約 1,895,984 件
https://w.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/78.html
(情報掲載日：2011.05.13) 家族で避難、ではなくて子どもだけ避難するホームステイ(滞在費用負担なし、往復の交通費くらい）がある。 ただしまだ要請がないから、という理由で事業としては始まってません。受け入れ家庭側は石川県内350家庭の登録がされてます(5月9日現在）。 登録先からの情報 このたびは東日本大震災の被災児童生徒のホームステイ事業にお申し込みくださって、誠にありがとうございます。さっそく受け入れ家庭として登録させていただきます。 被災地では力強く復興の歩みを始めたとはいうものの、子どもたちの教育環境は依然として厳しいものがあるようです。現時点ではまだホームステイの依頼・要望は届いていませんが、今後おそらくそういった要望が寄せられると思っています。 皆様方のあたたかい善意が生かされますよう、わたくしどもボランティアセンターも最善を尽くす所存です。いつ頃になるかはっきりは申し上げられませんが、実際に受け入れをお願いする段になりましたら連絡を差し上げますので、それまでお待ちください。 皆様のあたたかいお気持ちに感謝しつつ、お礼のお便りとさせていただきます。 お問い合わせ 石川県ＰＴＡ連合会ボランティアセンター 〒920-0918 金沢市尾山町10番5号 石川県文教会館内 電話 ０７６－２６１－３８８７ ＦＡＸ ０７６－２６１－７８１１ 情報提供元 こども福島ML 伊藤さま（電話および、ホームステイ登録者からの情報）
https://w.atwiki.jp/eikan_cross/pages/16.html
おまもり 動物2はそれぞれ同じ地域の動物1をPSRまで成長させた後ドロップ報告あり。 植物2はそれぞれ同じ地域の植物1をPSRまで成長させた後ドロップ報告あり。 基本効果はレアリティアップでどれだけ効果量が上昇するかのみを表記。 よって、上位のレアリティの効果は下位のレアリティに記載されている数値も含めて合算した数値となる。 例－キタキツネのおまもり[PSR]の場合：ミート1+走力1+捕球1+走力1なのでミート1,走力2,捕球1ということになる。 レアリティ 通常性格人数 天才肌人数 R 特殊効果1 5人以上 特殊効果1 2人以上 PR 特殊効果1 4人以上 特殊効果1 1人以上 SR 特殊効果1 4人以上、特殊効果2 7人以上 特殊効果1 1人以上、特殊効果2 2人以上 PSR 特殊効果1 4人以上、特殊効果2 5人以上 特殊効果1 1人以上、特殊効果2 1人以上 ミート=ミ，パワー=パ，走力=走，肩力=肩，守備力=守，捕球=捕，球速=球速，コントロール=コン，スタミナ=スタ，変化球=変 おまもり 種別 地域 色 性格 基本効果 特殊効果1 特殊効果2 キタキツネのおまもり 動物1 北海道・東北 黄 お調子者 R ミ1,PR 走1,SR 捕1,PSR 走1 練習後イベント発生率 黄色パネル倍率 エゾリスのおまもり 動物2 北海道・東北 緑 クール R 不明,PR 肩1捕1,SR 肩1 体力消費軽減効果 白パネル良イベント率 シマエナガのおまもり 動物3 北海道・東北 黄 やんちゃ R ミ1 行商人出現確率 ライラックのおまもり 植物1 北海道・東北 紫 熱血 SR 変←1,PSR 変化なし 信頼度アップ効果 緑パネル回復人数 ナナカマドのおまもり 植物2 北海道・東北 赤 ごくふつう R パ1,PR 肩1 イベント成功率 ハスカップのおまもり 植物3 北海道・東北 紫 内気 R 不明,PR 不明,SR 変↘1 天候晴れ率 緑パネル回復人数 オパールのおまもり 宝石1 北海道・東北 青 したたか R 不明,PR スタ2,SR 球速1 行商人出現確率 黄色パネル倍率 ブラックシリカのおまもり 宝石2 北海道・東北 カルガモのおまもり 動物1 関東 紫 天才肌 SR 変↙1,PSR 変化なし 天候晴れ率 白パネル良イベント率 ユリカモメのおまもり 動物2 関東 赤 やんちゃ R パ1,SR 守1,PSR パ1 練習後イベント発生率 緑パネル回復人数 ニホンザルのおまもり 動物3 関東 青 クール R スタ1,PR スタ1,SR 球速1 イベント成功率 白パネル良イベント率 ソメイヨシノのおまもり 植物1 関東 青 お調子者 R スタ2,PR スタ1,SR コン1,PSR スタ1 体力消費軽減効果 緑パネル回復量 イチョウのおまもり 植物2 関東 黄 内気 R ミ1,PR 走1 信頼度アップ効果 ネモフィラのおまもり 植物3 関東 黄 熱血 R 不明,PR ミ1走1,SR 捕1 行商人出現確率 緑パネル回復人数 ヒスイのおまもり 宝石1 関東 緑 クール R 肩1,PR 守1捕1,SR 肩1捕1 イベント成功率 緑パネル回復人数 ターコイズのおまもり 宝石2 関東 コノハズクのおまもり 動物1 北信越・東海 青 熱血 SR 球速1,PSR 変化なし 行商人出現確率 緑パネル回復量 ライチョウのおまもり 動物2 北信越・東海 黄 ごくふつう R 不明,SR ミ1走1捕1 天候晴れ率 黄色パネル倍率 トキのおまもり 動物3 北信越・東海 紫 したたか R 不明,SR 変→1 信頼度アップ効果 黄色パネル倍率 チューリップのおまもり 植物1 北信越・東海 緑 したたか R 肩1,PR 守1,SR 肩1 練習後イベント発生率 白パネル良イベント率 シラカバのおまもり 植物2 北信越・東海 紫 天才肌 R コン1,PR スタ1 体力消費軽減効果 スイセンのおまもり 植物3 北信越・東海 青 内気 R 不明,PR 不明,SR 球速1スタ1 イベント成功率 白パネル良イベント率 ガーネットのおまもり 宝石1 北信越・東海 赤 やんちゃ R パ1走1,PR パ1,SR 走1 信頼度アップ効果 緑パネル回復量 メノウのおまもり 宝石2 北信越・東海 紫 クール R 不明,PR 不明,SR コン1スタ1変←1,PSR 不明 行商人出現確率 緑パネル回復人数 モズのおまもり 動物1 近畿 緑 内気 R 不明,PR 肩1守1,SR 守1PSR 守1 イベント成功率 黄色パネル倍率 オオサンショウウオのおまもり 動物2 近畿 紫 お調子者 R コン1,PR 変化なし 行商人出現確率 カイツブリのおまもり 動物3 近畿 緑 天才肌 R 肩1,PR 守1,SR 肩1 体力消費軽減効果 緑パネル回復量 ウメのおまもり 植物1 近畿 赤 クール R パ1,PR 走1,PSR パ1 天候晴れ率 緑パネル回復量 ヤエザクラのおまもり 植物2 近畿 青 熱血 R スタ2,SR コン1スタ1,PSR スタ1 練習後イベント発生率 黄色パネル倍率 シャクナゲのおまもり 植物3 近畿 赤 お調子者 R 不明,PR パ1,SR パ1 信頼度アップ効果 白パネル良イベント率 トパーズのおまもり 宝石1 近畿 黄 ごくふつう R ミ1走1,SR ミ2走2 体力消費軽減効果 白パネル良イベント率 ダイヤモンドのおまもり 宝石2 近畿 ホトトギスのおまもり 動物1 中国・四国 赤 したたか R パ1,SR ミ1 信頼度アップ効果 緑パネル回復人数 カワウソのおまもり 動物2 中国・四国 青 天才肌 R コン1スタ1 イベント成功率 アビのおまもり 動物3 中国・四国 赤 熱血 R 不明,PR パ1捕1,SR 肩1 練習後イベント発生率 緑パネル回復量 ミカンのおまもり 植物1 中国・四国 黄 やんちゃ R ミ1,PR 走1 行商人出現確率 黄色パネル倍率 モミジのおまもり 植物2 中国・四国 緑 内気 R 守1 天候晴れ率 オリーブのおまもり 植物3 中国・四国 緑 ごくふつう R 不明,PR 不明,SR 肩1捕2 体力消費軽減効果 黄色パネル倍率 アメジストのおまもり 宝石1 中国・四国 紫 お調子者 R スタ1,PR コン1,SR 変↘1 練習後イベント発生率 緑パネル回復量 パールのおまもり 宝石2 中国・四国 ウグイスのおまもり 動物1 九州 黄 クール R ミ1,SR ミ1,PSR ミ1 体力消費軽減効果 黄色パネル倍率 ヤマネコのおまもり 動物2 九州 緑 熱血 R 守1,SR 守1捕2 信頼度アップ効果 白パネル良イベント率 ヤンバルクイナのおまもり 動物3 九州 黄 天才肌 R 不明,PR 不明,SR ミ1走2 天候晴れ率 緑パネル回復人数 リンドウのおまもり 植物1 九州 紫 ごくふつう SR 変↓1,PSR 変化なし イベント成功率 緑パネル回復人数 ツツジのおまもり 植物2 九州 赤 したたか R パ1,PR 捕1,SR 捕1 行商人出現確率 緑パネル回復量 マングローブのおまもり 植物3 九州 緑 やんちゃ R 不明,PR 不明,SR 肩1捕2 練習後イベント発生率 緑パネル回復量 サンゴのおまもり 宝石1 九州 青 天才肌 R コン1スタ1,SR 球速1スタ1 天候晴れ率 黄色パネル倍率 リュウゼンコウのおまもり 宝石2 九州 アマテラスのおまもり 神？ その他 赤 ごくふつう R パ1走1,PR パ1,SR 肩1 出番操作回数5～8回 ［ごくふつう］野球道具使用上限回数 スサノオのおまもり 神？ その他 紫 やんちゃ R コン1スタ1,SR 変↓1 出番操作回数9回以降 ［やんちゃ］野球道具使用上限回数 青龍のおまもり 四神？ その他 青 熱血 R スタ2,PR 球速1,SR 球速1 出番操作回数1～4回 ［熱血］野球道具使用上限回数 バイソンのおまもり その他(アメリカ) 赤 熱血 R 不明,PR 不明,SR パ1走1,PSR パ1 天候晴れ率 白パネル良イベント率 タイガーのおまもり その他(韓国) 青 したたか R 不明,PR 不明,SR 球速1スタ2,PSR コン1 体力消費軽減効果 緑パネル回復人数 コアラのおまもり その他(オーストラリア) 紫 お調子者 R 不明,PR 不明,SR コン2,PSR 球速1 イベント成功率 黄パネル倍率 ゾウのおまもり その他(インド) 黄 やんちゃ R 不明,PR 不明,SR ミ2,PSR ミ1 信頼度アップ効果 緑パネル回復量 パンダのおまもり その他(中国) 赤 内気 R 不明,PR 不明,SR パ2捕1,PSR 守1 黄パネル倍率 アナグマのおまもり その他(イタリア) 緑 クール R 不明,PR 不明,SR 肩2守1,PSR 肩1 行商人出現確率 緑パネル回復人数
https://w.atwiki.jp/childrights/pages/325.html
子どもの権利委員会・一般的討議勧告：人権擁護者としての子どもの保護およびエンパワーメント 一般的討議勧告一覧 （第７９会期、２０１８年） 原文：英語 日本語訳：平野裕二 ５．勧告 ＤＧＤ〔一般的討議日〕の討議に基づき、委員会は、人権擁護者である子どもの保護およびエンパワーメントを強化するための指針を締約国その他の関係者に提示することを目的として、以下の勧告への支持を表明する。これらの勧告は、主に第一義的な義務を負う主体である国に宛てられたものだが、国内人権機関、委員会および国連、市民社会、メディア、民間セクターならびに大人の役割についても考慮している。 ５．１ 国 ５．１．１ 一般的勧告 国は、人権擁護者である子どものため、これらの子どもが、自己の権利に関連するすべての事柄について、進んで、全面的にかついかなる恐怖も感じることなく意見を表明できる安全な空間をつくりだすためにあらゆる適切な措置をとるべきである。国は、人権擁護者である子どもを、いかなる形態の脅迫もしくは報復またはこのような脅迫もしくは報復の恐怖からも保護することが求められる。 国は、人権擁護者である子どもの意見が、これらの子どもに影響を与えるすべての事柄についての意思決定過程で正当に考慮されることを確保するべきである。 国は、人権擁護者である子どもの家族に対し、人権擁護者である子どもの保護およびエンパワーメントに際して役割を果たすための支援を提供するべきである。 国は、保護のための措置が、人権擁護者である子どもの活動範囲（オンライン空間におけるものを含む）を狭めるために利用されないことを確保するべきである。 ５．１．２ 立法、政策および実施 国は、人権擁護者（人権擁護者である子どもを含む）の保護およびエンパワーメントに関する包括的な法律および政策を策定しかつ採択するべきである。その際には、脆弱な状況にある子ども（人道状況下にある子ども、代替的養護を受けている子ども、先住民族の子どもおよび障害のある子どもを含む）にとくに注意を払いながら、ジェンダーおよび年齢に配慮したアプローチを統合することが求められる。国は、国内法の枠組みにおいて条約が遵守され、かつ子どもが人権擁護者として自由に行動することが認められることを確保するべきである。 国内法は、人権擁護者である子どもの意見に基づいて策定され、かつこれらの意見を包摂するべきである。国は、法律案を作成するにあたり、子どもたちを代表するグループ、子ども主導の団体および子ども参加のための機構（子ども議会など）と協議し、かつその勧告および要望を考慮することが求められる。 国は、必要な人的資源、技術的資源および財源を配分することにより、人権擁護者である子どものための法律および政策が効果的に実施されることを確保するべきである。 ５．１．３ 表現の自由および意思決定への参加 国は、人権擁護者である子どもが、自己の意見を表明し、かつ意思決定過程に参加できるように具体的、包括的かつ適切な情報を受け取ることを確保するべきである。国は、さまざまな手段（インターネットを含む）によって、すべての子どもを対象として無償のかつアクセスしやすい情報が提供されることを確保するよう求められる。 国は、脆弱な状況にある人権擁護者である子ども（障害のある子ども、人道状況下にある子ども、代替的養護を受けている子ども、貧困下で暮らしている子どもならびにマイノリティおよび先住民族である子どもを含む）も、自己の見解を自由に表明でき、かつ、自己に関わるすべての事柄への積極的参加を容易にするためのジェンダーおよび年齢にふさわしい支援を提供されることを確保するべきである。 