約 9,710 件
https://w.atwiki.jp/mtgflavortext/pages/6259.html
……それと、申請許可書の提出が必要で、書類は136(iv)と22-Cと22-D、これを三通準備し、必要な手数料を支払い、申請先の……… " . . . and you must also apply for an application license, file documents 136(iv) and 22-C and -D in triplicate, pay all requisite fees, request a . . ." ギルドパクト 【M TG Wiki】 名前
https://w.atwiki.jp/kakureminshu/pages/114.html
売国奴テロリスト野田と民主党がここにきて本性を全く隠す気もなく、好き放題犯罪を犯しながら憲法や法を蹂躙し、北朝鮮テロを保護して日本、および全世界の平和を破戒し、同時に民主党議員と一部の官僚による腐敗した利益を拡大し、国民を貧困に追いやり国家を衰退させる政策を露骨に表してきた。 マスコミは、相変わらず民主党を擁護し、とりあえず形ばかりの報道は行うが、そこから先にある重大な民主党の腐敗や北朝鮮、朝鮮総連、朝鮮民団による日本侵略とテロ行為を擁護してまともな報道や追加取材を行わず、本来の趣旨を歪曲して問題の矮小化と隠蔽を行うプロパガンダを行っている。 それでも、もはや民主党の行状を見ると、どこから見ても好き放題犯罪を行いながら憲法や法の精神にのっとり刑に服して悪事の責任を取るどころか、居直って憲法や法を蹂躙し、北朝鮮のや在日朝鮮人のテロ行為を擁護、増長させ、日本を他国に侵略させて滅ぼし、かつテロ勢力を増大させて世界平和を乱そうとしているのは明白である。 以下は、民主党の行動が以下に、自分たち民主党と一部の官僚の腐敗した利権増大のために国民を蹂躙し、日本の憲法と法を蹂躙して好き放題犯罪を犯し、日本の主権を蹂躙して中国、南北朝鮮に日本を侵略させ、テロを推進しているかの行動を表す一部である。ここにあるほかにも、日本の司法、行政を妨害するために、あえて各分野に対しての犯罪を犯し、国家運営を妨害するための凶悪な人事をしているかを見れば※野田が鳩山は菅など足元にも及ばない凶悪な反平和主義の凶悪なテロリストであることが証明されるよいうものである。 ※たとえばマルチ犯罪組織と結託した山岡を消費者担当相に就任させ、凶悪犯罪者を野放しにするために犯罪被害者を平然と蹂躙する平岡を法務大臣に就任、平然とパワハラを行い、詐欺健康機器販売業者と結託する小宮山を厚労相に就任させ、国家運営を妨害、破たんさせている ●民主党と一部の官僚の利権増大、税を尽くすために国民を蹂躙を推進 →国民に大増税を強いながら、一部の官僚の利権増大のための税金無駄遣い! さらに野田を筆頭とする民主党議員は税金から出た政党交付金で政治をせずに飲み食いに浪費! 蓮舫氏、批判噴出の公務員宿舎建設認める「私が了としている」http //sankei.jp.msn.com/politics/news/110930/plc11093012150011-n1.htm 蓮舫行政刷新担当相は30日午前の記者会見で、与野党から批判が出ている埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設について「行政刷新担当相の私が了としている」と述べ、建設を見直す必要はないとの認識を示した。建設着工に関する国民理解について「説明責任は財務省にあるというのが基本的な考え方だ」と指摘した。 朝霞の公務員宿舎は、平成21年11月に行われた事業仕分けで建設が凍結されたが、昨年末に当時の野田佳彦財務相をはじめ同省の政務三役がまとめた公務員宿舎費を削減する見直し案で建設が盛り込まれ、行政刷新担当相だった蓮舫氏も了承した。 野田首相 さらなる増税「可能性ある」 参院予算委http //sankei.jp.msn.com/politics/news/110928/plc11092823540022-n1.htm 野田佳彦首相は28日の参院予算委員会で、東日本大震災の復興事業が拡大した場合の対応について「税金の負担額が増えるか必ずしも言えないが、その可能性もある」と述べ、さらなる増税を行うこともあり得るとの認識を示した。 財源確保のため政府・民主党が決定した臨時増税案については「いずれ増税すればいい、経済がよくなってからやればいいということでは復興債償還の道筋を明らかにすることにはならない」と述べ、増税時期の先送りを否定した。 自民党の礒崎陽輔氏は政府・民主党が復興債の償還期間を10年としていることに関し「建設国債と同じ60年にすればいい。今すぐ大増税を行う必要はない」と指摘した。これに対し首相は「財政規律を守りながら(復興を)やることを内外に示さなければならない」と理解を求めた。 首相は平成23年度第3次補正予算の早期成立に向け「与野党がある程度事前に合意しながら、なるべく早く成立させたい。3党合意を踏まえて中身の点検が早く進む方がいい」と述べ、自民、公明両党との事前協議の必要性を強調した。 また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の名護市辺野古への移設について「私も先頭に立って頑張らなければならない。なるべく早く現地で話をできるようにしたい」と述べ、早期に沖縄県を訪れる意向を表明。県内移設に反発する沖縄の理解を得られるよう全力を挙げる決意を示した。 野田首相の派閥 政治資金で飲み食いhttp //www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-21/2011092101_02_1.html 行政刷新担当相に官房長官、官房副長官、首相補佐官、党の財務委員長、組織委員長―。野田佳彦首相を支持する民主党の議員グループ、「花斉(かせい)会」メンバーが、野田政権の要所を占めました。その政治資金収支報告書を調べてみると、政治資金で飲み食いをしている実態がわかりました。 花斉会は、2007年1月19日、政治団体としての設立届を総務省に提出しました。「主たる事務所の所在地」は、今回、行政刷新・少子化対策相として再入閣した蓮舫氏の東京都目黒区大橋の自宅。代表者は官房長官となった藤村修氏で、会計責任者は首相秘書官となった野田氏の政策秘書(当時)です。 07年の政治資金収支報告書によると、おもな収入は個人献金824万円。うち、324万円は、野田首相はじめ18人の国会議員。内訳は、首相、藤村官房長官、武正公一党財務委員長、古本伸一郎党組織委員長、近藤洋介党国民運動委員長、伴野豊衆院国土交通委員長など9人が各24万円、蓮舫氏、長浜博行官房副長官、長島昭久首相補佐官、三谷光男財務政務官、北神圭朗経済産業政務官ら9人が各12万円です。 その後、野田グループから離れ、今回の代表選に立候補した馬淵澄夫元国土交通相、小沢一郎元代表のグループに移った松本剛明国対委員長代理もそれぞれ、24万円出していました。 残りの500万円は、年間5万円以下で寄付者の記載がなく、いっさい不明です。 08年の収入は、22人の国会議員による寄付が計344万円。09年は、27人からの「会費」が250万円とあるだけで、国会議員の名前は記載されていません。 問題は支出です。 09年に「備品・消耗品費」640円、「事務所費」7600円があるほかは、すべて「組織活動費」で、「会合費」がほとんど。東京・赤坂の居酒屋、中国料理店や、永田町の完全個室の日本料理店などでの5万円以上の飲み食いは、07年=15回、196万753円、08年=17回、266万4409円、09年=15回、148万8283円となっています。 1回あたり、10万円前後という豪遊ぶりです。 ●民主党、日本の治安と日本人の人権と領土、主権を蹂躙し、世界平和を乱して北朝鮮、在日朝鮮人による凶悪犯罪とテロを支援、増長! →日本の法と憲法を蹂躙して北朝鮮、在日朝鮮人のテロと犯罪を擁護! 日本赤軍シンパにして、震災復興のための義捐金の私的流用、支援物資の横流し疑惑のある凶悪犯罪者辻本清美を民主党の仲間にしてテロ組織との同盟強化! 野田“コーカツ”菅の北疑惑をモミ消しか http //www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110927/plt1109271602008-n1.htm 野田佳彦首相(54)が、菅直人前首相(64)の北朝鮮絡みのスキャンダルを隠蔽しようとしている。26日の衆院予算委員会で、自民党の稲田朋美議員(52)から「政党として疑惑を解明すべきでは」と問われて、あいまいな答弁に終始したのだ。野田首相のメッキが剥がれる前触れか。 委員会審議の焦点となったのは、菅氏をはじめとする民主党の国会議員や地方議員の資金管理団体などから、北朝鮮による日本人拉致事件で国際手配されている容疑者親族が所属する「市民の党」の関連団体に、2億円以上が献金されていたスキャンダル。 稲田氏は「(このような献金は)国民として絶対に認められない。政党資金が原資となっており、民主党の正当性にもかかわる。野田首相は党代表として疑惑を解明すべきでは」と質問した。 これに対し、野田首相は「先の通常国会で、菅前首相が説明してきた」と繰り返すだけで、追加質問されても疑惑解明を約束しなかった。 所信表明演説で、野田首相は自らの政治姿勢について「正心誠意」と語っていたはずだが…。 辻元清美衆院議員の民主入党を決定http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110927-OYT1T01496.htm 民主党は27日の常任幹事会で、辻元清美衆院議員(大阪10区)の入党を決めた。 辻元氏は昨年5月、社民党が鳩山政権との連立を解消したのを機に同党を離党し、無所属となった。 既に民主党会派入りしているため、衆院の勢力分野に変更はない。
