでした。その根拠は以下の2点です。 日本軍は強制連行をする業者を取り締まっていたから 日本軍は慰安所の経営を健全に保つ為に関与していたから 日本軍は強制連行をする業者を取り締まっていた 日本軍が悪質な業者を取り締まっていた事を示す史料があります。 支那事変における慰安所設置の為、内地において之が従業婦等を募集するに当たり、い たずらに軍部の名義を利用し、為に軍の威信を傷つけかつ一般民の誤解を招くおそれの あるもの、あるいは従軍記者、慰問者等を介して不統制に募集し社会問題を惹起するおそ れあるもの、あるいは募集に任ずる者の人選適切を欠き、為に募集の方法、誘拐に類し警 察当局に検挙取調べを受くるものある等、注意を要するもの少からざるについては将来これ らの募集等に当たりては、派遣軍において統制し、之に任ずる人物の選定を周到適切にし 、これ実施に当たりては、関係地方の憲兵および警察当局との連繋を密にし、もって軍の 威信保持上、ならびに社会問題上、遺漏なきよう相成りたく、依命通牒す。 ※参考文献 国立公文書館Webサイト アジア歴史資料センター http //www.jacar.go.jp/ 『陸支密大日記』「軍慰安婦従業婦等募集ニ関スル件」 レファレンスコード C04120263400 上記の史料を見れば、日本軍が悪質な業者をいかにして取り締まっていたかが分かります。したがって、日本軍は強制連行をする業者を取り締まっていた事が分かります。 日本軍は慰安所の経営を健全に保つ為に関与していた 日本軍は慰安所の経営を健全に保とうとした史料があります。それは『軍娯楽場取締規則』です。この史料によって、以下の10ヵ条の規則が定められました。 営業家屋は軍が指定し、必要な設備と損害は営業者の負担。 利用者は制服着用の陸軍軍人、軍属に限る。 毎月一回憲兵が指定する定休日を設ける。 営業を許可されたものは接客婦名簿(雇主・氏名・国籍・本籍・芸名・生年月日・略歴を記入、写真を添付)を憲兵分隊に提出する。 毎週一回、軍医が憲兵の立会いで接客婦を検診し、不合格者は接客を禁じる。 コンドームおよび消毒薬を用いる。 営業時間は午前十時―午前六時、午前七時―午前十時(下士官のみ) 遊興料は内地人 一時間一円五十銭、朝鮮人・中国人 一時間一円 接客婦は許可なく指定地外へ出ることを禁じる。 営業者が接客婦に対する利益の分配などで不当の行為がある時は営業停止を命じる。 ※参考文献 陸軍省『満洲事変陸軍衛生史』第6巻より参考 これを見ると、以下の三点が分かります。 慰安所の経営には軍の許可・指定等を受けなければならなかった。 軍医・憲兵の検診、コンドーム・消毒薬の使用によって、性病予防を重んじた。 慰安所と慰安婦の利益の分配に介入し、不公平を禁じた。 軍は上記の様に慰安所に「関与」したのです。したがって、日本軍は慰安所の経営を健全に保つ為に関与していた事が分かります。 結論 日本軍は慰安婦を強制連行する為に業者に関与した事はなく、むしろ、日本軍は強制連行をする業者を取り締まっていました。しかも、慰安所の経営を健全に保とうとし、慰安婦と慰安所の間の秩序を安定させようと努力しました。 したがって、日本軍が強制連行の為に女衒に関与した事はありません。 従軍慰安婦の正体 > 従軍慰安婦の強制連行は証明できない > 日本軍が強制連行の為に女衒に関与した事は無い
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鉄人の補習強制連行"教師"「西村 宗一」 読み:てつじんのほしゅうきょうせいれんこう"きょうし"「にしむら そういち」 カテゴリー:Chara/男性 作品:バカとテストと召喚獣 属性:火 ATK:9(-) DEF:9(-) 【登場】自分のアリーナに"召喚獣"が2体以上登場している。 戦死者は補習室に集合! illust: BT-043 C 収録:ブースターパック 「OS:バカとテストと召喚獣1.00」