国は、子ども議会および子ども参加のための他のあらゆる機関が、明確なかつ意味のある権限ならびに十分な人的資源、技術的資源および財源を与えられ、かつ、差別なくすべての子どもにとってアクセス可能でありかつ包摂的であることを確保するべきである。 ５．１．４ 教育 国は、人権擁護者としての子どものエンパワーメントにおいて教育が果たす役割を認識するとともに、普遍的な、無償のかつ質の高い教育を確保するためにあらゆる適切な措置をとるべきである。 国は、子どもが人権教育（子どもの権利および人権擁護者に関する国連宣言についての教育を含む）を受けることを確保するべきである。 国は、子どもが自己を表現し、自分の見解を発展させ、他人に耳を傾け、かつ主体的市民になることを学ぶ学習プロセスのきわめて重要な構成要素として、学校における子ども参加を確保するべきである。 学校カリキュラムにおいては、子どものエンゲージメントおよび子どもの前向きな人生設計を図ることが目指されるべきである。学校カリキュラムは、子どもたちの現実に関連したものであるべきであり、かつ、子どもたちが置かれた文脈およびそのニーズにあわせて恒常的に更新されるものであることが求められる。 国は、教育に紛争管理ツールが含まれ、かつ、非暴力的なやり方による対立（いじめおよびハラスメントなど）の解決が子どもたちに教えられることを確保するべきである。学校職員は、肯定的な、非暴力的なかつ参加型の形態の教育および規律維持を行なうための適切な研修を受けるべきであり、かつ、子ども同士の暴力に対処するために懲罰的措置だけを用いることはないようにすることが求められる。 ５．１．５ 環境 国は、環境問題に関する勧告に取り組み、かつそのような勧告を行なう環境人権擁護者である子どものために、安全でエンパワーメントにつながる環境を提供するべきである。 国は、環境人権擁護者である子どもに関する肯定的な言説（メディアにおけるものを含む）を促進するとともに、環境政策および環境プログラムの決定および実施に子どもおよび若者が参加するための便宜を図るべきである。 国は、環境人権擁護者である子ども（土地権、汚染、気候変動および天然資源へのアクセスについて取り組んでいる子どもを含む）が脅迫、ハラスメントおよび暴力から保護されることを確保するべきである。 国は、環境人権擁護者である子どもが組織する活動（広報および意識啓発の取り組みなど）を支援するとともに、このような子どもによるメディアへのアクセスの便宜を図るべきである。 ５．１．６ オンラインへのアクセスおよびオンラインでの保護 国は、人権擁護者である子どものために、安全で自己の可能性を発揮できるオンライン空間（安全なオンライン・プラットフォームへのアクセスを含む）およびオンラインでの安全に関するトレーニングを提供するべきである。 国は、インターネット・プロバイダおよびインターネット企業がすべての子どもを対象とする接続可能性およびアクセス可能性を推進すること、ならびに、安全な環境が（障害のある子どもにとっても）明確でありかつアクセス可能であることを確保するべきである。 国は、情報通信テクノロジー企業に対し、オンラインにおける子どもの保護のための取り組みおよびツールの開発およびモニタリングに子どもたちの関与を得ることを奨励するべきである。 ５．１．７ 救済機構へのアクセス 国は、人権擁護者である子どもが、人権侵害の苦情を報告しかつ申し立てる目的で、国レベルおよび国際的レベルの子どもにやさしい苦情申立て機構にアクセスできることを確保するべきである。 国は、人権擁護者である子どもが、自己の人権の侵害に関する苦情を委員会に提出して実効的救済を求められるようにするため、通報手続に関する子どもの権利条約の選択議定書の批准を検討するべきである。 ５．１．８ 委員会への報告 国は、委員会に対する定期報告書において、人権擁護者である子どもの状況ならびにこれらの子どもの保護およびエンパワーメントのためにとった措置についての情報を提供するべきである。 国は、委員会に対する締約国報告書の作成に、人権擁護者である子どもが自由に参加する機会を奨励しかつ提供するべきである。 国は、委員会に対する報告プロセスへの子どもの参加を妨害し、またはこのような参加に干渉するべきではない。 ５．２ 子どもオンブズパーソンおよび国内人権機関 子どもオンブズパーソンおよび国内人権機関は、自己の任務および行なっている活動についての情報を、人権擁護者である子どもの間で普及するべきである。 子どもオンブズパーソンおよび国内人権機関は、人権擁護者である子どもといっそう緊密に協働するよう奨励される。 子どもオンブズパーソンおよび国内人権機関は、人権擁護者である子どもが人権侵害について報告しかつ救済を求めることを支援するべきである。 ５．３ 子どもの権利委員会 委員会は、締約国に対し、人権擁護者である子どもを保護するための法律を策定し、採択しかつ実施すること、および、そのような法律の策定および実施へのこれらの子どもの参加を確保することを勧告するべきである。 委員会は、引き続き、人権擁護者である子どもとのコミュニケーション回路を拡大するとともに、委員会の報告プロセスがすべての子ども（周縁化された集団の子どもを含む）にとってアクセスしやすいものとなることを確保するためにさらなる努力を行なうべきである。 委員会は、人権擁護者である子どもの保護およびエンパワーメントを国内法および国際政策に統合する方法について各国に指針を示すにあたり、人権擁護者の状況に関する特別報告者との協力を強化するべきである。 委員会は、望ましい実践、ならびに、条約およびその選択議定書の効果的実施に対するこれらの子どもの貢献を認知することにより、人権擁護者である子どもに関する肯定的な言説を促進するべきである。 ５．４ 国際連合 国際連合は、人権擁護者である子どもに対し、これらの子どもが国連人権システムに効果的に関与できるようにするための国際連合関連の情報を提供するとともに、子どもたちに対し、子どもが理解できる言語および形式で、年齢にふさわしい時宜を得た情報を提供するべきである。 国際連合は、子どもの権利に関連する活動への人権擁護者である子どもの参加を促進するとともに、直接のまたはバーチャルな子どもの関与を容易にするための、子どもにやさしいプラットフォームおよびプロセスを整備するべきである。 条約機関は、報告書の提出および会合への参加等を通じ、締約国〔報告書〕の審査への人権擁護者である子どもの参加を促進するよう奨励される。 条約機関は、締約国に対し、人権擁護者である子どもの保護およびエンパワーメントのための法律を採択する必要性を強調する勧告を行なうよう奨励される。 ５．５ 市民社会 市民社会は、人権擁護者である子どものエンパワーメントを図り、これらの子どもと協働し、その取り組みを支援し、かつその活動に関する情報を普及するよう奨励される。 市民社会は、子どもの権利および人権擁護者に関する知識を、すべての子どもがアクセス可能な形式も用いながら、さまざまな受け手を対象として促進するべきである。 市民社会は、人権擁護者である子ども（とくに女子）に対する肯定的態度の促進に貢献するべきである。 市民社会は、監視、報告およびアドボカシー活動を含む自らの人権活動への、人権擁護者である子どもの参加を確保するべきである。 市民社会は、人権侵害の報告および救済の追求に関して人権擁護者である子どもを支援するべきである。 市民社会は、人権擁護者である子どもに関与する際、これらの子どもの人権活動に及ぼされるいかなる悪影響も最小限に留めるためにあらゆる警戒措置をとるべきである。市民社会には、人権擁護者である子どもを、いかなる形態の脅迫もしくは報復またはこのような脅迫もしくは報復の恐怖からも保護することを目指すことも求められる。 ５．６ メディア メディアは、人権擁護者である子どもの肯定的イメージを促進し、かつ子どもが行なう人権活動について報道するよう奨励される。 ５．７ 民間セクター 企業およびドナーは、自己の活動が人権擁護者である子どもに対して直接間接に害を及ぼさないことを確保するとともに、関連するときにはこれらの子どもの人権活動を促進するべきである。 企業およびドナーは、地方レベルにおける自らの活動の計画および実施への、人権擁護者である子どもの持続的なかつ意味のある参加を確保するべきである。 ５．８ 親、家族構成員、コミュニティの構成員および子どもとともにまたは子どものために働く大人 大人は、子どもの権利に関する情報を積極的に求め、子どもの保護およびエンパワーメントにおける自らの義務について学ぶとともに、子どもが人権擁護者として行動するときにはそのことを認識し、かつこれらの子どもたちから示唆を受けるべきである。 大人は、人権擁護者である子どもまたは人権擁護者になりたいと考えている子どもを尊重しかつ支援するべきである。 大人は、人権擁護者である子どもが意見を表明するための空間をつくりだし、意思決定過程へのこれらの子どもの参加を促進し、かつ、自己に影響を与える事柄においてこれらの子どもの意見が正当に考慮されることを確保するべきである。 更新履歴：ページ作成（２０２０年３月５日）。
https://w.atwiki.jp/ebi_hq/pages/1921.html
金の靴作品リスト 前ページ次ページもりたじゅん 『チャンス！』 もりたじゅん 販売巻数：2 もりたじゅん 2009/08/21発売堀池友子（ほりいけ・ともこ）は、大学を卒業し、晴れて憧れのオモチャ会社『トイ ランド』に就職。しかし、そこには中学で初めて出会い、大学時代にはボーイフレンドを寝盗られた天敵・島田真理（しまだ・まり）の姿も。企画部配属を希望する友子は、その想いとは裏腹に企画とは最も縁遠い総務部に配属。一方、島田は営業部に配属され、友子よりも企画部に近い部署にいた。何かと友子に対抗意識をむき出しにする島田に、はたして友子は……。恋に仕事に、オモチャ会社を舞台に繰り広げられるサクセス・ストーリー第1弾!! 『大借金』 もりたじゅん 販売巻数：1 もりたじゅん 2009/07/03発売「この女ったらし。よくも妹に手を出したわね――商談中の社長室に入りこんだ村上葉菜子（むらかみ・はなこ）は、オストリッチ引越センター社長・柴剛の8000万円の契約を潰してしまう。妹の狂言であることが分かった葉菜子は、柴の会社で8000万円の借金を働いて返すか、結婚して柴の子供を産むかの選択を迫られ、迷わず借金返済を選ぶのだが……。表題作ほか、小さい頃からの憧れの男性と、婚約者のフリをお願いした男性の間で揺れる女心を描いた「マイ プア レディ」、一部上場会社の社長令嬢が目指したのはプロゴルファー!? 「ホール イン ラブ」の3作を収録。働くすべての女性達への応援歌!! 『人生上々』 もりたじゅん 販売巻数：4 もりたじゅん 2009/04/24発売ツシマ薬品の福山幸多（ふくやま・こうた）は、なんとか役員にまで出世したものの不正融資で社長と専務が逮捕され、自身も解雇されてしまう。さらに、妻の不貞現場を目撃するが、居直った妻に逃げられてしまい……。建て替えた家のローンとようやく買った愛車・ベンツのローンに頭を悩ませる福山は、知人を頼って再就職活動を行うがなかなかうまくいかない。そんなある日、デザイナーの林羊子（はやし・ようこ）とその母・虎子の乗る車が、福山のベンツにぶつかって……。もりたじゅんが親と子、2つの世代の恋の行方を描くトラブル・ラブ・ドラマ第1弾!! 『アゲイン』 もりたじゅん 販売巻数：1 もりたじゅん 2009/03/06発売交通事故に遭い、過去10ヵ月分の記憶を失くしてしまったエリート銀行員・萩盛貴司（はぎもり・たかし）。そんな彼のもとに2歳年上で、貴司の婚約者を名乗る船井母都子（ふない・もとこ）が現れる。まったく身に覚えのない貴司は、遠慮のない物言いの母都子に困惑し、元婚約者・俊子との結婚を考えてまうが……。はたして貴司が選択するのは!? 表題作「アゲイン」のほか、山奥に一軒家を購入した男女の恋模様を描いた「硬い石」、『四十九日まで』に登場した栄光社の独身OL・小尾がまたまた憑かれてしまう「重たい背中」など4編を収録。頑張る女性達に向けたもりたじゅんからのエール!! 『四十九日まで－もりたじゅん名作集－』 もりたじゅん 販売巻数：1 もりたじゅん 2009/02/20発売須藤和彦は、民俗学界の権威・山口教授からの勧めで、その娘・由美子と結婚。男の噂が絶えなかった由美子と比べ、和彦は研究一筋に生きてきた。そんな折、由美子を交通事故で亡くしてしまう。この世に未練があるのか、由美子は霊となって和彦の元に帰ってくる。宅配便業者の男性や栄光社の売れ残ってしまったハイミス・小尾に憑依して、和彦にメッセージを伝えようとするが……。和彦は、生前の由美子との共通の話題だった“オビシャ（御歩射）”に何らかの心残りがあるのでは？ と推測し、研究を進める。冷え切った仲だったはずの夫婦と売れ残ってしまったハイミスの恋の行方を描いた表題作の他、牛のように和む馬越課長（ま～さん）と、馬のように励む牛腸主任の恋と仕事を描いた「馬伝説」の2編を収録。ハイミス達の元気な恋を描いた、もりたじゅん名作集!! 『ハートマーク・シー・オー・ジェイ・ピー』 もりたじゅん 販売巻数：1 もりたじゅん 2009/02/13発売阿部千沙は子どものころからの憧れで、一族の遠縁にあたる気鋭の建築家・阿部英夫と結婚。しかし、半年で別れてしまう。千沙を心配した叔父の阿部英一郎は、近況をeメールで送ることを条件に2人の離婚を認める。目下のところ千沙は、阿部一族との関係を絶った木下設計事務所で住み込みとして、2級建築士を目指し勉強中。そんななか、あろうことか木下設計事務所に依頼されていた仕事を、もと夫・英夫の設計事務所、阿部設計アトリエが取ってしまった!? 