https://w.atwiki.jp/peaceonpeace/pages/225.html
→http //news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2007010602360.html?fr=rk 残業代ゼロ見送り論、与党に強まる 厚労省に戸惑い 2007年1月6日(土)22 57 一定の条件で会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する労働基準法改正について、今年の通常国会では見送るべきだとの声が与党内で強まっている。労働界が猛反対しており、「サラリーマンを敵に回しては、夏の参院選は戦えない」との懸念からだ。だが、この制度導入は安倍首相が掲げる成長戦略の支えであるほか、ほかの労働法制見直しともからんでおり、簡単には見送れない事情もある。 この制度では、労働時間を1日原則8時間などと定めている労基法を見直し、一定年収以上のホワイトカラーを対象に規制を除外する。厚生労働相の諮問機関の労働政策審議会では導入に積極的な経済界と、反対の労働側が対立。先月27日に同審議会は「導入は適当」としつつも、労使の主張を併記し、年収条件も明記しない玉虫色の報告書を公表した。厚労省は25日からの通常国会に関連法案を提出する方針だ。 しかし、ここへきて、公明党が反対姿勢を打ち出した。太田代表は6日のNHK番組の収録で「基本的には賛成できない。残業代が生活に組み込まれる現実もあったり、職種によって残業の形態が違ったりする。慎重であるべきだというのが基本的な主張だ」と語った。 厚生労働行政に影響力のある自民党の丹羽雄哉総務会長も4日、「法改正は極めて慎重に対応しなければならない。経営者は人件費の削減ばかりでなく、従業員が報われるような雇用環境の整備にもっと力を入れるべきだ」と指摘した。 与党幹部の発言に、厚労省幹部は戸惑いを隠さない。今回の労働法制の見直しでは、残業代ゼロのほかにも、最低賃金の引き上げやパートの正社員化を促すパート労働法改正など、さまざまな課題がある。「最低賃金引き上げなどで労働側の顔を立て、エグゼンプションは経営側の主張を採り入れる。寄せ木細工のように双方の利害を調整したのに、これだけ認めないとなれば、全体が崩れかねない」と懸念する。 また、エグゼンプションは、安倍政権の成長戦略の一翼を担っているという事情もある。自民党の中川秀直幹事長は昨年11月の講演で、「企業の生産性をいうとき、ホワイトカラーが最大の問題だ」と指摘した。成果主義を徹底して日本の競争力を高めるとの狙いだ。制度導入を早々に断念すれば、政権の路線転換とも受け取られかねない。 自民、公明両党は近く協議会を設置し、労働法制見直し全体の議論に入る。同制度についても検討するが、さらに異論が噴出する可能性があり、先行きは不透明だ。首相は5日、「経営者の立場、働く側の立場、どういう層を対象にしていくか、もう少し議論を進めていく必要がある」と記者団に述べ、与党内調整を見守る考えを示した。
https://w.atwiki.jp/to-den/pages/14.html
首相・・・・・西村雅彦 官房長官・・・近藤芳正 野党党首・・・中村敦夫 都知事→中尾彬、小林稔侍、ビートたけし、良純 【東電】 会長・・・津川雅彦 社長・・・岸部一徳 幹部・・・遠藤憲一 社員・・・筒井道隆 東電は悪くないとブログに書き込んで批判を浴びる東電社員・・・菊川怜 【保安院】 保安員西山氏…相島一之
https://w.atwiki.jp/gunvoltsou2ch/pages/64.html
オープニング ――とある会議室 皇神官僚A: ――以上が、ディーヴァプロジェクト中止によって出たグループ全体の損失ですか 皇神官僚B: 社運をかけた一大プロジェクト その損失も甚大、か… これは、どうしたものか… 皇神官僚C: フン!だからワタシは言ったのだ! あんな年端もいかない若造にプロジェクトをまかせるなどと…! 皇神官僚A: まあまあ、今はそんなことを言っても仕方がないでしょう それに、紫電くんの手腕は見事だったじゃないですか。 恨むなら、あのテロリスト―― 皇神官僚C: ガンヴォルト――フェザーか。クソッ! あのいまいましい羽虫どもめッ! 皇神官僚A: 紫電くんは、皇神(スメラギ)に所属する第七波動(セブンス)能力者たちの多くから慕われていました 皇神官僚B: 今回の損失と、彼の逝去でグループ全体が混乱している今、海外に攻め込まれでもしたら… 皇神官僚C: フンッ!最終国防結界"神代(かみしろ)"…アレがあるだろう? 羽虫どもの時はぬかったが、今の神代は以前よりも何倍も強化されている あの物理結界(バリアー)がある限り、海のムコウからの攻撃など… (エマージェンシー) 皇神官僚C: ぬわッ!!? なッ…なんだッ!? 皇神官僚B: このアラート音は…まさかッ!! (暗転) ?(パンテーラ♂): フフ、最終国防結界の解除 紫電亡き今、実に容易かったよ ディーヴァプロジェクトはまだ終わっちゃいない さあ! われら"エデン"の大いなる愛ッ! この国にあまねく広めようじゃないか!
https://w.atwiki.jp/minsutoumatome/pages/165.html
小沢一郎氏の秘書逮捕を受けた民主党の第三者委員会の報告書の検察への法務大臣の指揮権による介入の示唆について指摘した毎日新聞2009年6月12日web記事 早○田の食客 ◆3zWaseda2A氏による中央公論2009年7月号書き起こし 小沢一郎氏の秘書逮捕を受けた民主党の第三者委員会の報告書の検察への法務大臣の指揮権による介入の示唆について指摘した毎日新聞2009年6月12日web記事 民主第三者委:法相指揮権発動に言及…検察・識者疑問の声 民主党が小沢一郎代表代行(前代表)の政治資金問題を受けて設置した「政治資金問題第三者委員会」(座長・飯尾潤政策研究大学院大教授)が10日まとめた報告書で、法相が検察の個別捜査について検事総長を指揮・監督する「指揮権発動」に言及したことに対し、法務・検察関係者らに波紋が広がっている。 【石川淳一、坂本高志、岩佐淳士】 報告書は今回の事件に関し「法相は高度の政治的配慮から指揮権を発動し、検察官の権限行使を差し止め、あえて国民の判断に委ねるという選択肢もあり得たと考えられる」とした。 検察庁法は個別事件に対し、法相による指揮権を認めるが、「検事総長のみを指揮できる」と制限している。 戦後、実際に指揮権が発動されたのは1954年の造船疑獄事件だけ。当時の自由党の佐藤栄作幹事長への捜査が事実上ストップし、発動した犬養健法相は辞任に追い込まれた。その後、歴代法相は指揮権を事実上の「抜けない刀」と位置づけている。検察捜査が政治的に利用されないための配慮からで、今回の事件を巡っても森英介法相は「私は検察に全幅の信頼を置いている。指揮権行使は毛頭考えていない」と、国会答弁で繰り返した。 ある検察幹部は「法律専門家も入っているのに、信じられない議論だ。独立性が保たれているから公正な捜査ができる」と不快感を示す。また、法務省関係者は「民主党が政権をとったら積極的に指揮権を使うべきだとも読める内容で、恐ろしさを感じる」と漏らした。 小林良彰・慶応大教授(政治学)は「第三者委員会は独立したものであるべきだが、小沢氏への批判は薄く、検察批判や報道批判に多くを割いた。多くの人は、民主党の別動隊かとの印象を持つだろう」とした上で、「昨今、自民党も取り上げない法相の指揮権発動に言及したことに違和感がある。三権分立との関係をどう考えているのか」と批判する。 元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授は「仮に自民党側に捜査が及んでいた場合でも、指揮権に言及するような報告書を出しただろうか」と疑問を呈した。 (中略) ◇報告書要旨◇ 民主党の「政治資金問題第三者委員会」の報告書のうち、検察・法務省のあり方や報道のあり方に関する部分の要旨は次の通り。 ■検察・法務省のあり方 西松事件では、検察の権限行使が野党に対して向けられた事案であるため、検察当局は自らの権力行使の正当性について、主権者たる国民に向けて踏み込んだ説明をすることが求められる。 