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http //mainichi.jp/select/jiken/news/20100308k0000e040052000c.html 韓国人強制連行:2審も事実認定「不二越」賠償棄却 太平洋戦争中の強制連行などを巡り、韓国の元女子挺身(ていしん)隊員や遺族計23人(うち遺族3人)が機械メーカー「不二越(ふじこし)」(本社・富山市)と国に未払い賃金と慰謝料など計約1億380万円の損害賠償と謝罪を求めた「第2次不二越訴訟」の控訴審判決が8日、名古屋高裁金沢支部であった。渡辺修明裁判長は、強制連行の事実を認めたものの請求を退けた1審の富山地裁判決(07年9月)を支持し、原告の訴えを棄却した。原告は全員が上告する方針。 渡辺裁判長は、1965年の日韓請求権協定に基づき個人の請求権を認めなかった1審判決を追認した。 戦後補償を巡っては、中国人男性が西松建設に補償を求めた訴訟の最高裁判決(07年)で、日中共同声明により中国国民は裁判で賠償請求はできなくなったと初めて判断した。【宮嶋梓帆】 毎日新聞 2010年3月8日 12時16分(最終更新 3月8日 13時24分) 在日由来&徴用と連行(未作成)
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第二次世界大戦中、日本軍はアジア各国から強制的に女性を連行し、従軍慰安婦として働かせていたといわれている。この問題は古くから中国や韓国を中心に、アジアの国々から批判されていたのだが、近ごろは米国でも大きく取り上げられるようになった。 その一つがワシントンポストに掲載された記事である。そこでは「北朝鮮による日本人拉致問題には積極的な安倍首相が、慰安婦問題については目をつぶっている」と指摘し、「安倍首相のダブルスタンダード」と批判している。なるほど、客観的に見れば従軍慰安婦もまた拉致問題である。なのに「北朝鮮による拉致は駄目で、戦争中に日本軍がやった拉致は問題にしない」というのであれば、第三者からはダブルスタンダードと揶揄(やゆ)されても仕方がないだろう。 そもそも安倍首相になってからの政府は、右よりの発言が急に増えてきたように感じる。従来の日本政府は、日本軍が慰安婦に関与していたことを認める、いわゆる「河野談話」を支持してきた。ところが安倍首相や彼の周辺にいる下村博文官房副長官のような人たちは「軍が従軍慰安婦を強制的に連行したという証拠はない」と、日本の関与を否定する発言を繰り返しているのだ。このような発言を繰り返していたらどうなるか。いまや米国経済にとって一番の「上客」は日本ではなく中国である。となれば米国は今後、中国の意向をくんで、日本に対して今以上に強い態度で批判してくるだろう。 安倍首相およびその周辺からは、従軍慰安婦の問題だけでなく、第二次世界大戦での日本軍を正当化するような発言も多い。では仮に、米国の大統領などが同じようなことを言い始めたらどうだろうか。「第二次世界大戦での原爆投下は正しい」「東京大空襲は間違いではなかった」と発言したら。恐ろしく不愉快な気分になるであろうが、日本軍を正当化する以上はそれも甘受せねばなるまい。 実は「仮に」どころか、原爆や東京大空襲を正当化する米国政府筋の人間はたくさん存在しているのである。彼らは、日本が第二次大戦に至る道筋を正当化するようなことがあれば、それはやがてポツダム宣言以降に原爆を落とした非人間的行為に日本が言及することになるであろうことを恐れている。それは、パンドラの箱を開けるような際限のない過去の非難合戦になることは間違いない。