怒った千沙は阿部設計アトリエを訪ね、2年ぶりに英夫と再会するが……。意地っぱりな男女の愛の行方を描いた、もりたじゅんの傑作デジタル・ラブ・ロマンス!! 『ひょうたんから恋』 もりたじゅん 販売巻数：1 もりたじゅん 2009/01/30発売藤崎正美（ふじさきまさみ）と松代梨生（まつしろりお）は、同じ出版社に勤める同い年のいとこ同士。正美が好きになった相手を梨生に誘惑され、恋に敗れた正美は梨生を“自分の人生の中で、この人とは出会いたくなかった”人物として、できるだけ近づかないようにしていた。ある日、会議室のドアを開けた正美は、新しい男と抱き合っている梨生を目撃して……。表題作「ひょうたんから恋」のほか、仕事と恋愛の間で揺れるすべての女性へ前向きなメッセージのこもった3編を収録!! 『再愛のひと』 もりたじゅん 販売巻数：1 もりたじゅん 2009/01/23発売大沢興業社長・大沢由行に見初められて結婚し、社長夫人となった未来（みき）。しかし結婚後の生活は、姑からの嫌味や社長夫人としてのあるべき姿を強要され、必ずしも幸せなものではなかった。ある日、財界のパーティに出席した未来は、持ち上がった離婚話と、現在の由行との関係に頭を悩ませ、階段を踏み外し意識を失ってしまう。そして再び目を覚ますと、由行と結婚した5年間の記憶を失っていた……。はたして未来は失った記憶と、由行の愛を取り戻すことができるのだろうか!? シリアスなテーマにコメディ要素を加味して描く、もりたじゅんの決定版ラブストーリー!! 『ダイジョ～ブよ』 もりたじゅん 販売巻数：1 もりたじゅん 2008/12/12発売トリが大好きで獣医学校を卒業し、病院を開業した小鳥千賀と、その患者・ピッピが取り持つ、まじめが取り柄の陣内信一との恋愛を描いた表題作のほか、酉の市のくまでを巡った恋模様「ダウンタウン・ラブ・ウオーズ」、男を望んだ父によって諭（さとし）と名付けられ、男性週刊誌に配属された新人女性編集者・佐藤諭と藤坂副編集長との恋を描いた「ふんけり」の3編を収録。明るく元気な恋を描いた、もりたじゅんの傑作ラブ・ストーリー。 『チョー、マジ、っていうかァ』 もりたじゅん 販売巻数：1 もりたじゅん 2008/11/28発売突然、家に押しかけてきた地方裁判所の役人。聞けば、債権者から競売の申し立てを受け現場調査に来たと言う。会社は倒産したものの、父親からは何も聞かされていなかった娘と母親はチョー大変!! ついに競売の日が決まり、立ち退きさせられる!? 買い手は100年前からの仇・北田産業。茶髪でガングロ、イマドキ女子高生・晴山さやかは、成仏できずに現れたひいひいばあちゃんの幽霊とともに、家を取り戻そうと大奮闘!! 反発しながら惹かれ合う、さやかと北田産業社長・北田太一郎との年の差を超えた痛快ラブストーリー。 前ページ次ページもりたじゅん ▲このページのTOPへ FEEL YOUNG フラワーコミックス MiChao! 3周年祭 デザート
https://w.atwiki.jp/kodomoteate/pages/39.html
◇怪奇現象◇子ども手当関連の記事がニュースサイトからことごとく消えている件 児童手当の仕組みにのっかったというが、所得制限をなくした件 -- (名無しさん) 2010-03-19 10 38 09 単純に財源が無いのにやろうとするところが疑問 -- (名無しさん) 2010-03-22 14 01 58 日本人の子どもに手当が支給されないケースがあること -- (名無しさん) 2010-03-22 17 25 53 外国在住外国籍の子どもに手当が支給されること -- (名無しさん) 2010-03-22 17 27 32 今年度の施設の子どもへの支給が「安心子ども基金」であること、また来年度は「検討事項」であること -- (名無しさん) 2010-03-22 17 29 18 2010年度の実施を踏まえての2011年度の「検討事項」が多すぎる点（2010年度の制度不備はしょがない？？？） -- (名無しさん) 2010-03-22 17 32 19 悪用される可能性は考えなかったのでしょうか? -- (さいたま) 2010-03-22 18 03 50 「現金」支給であること -- (名無しさん) 2010-03-22 18 19 27 中学卒業までの支給じゃないのに、中学卒業までと謳ってるという点は？ -- (名無しさん) 2010-04-01 18 15 22 失望政権 -- (名無しさん) 2010-04-02 23 09 54 2chにも貼ったけど -- (名無しさん) 2010-04-02 23 12 28 ここで募金募って、そのお金で新聞折り込み広告なんかどうかな？ -- (↑途中で誤送信) 2010-04-02 23 13 13 子供手当に５．６兆円つぎ込み、事業仕分けで必要な予算を削る。この欺瞞は許せない。貨幣価値の違う外国にいる人の子供にも同額というのも解せない。 -- (名無しさん) 2010-04-03 19 39 32 去年の選挙時のマニュフェストには一切この事項が触れられてない あまりにもひどい詐欺行為 -- (名無しさん) 2010-04-03 22 51 52 国で借金してまで外国人を育てる理由はあるのでしょうか、小学生でもおかしいとわかる 確信犯的な法案とうした民主党はうわさどうりの -- (名無しさん) 2010-04-04 14 08 11 幼保小中学校完全無料にすればいいのに。 -- (名無しさん) 2010-04-05 09 06 20 日本は東南アジアやアフリカよりもずっと予防接種制度が遅れていて、日本に生まれたために犠牲になっている子どもが毎年おおぜいます。保育園や予防接種制度を充実させてからの手当てでしょう。 -- (こども) 2010-04-05 15 50 24 ODAやNPO法人などの海外「支援」という考え方は理解できる。でもあまりにも不透明すぎる「私援」は理解できない。 -- (名無しさん) 2010-04-05 23 43 12 子供手当て、高校無償化よりも福祉で働いてる人たちのケアのほうが優先だろ。彼らの労働こそ国益になるというのに。 -- (カサネカンザシ) 2010-04-07 00 30 14 赤字国債発行してまで子供手当て出すのは断固反対です!このままでは国は破綻目前だと思います。 -- (神戸市民) 2010-04-24 22 28 35 日本人で、日本に住んでる孤児には支給されないってホント？ -- (はてな) 2010-04-25 23 18 10 このお金で子供育てながらでも安心して働ける環境作ってほしい。養護施設とか。雇用も上がるし、労働力 -- (はてな) 2010-04-25 23 19 47 日本でも虐待がある中こどものために使わない親がでてくるのでは？ 使い道を親に決めさせるのではなく直接学費や施設運営にして子どもにとって安心して過ごせるお金の使い方をしてほしい。 -- (那覇市 比嘉) 2010-04-27 10 26 37 バラマキでは児童を虐待している親にまで子供手当が支給されてしまう。私たちの血税がもしかしたら親のパチンコ代に変わる可能性大です！使い道が不透明なバラマキには大反対！子ども手当より、将来若者達が安心して家庭を持つ気になれるようにまずは雇用の確保を優先すべきです！ -- (あっち) 2010-05-09 17 24 56 子ども手当をもらう子どもが将来借金として税金で返していかなければならないような制度には反対です -- (のりひと) 2010-05-10 21 48 17 保育費が月5万かかるので保育費を無料にしてくれたほうが助かる -- (子持ち) 2010-05-16 09 42 37 今の政治家は変えよう変えようとか言いながら規則ゃ周りに流されて誰一人、「志」を持った人間は居ません。政治家も自分の生活が大事。だからお金に関しては自分達の好きな様に動かしたいんでしょう。国民の常識的な考えと政治家の考え方の違いって感じですかね… -- (名無しさん) 2010-05-17 08 37 26 主人が海外勤務で我が子達は支給対象外。将来の日本を担っていく子どもなのに。納得いきません。また、支給金の使途が不確実。公教育の充実につかわれるべき。とにかく日本をどうにかしてほしいから民主党に期待した。ﾏﾐﾆﾌｧｽﾄが絶対だなんて思っていない。国民を馬鹿にするな。 -- (怒り) 2010-05-19 11 44 23 ↑ 興奮してました。 訂正）ﾏﾆﾌｪｽﾄ -- (怒り) 2010-05-19 11 53 04 なんで日本の血税を外国人にまで支給するのか理解に苦しむ。しかも所得制限一切なし。どこの国の政治家なんだよ。こんなふざけたもの大反対。 -- (うま) 2010-06-01 23 44 19 ひっそりと条文の中に「中学修了＝15歳」だとか「高校修了＝18歳」だとか書かれている。人の人生を勝手に決めるな！病気や怪我で寝込んでも同じ年齢で卒業しないと許さないって言うのか？ 民主党の人権感覚なんてこんなもの。 -- (まだあるぞ) 2010-06-15 09 52 45 「在日特権を許さない市民の会」はこの問題にぜひがんばって取り組んで欲しい。 -- (774) 2010-06-17 09 35 35 左巻き内閣がやりそうなこったい！日本人の血税を海外にばらまいて、日本を破綻させる勢力の仕業だな、大体扶養控除廃止の時点で増税確定だし、もうこのﾙｰﾋﾟｰ内閣は確信犯だからみんな気をつけろよ。 -- (ななし) 2010-09-17 16 15 11 ばらまき政策は反対！子供が安心して勉強出来る様に義務教育を全て無償化にすれば良い！だから現金支給は断固反対 -- (名無し) 2010-10-23 00 33 17 名前 コメント すべてのコメントを見る
https://w.atwiki.jp/childrights/pages/240.html
子どもの権利委員会・一般的意見１６号：企業セクターが子どもの権利に及ぼす影響に関わる国の義務 前編 一般的意見一覧 子どもの権利委員会 第６２会期（２０１３年１月１４日～２月１日） CRC/C/GC/16（２０１３年４月１７日／原文英語） 日本語訳：平野裕二〔日本語訳全文（ＰＤＦ）〕 目次 I．序論および目的（パラ１－７） II．範囲および適用（パラ８－１１） III．条約の一般原則と企業活動との関連（パラ１２－２３）Ａ．差別の禁止に対する権利（第２条）（パラ１３－１４） Ｂ．子どもの最善の利益（第３条第１項）（パラ１５－１７） Ｃ．生命、生存および発達に対する権利（第６条）（パラ１８－２０） Ｄ．意見を聴かれる子どもの権利（第１２条）（パラ２１－２３） IV．国の義務の性質および範囲（パラ２４－３１）Ａ．一般的義務（パラ２４－２５） Ｂ．尊重義務、保護義務および充足義務（パラ２６－３１） V．具体的文脈における国の義務（パラ３２－５２）Ａ．子どもの権利の享受のためのサービス提供（パラ３３－３４） Ｂ．インフォーマル経済（パラ３５－３７） Ｃ．子どもの権利と企業の世界的操業（パラ３８－４６） Ｄ．国際機関（パラ４７－４８） Ｅ．緊急事態および紛争状況（パラ４９－５２） VI．実施の枠組み（パラ５３－８４） → 企業と子どもの権利 後編Ａ．立法措置、規制措置および執行措置（パラ５３－６５） Ｂ．救済措置（パラ６６－７２） Ｃ．政策措置（パラ７３－７４） Ｄ．調整措置および監視措置（パラ７５－８１） Ｅ．連携措置および意識啓発措置（パラ８２－８４） VII．普及（パラ８５－８６） I．序論および目的 １．子どもの権利委員会は、経済および企業活動の性質のグローバル化、地方分権化の傾向の継続、ならびに、人権の享受に影響を与える国の機能の外部委託化および民営化といった要因により、この数十年の間に企業セクターが子どもの権利に及ぼす影響が増大してきたことを認識する。企業活動は、たとえば技術的進歩、投資およびディーセントワークの創出を通じて子どもの権利の実現を強化する種々の方法によって社会および経済が前進するための、必要不可欠な原動力である。しかしながら、子どもの権利の実現は経済成長によって自動的にもたらされるものではなく、企業が子どもの権利に悪影響を及ぼすこともありうる。 ２．国は、子どもの権利条約、子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する選択議定書ならびに武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書から派生する子どもの権利に対して企業の活動および操業が及ぼす影響について、種々の義務を有する。これらの義務は、子どもが、権利の保有者であると同時に、消費者として、合法的に就労している被用者として、将来の被用者および企業の指導者として、ならびに企業が操業しているコミュニティおよび環境の構成員として、企業活動の関係者でもあることを反映して、さまざまな問題を対象とするものである。この一般的意見は、これらの義務について明らかにするとともに、当該義務を果たすために国がとるべき措置の概略を示すことを目的としている。 ３．この一般的意見の適用上、企業セクターとは、規模、部門、所在、所有関係および組織体制に関わらず、かつ国内企業か多国籍企業かの別を問わず、すべての企業を含むものとして定義される。この一般的意見ではまた、子どもの権利の享受にとってきわめて重要なサービスの提供に関して役割を果たしている非営利団体に関わる義務についても取り上げる。 ４．国として、企業の活動および操業の文脈において子どもの権利を尊重し、保護しおよび充足するための十分な法的および制度的枠組みを定めることならびに権利侵害が生じた場合に救済措置を提供することが必要である。これとの関連で、国は以下のことを考慮するよう求められる。 (a) 子ども時代は他に代えがたい身体的、精神的、情緒的および霊的発達の時期であり、暴力、児童労働または安全性を欠いた製品もしくは環境上の危険にさらされること等の子どもの権利侵害は、生涯にわたる、とりかえしのつかない、かつ世代さえ超えて及ぶ影響を有する可能性がある。 (b) 子どもは政治的発言権を持たず、かつ関連の情報にアクセスできないことが多い。子どもは、自己の権利を実現させるうえで、自らはほとんど影響力を有しない統治制度に依拠している。そのため、自己の権利に影響を与える法律および政策についての決定において発言権を持つことは困難である。意思決定の過程で、国は企業関連の法律および政策が子どもに与える影響を十分に考慮しないことがある一方、逆に、企業セクターは、子どもの権利に関わりなく諸決定に強力な影響力を行使することが多い。 (c) 自己の権利が侵害された際に子どもが――裁判を通じてであれ、または他の機構を通じてであれ――救済を勝ちとることは一般的に困難であり、企業による権利侵害の場合にはその度合いがさらに高まる。子どもは、法的地位、救済機構に関する知識、経済力および十分な法的代理を欠いていることが多い。さらに、企業の世界的操業を背景として生じた権利侵害に対する救済を子どもが勝ちとることには特段の困難が存在する。 ５．企業の活動および操業によって広範な子どもの権利が影響を受けうることに鑑み、この一般的意見では、条約およびその選択議定書の関連条文をすべて検討することはしない。この一般的意見は、これに代えて、企業活動が子どもの権利に及ぼす影響がもっとも顕著なものとなる可能性がある特定の文脈に焦点を当てつつ、各国に対し、企業セクターとの関連で条約を全体として実施するための枠組みを提示しようとするものである。ここでは、各国に対し、以下の取り組みを進めるための方法についての指針を提示することを目指す。 (a) 企業の活動および操業が子どもの権利に悪影響を与えないことを確保すること。 (b) 企業が子どもの権利を尊重できるようにする（自社の操業、製品またはサービスと関連している事業関係全体および自社の世界的操業全体において子どもの権利を尊重することも含む）ための有効かつ支援的な環境づくりを進めること。 (c) 民間当事者としてまたは国の代理機関として行為する企業によって権利を侵害された子どもが効果的な救済措置にアクセスできることを確保すること。 ６．この一般的意見は、締約国報告書の審査に関する委員会の経験および民間セクターに関する一般的討議（２００２年）[1] を踏まえたものである。また、子どもを含む多数の関係者との地域的および国際的協議ならびに２０１１年以降行なわれてきた公的協議も参考にしている。 [1] 子どもの権利委員会・第３１会期報告書（CRC/C/121）付属文書II。 ７．委員会は、企業と人権についてすでに定められ、かつ発展しつつある国内的および国際的な規範、基準および政策指針とこの一般的意見との関連性を心に留める。この一般的意見は、国際労働機関（ＩＬＯ）が定めた最悪の形態の児童労働の禁止および撤廃のための即時の行動に関する第１８２号条約（１９９９年）および就業が認められるための最低年齢に関する第１３８号条約（１９７３年）を含む国際条約と一致するものである。委員会は、人権理事会が採択した国際連合「保護・尊重・救済」枠組み報告書および「ビジネスと人権に関する指導原則」、ならびに、ＩＬＯ「多国籍企業および社会政策に関する原則の三者宣言」の関連性を認める。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）・多国籍企業行動指針、グローバル・コンパクト、子どもに対する暴力に関する国連研究および「子どもの権利とビジネス原則」等の他の文書も、委員会にとって有用な参考文書となった。 II．範囲および適用 ８．この一般的意見では、基本的に、条約およびその選択議定書に基づく各国の義務について取り上げる。この一般的意見の作成時点で、人権に関わる企業セクターの責任に関する、法的拘束力のある国際文書は存在しない。しかし委員会は、子どもの権利を尊重する義務および責任は、実際には国ならびに国が管理するサービスおよび制度に留まるものではなく、私人および企業にも適用されることを認めるものである。したがって、すべての企業は子どもの権利に関わる自社の責任を果たさなければならず、また国は企業がそのような責任を履行することを確保しなければならない。加えて、企業は、条約およびその選択議定書に基づく子どもへの義務を履行する国の能力を損なうべきではない。 ９．委員会は、企業による自発的な企業責任履行行動（社会的投資、アドボカシーおよび公共政策への関与、自主的行動規範、社会貢献活動その他の集団的行動等）が子どもの権利の増進につながりうることを認知する。国は、子どもの権利を尊重しかつ支える企業文化づくりの手段としてこのような自発的な行動および取り組みを奨励するべきである。しかしながら、このような自発的な行動および取り組みは、条約およびその選択議定書に基づく義務にしたがって国が行動しかつ企業を規制すること、または企業が子どもの権利を尊重する自社の責任を遵守することにとって代わるものではないことが強調されなければならない。 １０．重要なこととして想起しておかなければならないのは、条約およびその選択議定書は、国の内部の体制、分化および組織にかかわらず、国全体を関与させるものであるということである。さらに、権限の委譲および委任を通じた地方分権化は、自国の管轄内にあるすべての子どもに対する義務を履行する国の直接の責任を減殺するものではない。 １１．この一般的意見では、まず、企業活動に関連する国の義務と条約の一般原則との関係について検討する。次に、子どもの権利と企業セクターに関わる国の義務の一般的性質および範囲を明らかにする。その後、子どもの権利に対する企業の活動および操業の影響がもっとも顕著な文脈（企業がサービス提供者である場合、子どもがインフォーマル経済の影響を受けている場合、国が国際機関に関与する場合、および、国による子どもの権利の保護が不十分な地域で企業が国外操業する場合を含む）における義務の範囲について検討する。最後に、実施および普及のための枠組みの概要を示してこの一般的意見の締めくくりとする。 III．条約の一般原則と企業活動との関連 １２．子どもの権利は普遍的であり、不可分であり、相互依存的であり、かつ相互に関連している。委員会は、国が子どもの権利アプローチにのっとって行なう、企業の活動および操業に関するすべての決定および行動の根拠となる条約の４つの一般原則を明らかにしてきた [2]。 [2] 子どもの権利員会「あらゆる形態の暴力からの自由に対する子どもの権利に関する一般的意見１３号」（２０１１年、Official Records of the General Assembly, Sixty-seventh Session, Supplement No. 41 (A/67/41), annex V）、パラ５９参照。 Ａ．差別の禁止に対する権利（第２条） １３．条約第２条は、各国に対し、「子どもまたは親もしくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、民族的もしくは社会的出身、財産、障害、出生またはその他の地位にかかわらず、いかなる種類の差別もなしに」、自国の管轄内にある子ども１人ひとりの権利を尊重しかつ確保するよう求めている。国は、企業問題を扱うすべての法律、政策およびプログラムが、その内容または実施において、故意にであるか否かにかかわらず、子どもに対して差別的とならないことを確保しなければならない（たとえば、親もしくは養育者による雇用へのアクセス、または障害のある子どものための製品およびサービスへのアクセスについて扱うもの）。 １４．国は、私的領域一般で差別を防止し、かつ差別が生じたときは救済措置を提供するよう要求される。国は、企業の活動および操業を背景として行なわれる子どもへの差別を特定するため、適切に細分化された統計データおよびその他の情報を収集するべきであり、また企業セクターにおける差別的慣行を監視しかつ調査するための機構が設置されるべきである。国はまた、差別から保護される権利に関する知識および理解を企業セクター（メディア・宣伝・広告部門を含む）内で促進することにより、企業がこの権利を尊重できるようにするための支援的環境をつくるための措置もとるよう求められる。企業の意識啓発および感受性強化は、すべての子ども、とくに被害を受けやすい状況に置かれた子どもに対する差別的態度への異議申立ておよびその根絶を目的として行なわれるべきである。 Ｂ．子どもの最善の利益（第３条第１項） １５．条約第３条第１項は、子どもに関わるすべての行動において、子どもの最善の利益が国家にとって第一義的な考慮事項とされなければならない旨、定めている。国は、子どもに直接間接に影響を与える企業の活動および操業についてのあらゆる立法上、行政上および司法上の手続においてこの原則を統合しかつ適用する義務を負う。たとえば、国は、企業の活動および操業のあり方を定める法律および政策（雇用、課税、腐敗、民営化、交通および他の一般的な経済問題、通商問題または財政問題に関するもの等）の策定において、子どもの最善の利益が中心的に位置づけられることを確保しなければならない。 １６．第３条第１項はまた、子どもに対して何らかの形態の直接サービス（ケア、里親養護、保健、教育および拘禁施設の運営を含む）を提供することによって私的または公的な社会福祉機関として機能している企業にも直接に適用される。 １７．条約およびその選択議定書は、子どもの最善の利益を評価しかつ判定するための枠組みを提示している。子どもの最善の利益を第一次的に考慮する義務は、競合しあう優先課題（短期的な経済的考慮と長期的な開発に関わる決定等）の比較衡量を国が行なう際、きわめて重要なものとなる。国は、子どもの最善の利益を考慮される権利が意思決定においてどのように尊重されたか（当該権利が他の考慮事項とどのように比較衡量されたかを含む）について説明できるようにするべきである [3]。 [3] 自己の最善の利益を第一次的に考慮される子どもの権利（子どもの権利条約第３条第１項）に関する一般的意見１４号（２０１３年、近日発表）、パラ６参照。 Ｃ．生命、生存および発達に対する権利（第６条） １８．条約第６条は、すべての子どもが生命に対する固有の権利を有すること、および、国は子どもの生存および発達を確保しなければならないことを認めている。委員会は、条約の実施に関する一般的措置についての一般的意見５号（２００３年）で表明した、「子どもの身体的、精神的、霊的、道徳的、心理的および社会的発達を包含する」「ホリスティックな概念」としての子どもの発達の理解 [4] を明らかにするものである。 [4] Official Records of the General Assembly, Fifty-ninth Session, Supplement No. 41 (A/59/41), annex XI、パラ１２参照。 １９．企業の活動および操業は、第６条の実現にさまざまな形で影響を与えうる。たとえば、企業活動によって生ずる環境の悪化および汚染は、健康、食料安全保障ならびに安全な飲料水および衛生設備へのアクセスに対する子どもの権利を損なう可能性がある。投資家への土地の販売または貸与により、地元住民がその生存および文化的遺産と結びついた天然資源にアクセスできなくなる可能性もあり、このような状況においては先住民族の子どもの権利がとくに危険にさらされるおそれがある [5]。タバコおよびアルコールならびに飽和脂肪、トランス脂肪酸、糖分、塩分または添加物の多い食品および飲料のような製品の販売促進が子どもに対して行なわれれば、子どもの健康に長期的影響が生じる可能性がある [6]。企業の雇用慣行によっておとなが長時間労働を要求されれば、年長の子ども、とくに女子が親の家事および育児の義務を引き受けることになるおそれがあり、これは教育および遊びに対する子どもの権利に悪影響を及ぼしうる。加えて、子どもをひとりにしておくことまたは年長のきょうだいのケアに委ねることは、ケアの質および年少の子どもの健康に影響を生じさせる可能性がある。 [5] 先住民族の子どもとその条約上の権利に関する一般的意見１１号（２００９年、Official Records of the General Assembly, Sixty-fifth Session, Supplement No. 41 (A/65/41), annex III）、パラ３５。 [6] 到達可能な最高水準の健康を享受する子どもの権利に関する一般的意見１５号（２０１３年、近日発表）、パラ４７参照。 ２０．企業セクターとの関連で第６条を実施するための措置は、状況に合わせて修正するとともに、広告・販売促進産業ならびに事業の環境面での影響の効果的規制および監視のような防止措置も含むものである必要があろう。子ども、とくに年少の子どものケアとの関係では、企業がたとえば家族にやさしい職場方針を導入することを通じて第６条を尊重できるようにするための環境づくりのため、その他の措置も必要とされよう。このような方針においては、おとなの労働時間があらゆる発達段階の子どもの生存および発達に与える影響が考慮されなければならず、かつ十分な有給育児休暇が含まれなければならない [7]。 [7] 乳幼児期における子どもの権利の実施に関する一般的意見７号（２００５年、Official Records of the General Assembly, Sixty-first Session, Supplement No. 41 (A/61/41), annex III）の各所参照。 Ｄ．意見を聴かれる子どもの権利（第１２条） ２１．条約第１２条は、自己に影響を与える事柄について自由に意見を表明するすべての子どもの権利、および、これにともない、その子どもの年齢および成熟度にしたがってこれらの意見を正当に重視される権利を定めている。