検察の権限行使が国民の政治的選択に影響を与えることが容易に予想され、直接的な民主的正当性を持たない検察官がその権限行使に踏み切るにあたっては、幾重にも慎重な考慮がなされることが求められる。現場レベルでの判断があったとしても、法務行政のトップに立つ法務大臣は、高度の政治的配慮から指揮権を発動し、検事総長を通じて個別案件における検察官の権限行使を差し止め、あえて国民の判断にゆだねるという選択肢もあり得たと考えられる。 ■報道のあり方 今回の事件は政治資金規正法違反で立件されただけで、贈収賄や入札妨害などの罪は立件されていない。しかしながら、西松建設の東北地方における公共工事受注と政治献金が関連しているかのような印象を与える報道が続いた。政治資金規正法違反にとどまらず贈収賄等の刑事事件に発展することを前提としたような事態が、新聞やテレビ等の報道で続いたのである。 裁判員制度開始に伴い、情報源の明示を報道機関各社は模索している。「関係者」はもちろん「捜査関係者」といった表記すら、情報源明示とはいえない。本来なら、関係者の氏名を載せるべきである。 報道には検察側からと見られる情報に依存したものが少なくなかったといえよう。総選挙が近く実施されることが予測される状況での異例の捜査であるだけに、報道は多くの問題点を残した。背景に、記者クラブに象徴される当局と報道機関との不透明な関係があると見られる。 ttp //mainichi.jp/select/wadai/news/20090612k0000m010133000c.html 上へ 早○田の食客 ◆3zWaseda2A氏による中央公論2009年7月号書き起こし 中央公論 09年 7月号より 特集:民主党のゆくえ 民主党政権の目指す国のかたち 民主党代表代行 菅 直人 鳩山新代表の下で 民主党は政権交代をかけた総選挙を目前にして小沢代表秘書の逮捕、起訴という最大の試練を経験した。 最終的には小沢代表が自らの判断で代表を辞任し、5月16日、民主党所属国会議員全員の投票で鳩山由紀夫新代表が誕生した。 新代表誕生後の各種世論調査では一挙に民主党への期待が回復している。 民主党結成から11年、たくましい政党に成長したと感慨を新たにしている。 今度は自民党の側で何が起きるか分からない。 しかし次期総選挙が鳩山民主党と自民党との間での政権選択選挙になることは間違いない。 民主党が政権交代によってどういう日本を目指すのか、そのために官僚主導でないどういうかたちの政権を作ろうとしているのか。 これに関しては鳩山新代表とも何度も話し合ってきた。また過去の民主党マニフェストにも青写真が示されている。 ここで述べることはこれまで積み上げてきた議論を前提に、更なる検討を加えた目指すべき政権の全体像である。 現時点では正式な民主党案ではないため、私個人の責任で個人の案として示すが、総選挙までには民主党として正式な議論を尽くし、マニフェストとして国民に示したい。 官僚主導政治の成功と失敗 少子化、財政破綻、技術革新の停滞など、今の日本は行き詰まっている。 最大の原因は政治も経済も集権化しすぎ、地域社会の活力が失われていることにある。 江戸時代、幕府の役割は外交、防衛などに限られ、内政の大半は各藩の自主性にゆだねられていた。 こうした分権的幕藩体制の下、当時の日本は同時代の欧米に比較しても庶民の生活水準は高く、識字率など文化的にも最高レベルで、人材も各藩に輩出した。 しかし江戸時代末期、欧米によるアジアの植民地化が進み、危機感を持った下級武士を中心に明治維新が起きた。 そして植民地化を阻止し、近代化を急ぐためそれまでの分権的幕藩体制を倒し、天皇を中心とした中央集権国家へと国の形を変える大改革を進めた。 それから140年、今やらなければならない国の形の大改革は、明治維新と逆方向の「分権革命」だ。 国の役割は外交、防衛などの江戸時代の役割に限定し、各藩が担っていた内政上の大半の仕事は地方自治体に任せる。 これで、人材も経済活動も東京一極集中から地方に分散され、少子化対策にもなり、全国的に活力を取り戻すことができる。 この分権革命の最大の障害が官僚主導政治だ。 日本の政治は官僚主導政治の成功と失敗の繰り返しだ。 焼け野原からスタートした戦後日本は、土地バブルが発生する前の1985年までのわずか40年間に、世界第二の経済大国にまで上りつめた。 私はこの戦後の大成功に日本の官僚組織は大きな役割を果たしたと思う。 城山三郎氏の『官僚たちの夏』に描かれた志の高い官僚が日本の復興、発展のために活躍した成功の時代だ。 そして多くの国民も、政治家としては残念なことだが、選挙で選んだ政治家よりも難しい試験に合格して選ばれた官僚に信頼を寄せてきた。 しかし「経済大国」という目標を実現した大成功の後、官僚組織はそれに変わる明確な目標を失い、その力を日本の将来のためでなく自分たちのために使い始める。 その典型が省益拡大の自己目的化であり、退官後の天下り先を作るための税金の無駄使いだ。 明治も維新から40年で日清・日露の戦争に勝利し列強の仲間入りを果たした大成功の後、次第に軍事官僚が政治権力を握り、太平洋戦争の敗戦という大失態を犯した。 官僚は選挙によって権限を付与されていないため、内閣を実質的にコントロール下に置くことによって政治権力を握ってきた。 こうした官僚主導の内閣を『官僚内閣制』と呼ぶ。 国のかたちを変えるにはまずこの官僚内閣制を変えなければ不可能だ。そのイメージを図に示す。 現状 改革案内閣のかたち :官僚内閣制 → 国会内閣制 + 国のかたち : 中央集権 → 地方分権 || 官僚集権国家, → 地方主権国家 つまり「官庁内閣制」が今の国のかたちである「官僚集権国家」を作り上げている。 これを国会で多数を占めた政党が政権党として責任を持つ本物の「議院内閣制」、つまり「国会内閣制」に変え、これと地方分権を徹底して、国のかたちを「地方主権国家」に変えることだ。 以下に官僚内閣制の実態と民主党が政権党になった時の「国会内閣制」の姿を詳しく述べたい。 官僚の“振り付け” まず「官僚内閣制」がいかにして生まれるかを見ておこう。 私は1993年、細川総理が国会で指名される前後、細川総理と同じ部屋にいて、内閣成立後の舞台裏を体験することができた。 まだ国会指名が終わっていない段階から、官僚出身の総理秘書官予定者が指名後の日程の相談を始めている。 内閣の交替を何度となく経験している官僚組織はどの政治家よりも政権交代の時の手順を熟知していて、その知識によって日程の決定権を実質的に握っていく様がよくわかった。 また私自身が1996年、厚生大臣に任命された時の経験も同様で、厚生省の官房長が事務の秘書官の決定から組閣直後の記者会見のメモの準備、皇居での認証式など手際よく段取りしてくれた。 しかし今考えるとなぜ総理指名後短時間で組閣を行って皇居に行かなければならないのか。 大臣に任命された直後に何の準備もなく官僚の作成したメモを頼りに記者会見に応じなければならないのか、おかしなことばかりだ。 全てが官僚のお膳立てに乗って動く官僚内閣制のスタートがここから始まっていたことが今ではよくわかる。 アメリカの大統領は当選から2ヶ月以上の時間をかけて内閣を作り上げる。 総選挙によって政権党が変わる本格的な政権交代がなされる場合、ある程度時間をかけて内閣を構成すべきだ。 議院内閣制と三権分立 私が国会議員になりたての頃、説明に来た官僚が「国会は立法府で国会議員の仕事は立法、官僚の仕事は行政。そこで国会議員は国会で法案や予算の審議は大いにやってもらえばいいが、“行政への口出し”は控えて欲しい」といったことを思い出す。 これが官僚任せ内閣、つまり「官僚内閣制」の論敵根拠だ。 三権分立の原則から「国会は立法府」で「行政を担当する内閣は国会から独立し、行政は主に官僚の仕事」という間違った霞ヶ関憲法解釈に依拠している。 日本国憲法の原則は「国民主権」で三権分立の規定はない。 国会の第一の権能は行政権の長である総理大臣を国民に代わって決めることであり、憲法には国会が内閣を生み出す「議院内閣制」、つまり「国会内閣制」が規定されている(憲法67条)。 もし内閣が国会から独立しているとすると国民主権が内閣には及ばないことになる。 国民が選んだ国会議員が国民に代わって総理大臣を選ぶことにより国民主権が内閣に対しても担保されているのだ。立法は国会のもう一つの権能。 アメリカとの制度の対比でいえば、大統領を決める選挙人と立法府の国会議員とを兼ねているのが日本の国会議員だ。 内閣と政権党の一元化を図れ 官僚内閣制では自民党は「与党」という立場で内閣に注文をつけるが、政策立案、省庁間の意見調整、与野党への根回しなど内閣の実質的運営のほとんどを官僚に任せている。 具体的には法案や予算案を立案した官僚が自民党などの部会や政調会で説明し、議員の間で議論が行われ、閣議決定される前に総務会で党としての最終決定を行う。内閣と党の二元制だ。 自民党での議論は本質的なものもあるが、多くは地元や関係業界からの陳情を政府案に反省させるための議論である。 