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3月の抗議活動に続いて行われた取り締まりについて特筆すべき特徴として「失踪問題」が挙げられます。 チベット人が自宅もしくは僧院や修道院から連れ去られる時、そのほとんどは真夜中です。 これは、4月14日以来、チベット高原地帯全域で大規模に起きました。文化大革命以来、もしくはそれ以前から、連れ去られることによる失踪が、どの程度の規模なのかはっきりと知られていません。 わかる限り最も確かなことは、中国の刑事訴訟法においても求められている通知手続きを無視する形で、今日においても続けられているということです。 3月14日以降、ラサに於いては、ほとんどのチベット人の家庭で、誰かしらが失踪しています。あるチベット人情報提供者によれば、これは言わば「第二次文化大革命」のような状況であるとのことです。
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従軍慰安婦の正体へ戻る <目次> 「日本軍は慰安婦を強制連行した。なぜなら、『強制連行していない』という証拠はないからだ。」 「日本軍は慰安婦を強制連行した。証拠が見つからないのは、証拠を燃やしたり隠したりしているからだ。」 「『白馬事件(別名 スマラン事件)』といってオランダ人女性を強制連行した事件があった。確かな証拠がある。」 「強制連行を命じる国家・軍の文書が無いから強制連行も無いだって?じゃあ、北朝鮮による日本人拉致だって命令書なんか無いじゃないか。」 「強制連行を命じる国家・軍の文書が無いから強制連行も無いだって?それはネオ・ナチが『ヒトラーがホロコーストを命じた文書は無い』と主張しているのと同じじゃないか。」 「日本軍は慰安婦を強制連行した。なぜなら、『強制連行していない』という証拠はないからだ。」 米国政府は 宇宙人を すでに捕まえている。 なぜなら、 捕まえていないという 証拠はないからだ。 ネス湖には ネッシーが いる。 なぜなら、 いないという 証拠はないからだ。 フリーメイソンが 世界を 牛耳っている。 なぜなら、 牛耳っていないという 証拠はないからだ。 日本軍は 朝鮮人女性を 強制連行した。 なぜなら、 強制連行していないという 証拠はないからだ。 これは、オカルトの論理です。 「存在しない」という事を証明する事を、科学哲学では「悪魔の証明」と言います。そのため、裁判においても、罪を告発する側(原告)にのみ、「罪が存在する事を立証する責任」があり、罪を告発される側(被告)は「罪が存在しない事を立証する責任」はありません。この事を「挙証責任(きょしょうせきにん)」、あるいは「証明責任」と言います。 このような理由から、これがオカルトの論理だと言えるのです。 「日本軍は慰安婦を強制連行した。証拠が見つからないのは、証拠を燃やしたり隠したりしているからだ。」 米国政府は 宇宙人を すでに捕まえている。 それが表ざたにならないのは、 エリア51に 隠しているからだ。 ネス湖には ネッシーが いる。 ネッシーが捕まらないのは、 すでに 死んでいるからだ。 フリーメイソンは 世界を 牛耳っている。 それが表ざたにならないのは、 マスコミを操って 自分の事を報道させないからだ。 日本軍は 朝鮮人女性を 強制連行した。 証拠が見つからないのは、 証拠を 燃やしたり隠したりしているからだ。 これも、先ほどの論理と同じです。「悪魔の証明」や「挙証責任」の観点から、到底このような論法は信じられません。 「真実は神のみぞ知る」なんて事を良く聞きます。私たち人間は「時空」を飛び越えられません。だから、「史料」という名の手がかりを基にして、歴史を知らなければならないのです。だから、「史料がどうしても見つからない」からと言って、「史料が燃やされた・隠された」というのは、ただ駄々をこねて時間稼ぎしているだけに過ぎません。 よって、この論法もオカルト論理といえます。 「『白馬事件(別名 スマラン事件)』といってオランダ人女性を強制連行した事件があった。確かな証拠がある。」 「責任はどこにあるか」も合わせてお読みください。 この事件は日本軍の軍人がオランダ人女性を強制連行したという確かな事件です。しかし、この軍人が強制連行した動機は「国家・軍の命令」ではありません。