国は、子どもに影響を与える可能性がある、企業に関連する国レベルおよび地方レベルの法律および政策を策定する際には――一般的意見１２号 [8] にしたがって――常に子どもの意見を聴くべきである。国はとくに、マイノリティ集団および先住民族集団の子ども、障害のある人の権利に関する条約第４条第３項および第７条で述べられているとおり障害のある子ども [9] ならびに同様の脆弱状況にある子どものような、自己の意見を聴かせるにあたって困難に直面している子どもと協議することが求められる。企業の活動および操業の規制および監視に関わる政府機関（教育査察官および労働査察官等）は、影響を受ける子どもの意見を考慮するようにするべきである。国はまた、提案されている企業関連の政策、法律、規則、予算またはその他の行政決定について子どもの権利影響評価が実施される際にも子どもの意見を聴くことが求められる。 [8] 意見を聴かれる子どもの権利に関する一般的意見１２号（２００９年、Official Records of the General Assembly, Sixty-fifth Session, Supplement No. 41 (A/65/41), annex IV）。 [9] 障害のある子どもの権利に関する一般的意見９号（２００６年、Official Records of the General Assembly, Sixty-third Session, Supplement No. 41 (A/63/41), annex III）、全般。 ２２．子どもは、「自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において……聴取される」具体的権利を有する（条約第１２条第３項〔第２項〕）。これには、企業が引き起こしまたは助長した子どもの権利侵害に関わる司法手続ならびに調停および仲裁の機構も含まれる。一般的意見１２号で指摘されているように、子どもは、このような手続に自発的に参加することを認められるべきであり、かつ、直接に、または意思決定プロセスのさまざまな側面に関する十分な知識および理解ならびに子どもとともに活動した経験を有する代理人もしくは適当な団体の援助を通じて間接的に、意見を聴かれる機会を与えられるべきである。 ２３．企業が、見込まれている企業プロジェクトの影響を受ける可能性があるコミュニティと協議する場合もあるかもしれない。そのような状況においては、企業が、子どもに影響を与える決定について子どもの意見を求めかつ考慮することが決定的に重要となりうる。国は、このようなプロセスはアクセスしやすく、インクルーシブであり、かつ子どもにとって意味のあるものでなければならず、また子どもの発達しつつある能力および子どもの最善の利益を常に考慮するものでなければならないことを強調した、具体的指針を企業に対して提示するべきである。参加は任意であるべきであり、かつ、子どもに対する差別のパターンに異議を申立てるのであってこのようなパターンを強化してしまうのではない、子どもにやさしい環境で進めることが求められる。可能なときは、子ども参加のファシリテーション能力を有する市民社会組織の関与を得るべきである。 IV．国の義務の性質および範囲 Ａ．一般的義務 ２４．条約は、子どもの特別な地位に鑑みて国に対して特段の水準の義務を課す、子どものための一連の権利を規定している。子どもの権利の侵害は、それが子どもの発達に深刻かつ長期的な影響を及ぼすことが多いゆえに、とりわけ重大である。第４条は、条約上の権利を実施するためにあらゆる適当な立法上、行政上その他の措置をとり、かつ子どもの経済的、社会的および文化的権利の実現に対して利用可能な資源を最大限に配分する国の義務を定めている。 ２５．国際人権法上、国には３つの態様の義務、すなわち人権を尊重し、保護し、かつ充足する義務が課されている [10]。これは結果義務および行為義務を包含するものである。国は、その機能を民間企業または非営利組織に委譲しまたは外部委託する場合にも、条約およびその選択議定書に基づく自国の義務から免れることはない。したがって国は、子どもに影響を与える企業の活動および操業との関係で子どもの権利を尊重し、保護し、かつ充足しない場合には条約上の義務に違反することになる。これらの義務の範囲については以下でさらに詳しく検討し、また実施のために必要とされる枠組みについては第ＶＩ章で議論する。 [10] 経済的、社会的および文化的権利に関する委員会「教育への権利に関する一般的意見１３号」（１９９９年、Official Records of the Economic and Social Council, 2000, Supplement No. 2 (E/2000/22), annex VI）、パラ４６参照。 Ｂ．尊重義務、保護義務および充足義務 １．尊重義務 ２６．尊重する義務とは、国は子どもの権利のいかなる侵害も直接間接に助長し、幇助しまたは教唆するべきではないということである。さらに、国は、企業の活動および操業を背景とする場合も含め、すべての主体が子どもの権利を尊重することを確保する義務を負う。これを達成するため、企業に関連するすべての政策、法律または行政上の行為および意思決定は、透明であり、十分な情報を踏まえており、かつ子どもの権利に対する影響についての全面的かつ継続的な考慮を含むものであるべきである。 ２７．尊重する義務とはまた、国は、それ自体が企業の役割を担うときまたは民間企業と取引を行なうときに、子どもの権利の侵害に関与し、これを支援しまたは容認するべきではないということも含意する。たとえば、国は、公的機関による調達契約が、子どもの権利の尊重を誓約している入札者によって獲得されることを確保するための措置をとらなければならない。治安部隊を含む国の機関および制度は、第三者による子どもの権利の侵害に協力し、またはこれを容認するべきではない。さらに、国は、子どもの権利を侵害する企業活動に公的資金その他の資源を投資するべきではない。 ２．保護義務 ２８．国は、条約およびその選択議定書で保障された諸権利が第三者によって侵害されることから保護する義務を負う。この義務は、企業セクターに関わる国の義務を検討する際、第一義的重要性を有するものである。この義務は、国が、企業が子どもの権利侵害を引き起こしまたは助長しないようにするためにあらゆる必要な、適当な、かつ合理的な措置をとらなければならないことを意味する。このような措置には、法令の制定、その監視および執行、ならびに、企業が子どもの権利にどのように影響を及ぼしうるかの枠組みを定めた政策の採択が含まれうる。国は、企業によって引き起こされまたは助長された子どもの権利侵害の調査、裁定および是正を行なわなければならない。したがって国は、企業によって引き起こされまたは助長された子どもの権利侵害について、当該侵害を防止しかつ是正するために必要な、適当なかつ合理的な措置をとらなかった場合またはその他の形で当該侵害に協力しもしくはこれを容認した場合には、責任を負う。 ３．充足義務 ２９．充足する義務により、国は、子どもの権利の享受を容易にし、促進し、かつそのための条件整備を進めるために積極的行動をとるよう要求される。すなわち、国は、子どもに影響を与える企業活動に関して、第４条に一致する形で立法措置、行政措置、予算措置、司法上の措置、促進のための措置その他の措置をとらなければならない。このような措置は、条約およびその選択議定書の全面的実現にとっての最善の環境を確保するようなものであるべきである。この義務を履行するため、国は、企業が子どもの権利を尊重できるようにするための、安定した、かつ予測可能な法令上の環境を整備することが求められる。このような環境には、労働、雇用、健康および安全、環境、腐敗防止、土地の使用ならびに課税についての、条約およびその選択議定書を遵守した、明確な、かつ十分に執行される法律および基準が含まれる。また、雇用における機会および待遇の均等を図るための法律および政策、職業訓練およびディーセント・ワークを促進し、かつ生活水準を向上させるための措置、ならびに、中小企業の推進に資する政策も含まれる。国は、企業慣行のあり方を定めている政府省庁およびその他の国家的制度内で条約およびその選択議定書に関する知識および理解を促進し、かつ、子どもの権利を尊重する企業文化を醸成するための措置を整備するべきである。 ４．救済措置および補償 ３０．国は、企業のような第三者によるものを含む子どもの権利侵害について、効果的な救済および補償を行なう義務を有する。委員会は、一般的意見５号において、権利が意味を持つためには、侵害を是正するための効果的救済措置が利用可能でなければならない [11] と述べている。条約は、いくつかの規定で、処罰、賠償、司法的対応、および、第三者によって引き起こされまたは助長された危害からの回復を促進するための措置を求めている [12]。この義務を履行するためには、子どもおよびその代理人によって知られており、迅速で真に利用可能かつアクセス可能であり、かつ受けた危害に対する十分な補償を提供する、子どもに配慮した――刑事上、民事上または行政上の――機構を設けることが必要である。子どもの権利に関連した監督権限を有する機関（労働、教育、保健および安全分野の査察官、環境審判所、徴税機関、国内人権機関ならびに企業部門における平等に焦点を当てる機関を含む）も、救済措置の提供にあたって役割を果たすことができる。これらの機関には、人権侵害の積極的な調査および監視が可能であり、かつ、子どもの権利を侵害した企業に対して行政上の制裁を課すことのできる規制権限を持っている場合もある。いずれにせよ、子どもは、独立のかつ公平な司法、または行政手続の司法的再審査を利用できるべきである。 [11] 一般的意見５号（２００３年）、パラ２４。国はまた、２００５年の総会決議60/147によって採択された「国際人権法の重大な違反および国際人道法の深刻な違反の被害者が救済および補償を受ける権利に関する基本原則および指針」も考慮するべきである。 [12] たとえば子どもの権利条約第３２条第２項、第１９条および第３９条参照。 ３１．補償の水準または形態を決定する際、諸機構においては、子どもは自己の権利の侵害の影響をおとなよりも受けやすい可能性があること、および、当該影響は不可逆的な、かつ生涯に及ぶ被害をもたらす可能性があることが考慮されるべきである。諸機構においては子どもの発達および能力の発展しつつある性質も考慮されるべきであり、また、補償は、子ども（たち）の継続的被害および将来の被害を限定するために時宜を得たものであることが求められる。たとえば、子どもが環境汚染の被害者であることが明らかになった場合、子どもの健康および発達に対するこれ以上の被害を防止し、かつ、すでに生じたあらゆる被害からの回復を図るための即時的措置が、関連するすべての当事者によってとられるべきである。国は、企業関連の主体が引き起こしまたは助長した虐待および暴力の被害者である子どもに対し、医学的および心理的援助、法的支援ならびにリハビリテーションのための措置を提供することが求められる。国はまた、たとえば関連の法律および政策の改正ならびにその適用（関係する企業関連の主体の訴追および当該主体に対する制裁を含む）を通じて、虐待が再び行なわれないことも保証するべきである。 V．具体的文脈における国の義務 ３２．企業の活動および操業は幅広い子どもの権利に影響を与えうる。しかしながら委員会は、企業の影響が顕著なものとなる可能性があり、かつ、国の法的および制度的枠組みが不十分であり、実効性を欠いており、または圧力を受けていることが多い具体的文脈として、以下の文脈を例示的に特定した。 Ａ．子どもの権利の享受のためのサービス提供 ３３．企業および非営利団体は、子どもの権利の享受にとってきわめて重要なサービス（清潔な水、衛生設備、教育、交通、保健、代替的養護、エネルギー、警備および拘禁施設等）の提供および運営において役割を果たしうる。委員会は、このようなサービスの提供の形態について具体的に述べることはしないものの、国は、子どもの権利の充足に影響を与えるサービスを外部委託しまたは民営化した場合にも条約上の義務を免れるものではないことを強調しておくのは重要である。 ３４．国は、条約に掲げられた諸権利が損なわれないことを確保するため、サービス提供への民間セクターの関与を考慮した具体的措置をとらなければならない [13]。国は、条約に一致した基準を定め、かつこれを注意深く監視する義務を負う。これらの機関の監督、査察および監視が不十分な場合、子どもの権利の深刻な侵害（暴力、搾取およびネグレクト等）が生ずる可能性がある。国は、とくに差別からの保護の原則に基づき、このような体制においてサービスへの子どものアクセスが差別的基準によって脅かされないことを確保するとともに、すべてのサービス部門について、子どもが、独立の監視機関、苦情申立て機構、および、関連するときは侵害の際に効果的救済を提供できる司法的手段にアクセスできることを確保しなければならない。委員会は、国以外のすべてのサービス提供者が条約に一致する政策、プログラムおよび手続を整備しかつ適用することを確保するための、常設の監視機構または監視手続が設けられるべきことを勧告する [14]。 [13] 子どもの権利委員会・第３１会期報告書（CRC/C/121）付属文書II。〔訳注／「サービス提供者としての民間セクターおよび子どもの権利の実施におけるその役割」に関する一般的討議の勧告〕 [14] 一般的意見５号、パラ４４。 Ｂ．インフォーマル経済 ３５．インフォーマル経済は、多くの国で経済活動人口の重要な割合を巻きこんでおり、かつ国民総生産に著しく寄与している。しかしながら、子どもの権利は、権利を規制しかつ保護する法律上および制度上の枠組みの外で行なわれる企業活動によって特段の危険にさらされる可能性がある。