かつてはこうした官僚内閣制が上手く機能し、官僚中心に業界や国民各層の利害調整をうまく行い、その効率的な仕組みを「日本株式会社」と外国から呼ばれた時代もあった。 しかし高度成長に成功した頃から、官僚組織は増大する税収を前に国の将来よりも自分たちの組織の利益を優先し始める。 そうした官僚の権益の拡大に対して自民党は十分なチェック機能を持っていない。 多くの自民党員は各省庁に予算獲得で協力する代わりに地元や関係業界への利益誘導を官僚に求めるのが族議員としての仕事と考えており、官僚の嫌がることはやりたがらない。 また地方自治体から繰り返し求められている地方への権限や財源の移譲も各省庁の既得権益を侵すものとして、霞ヶ関の官僚組織の頑強な抵抗を受けてきた。 自民党議員にとっても分権の推進は自らの地元への影響力を低下させるため、一貫して不熱心であった。 「官僚内閣制」の弊害を無くすには、内閣を官僚に任せずに政権党自身で運営することが必要だ。 そして政策決定には内閣と「与党」で二元的に行うのではなく、政権党の内閣として一元的に行うべきだ。 各党とも政策の責任者は政調会長である。民主党では政調会長をネクストキャビネットの官房長官にしている。 政権党になった場合にも政策決定の一元化のためには政調会長が内閣に入る必要がある。 総理大臣の下に、党の政調会長を兼任する官房長官を中心とした政策立案・調整チームを設けることが考えられる。 官房長官には総理の補佐役の仕事もあることから官房長官とは別に政調会長を兼ねた政策調整担当の大臣を置くことも考えられる。 閣議を改革する 政策などの内閣の意志決定は閣議で行われる。 しかし実際の閣議は、前日の事務次官会議で決まった案件を決済するだけのセレモニーと化している。つまり権力の中心が空洞なのだ。 閣議を実質的な議論ができる場に改革すべきだが、それには出席者が20名前後と多すぎる。 イギリスでは予算編成など重要課題ごとに比較的少数の関係閣僚による閣僚委員会(Cabinet committee)が設けられ、閣僚同士で実質的な議論が行われている。 民主党の内閣ではイギリスと同様、実質的な議論ができる少人数の閣僚委員会をいくつか設け、そこでの結論を閣議に上げるかたちにすべきだ。 各省庁の政策立案は従来の官僚組織に加え、大臣を中心に副大臣、政務官、政務スタッフが政務のチームとして参加し進める。 一般の国会議員も政策決定への参加を補償する何らかの場が必要だ。 そこで、各省庁の副大臣の下に従来の部会にあたる、国会議員による審議会を配置することが考えられる。 予算は積み上げ方式をやめる 官僚閣僚制は予算編成に置いても如実に表れる。つまり日本の予算編成の実権は官僚組織が握っている。 前年度の予算編成が終わった6がつから各省庁は次年度の予算の準備に入る。 日本の予算は節目では閣議決定するが実際の予算は各省の各課、各局からの積み上げが基本で、政治家の関与は最終段階に形式的にあるだけだ。実質的折衝は財務省主計局と各省官僚が行っている。 これに対してイギリスでは内閣の中に8名の閣僚からなる予算のための閣僚委員会が作られる。 この予算のための閣僚委員会は財務大臣が中心だが、他の閣僚は予算規模の小さい省の大臣で構成される。 つまり毎年多額の予算を使う大臣は予算の閣僚委員会から外されている。 民主党内閣でもイギリス方式を参考に、予算規模の小さい大臣と財務大臣からなる予算閣僚委員会を設け、そこを中心に予算編成を行う。 まずは経済や税収の見通しに基づいて予算総額を決め、次いで各省の予算総額を決め、最後に各局各課の予算を決める。 このように、これまでの積み上げ方式を逆転させる。 事務次官会議 閣議の前日に行われている事務次官会議は、 全省庁の事務次官が出席する官僚内閣制における実質上の意志決定機関である。 ただし法律的な根拠はなく「慣例」によって行われている。 従来、事務次官会議は事務の官房副長官が主催し、政治家は一人も参加していない。 事務の官房副長官は霞ヶ関全体の調整を行う「影の総理」役を務めており、「官僚内閣制」の中枢となっている。 事務の官房副長官には厚生労働省や総務省など旧内務系の事務次官OBを当てるのが慣例となっている。 また事務次官会議は満場一致が原則となっているが、これは全ての省庁に拒否権を与えることを意味し、一省でも反対すると行政改革はできない仕組みになっている。 事務次官会議にいては廃止論もあるが、法律的な根拠がない事務次官を廃止しても同じようなものが名前を変えて陰で生まれる可能性が高い。 そこで私は次のように改革すべきと考えている。 つまり、事務次官会議に二人の政務の官房副長官も常時出席し、事務次官会議の結論はあくまで参考意見とし、政務の筆頭副長官から閣議に報告させるようにするのだ。 現在、大臣が出席する省庁の決定機関の「省議」はほとんど開かれていない。 各省庁の方針は大臣が出席しない事務次官主催の「事務連絡会議」で議論され、その結論を大臣に個別に説明して了承を得るかたちで決定されている。 各省庁に対する大臣の指導力を強めるため、大臣、副大臣、政務官三役をチームとして機能させることが重要だ。 そして「政務三役会議」を週一回程度開催し、必要に応じて官僚を交えた会議を開くことが望ましい。 政務三役をチームとして機能させる前提として副大臣や政務官の人選は大臣の意向を尊重し、総理が内閣全体のことを考えて決めることが重要だ。 大臣に副大臣などの人事権を持たせることで始めて大臣を中心としたヒエラルキーができ、チームとしての一体性が生まれる。 大臣と閣僚の関係 最近、駐英大使と話す機会があり、イギリスにおける大臣と閣僚の関係を聞いた。 外務省のことが中心であったが、事務次官は毎日のように大臣と会い、いろいろな意見具申を行っているそうだ。 ただ、イギリスでは、日本のように官僚が大臣の意向と関係なく独自で政治的な動きをすることは厳しく制限されている。 官僚は閣僚以外の議員に対する接触が原則的に禁止されている。 省庁間の調整や与野党への説明などは基本的に全て政治家である副大臣や政務官の仕事となっている。 このようにイギリスにおける官僚は内閣をサポートする専門家集団と位置づけられている。 これに対して日本の官僚組織は省益を縮減しないように自ら立案した政策を、官僚自らが与野党政治家や自治体、さらには関係業界に説明して回り、 与党の力で予算や法案を成立させ、政策実現を図っている。 先日の予算委員会で「官僚を使いこなせない政治家に問題がある」という麻生総理の発言に対して「官僚に使いこなされている政治家に問題があるのではないですか」と私が言った意味がお分かりいただけると思う。 官僚の人事権も実質上官僚組織自身が握っている。 つまり日本の官僚組織は大臣など政治家からも独立した自己完結型の権力組織になっているのだ。 民主党政権では官僚組織はイギリスと同様あくまで内閣をサポートする専門家集団と位置づけたい。 大臣は官僚の専門家としての経験や知恵は尊重し十分に意見交換をすることが重要だ。 その上で政治的な調整や根回しは官僚の仕事とせず、副大臣や政務官が行うべきだ。 政権党としてこれができるかどうかが一つの試金石だ。 総理秘書官 総理秘書官は現在6名で、5人は各省庁から現役エリート官僚が派遣されてくる。 秘書官は総理の相談に乗り、指示を各役所に伝える役割を果たしているが、同時に官邸の動きや考えをいち早く親元の役所に伝える「高級スパイ」の役も務めている。 現在の官僚秘書官任せの仕組みでは、情報が各省庁に都合よく解釈されるなど大きな問題があるので、役所への正式な伝達は政務の秘書官が行うべきだ。 政務の秘書官を二名に増やして役割分担させることも可能だ。 国家戦略スタッフを活用する 公務員制度改革の結果、総理大臣補佐官に代えて内閣官房に定員30人以内の「国家戦略スタッフ」制度が生まれる見込みだ。 民間人だけでなく国会議員の兼任も可能で、官邸における政治任用ポストとして活用できる。 特に政調会長が内閣に入り政策立案・調整の要となるなら、党の政調などの職員や民間の専門家を政策スタッフとして活用することも考えてよい。 なお公務員改革により大臣にも「政務スタッフ」を置くことが可能となるので、大臣の政策スタッフとして活用できる。 民主党政権における国会運営 これまで「三権分立」の建前から、内閣が国会運営には直接関わらないのが世や渡橋通の慣例となっている。 つまり与野党の幹事長、国対委員長、各委員会の理事など党名の役員が中心になって国会運営に当たっている。 これに対して、同じ議院内閣制のイギリスでは国会で多数を握った政権党が党首と首相とする内閣を構成し、政権党と内閣が一体で国会運営に当たっている。 具体的には国会の運営は与野党の院内総務が中心に話し合って進めるが、与野党院内総務には閣僚の席が与えられており、内閣と一体で内閣提出の法案の成立など国会運営の指揮を執る。 イギリスの院内総務の役は日本でいえば幹事長の党務以外の仕事と国会対策委員長の仕事を兼ねたようなもの。 さらに各省大臣の下には国会担当議員(parliamentry private secretary)が配置されている。 