したがって、国家に動機責任はないのです。この軍人達は事件後、日本軍から処罰は受けませんでした。しかし終戦後にオランダが「バタヴィア臨時軍法会議」にかけて死刑に処しました。 すでに処罰が下ったわけですから、法的には解決した事件です。 日本国憲法第39条 において「 二重処罰の禁止 」の原則が定められていますし、死刑になっていますから、あの世から軍法会議に参加することはできません。また、日本政府は道義的責任として2億5500万円をオランダ人女性に支払いました。 犯罪を犯した軍人に対する管理責任はありましたが、白馬事件の責任をこれ以上国家が負う必要はありません。事件の経緯について詳しくは「白馬事件について」をご覧ください。 「強制連行を命じる国家・軍の文書が無いから強制連行も無いだって?じゃあ、北朝鮮による日本人拉致だって命令書なんか無いじゃないか。」 まず、論点のすり替えです。「祖国統一のための分工事業組織指導要綱」という文書に日本人拉致の指令が書いてあります。ジャーナリストの加藤昭氏が『WiLL』2004年4月号の誌上にて、全文公開しています。よって、北朝鮮による日本人拉致を命じる文書は確かに存在します。 「強制連行を命じる国家・軍の文書が無いから強制連行も無いだって?それはネオ・ナチが『ヒトラーがホロコーストを命じた文書は無い』と主張しているのと同じじゃないか。」 これも、論点のすり替えです。ナチスの文書では、「死ぬ」「殺す」という言葉を避け、婉曲的、暗示的にかかれています。ナチスは反ユダヤ主義という差別を明確に掲げていましたが、日本では「反朝鮮主義」というような物は一切ありません。アドルフ・ヒトラーは1939年1月30日にドイツ帝国議会でこのような演説を行っています。 本日、私はいま一度預言者となろう。もしヨーロッパ内外の国際的ユダヤ人資本家が諸国を再度の世界戦争 に陥れることが成功したら、その結果は地球のボリシェヴィキ化やそれによるユダヤ人の勝利ではなく、ヨー ロッパのユダヤ人の絶滅である。 はっきり、こう言っているのです。しかし、大日本帝国の政治家が堂々と国会で「朝鮮人を強制連行して慰安婦にせよ」というような事は言っていません。よって、ネオ・ナチの主張と我々の主張は異なります。 従軍慰安婦の正体へ戻る
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従軍慰安婦の正体へ戻る <目次> 「日本軍は慰安婦を強制連行した。なぜなら、『強制連行していない』という証拠はないからだ。」 「日本軍は慰安婦を強制連行した。証拠が見つからないのは、証拠を燃やしたり隠したりしているからだ。」 「『白馬事件(別名 スマラン事件)』といってオランダ人女性を強制連行した事件があった。確かな証拠がある。」 「強制連行を命じる国家・軍の文書が無いから強制連行も無いだって?じゃあ、北朝鮮による日本人拉致だって命令書なんか無いじゃないか。」 「強制連行を命じる国家・軍の文書が無いから強制連行も無いだって?それはネオ・ナチが『ヒトラーがホロコーストを命じた文書は無い』と主張しているのと同じじゃないか。」 「日本軍は慰安婦を強制連行した。なぜなら、『強制連行していない』という証拠はないからだ。」 米国政府は 宇宙人を すでに捕まえている。 なぜなら、 捕まえていないという 証拠はないからだ。 ネス湖には ネッシーが いる。 なぜなら、 いないという 証拠はないからだ。 フリーメイソンが 世界を 牛耳っている。 なぜなら、 牛耳っていないという 証拠はないからだ。 日本軍は 朝鮮人女性を 強制連行した。 なぜなら、 強制連行していないという 証拠はないからだ。 これは、オカルトの論理です。 「存在しない」という事を証明する事を、科学哲学では「悪魔の証明」と言います。そのため、裁判においても、罪を告発する側(原告)にのみ、「罪が存在する事を立証する責任」があり、罪を告発される側(被告)は「罪が存在しない事を立証する責任」はありません。