たとえば、このような状況で製造されまたは取り扱われる製品（玩具、衣類または食品等）は、子どもにとって不健康かつ（または）危険なものとなりうる。また、小規模家内企業、農業部門および接客部門のような隠れたインフォーマル労働分野には相当数の子どもが集中していることが多い。このような労働ではしばしば、雇用上の地位が不安定であり、報酬が低く、不定期でありまたはまったくなく、健康上のリスクがあり、社会保障が欠けており、結社の自由が制限されており、かつ、差別および暴力または搾取からの保護が不十分である。このような労働によって子どもが学校に通えず、学業を行なえず、かつ十分に休息しかつ遊ぶことができないこともあり、これは条約第２８条、第２９条および第３１条の違反となる可能性がある。さらに、インフォーマル経済で働く親または養育者は、生存保障水準の所得を得るために長時間労働をしなければならず、そのため自己の保護下にある子どものために親としての責任を果たしまたはケアを行なう機会が深刻に制限されることが多い。 ３６．国は、子どもの権利が明確に認識されかつ保護されることを可能にすべく、企業活動が、経済の規模または部門にかかわらず、あらゆる状況下で、適切な法律上および制度上の枠組みのなかで行なわれることを確保するための措置を整備するべきである。このような措置には、意識啓発、インフォーマル経済が子どもの権利に与える影響についての調査の実施およびデータ収集、働く親または養育者に十分な給与を支払うディーセント・ワークの創設の支援、土地の利用に関する明確かつ予測可能な法律の実施、低所得家庭に対する社会的保護の提供、ならびに、インフォーマル部門の企業に対する支援（とくに、技能研修、登録のための便益、効果的かつ柔軟な信用供与・銀行業務サービス、適切な課税体制および市場へのアクセスを提供することによるもの）が含まれうる。 ３７．国は、労働条件を規制し、かつ、経済的搾取、および、危険な労働または子どもの教育を妨げる労働もしくは子どもの健康にとってもしくは身体的、精神的、霊的、道徳的もしくは社会的発達にとって有害である労働から子どもを保護するための保護措置を確保しなければならない。このような労働は、他では見出されないというわけではないものの、インフォーマル経済および家内制経済において見出されることが多い。したがって、国は、就労に関する法定最低年齢および適切な労働条件に関する国際基準を執行し、教育および職業訓練に投資し、かつ子どもが満足のいく形で労働の世界に移行できるようにするための支援を提供する等の手段により、このような状況にある企業を対応の対象に含めるためのプログラムを立案しかつ実施することが要求される。国は、社会政策および子どもの保護政策の対象にすべての者、とくにインフォーマル経済下で働く家族が含まれることを確保するべきである。 Ｃ．子どもの権利と企業の世界的操業 ３８．企業は、子会社、契約業者、供給業者および合弁企業の複雑なネットワークを通じ、ますます世界的規模で操業するようになりつつある。これによって子どもの権利に生じる影響が、肯定的な影響であれ否定的な影響であれ、単一の企業体（親会社、子会社、契約業者、供給業者または他の企業体のいずれであるかを問わない）の作為または不作為の結果であることはめったにない。そうではなく、そこには異なる法域に置かれた複数の企業体間の結びつきまたは参加をともなっている可能性がある。たとえば、供給業者は児童労働の使用に関与しているかもしれず、子会社は土地からの立退き強制を行なっているかもしれず、契約業者またはライセンスを受けた事業者は子どもにとって有害な製品およびサービスの販売促進に関与しているかもしれない。このような状況にあっては、国が子どもの権利を尊重し、保護しかつ充足する義務を果たすことがとりわけ困難になる。それはとくに、企業は、たとえ活動の中心、登記および（または）本社をある国（本拠国）に置き、かつ他の国（受入れ国）で操業している単一の経済単位であっても、法的には異なる法域に置かれた別々の事業体であることが多いためである。 ３９．条約上、国は、自国の管轄内で子どもの権利を尊重しかつ確保する義務を負う。条約は国の管轄を「領域」に限定していない。委員会は以前、国際法にしたがい、各国に対し、自国の領域的境界を越えている可能性がある子どもの権利を保護するよう促した。委員会はまた、条約およびその選択議定書に基づく国の義務は、国の領域内にある子ども１人ひとりおよび国の管轄に服するすべての子どもに適用されることも強調してきた [15]。 出身国外にあって保護者のいない子どもおよび養育者から分離された子どもの取扱いに関する一般的意見６号（２００５年、Official Records of the General Assembly, Sixty-first Session, Supplement No. 41 (A/61/41), annex II）、パラ１２。 ４０．域外義務については、子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する選択議定書でも明示的に言及されている。第３条第１項は、各国が、最低限、選択議定書上の犯罪が、当該犯罪が国内でまたは国境を越えて行なわれるかを問わず、自国の刑法において全面的に対象とされることを確保しなければならないと定めている。子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する選択議定書第３条第４項に基づき、企業を含む法人についてもこれらの犯罪に関する責任（刑事上、民事上または行政上の責任のいずれであるかは問わない）が定められるべきである。このようなアプローチは、拷問、強制的失踪およびアパルトヘイトの共謀等の分野との関連で、当該権利侵害および共謀を構成する行為がどこで行なわれたかにかかわらず国民に対する刑事裁判権を設定する義務を各国に課している他の人権条約および人権文書とも一致する。 ４１．国は、自国の領域的境界を越えて子どもの権利の実現のための国際協力に関与する義務を負う。条約の前文および諸規定は、「すべての国、とくに発展途上国における子どもの生活条件改善のための国際協力の重要性」に一貫して言及しているところである [16]。一般的意見５号は、「条約の実施が世界の国々の協力にもとづく活動である」ことを強調している [17]。このように、条約に基づく子どもの権利の全面的実現は、部分的には各国がどのように相互作用するかによって変わってくるものでもある。さらに委員会は、条約がほぼ普遍的に批准されていることを強調する。したがって、条約の規定の実現は、企業の受入れ国および本拠国の双方が重要かつ平等な関心を向けるべき問題である。 [16] 子どもの権利条約第４条、第２４条第４項、第２８条第３項、第１７条および第２２条第２項、ならびに、子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する選択議定書第１０条および武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書第１０条参照。 [17] 一般的意見５号、パラ６０。 ４２．受入れ国は、自国の管轄内で子どもの権利を尊重し、保護し、かつ充足する第一次的責任を有する。受入れ国は、自国の国境内で操業する多国籍企業を含むすべての企業が、これらの企業が子どもの権利に悪影響を及ぼさず、かつ（または）外国法域における権利侵害を幇助しもしくは教唆しないことを確保する法律上および制度上の枠組みのなかで十分な規制の対象とされることを、確保しなければならない。 ４３．本拠国もまた、当該国と関係行為との間に合理的つながりがあることを条件として、企業が域外で行なう活動および操業との関連で子どもの権利を尊重し、保護しかつ充足する、条約およびその選択議定書に基づいて生ずる義務を負う。合理的つながりが存在するのは、企業が、当該国にその活動の中心を置いており、当該国で登記されもしくは当該国を本拠としており、または当該国に主要な事業場所がありもしくは当該国で実質的企業活動を行なっている場合である [18]。この義務を履行するための措置をとるにあたっては、国は、国際連合憲章もしくは一般国際法に違反し、または条約に基づく受入れ国の義務を縮小させてはならない。 [18] 経済的、社会的および文化的権利の領域における国家の域外義務に関するマーストリヒト原則（２０１２年）、パラ２５参照。 ４４．国は、企業による域外的な権利侵害を受けた子どもおよびその家族に対し、自国と当該行為との間に合理的つながりが存在する場合に救済を提供するための効果的な司法的機構および非司法的機構にアクセスできるようにするべきである。さらに、国は、他の国における調査および手続執行について国際的な援助および協力を行なうことが求められる。 ４５．国外で操業している企業による子どもの権利侵害を防止するための措置には以下のものが含まれる。 (a) 公的資金その他の形態の公的支援（保険等）へのアクセスについて、自社の海外操業における子どもの権利へのいかなる悪影響も特定し、防止しまたは緩和するための手続を企業が実施していることを条件とすること。 (b) 公的資金その他の形態の公的支援の提供について決定するにあたり、子どもの権利に関する企業の過去の履歴を考慮すること。 (c) 企業に関して重要な役割を有している国の機関（輸出信用機関等）が、国外で操業する企業に支援を供与する前に、当該期間が支援するプロジェクトが子どもの権利に与える可能性のあるいかなる悪影響も特定し、防止しかつ緩和するための措置をとるとともに、当該機関は子どもの権利侵害を引き起こしまたは助長する可能性が高い活動を支援しない旨の規定を置くことを確保すること。 ４６．本拠国および受入れ国はともに、企業が自社の世界的操業全体を通じて子どもの権利を尊重できるようにするための制度上および法律上の枠組みを確立するべきである。本拠国は、条約およびその選択議定書の実施を担当する政府の機関が貿易および海外投資を担当する政府機関と効果的調整を行なえるよう、効果的機構が設けられることを確保するよう求められる。本拠国はまた、開発援助機関および貿易推進を担当する在外公館が、人権（子どもの権利を含む）に関する外国政府との二国間対話に企業関連の問題を統合できるよう、能力構築も図るべきである。ＯＥＣＤ・多国籍企業行動指針の遵守を表明している国は、企業問題の文脈において子どもの権利の尊重を確保するための十分な資源、独立性および権限が自国の各国連絡窓口に与えられることを確保することにより、域外的に生じる問題についての仲裁および調整に関して当該窓口を支援するよう求められる。ＯＥＣＤ各国連絡窓口のような機関が行なう勧告は十分に実施されるべきである。 Ｄ．国際機関 ４７．すべての国は、条約第４条に基づき、国際協力を通じて、かつ国際機関の構成員としての活動を通じて、条約上の権利の実現に直接協力するよう求められる。企業活動との関係では、このような国際機関には、世界銀行グループ、国際通貨基金および世界貿易機関のような国際開発・金融・貿易機関ならびに諸国が集団的に行動するその他の地域的機関が含まれる。国は、このような機関の構成員として行動する際には条約およびその選択議定書に基づく自国の義務を遵守しなければならず、また、国際機関からの融資または国際機関の政策が子どもの権利侵害につながる可能性が高いときは、当該融資を受け入れまたは国際機関から課される条件に合意するべきではない。国はまた、開発協力の分野でも自国の義務を保持するのであり、協力のための政策およびプログラムが条約およびその選択議定書に一致する形で立案されかつ実施されることを確保するべきである。 ４８．国際開発・金融・貿易機関に関与している国は、当該機関が、その意思決定および活動において、かつ企業セクターに関わる協定の締結または指針の策定を行なう際に、条約およびその選択議定書にしたがって行動することを確保するためにあらゆる合理的な行動および措置をとらなければならない。このような行動および措置は、児童労働の根絶にとどまらず、すべての子どもの権利の全面的実現を含むべきである。国際機関は、新たなプロジェクトにともなって子どもに危害が生じるリスクを評価し、かつ当該危害のリスクを低減するための基準および手続を定めることが求められる。これらの国際機関は、現行の国際基準にしたがって子どもの権利侵害を特定し、これに対応し、かつこれを是正するための手続および機構を整備するべきである（このような権利侵害が、当該機関と関係のあるまたは当該機関が資金を拠出した企業活動によって引き起こされ、またはそのような活動の結果として生じた場合を含む）。 Ｅ．緊急事態および紛争状況 ４９．紛争、災害または社会秩序もしくは法的秩序の崩壊を理由として保護のための制度が適正に機能しない状況下で企業が操業している場合、受入れ国および本拠国の双方にとって、子どもの権利を尊重し、保護しかつ充足する義務を履行するうえで特段の課題が生じる。条約およびその選択議定書は常に適用されるのであって、緊急事態時にその規定から逸脱することを認めた規定は存在しないことを強調しておくのが重要である。 ５０．このような状況では、企業によって児童労働が利用され（サプライチェーンおよび子会社における利用を含む）、子ども兵士が使用され、または腐敗および脱税が行なわれるおそれが高まる可能性がある。このようなおそれが高まることに鑑み、本拠国は、緊急事態および紛争の状況下で操業している企業に対し、子どもの権利に関する相当の注意（デュー・ディリジェンス）をその規模および活動に応じて厳格に払うよう要求するべきである。本拠国はまた、国境を越えて操業している企業によって生じる、子どもの権利に対する予見可能な具体的リスクに対応する法令を策定しかつ実施することも求められる。これには、自社の操業が子どもの権利の深刻な侵害を助長しないことを確保するためにとった措置の公表を要求すること、および、子どもが徴募されもしくは敵対行為で使用されていることがわかっているまたはその可能性がある国を最終目的地とする場合に武器の販売もしくは移転または他の形態の軍事援助を禁止することも含まれよう。 ５１．本拠国は、紛争または緊急事態の影響を受けている地域で企業が操業しておりまたは操業を計画しているときは、当該企業に対し、その地域の子供の権利の状況に関する現在の、正確かつ包括的な情報を提供するべきである。このような指針においては、企業はそのような環境にあっても他の場合と同じように子どもの権利を尊重する責任を有する旨、強調することが求められる。子どもは紛争地において暴力（性的虐待または性的搾取、子どもの人身取引およびジェンダーを理由とする暴力を含む）の影響を受ける可能性があるのであって、国は、企業に対して指針を示す際にこのことを認識しておかなければならない。 ５２．企業が紛争の影響を受けている地域で操業する際には、条約の関連規定に基づいて受入れ国および本拠国が有している義務が強調されるべきである。第３８条は国際人道法の規則の尊重を要求しており、第３９条は適切な心理的回復および社会的再統合のための対応義務を国に対して課しており、かつ、武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書には１８歳未満の子どもの軍隊への帳簿に関する諸規定が掲げられている。紛争の影響を受けている地域で操業する際、企業は、民間警備保障会社を雇う場合があり、かつ、施設の保護またはその他の操業の過程で子どもに対する搾取および（または）暴力の使用といった権利侵害に関与する危険を冒す可能性がある。これを防止するため、本拠国および受入れ国ともに、このような会社が子どもを徴募しまたは敵対行為で使用することをとくに禁止し、子どもを暴力および搾取から保護するために効果的措置をとることを要求し、かつ、子どもの権利侵害についてこのような会社の要員の責任を問うための機構を設ける国内法を導入しかつ実施するべきである。 （企業と子どもの権利 後編へ続く） 更新履歴：ページ作成（２０１４年３月２３日）。