民主党政権においても幹事長を無任所大臣として入閣させ、国会運営の式を任せることが考えられる。 この場合、選挙などの党務は別のポストを設けることが必要になると思われる。 投開票日から組閣まで 投開票美から組閣までの日程を予め考えておく必要がある。 特別国会は憲法で投開票日から30日以内と決められている。 通常投票日から10~20日後、単独または連立で過半数を確保できる政権党としての見通しが立った時点で特別国会を開く。 特別国会が開かれるとそれまでの内閣が総辞職する(憲法70条)。 特別国会では全ての案件に先立って首班指名が行われる(憲法67条)。 従来の自民党政権では首班指名が行われると間をおかずに組閣するのが通例となっている。 多くの場合、首班指名と同日か翌日に組閣し、天皇陛下による総理の任命と閣僚の認証を一緒に行っていた。 しかしこの日程では組閣に時間をかけることができず、大臣間の腹合わせも不十分なまま内閣がスタートし、官僚主導の内閣になってしまう恐れが大きい。 そこで首班指名の前に組閣の準備を行うか、指名後少なくとも数日間かけて組閣を行い、新閣僚の記者会見の前に大臣予定者による腹合わせの会議を行うことが重要だ。 機能する民主党政権の実現 以上述べたように、民主党が政権を担当する場合、従来の官僚主導の「官僚内閣制」とは根本原理の異なる内閣を作るつもりだ。 そして「国会内閣制」を機能させて分権改革を進め、国のかたちを地方主権国家に変える。 問題は「国会内閣制」が期待通り機能するかどうかだ。 国会内閣制のモデルは官僚に依存しないで政策や法案を作ってきた今の野党民主党だ。 結党11年、優秀なスタッフと共に自らの手で政策や法案を作ってきたネクストキャビネット10年の経験に基づき、十分機能する内閣を作ることができると確信している。国民の皆様にご理解をお願いしたい。(了) 上へ
https://w.atwiki.jp/chikasui/pages/65.html
★「これは判決という形を悪用した、官僚裁判官による国家的詐欺である」★「原告が土俵は丸いと主張しているのに、原告の主張は土俵は四角いというものだとこじつけて、土俵は丸いから原告の主張は認められないと言うようなものだ」 (弁護士湯川二朗の日記) 行政無謬神話行政は悪を為してはならない→行政は悪を為さない→行政の行うことは正しい→行政の行っていることだから、正しい ★ 「行政救済」を最優先する異様な地裁判決…住民を直視できない吉川裁判長…顔を歪め、早口で判決理由要旨をまくし立て、論証された『切替理由6点のウソとごまかし』には一切言及せず! ★「裁判所の司法権・判断権の放棄・職務怠慢、治外法権の無法な承認以外の何ものでもない」(湯川弁護士)、即日控訴手続き ★ 宇治市、控訴審判決を待たず、三たび実力行使の構え-12/10議会答弁 ◆12.9 判決全文.pdf ◆開浄水場休止差止請求事件京都地裁判決批判.pdf ■弁護士湯川二朗の日記より12/9~12/31 | ◆判決の要約と問題点(住民集会資料).pdf12/11 ◆不当判決に対するコメント(概要).pdf12/10 ◆松峯議長へ ご報告とお願い.pdf12/10 官僚裁判官とは… ■法曹一元の実現に向けての提言.pdf日弁連 日本の裁判官は、基本的には司法修習終了後判事補に採用され、最高裁判所の下で、転勤制度や昇進制度の中に置かれて生活をしている。その限りでは一般の行政官庁における官僚と変わりはない。 では官僚たる裁判官は、制度上職権行使の独立が保障されているがゆえに、官僚制一般に対する批判は当たらないと言えるだろうか。いついかなるときでも利用者たる国民本位で行動し、国家や裁判所組織そして自らの都合や利益・保身をこれに優先させるようなことは断じてないといえるのであろうか。その権限に付随する裁量的な判断権は、どのような状況下でも適正に行使されているのであろうか。常にユーザーのニーズを先取りし不断に自己改革を進めることを通じて国民への奉仕(サーヴィス)の質を高めているのであろうか。すなわち、同じく官僚でありながら、行政官僚に見られる通弊から、官僚裁判官だけは免れているのであろうか。そうではなく、官僚裁判官もまたその通弊を背負っているのである。 官僚裁判官は、仮に主観的にはどんなに善意かつ公正なつもりであっても、その官僚的な地位に由来する、本人としては自覚していない、その内なる官僚意識のしからしむるところとして、個人の権利・自由よりも国家の利益を安易に偏重する思考に陥り、結果として裁判を行うにあたり個人の権利・自由を軽んずるような裁判手続や判断をしてしまう危険性がある。 しかも官僚裁判官は裁判を受ける国民の心情を肌身に感じる経験を持っていない。法廷に赴いてくる一人一人の国民の権利・自由の重さも、その官僚意識に基づく自らの偏りも、これらを真の意味で実感し自覚する機会を官僚裁判官は持っていない。それは官僚裁判官にとっての不幸であるとともに、何よりもその裁判を受ける国民にとっての不幸である。 さらに官僚裁判官は、やはりその官僚意識のしからしむるところとして、既存の法秩序の維持に傾き、社会経済の動きに適切に対応できないおそれもある。その結果、国民にとっての裁判制度のもつ本来の機能は失われ、かえって社会発展の桎梏にすらなるのである。 とりわけ、わが国では永きにわたって、裁判官会議は形骸化し、最高裁判所の統制のもとで、裁量的に、その地位や処遇が決められるという制度下にあり、そのことが法と良心に従って裁判を行うという裁判官の独立を確保することを困難にしてきた。 ■洛南タイムス2009/12/11 「速やかに府営水に切り替える」開浄水場裁判の勝訴受け、市長答弁 切り替え、24日以降か年明けに 行政訴訟はなぜ9割敗訴か-ブログ「日暮れて途遠し」2007-06-02 市民の人権がおかされた時、最後に頼るべき先は、裁判所だ。 しかし、国や行政を訴えた場合、「行政の救済判決」とも言うべき判決が続出。原告の勝訴率は、わずか12%に過ぎない(2005年度)。 不公正な国家賠償訴訟 Author ろーずまりー 本人訴訟による国家賠償訴訟を闘ってきた理系主婦が 裁判官を刑事告訴するに至るまで 「行政の対応に過失や違法性があったとしても、その責任を問われることがないこと(たとえ訴訟に発展したとしても結果は判っており、国が敗訴して責任を負わされる可能性がほとんどないこと)を熟知している行政は、自らの過失や違法性を指摘され、行政自身もそれらを認識しているにもかかわらず、決して非を認めようとはしませんでした。 そればかりか、裁判においても、虚偽の主張を繰り返したり、自分たちに都合のよい証拠を捏造して提出をするなど、違法な手段を用いてまで、行政の正当性を主張し続けるというようなことを平気でしました。 それに対し、原告の私が、客観的な証拠を提示して反論したり、行政の主張の矛盾を多数指摘したとしても、裁判所は一切無視し、国に有利な判断を下しました。」 不当な裁判を受けられた多くの方々から、たくさんの情報が寄せられますが、これらを拝見しますと、刑事事件にしても民事事件にしても、国や行政が相手となる裁判には、ある共通した特徴があります。 それは、行政による証拠の捏造、虚偽の証言、そして、客観的証拠を無視した合理性の欠落した判決と三拍子そろっていることです。 判例watch 裁判官検索 e-hoki 「差支え」法曹界の業界用語-日程の都合を聞かれたとき、他の用事と重なり不都合なことを表明する言葉 ↑上へ
https://w.atwiki.jp/yarunaisen/pages/112.html
エヴァグリーン帝国 閣僚一覧 首相 ペンウッド 食糧省大臣(食糧): ムスカ 工業省大臣(工業): ロレンス 風水省大臣(生命維持): ムスカ 商業省大臣(商業): ハルヒ 警察省大臣(警察): アーカード 通商省大臣(交通): ロレンス 植民省大臣(植民地・属国): ムスカ 福祉省大臣(福祉): かがみ 厚生省大臣(衛生): かがみ 労働省大臣(労働): アーカード 外務省大臣(外務): かがみ 法務省大臣(司法・法務): ペンウッド 兵部省大臣(軍事): モウロ 財務省大臣(財政): ペンウッド ペンウッド内閣閣僚 ペンウッド卿 首相兼務財務・法務大臣 涼宮ハルヒ 商業大臣 ムスカ 食糧大臣兼務風水・植民大臣 ロレンス 通商大臣兼務工業大臣 モウロ 兵部大臣 かがみ 外務大臣兼任福祉・厚生大臣 アーカード 警察大臣兼務労働大臣 エヴァグリーン帝国官僚 左派 所属 右派 モノミ 内閣府 食糧省(食糧) 金糸雀 箏吹紬 風水省(生命維持) 水銀灯 翠星石 警察省(警察) 蒼星石 カムクライズル 植民省(植民地・属国) カムクライズル・スター 雛苺 厚生省(衛生) 柿崎めぐ ローゼン 外務省(外務) 雪華綺晶 薔薇水晶 兵部省(軍事) モノクマ 不二咲 千尋 工業省(工業) 朝比奈 葵 商業省(商業) 戦刃むくろ 真紅 通商省(交通) セラス・ヴィクトリア 福祉省(福祉) アンデルセン 労働省(労働) 辺古山ペコ 法務省(司法・法務) 九頭竜冬彦 柴崎元治 財務省(財政) 梅岡 左派モブ官僚その1 モブ1 右派モブ官僚その1 左派モブ官僚その2 モブ2 右派モブ官僚その2 左派 箏吹紬 風水省 カムクライズル 植民省 翠星石 警察省 不二咲 千尋 工業省 真紅 通商省 雛苺 衛生省 薔薇水晶 兵部省 アンデルセン 労働省 セラス・ヴィクトリア 福祉省 辺古山ペコ 法務省 柴崎元治 財務省 モノミ 内閣府 左派モブ官僚その1 左派モブ官僚その2 右派 水銀灯 風水省 柿崎めぐ 厚生省 カムクライズル・スター 植民省 戦刃むくろ 商業省 蒼星石 警察省 朝比奈 葵 工業省 ローゼン 衛生省 雪華綺晶 外務省 モノクマ 兵部省 九頭竜冬彦 法務省 梅岡 財務省 金糸雀 食糧省 右派モブ官僚その1 右派モブ官僚その2