この事を「挙証責任(きょしょうせきにん)」、あるいは「証明責任」と言います。 このような理由から、これがオカルトの論理だと言えるのです。 「日本軍は慰安婦を強制連行した。証拠が見つからないのは、証拠を燃やしたり隠したりしているからだ。」 米国政府は 宇宙人を すでに捕まえている。 それが表ざたにならないのは、 エリア51に 隠しているからだ。 ネス湖には ネッシーが いる。 ネッシーが捕まらないのは、 すでに 死んでいるからだ。 フリーメイソンは 世界を 牛耳っている。 それが表ざたにならないのは、 マスコミを操って 自分の事を報道させないからだ。 日本軍は 朝鮮人女性を 強制連行した。 証拠が見つからないのは、 証拠を 燃やしたり隠したりしているからだ。 これも、先ほどの論理と同じです。「悪魔の証明」や「挙証責任」の観点から、到底このような論法は信じられません。 「真実は神のみぞ知る」なんて事を良く聞きます。私たち人間は「時空」を飛び越えられません。だから、「史料」という名の手がかりを基にして、歴史を知らなければならないのです。だから、「史料がどうしても見つからない」からと言って、「史料が燃やされた・隠された」というのは、ただ駄々をこねて時間稼ぎしているだけに過ぎません。 よって、この論法もオカルト論理といえます。 「『白馬事件(別名 スマラン事件)』といってオランダ人女性を強制連行した事件があった。確かな証拠がある。」 「責任はどこにあるか」も合わせてお読みください。 この事件は日本軍の軍人がオランダ人女性を強制連行したという確かな事件です。しかし、この軍人が強制連行した動機は「国家・軍の命令」ではありません。したがって、国家に動機責任はないのです。この軍人達は事件後、日本軍から処罰は受けませんでした。しかし終戦後にオランダが「バタヴィア臨時軍法会議」にかけて死刑に処しました。 すでに処罰が下ったわけですから、法的には解決した事件です。日本国憲法第39条 において「二重処罰の禁止 」の原則が定められていますし、死刑になっていますから、あの世から軍法会議に参加することはできません。また、日本政府は道義的責任として2億5500万円をオランダ人女性に支払いました。 犯罪を犯した軍人に対する管理責任はありましたが、白馬事件の責任をこれ以上国家が負う必要はありません。事件の経緯について詳しくは「白馬事件について」をご覧ください。 「強制連行を命じる国家・軍の文書が無いから強制連行も無いだって?じゃあ、北朝鮮による日本人拉致だって命令書なんか無いじゃないか。」 まず、論点のすり替えです。「祖国統一のための分工事業組織指導要綱」という文書に日本人拉致の指令が書いてあります。ジャーナリストの加藤昭氏が『WiLL』2004年4月号の誌上にて、全文公開しています。よって、北朝鮮による日本人拉致を命じる文書は確かに存在します。 「強制連行を命じる国家・軍の文書が無いから強制連行も無いだって?それはネオ・ナチが『ヒトラーがホロコーストを命じた文書は無い』と主張しているのと同じじゃないか。」 これも、論点のすり替えです。ナチスの文書では、「死ぬ」「殺す」という言葉を避け、婉曲的、暗示的にかかれています。ナチスは反ユダヤ主義という差別を明確に掲げていましたが、日本では「反朝鮮主義」というような物は一切ありません。アドルフ・ヒトラーは1939年1月30日にドイツ帝国議会でこのような演説を行っています。 本日、私はいま一度預言者となろう。もしヨーロッパ内外の国際的ユダヤ人資本家が諸国を再度の世界戦争 に陥れることが成功したら、その結果は地球のボリシェヴィキ化やそれによるユダヤ人の勝利ではなく、ヨー ロッパのユダヤ人の絶滅である。 はっきり、こう言っているのです。しかし、大日本帝国の政治家が堂々と国会で「朝鮮人を強制連行して慰安婦にせよ」というような事は言っていません。よって、ネオ・ナチの主張と我々の主張は異なります。 従軍慰安婦の正体へ戻る