https://w.atwiki.jp/kodomoteate/pages/13.html
※掲載希望の記事がある場合はこちらからご連絡ください※ 毎日新聞 地方版(群馬)朝刊 2010年5月22日 / 全国市長会：子ども手当、全額を国の負担など決議－－関東支部総会 第９９回全国市長会関東支部総会が２１日、高崎市のホテルで開かれ、子ども手当と予防接種に関する緊急決議を行った。 子ども手当については、事務費や人件費を含め全額を国が負担し、未納の保育料などに充てることができるよう柔軟な制度設計の検討を求めている。 □魚拓 毎日新聞 2010年5月21日 / 民主党：消費増税明記か見送りか…参院選公約、原案固まる 子ども手当の支給額については現行の月１万３０００円から「上積みする」との表現にとどめ、同党が衆院選で掲げた１１年度以降の満額支給（月２万６０００円）の明記は避けた。 □魚拓 MSN産経ニュース 2010.5.21 22 43 / 子ども手当の地方負担「自治財政権を害する」専門家が報告 子ども手当の法制上の問題点と神奈川県の対応策を検討してきた県の検討会議（座長・兼子仁都立大名誉教授）は２１日、財源の地方負担を「憲法上保障された自治財政権を害する」とする報告書を松沢成文知事に提出した。 報告を受け、松沢知事は「専門的解釈を一つの武器に、国と地方の協議の場などで地方負担を阻止する戦いに入っていかねばならない」と述べた。県としての対応を来週、正式決定する。 □魚拓 毎日新聞 2010年5月21日 東京朝刊 / ああ政治：子ども手当「約束違う」 関西のかあさん座談会 ６月から支給が始まる「子ども手当」。今年度は中学生までの子ども１人当たり月額１万３０００円の支給ですが、どうやって使うのがいいか、迷っている親御さんも多いのでは？ 一方、来年度から満額の２万６０００円にするのかどうか、財源の問題もあって、政府与党は迷走中です。３０～５０代の関西在住のお母さん３人に集まってもらい、手当について感じることを本音で話し合ってもらいました。 司会 子ども手当は少子化対策でもあります。手当がもう１人産む動機付けになると思いますか？ 島さん うちは主人が「もういらない」って言ってます。夫婦とも自営業で先行きが見通せない。私はもう１人ほしいですが、手当が問題を解決するとは言えないですね。 小柳さん うちは子どもが４人いるけど、お金がないならないで、子どもに何でもしてやろうとは思いません。 島さん 「子育てが大変」っていう空気がまん延してる。もっと楽しい部分をクローズアップするのも大切かもしれませんね。 □魚拓 子ども手当満額支給、民主参院選公約に明記へ(YOMIURI ONLINE) 民主党の参院選公約を検討している「党マニフェスト企画委員会」の三つの研究会が２７日、国会内でそれぞれ総会を開き、中間取りまとめを行った。 子ども手当支給など、昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた公約をほぼそのまま踏襲する一方、「公務員庁」の設置など新規政策も打ち出した。５月末の取りまとめに向け、財源をどう手当てするかが焦点となりそうだ。 □魚拓は取得出来ません 朝日新聞 4月27日付 天声人語(asahi.com) 火の車の財政から、子ども手当が絞り出される。社会全体で子育てを応援する考えに異存はない。だが、日本に住む外国人の、海外にいる子にまで出すのは気前が良すぎないか▼兵庫県尼崎市に住む韓国人の男性が「妻の母国、タイの修道院と孤児院にいる５５４人と養子縁組している」と、年間で約８６００万円の手当を申請した。批判派が警告していた「乱用」も、ここまでくるとすがすがしい。当然、市役所の窓口は拒んだ ▼離れていても、世話やしつけをし、仕送りしていれば支給されるという。このあいまいさは、これからも混乱のもとだ。世は聖人ばかりではなく、子どもを金づると見る親もいよう。使い道を善意に頼る現金支給より、保育所づくりなど地道な支援を急いでほしい □魚拓 子ども手当：韓国人男性が５５４人分申請 孤児と養子縁組(毎日jp) 兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 □魚拓 現金給付の見直し検討＝子ども手当－古川国家戦略室長(時事通信) 古川元久内閣府副大臣（国家戦略室長）は11日、NHKの番組に出演し、2011年度からの子ども手当の満額（1人当たり月額2万6000円）支給に関連し、「現物給付の方がいいという声も踏まえて議論したい」と述べ、一部を学校給食費や保育所サービスなどの形で給付することを検討する方針を示した。古川副大臣は夏の参院選に向けたマニフェスト（政権公約）策定作業に関し、「現実の財源問題の中で柔軟に考えていくことは（政府と民主党の）マニフェスト企画委員会などでもほぼ一致した認識だ」と指摘。昨年の衆院選で掲げた公約の実施方法や時期について、見直しを進める意向を示した。 □魚拓 民主 子ども手当支給額で議論 (NHKニュース) 民主党は、夏の参議院選挙の政権公約について検討を進めていますが、子ども手当を来年度から満額の月２万６０００円支給するとしていることに、党内や、連立を組む社民党内から異論が出ており、支給額を見直すかどうかをめぐって、今後、議論が本格化する見通しです。 □魚拓 子ども手当申請書類 京都市１２日に送付(読売新聞) 中学校卒業までの子供１人あたり月額１万３０００円が支給される「子ども手当」が創設されたのを受け、京都市は１２日、申請書類などを送付する。 同市では、子ども約１８万５０００人が受給対象となる見込みで、申請者が指定した金融機関の口座に６月に第１回の４、５月分が振り込まれる。 これまで所得制限などで児童手当を受けていなかった世帯は、送られてくる請求書に必要事項を記入し、預金通帳の写しなどを添付して返信する。 児童手当をこれまで受けていた世帯では、今春、中学１年生になった人以下の対象者は新たな手続きが不要だが、中学２年生、３年生は申請が必要。 □※魚拓はブロックされているので取得不可 子供が死亡した家に「子ども手当」の申請書を誤送 港区 (MSN産経ニュース) 東京都港区は９日、すでに死亡している子供計１８人の「子ども手当」の受給奨励通知と申請書を誤送したと発表した。誤送されたのは１６世帯。コンピューターを使って支給対象となる子供を抽出する際、死亡している子供を除外するプログラムがなかったためだという。区は関係者に謝罪するとともに、「誤りをチェックする仕組みを構築する」としている。 □魚拓 滞納保育料など徴収模索 県内最多、１３万６千人に支給 「子ども手当」で市 (千葉日報) 児童手当に代わり４月から新たに支給される「子ども手当」。県内最多約１３万６千人の対象者を抱える千葉市も申請書などの発送準備に追われているが、一方で、手当支給を機に保育料や学校給食費の滞納分を少しでも徴収できないか模索する動きも。市のホームページには『（手当の）豊かな使い方のために』と法の趣旨に理解を求める異例のメッセージが掲載され、財政難の苦心ぶりがうかがえる。 □魚拓 子ども手当、厚労省ＨＰに「一問一答」(読売新聞) 厚生労働省は６日、子ども手当に関する「一問一答」を同省ホームページに掲載した。国会審議でも取り上げられた「母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人」については、「支給されない」と明記した。同省は３月３１日、実務を担当する自治体あてに支給要件などを通知した。この中で在日外国人への支給要件は、〈１〉少なくとも年２回以上、子どもと面会している〈２〉生活費などの送金がおおむね４か月に１度は継続的に行われている――ことなどとした。しかし、その後も、海外に子どもがいる在日外国人に「子ども手当」を支給するかどうかの問い合わせが相次いだため、具体的事例を挙げて説明することにした。 □魚拓 子ども手当：初回支給日、６月１１日－－札幌市 ／北海道(毎日jp) 札幌市は２日、子ども手当の実施内容について発表した。対象児童・生徒は２０万８０００人（１３万９０００世帯）で、初回支給日は６月１１日。４月末までに該当者に通知書が届く。市子育て支援課によると、手当は中学校以下の子どもを養育する人が対象で、所得制限はない。子ども一人に１万３０００円が支給される。従来の児童手当より５万８０００人（３万９０００世帯）増える。今年度の支給月は、６、１０、２月で、２～４カ月分がまとめて支払われる。支給総額は２７０億円（市負担分は２９億円）。支給を受けずに寄付する方法もある。 □魚拓 【子ども手当】「年２回面会」「４カ月ごと仕送りチェック」 外国人向け不正防止(産経ニュース) 保護者らが子ども手当の支給を受けるには、子供の居住地に関係なく、子供を保護監督し、生計が同一であることが条件。母国に子供を残す外国人が支給要件を満たすか確認する方法として▽少なくとも年２回以上子供と面会しているかパスポートで確認▽子供に対する生活費などの仕送りが概ね４カ月ごとに行われていることを銀行の送金通知などで確認▽来日前に子供と同居していたかを居住証明書などで確認－などとしている。 □魚拓 子ども手当など財源面から検証へ 政権公約会議が初会合(47NEWSよんななニュース) 政府、民主党は３１日、夏の参院選マニフェスト（政権公約）を策定する「政権公約会議」の初会合を党本部で開き、子ども手当の満額支給など昨年の衆院選マニフェストで２０１１年度以降に実施するとした公約の実現性を財源面から検証する方針を決めた。 □魚拓 子ども手当に雇用保険… ４月、生活はこう変わる(中日新聞) ４月から暮らしに深くかかわる制度のスタートや変更が相次ぐ。 高校の実質無償化や子ども手当といった民主党のマニフェスト（政権公約）の柱が実施に移され、雇用保険の加入要件を緩和。 子育て世代や、非正規労働者への支援を拡充する。 一方、診療報酬や国民年金保険料の引き上げなど負担が増える分野もある。 □魚拓 政権公約の実施時期手直しに言及 高島筆頭副幹事長(47NEWSよんななニュース) マニフェストをめぐっては、岡田克也外相が２７日の会合で「（公約に）書いたことをすべてやろうとすれば相当無理がくる」と指摘。野田佳彦、峰崎直樹両財務副大臣が財源不足を理由に、２０１１年度からの子ども手当満額支給は困難との認識を示すなど、税収の落ち込みで見直しは避けられないとの見方が広がっている □魚拓 お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱(zakuzaku) 在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 □魚拓 子ども手当地方負担 県内首長が猛反発/神奈川(カナロコ) 子ども手当の財源に地方負担が政府内で検討されていることに対し、県内首長から猛烈な反発が起きている。県市長会（会長・服部信明茅ケ崎市長）と県町村会（会長・間宮恒行大井町長）は14日、国や民主党に対して全額国庫負担を求める緊急要望を提出。松沢成文知事も地方負担に対し、「強行すればボイコットする」と国に宣言しており、県市長会、県町村会もこれに共闘して反対。地方負担が生じた場合、「支給事務の拒否も辞さない」と、強い姿勢を示している。 □魚拓 子ども手当満額支給せず？ 仙谷氏「給食費など充当も」(asahi.com) 仙谷由人国家戦略相は２８日、２０１１年度から子ども手当を満額支給する代わりに、学校給食費への補助や自治体による保育施設の整備などに充てられないか検討する考えを記者団に示した。「給食費をそこから充当することもあり得る。市町村が保育などに使えるものにすることも考えられる」と語った。鳩山政権は１１年度から子ども１人あたり月額２万６千円を支給する方針だが、財源のめどは立っていない。 