https://w.atwiki.jp/fysl/pages/580.html
デートレイプドラッグ事件 経産省キャリア5回目逮捕 女性に薬物、性的暴行疑い 経産省元キャリア官僚に懲役10年判決 睡眠薬飲ませて性的暴行した罪など 東京地裁 経産省キャリア5回目逮捕 女性に薬物、性的暴行疑い [B! あとで読む] 経産省キャリア5回目逮捕 女性に薬物、性的暴行疑い https //b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20230502-ZSK53AOGCNIQ3J6YCQX7CGIAQQ/ 経産省キャリア5回目逮捕 女性に薬物、性的暴行疑い - 産経ニュース https //www.sankei.com/article/20230502-ZSK53AOGCNIQ3J6YCQX7CGIAQQ/ 経産省キャリア、準強制わいせつ認める 被害者の尿などから薬物成分 - 産経ニュース https //www.sankei.com/article/20230515-BNOPEHELPZIDXORLG6LVBWYXZQ/ 元経産官僚の男に懲役10年 睡眠導入剤飲ませ性的暴行 - 産経ニュース https //www.sankei.com/article/20240513-YE66EORVDZINVEPTYPAVJX73GI/ 睡眠薬メモ 睡眠薬犯罪メモ 睡眠薬性犯罪メモ 公務員メモ 公務員犯罪メモ キャリア官僚メモ キャリア官僚犯罪メモ 性犯罪メモ 強姦メモ レイプメモ デートレイプメモ デートレイプドラッグメモ 経産省元キャリア官僚に懲役10年判決 睡眠薬飲ませて性的暴行した罪など 東京地裁 【速報】経産省元キャリア官僚に懲役10年判決 睡眠薬飲ませて性的暴行した罪など 東京地裁(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース https //news.yahoo.co.jp/articles/649fdf32ff17dce70e5d7ac5f9b461fc4339feb0 【速報】経産省元キャリア官僚に懲役10年判決 睡眠薬飲ませて性的暴行した罪など 東京地裁 | TBS NEWS DIG (1ページ) https //newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1165193?display=1 元経産キャリア官僚に懲役10年 6人に睡眠導入剤飲ませ性的暴行:東京新聞 TOKYO Web https //www.tokyo-np.co.jp/article/326776 元経産省キャリアに懲役10年 睡眠薬飲ませ性的暴行―東京地裁:時事ドットコム https //www.jiji.com/sp/article?k=2024051300113 性的暴行など7件 経産省の元職員に懲役10年の判決 東京地裁 | NHK | 事件 https //www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014447511000.html 経産省元キャリアに懲役10年 女性に睡眠薬飲ませた準強制性交罪 | 毎日新聞 https //mainichi.jp/articles/20240512/k00/00m/040/172000c 経産省元キャリアに懲役10年 女性に睡眠薬飲ませた準強制性交罪 | 毎日新聞 https //b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20240512/k00/00m/040/172000c 睡眠薬メモ 睡眠薬犯罪メモ 睡眠薬性犯罪メモ 公務員メモ 公務員犯罪メモ キャリア官僚メモ キャリア官僚犯罪メモ 性犯罪メモ 強姦メモ レイプメモ デートレイプメモ デートレイプドラッグメモ
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/8940.html
日本国政府 / 内閣府 / 内閣官房 +クチコミ検索 #bf +ブログサーチ #blogsearch +ニュースサーチ 国家公務員にボーナス65万円 4年連続マイナス - 東京新聞 《国家公務員のためのマネジメントテキスト》が公表されました。【内閣官房内閣人事局】 - 三原義之(ミハラヨシユキ) | 選挙ドットコム - 自社 石原伸晃氏、内閣参与起用の波紋 岸田首相とやっている「ドライマティーニの会」って何?(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 管理職の「NG対応」例示 国家公務員向け手引き―内閣人事局 - 時事通信ニュース 霞ヶ関流「部下の育て方マニュアル」公表 「きれい事」の冷ややかな声も(FNNプライムオンライン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【ESG】金融庁の採用、初めて女性比率が男性上回る-来年度総合職(Bloomberg) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ニューノーマル時代の「上司力」 第15回 公務員・大企業での早期離職が深刻化!? 上意下達型マネジメントから脱却を (2021年11月24日) - エキサイトニュース 厚労省次官「5代続けて旧厚生出身」で労働官僚のあきらめ顔(新潮社 フォーサイト) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 国会議員の年収と退職金はどれくらい?(ファイナンシャルフィールド) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 官僚版「部下の育て方」テキスト、内閣人事局が管理職にノウハウ指南 - 読売新聞 昔は究極の就職先だったのに…なぜ霞が関のキャリア官僚は「不人気職場」に変わったのか - ニュース・コラム - Y!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス 【公務員】『国家公務員OBOG相談会』 開催のお知らせ | - 中央大学 国家公務員の年収と退職金ってどれくらい?(ファイナンシャルフィールド) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 実はほぼ「富裕層」…「勝ち組国家公務員夫婦」の“すごい給与額”と退職金(幻冬舎ゴールドオンライン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「走りだしたら止められない」“官邸1強”説明なき9年 - 京都新聞 国士の直言か、政権批判か…官僚のあり方を問う財務次官の寄稿 - 読売新聞 内閣人事局長に栗生氏 - 時事通信ニュース 「北村滋・前国家安全保障局長」が官僚トップの内閣官房副長官に浮上した理由(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 官邸主導とは何だったのか 内閣人事局「生みの親」が語る安倍・菅政権 - 毎日新聞 - 毎日新聞 社説:「官邸1強」の政治 ゆがみを直視し正す時だ - 毎日新聞 来年度 国家公務員の定員 1000人余り増員要求 テロ対策などで - NHK NEWS WEB 「霞が関は危機的状況」国家公務員の働き方改革で連絡会議 - NHK NEWS WEB 中央省庁の働き方改革、内閣人事局と人事院が連絡会議 - 日本経済新聞 人事、内閣府 - 日本経済新聞 男性国家公務員の育児休暇 1年以内に99%が取得 内閣人事局 - NHK NEWS WEB 「政治主導は使いよう 菅首相は子に鉄砲」立憲・江田氏 [立憲] - 朝日新聞デジタル 財務省は徹底的に弱体化、「官邸1強」に…古川貞二郎・元官房副長官[語る]霞が関 - 読売新聞 カスティージョ大統領、新首相と内閣人事を発表(ペルー) | ビジネス短信 - ジェトロ(日本貿易振興機構) 国際機関幹部ポスト獲得等に戦略的に取り組むための関係省庁連絡会議第2回会合の開催 - Ministry of Foreign Affairs of Japan 夏の賞与たった0.025カ月減「民間より厚遇」なのに中堅官僚が次々辞めていく霞が関の根本問題 50歳になるまで課長になれない - PRESIDENT Online 国家公務員、アニメの力借りて募集 採用難、ネットで「仕事の魅力」拡散狙う - 毎日新聞 国家公務員のお金事情!夏のボーナスは約66万円 退職金は2000万円超!?(LIMO) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 国家公務員 6段階評価 - 日本経済新聞 キャリア官僚は不人気職種?「忖度」はなぜまん延したのか - DIGITALIST <総務省人事> - 佐賀新聞 【政界地獄耳】官邸の私兵と化した官僚…流出、後を絶たず - 政界地獄耳 - 社会コラム - ニッカンスポーツ 内閣官房人事 - 産経ニュース 内閣官房内閣審議官に椿氏 - 日本経済新聞 格好良すぎる? アニメで国家公務員募集 背景に政府の危機感 - 毎日新聞 - 毎日新聞 論プラス:霞が関を去る若手官僚 官邸主導の弊害直視を=論説委員・野口武則 - 毎日新聞 河野太郎大臣、霞が関の給料日に残業手当の連絡を呼びかけ 「内閣人事局まで」 - しらべぇ 脱炭素化へ省庁横断部署 政府、今夏に新設 - 時事通信ニュース 「テレワーク実施率6割超」本当はブラックな霞が関が 数字合わせの粉飾 にはしるワケ 調査日にあわせて有休消化 - PRESIDENT Online 働き方や将来に不安 国家公務員意識調査 - 日本経済新聞 中央府省庁、テレワークが63% ただし事前に調査日を通知(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 女性採用率37%で過去最高 4月入省の国家公務員(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 官僚の仕事は「過労死するほど働いても、自己成長もできず魅力もない」【橘玲の日々刻々】 - ダイヤモンド・オンライン テレワーク調査日を事前通知 内閣人事局、各省庁に(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【独自】国家公務員の評価、今夏にも6段階に細分化…若手離職の歯止め狙い - 読売新聞 社説(5/2):国家公務員の志望減/労働環境、政官ゆがみ改めよ - 河北新報オンライン 「うち女」表記を訂正へ 河野太郎氏、内閣人事局サイト職員数欄 - 毎日新聞 - 毎日新聞 キャリア官僚、志願者過去最低に 幹部不祥事、長時間労働を敬遠? - Nippon.com 「デジタル庁」「こども庁」 行政組織の在り方を見直さなくてはならない | | 田中均 - 毎日新聞 総務省の「会食疑惑」で触れられないマスメディアと官僚の利権構造【橘玲の日々刻々】 - ダイヤモンド・オンライン (社説)若手官僚離れ ゆがんだ政官への警鐘:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 総務省接待問題 政治と官僚の関係をどう考えるか | | 田中均 - 毎日新聞 総務省「接待隠し」? 会食の事前届け出3年で1件のみ…際立つ少なさ - 東京新聞 菅首相長男の総務省幹部接待、「官僚の倫理問題」にしてはいけない理由 - ダイヤモンド・オンライン 霞が関、深刻な「地盤沈下」 接待問題で大量処分―官邸主導弊害も - 時事通信 国際機関幹部ポスト獲得等に戦略的に取り組むための第1回関係省庁連絡会議の開催 - Ministry of Foreign Affairs of Japan 国家公務員に残業代「適切」支給 河野氏が1月に要請 - 日本経済新聞 国家公務員の働き方に新指針 デジタル化で残業削減 - 日本経済新聞 くすぶる厚労省分割論 強まる官邸主導に懸念も―省庁再編から20年 - 時事通信ニュース 20代総合職、長時間職場に 省庁の「在庁時間」調査―河野担当相 - 時事通信ニュース 国家公務員の定員、42年ぶり増 コロナやデジタル庁で - 日本経済新聞 官僚時代には、私も月300時間超の残業を... 霞が関に「前向き」な役所を作る、副大臣の「野望」 - J-CASTニュース 国家公務員の「2020年 冬ボーナス」平均額は? - 総理や大臣の支給額も (2020年12月10日) - エキサイトニュース 20代官僚の退職、6年で4倍超 河野氏「危機に直面」 - 日本経済新聞 継承「強引人事」:指標なき幹部人事、強まる「政治任用」 公務員制度改革携わった元財務官僚 - 毎日新聞 - 毎日新聞 事務方トップとして8年、省庁人事に強い影響力 杉田官房副長官 - 東京新聞 霞が関のヒラメ化抑止に、「セカンド・ボイス」を - 論座 「内閣人事局をブラックボックス化」 問題指摘し左遷 元官僚語る - 東京新聞 「菅首相、反対する官僚は異動に」報道はデタラメ - JBpress 【総裁選ドキュメント】内閣人事局変えずと菅氏「政策反対なら異動」 - 産経ニュース 人事掌握、忖度広がる 文書改ざん・検事長定年延長<安倍政権 緊急検証連載> - 東京新聞 元財務省官僚(現追手門学院大教授) 百嶋 計さん [Voice(ボイス)] - 大阪日日新聞 - 大阪日日新聞 「内閣人事局でサラリーマン化」「定年延長で割食う若手」霞が関で劣化・疲弊する官僚たち - FNNプライムオンライン 若手の男性官僚、7人に1人が数年内に辞職意向 - 日本経済新聞 若手官僚の14.7%が辞職意向。なぜ霞が関の働き方改革は進まないのか?(室橋祐貴) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 霞が関官僚覆面座談会:上/ 内閣人事局の背後には経産省、そのまた後ろに財界が… - 毎日新聞 - 毎日新聞 内閣審議官に木下氏 内閣官房 - 日本経済新聞 官僚人事、誰が決める:官邸主導で何が変わったか - nippon.com 「安倍の懐刀」たちが埋め込んだ内閣人事局という時限爆弾 - NEWSポストセブン 内閣人事局の権限削減を | 政と官 | 片山虎之助 - 毎日新聞 内閣人事局が抱える問題とは―?|日テレNEWS24 - 日テレNEWS24 「首相側近幹部」への権限集中が諸悪の根源だ - 東洋経済オンライン エリート官僚のスキャンダルが続出する根因 - 東洋経済オンライン 「内閣人事局が“忖度”を生む元凶である」は本当か - ダイヤモンド・オンライン 内閣人事局の廃止要求/幹部人事一元管理 塩川氏が批判/衆院内閣委 - しんぶん赤旗 「忖度」を招いたからといって「内閣人事局」否定は短絡・・・どの道具にもトリセツあり - ハフィントンポスト 【森友文書】菅義偉官房長官「内閣人事局は「能力・実績主義の仕組み」 官邸への忖度否定 - 産経ニュース 官僚の忖度、背景に内閣人事局 異を唱えれば「クビ…」 - 朝日新聞社 古賀茂明「安倍政権の内閣人事局による官僚支配は諸悪の根源か?」 - AERA dot. 忖度する人が栄転?「内閣人事局」を解説|日テレNEWS24 - 日テレNEWS24 内閣人事局が官僚を弾力的、戦略的に動かす―加藤勝信(内閣官房副長官) - PRESIDENT Online 内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て激震! 霞が関 「7月人事」の全情報 実名・顔写真つき(週刊現代) @gendai_biz - 現代ビジネス 内閣人事局は省益を打ち破れ - 日本経済新聞 内閣人事局が発足 首相「これで省庁縦割りの弊害なくなる」 - SankeiBiz 「官邸人事」で政策遂行 内閣人事局が5月発足、官僚身構え - 日本経済新聞 公務員制度改革法が成立 内閣人事局創設へ|日テレNEWS24 - 日テレNEWS24 ● 内閣人事局 - 内閣官房 ● 内閣人事局|国家公務員制度|退職管理・再就職等規制 - 内閣官房 ● 内閣人事局〔Wikipedia〕 ■ 内閣人事局の機能を国会へ 「代替案のための弁証法的空間(2018年03月18日)」より / 問題の根源は内閣人事局である。 どうやら官僚は、どんなにエリートであっても(いやエリートであるが故に?)、権力者に人事権を握られると、法律を守るという公務員の責務を放棄しても、権力者に媚びることが優先事項になってしまうようなのだ。エリートたちにとって、立身出世は、何にも代えがたい至高の価値のようである。 つい最近まで、省庁で何か問題が起こると大臣が責任を取って辞めてきた。官僚など誰も責任を取らないのが通例であった。それこそが日本の統治機構における官僚主導の象徴であった。ところがいまは全く逆転して、官僚が責任をとって、大臣は責任は取らない。 もっとも、あくまでも責任を取らされるのは福島出身の佐川氏であって、山口出身で森友学園へ国有地を不当安値で売却した当時の理財局長だった迫田氏は逃げている。この辺、「明治の精神に学ぼう」と呼びかけている長州閥政権による、「賊軍」地域出身者差別の匂いがプンプンとして、醜悪きわまりない。 (※mono....中略) / 現行憲法でも第15条に1項は次のようにある。 「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」 この理念を尊重すれば、事務次官は国民の代表者たる国会が任命するのが妥当だろう。たとえ省内で候補者を出すにしても、少なくとも国会の承認人事であるべきなのだ。 国会が、各省の事務次官にまで任命責任を負えば、その人事をめぐる審議の過程も、国民の目にオープンになり、国民の監視が行き届くことになる。 少なくとも、「この人は日本会議の活動に便宜を図ってくれそうだから」とか、「この人は安倍さんや菅さんのお友達だから」とか、「経団連の言うことを素直に聞いてくれそうだから」・・・・といった理由で事務次官になることは不可能になる。 ■ 問題は「忖度」でも内閣人事局でもない 「池田信夫 blog(2018年03月19日19 41)」より / 森友学園の文書改竄では「忖度」を生む内閣人事局が諸悪の根源だということになっているが、こういう政治任用は先進国では当たり前だ。アメリカでは政権が交代するたびに、連邦政府の高官1000人以上が交代する。事務次官まで100%内部昇進の日本のような「純血主義」の官僚機構は、先進国では類を見ない。 日本でも戦前は、政治任用が当たり前だった。明治政府では長州閥が政府の主要ポストを独占したので、他の藩の優秀な人材が官吏にならなかった。このため伊藤博文は勅任官(政治任用)と奏任官(試験任用)の2種類の官吏をつくり、後者は高等文官試験で公平に選抜した。 各省の次官は政権の任命する政治任用だったが、大正期に政党政治が盛んになると情実人事が増えたので、山県有朋は勅任官も高文の合格者に限った。政党はこれに反発して政治任用を復活させようとし、その妥協の結果、各省の次官が政務と事務の2人いる奇妙な制度ができたが、実質的な権限は事務次官に集中した。 官僚の中心は枢密院と法制局で、特に法制局は各省庁が法案を提出する前に必ずチェックを受けなければならないため、弱い内閣に代わって政府の調整機能を果たした。法制局の長官は政治任用で、参事官は穂積八束や美濃部達吉など東大法学部の重鎮だったので、ここで法解釈も決まった。行政機関が立法も司法も行う日本型の官僚機構は、大正期にできたのだ。 続きは3月26日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。 ■ 朝日新聞が槍玉にあげる内閣人事局潰しで官僚主導が復活する 「アゴラ(2018年03月18日 06 00)」より / 先にいっておくが、私は安倍政権を擁護したいから本稿を書いたのではない。その前置きをした上でお読みいただきたいが、財務省の決裁文書改ざん問題の火付け役となった朝日新聞の数日前の記事が非常に気になった。今回の問題の主な構造要因として内閣人事局をターゲットにしているのだ。 官僚の忖度、背景に内閣人事局 異を唱えれば「クビ…」(朝日新聞デジタル) +記事 「私個人には、理解ができない」。14日の参院予算委員会で、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんの理由を聞かれ、財務省の太田充・理財局長はこう答えた。 財務省の当事者でさえ「理解できない」ことが、なぜ起きたのか。小泉純一郎元首相は13日夜、BSフジの番組でこんな見方を示した。 「総理が『私や妻が森友学園、関係あったら総理も国会議員も辞める』と言った。忖度(そんたく)したんだよ」 忖度――。森友学園や、加計学園の獣医学部新設をめぐって何度も登場し、昨年の流行語大賞にも選ばれた言葉だ。霞が関をめぐって語られる理由の一つに、2014年5月に誕生した「内閣人事局」の存在が挙げられている。 (※mono....以下有料記事) あらためて触れておくと、内閣人事局制度とは、第2次安倍政権が発足してから1年半後の2014年5月に内閣官房に設置。各省庁の主要幹部の人事を官邸が決めることで「政治主導」実現を狙ったものだった。朝日新聞は、今後、内閣人事局制度の見直し論に向けたキャンペーンを強めてくるのが容易に予想されるが、ときの政権が規制改革のように行政の縄張り(利権)に影響を及ぼすような施策を実現するには官僚の抵抗を排する必要はあった。 真の政治主導実現は、「失われた20年」の間も永田町で常に模索されてきた。今回の財務省の問題を機に野党も朝日新聞と一緒に内閣人事局を槍玉にあげてくるのだろうが、彼らの一部が一度は天下を取った民主党政権時代も、当初は国家戦略局の設置により、予算編成権を官僚から奪うことも構想していた(出典:当時の公文書)。しかし、それが頓挫したのは、民主党の稚拙な青写真のせいもあるが、やはり霞が関の猛烈な抵抗も大きかった経緯が指摘されている。 その点、わざわざ予算編成権を奪うような「大仕掛け」をこしらえずとも、人事権をフルに使って同等以上のリーダーシップを目指す内閣人事局構想は「静かな革命」だった。組織マネジメントの要諦が人事権であることは官民問わず常識で、池田信夫も以前述べたように「戦略が組織に従う」風土の日本ではなおさら有効だった。内閣人事局は、歴代の政権の失敗の積み重ねの末に結実した政治主導の装置だといってもよい。 実は、私は朝日新聞が3月2日に第一報を載せた直後、自民党議員の一人から、財務省の問題の要因として内閣人事局の統制を強めすぎた弊害について聞かされていた。すでに元経産官僚である宇佐美典也くんも見直しの必要性を提起しているが、財務省の問題がひと段落した後に、自民党内からもなんらかの意見が出てくる可能性がある。 もちろん、筆者も統制を強めすぎることによる「恐怖政治」が遠因であったことは否定しない。一程度の見直しは必要であろう。しかし、新しい制度を取り入れると、なんらかのトレードオフは付き物だ。「財務省の文書改ざん問題」という現下の事象に目を奪われるあまり、官僚統制に試行錯誤してきた過去四半世紀の政治の歴史を忘れてはなるまい。 「真の政治主導は、省庁間の枠組みを超える意思決定でこそ発揮される」。民主党政権のある省の副大臣だった人が昔、私にこんな指摘をしていたことがある。「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権では、その是非は別にして政治理念どおり、文部科学省の予算額が国土交通省を初めて上回ることを実現した。安倍政権もいま、新聞・テレビ各社から袋叩きにされそうな電波制度改革を目指しているが、これも民主党政権時代には閣議決定をひっくり返されたことがあるほど、総務省の抵抗が強い。今後も厚労省の解体再編といった課題も出てくるだろうが、いずれも省庁間の枠組みを超えるような規模の意思決定、つまり政治の力強いリーダーシップが必要な大型案件ばかりだ。 日本社会は「功罪」を冷静に分けて議論することが得意ではないので、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」とばかりに「安倍憎けりゃ内閣人事局まで憎い」という論調が跋扈し、朝日新聞のあおりで倍加される事態になりはしまいか。槍玉にされた内閣人事局が、安倍首相退陣後にも廃止され、官僚主導が復活する可能性を憂慮している。 ★■ 内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て - 激震! 霞が関 「7月人事」の全情報 実名・顔写真つき 「現代ビジネス(2014.6.25)」より / 「行政のタテ割りは完全に払拭される」。安倍総理が高らかに宣言して発足した内閣人事局。一見、清新なイメージだが、その水面下では霞が関と官邸が人事をめぐって壮絶な抗争を繰り広げていた—。 財務省の前例なき人事 安倍政権と霞が関の間で「夏の幹部人事」をめぐる攻防が激烈を極めている。 発端は先月末に発足した内閣人事局だ。 「これまで官僚主導で行われてきた幹部の人事権を内閣人事局に一元化し、官邸主導で審議官級以上、約600名の人事を決定することになった。要は政権の意に沿わない官僚を、要職からパージできるフリーハンドを官邸が握ったわけだ。安倍官邸の方針に従った政策をする人物しか幹部に登用しないということを、霞が関に叩き込むためのものだ」(自民党ベテラン秘書) 内閣人事局の初代局長ポストをめぐっても、一波乱があった。当初内定していた警察庁出身の杉田和博官房副長官( 66年入庁)の人事が直前に撤回され、同じく官房副長官で政務担当の加藤勝信氏(旧大蔵省出身、当選4回)が抜擢されたのだ。 「杉田氏は周囲に『俺がなる』と吹聴していましたから、内定は間違いありません。それをひっくり返したのは、菅義偉官房長官です。官僚トップの杉田氏が霞が関の人事改革を担うのは、印象が悪い。そこで、安倍総理の了承を得た上で、加藤氏の起用を決め、その結果、緒戦から『政治主導』を鮮烈に印象づけることに成功しました」(官邸関係者) 安倍官邸が霞が関の聖域に手を突っ込んでくることを、官僚たちが手をこまねいて見ているはずがない。財務省はすでに鉄壁の防御を張り巡らせている。 .