仙谷氏はまた、子ども手当についての民主党マニフェストの表現を参院選に向けて修正する意向も示し、「支払い方などについて検討するというような書き方になる可能性はある」と述べた。 □魚拓 初試算でわかった“子ども手当て”の衝撃！「得する家庭」「破綻する家庭」はここが違う(ダイヤモンドオンライン) 民主党・鳩山政権が政策の目玉に掲げる「子ども手当」。中学3年までのすべての子供に月額2万6000円（来年度は1万3000円）を支給するというありがたい内容だが、財源の確保や所得制限の有無など、いまだよく見えてこない政策の中身を、不安視する声も少なくない。果たして子ども手当は子育て世帯の救世主となるのか？ はたまた増税の布石となるのか？ （取材・文／庄司里紗） 結果次第で見直し？６月までに子ども手当試算(読売オンライン) 菅財務相は「マニフェスト（政権公約）通りに実行すればどのぐらいの費用がかかるか、逆にそれが難しいとなった時に、例えばどのぐらいであれば税との関係がどうなるかなどを想定して試算する」と語った。 民主党は１０年度は月１万３０００円を支給する子ども手当について、１１年度からは月２万６０００円に引き上げると公約している。満額支給には約２兆５０００億円の新たな財源が必要になることから、試算の結果によっては見直し論議につながる可能性がある。 □魚拓 国家戦略室：ヒアリング記録「一切保有せず」 子ども手当（毎日新聞） 政府の国家戦略室は２１日までに、昨年末の予算編成作業で「子ども手当」について厚生労働省からヒアリングした際の記録など行政文書を「一切保有していない」と、情報公開請求した毎日新聞に回答した。政府の「予算編成のあり方に関する検討会」は、戦略室を事務局にして「編成過程・執行の透明化」を提言しているが、ヒアリング記録などの基礎資料がなければ検証は難しい。「透明化」は掛け声だけの感が否めず、情報公開に取り組む姿勢が問われそうだ。 □魚拓 「外国人」問題も浮上＝１１年度以降「満額」？－子ども手当（時事ドットコム） 一方、法案によると、子ども手当の支給対象は、子どもを「監護」し、「生計を同じくする父または母」が基本。これに従えば、例えば、在日外国人の父親でも日本に１年以上滞在見込みであれば、母親とともに母国に残してきた子どものために手当を受給できる。逆に、日本人の両親がともに海外在住で、子どもが日本国内で単身生活している場合には手当を受給できないという。長妻昭厚生労働相がこうした見解を同委で示すと、野党の自民党議員から「外国人がもらえて、日本人がもらえないのはおかしい」といった反発の声が相次いだ。 □魚拓 子ども手当は見直しを ＯＥＣＤの政策提言（共同通信） 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。 □魚拓 社説２ 外国にいる子に手当は不要(3/17)（日経ネット） 子ども手当に必要な財源は10年度で２兆３千億円、11年度からは防衛費を上回る５兆３千億円に達する。有り余る財源があるならいざしらず、財政は火の車で10年度に44兆円もの新規国債発行が必要だ。 10年度についてさえ、子ども手当は国の費用だけではまかなえなかった。そのため児童手当の仕組みを残し、自治体と企業に必要なお金の一部を負担させる。さらに満額を配る11年度以降、財源をどう用意するかという問題が残る。支給の条件をいいかげんにするようでは国民の理解は得られない。 □魚拓 子ども手当 修正案合意…与党３党と公明（読売新聞） 子ども手当法案は、支給対象を日本人に限定しておらず、外国人でも日本に居住していれば母国などに住む子どもの手当を受け取ることができる。この点について、鳩山首相は１０日の衆院厚生労働委員会で、２０１０年度は予定通り外国人にも支給する考えを示す一方、「国民に『こういう人まで（手当をもらえるのか）』という思いがあるかもしれないので、１１年度についてはぜひ検討したい」と述べ、将来的な見直しに言及した。 □魚拓 驚愕！子ども手当、出稼ぎ外国人が母国に５０人子供いても支給 鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案が波紋を広げている。日本国内に住所のある外国人が母国に残している子供にも支給されるが、日本人の子供でも両親が仕事関係等で海外に住む場合は支給されないというのだ。税金投入のバラマキ政策とはいえ、あまりの不公平感に不満が噴出。鳩山由紀夫首相の友愛は「世界は家族、血税も世界に」という壮大な精神なのか。 □魚拓 「子ども手当法案」、自民党とみんなの党を除く各党が賛成し衆議院通過（FNNニュース） 民主党は、政権発足半年の16日、目玉政策の採決に先立ち、政権交代の象徴・福田議員を送り込んだ。福田議員は「子ども手当支給に関する法案に賛成の立場より討論します。考えても見てください。子どもは生まれる家庭を選べません。家計の急変が起こる可能性も大きく、それは子どもたちのセイキョーに影響...、生活に影響を与えます」と、やや緊張気味ながら、子ども手当の必要性を訴えた。 □魚拓 子ども手当法案 月内成立へ（アサヒ・コムきっず） 教育や子育てにかかわる民主党の政策の大きな柱である子ども手当法案と高校無償化法案が衆議院本会議で可決されました。与党３党（民主、社民、国民新）と公明党、共産党が賛成。参議院での審議を経て、年度内に成立する見込みです。 □魚拓 名前 コメント すべてのコメントを見る
https://w.atwiki.jp/kodomonomachi/pages/26.html
子どものまち「ピンポン横丁」 「こどものまち●●●●●●」は、●●市で年に●回行われている「まち」を模した遊びのプログラム。●●市における子ども達のためのプログラムの一つで、●●●●支援団体や●●●●団体、●●●●等が実施主体となって●●●●達の準備により、実行されている。 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●という特徴を持つ。 目次 1概要 2歴史 3仕事ブース 4大人の会議（例） 5子どもの会議（例） 6話題（例） 6.1（始まりの頃の特筆すべき点） 6.2（現在の特筆すべき点） 6.3（外部の協力者） 7参考文献 8関連項目 9外部リンク 概要 こどもNPOの活動拠点で、もと卓球場を併設した民家であるピンポンハウスで開催しているため、規模は小さいが子どもの要求に柔軟に対応でき、ピンポン横丁の企画、運営、開催に至るまでほとんど子どもが主体で決定している。 また、店は事前に募集。 子どもがやりたい店の企画書を提出しMFP（中心メンバー）が決定する。お店の材料費は参加費で賄うため、1店舗の予算も子ども会議で決める。 歴史 第１回 2003年12月23日～25日 第２回 2005年 3月28日～30日 第３回 2006年 3月25日～27日 第４回 2007年 3月31日・4月1日～3日 第５回 2008年 3月27日～29日 仕事ブース 当市のこどものまちの仕事ブースは●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●という特徴を持つ。 例年用意される、または少数回でも特徴的に設置された仕事ブースは、次の通り。 案内係、 役場、 銀行、 職安、 べっこうあめ、 たません、 文房具、 看板や、 看板や、 選挙管理、 町長＆秘書、 ピンポン食堂、 相談所、 フリーター、 ホットケーキや、 くじや、 ストラックアウト、 幼稚園、 マッサージ、 木を育てる、 掃除や、 靴並べ、 ラーメン屋、 折染め、 裂き織り、 雑貨や、 化学実験道具貸しや、 漫画喫茶、 新聞社、 折り紙、 クッキーや、 チラシ配り、 ジュースや など 大人の会議（例） こどものまちを主催する大人による会議は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。 ●●月 ●●●●●●として開催 ●●月 ●●●●●●として開催 ●●月 ●●●●●●として開催 子どもの会議（例） こどものまちの主役である子どもによる会議は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。 ●●月 ●●●●●●として開催 ●●月 ●●●●●●として開催 ●●月 ●●●●●●として開催 話題 （始まりの頃の特筆すべき点） ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。 （現在の特筆すべき点） ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。 （外部の協力者） ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。 主催団体 （特非）こどもNPO 2000年1月子どもの参画を理念に発足。2001年3月NPO法人認証。 子どもが自然や地域や人々との協働の体験の中から成長し主体的に生きることを支援するとともに、まちづくりや環境活動などさまざまな分野での子どもの社会参画を推進します。 事務局： 〒458-0031 名古屋市緑区作の山６番地ピンポンハウス Tel/Fax 052-896-4295（ビッグバン） kodomonpo2000@yahoo.co.jp 参考文献 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。 関連項目 ●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●。
https://w.atwiki.jp/kaero/pages/61.html
もりたな (株)タムラが木製の棚に何故か『モリタ』と書かれたお札(シール)を張りまくってできたブツ。 つまりはモリタ棚なので『もりたな』 何故タムラがそんなことをしたのかは謎に包まれている。
https://w.atwiki.jp/kodomoteate/pages/17.html
第1回 子ども手当再審要求ビラ配り ※終了しました 日時：2010年3月13日(土) 13 00 ※途中参加歓迎(メールフォームより管理人までご連絡を) 場所：丸の内ビルディング ロクシタン前に集合 http //www.marunouchi.com/marubiru/access/index.html http //www.marunouchi.com/marubiru/search/floor/all_view.html#tabs1f 丸の内でのポスティングに内容が変更となりました！ 途中参加の方はメールフォームよりご連絡ください！！！ 持ち物：子ども手当再審議を要求する強い心 あと、少しの勇気 ※配布用のビラは現地でも配布いたしますので、てぶらでも結構です 活動報告 今日は、ビラ配りやポスティングなどの活動をされている方を紹介してもらい、 どのように子ども手当の再審議要求、阻止に繋げていくかを話しあいました。 以下、意見をまとめました。 まず、参加希望を増やすために、人が参加しやすいスレタイとテンプレを作る。 次スレ現行案 【デモ】子ども手当がひどすぎる【しよう】 ↑テンプレ含め、皆さんの意見をお待ちしています。 活動はあくまでも「子ども手当の再審議要求、もしくは反対活動であること」を明記。 （子ども手当自体に反対の方もいれば、外国人への支給のみに反対の方もいるので） 他の法案まで手がまわらないので、あくまで「子ども手当」についてのみ ビラ配りについてもデモについても、まず参加者の安全を考えて行動する。 参院通過が3月以内が考えられるので、それまでに一度大々的にデモをしたい。 一人でも多く参加者を集めるため、メジャーな団体と連絡を取り、一緒にデモができないかお願いする。 もし、大きな団体で反対デモがあるようなら、そちらに参加する。 配るチラシの文章とデザインの見直し。 ビラ配りの場所の見直し。 ビラ配りの参加希望をどうやって増やすか。 前のレスにあったように、大学生への周知活動ができないか考える。 周知しやすいように、wikiを携帯で見れるようにしたい。（←これは参加者のお友達にお願いできるかもしれません） なお、上記レスであがっているデモの危険性ですが、前のレスに書いた通り、 大きな団体（チャンネル桜等）に働きかけて一緒にできないかと考えています。 人数も集められるだろうし、人数が多いということはその分安全なので。 とりあえず、参議院での法案可決（にならないと良いのですが）がいつになりそうか、 週明け自民党に問い合わせます。 参加表明、激励の言葉、改善案などなど、 下記のコメント欄に記入をお願いします！ 丸の内になったのですね。夕方以降なら行けそうなんですが -- (ぴい) 2010-03-13 15 11 31 参加できませんが応援してます。 -- (日本人-1) 2010-03-13 19 00 58 実際の行動 頭が下がります。 -- (感謝) 2010-03-13 20 58 16 自民時代は政治に興味がなかったです。まさか毎日新聞2面から見るようになるとは。頑張ってください。メール、FAXで応援させてもらいます。 -- (ニッポニアニッポン) 2010-03-14 02 04 38 頑張りましょう。私も地元北海道でポスティング。 -- (woody) 2010-03-14 03 02 55 こんな法律を野放しにしてちゃダメだ！ -- (一国民) 2010-03-14 04 01 54 北海道なので参加できませんが応援しています！ -- (北海道人) 2010-03-14 11 22 22 参加したいのですが。遠方より応援してます。 -- (保守) 2010-03-14 16 08 13 今知りました。参加したいです。毎朝違う駅で配りたいです。 -- (もも) 2010-03-15 00 06 29 応援してます!こちらも地道に周知活動がんばります｡ -- (大和) 2010-03-17 22 07 05 名前 コメント すべてのコメントを見る