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詳細未定。 現在、東京本部しかないため、 支部立ち上げメンバーを募集中です！ 連絡はメールフォームよりお願いいたします。 あとメーリングリストも作りましたので、 どんどん参加しちゃってください。 メーリングリスト ※匿名、メアド非公開で参加可能 また、 現段階で賛同していただける方は、 よろしければコメントをお願いいたします！ oneypotters@gmail.com -- (濱本) 2010-04-05 09 04 20 honeypotters@gmail.com -- (濱本) 2010-04-05 09 04 52 是非こちらへの書込お待ちしております！ http //jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/5075/1273324885/ -- (名無しさん) 2010-05-08 23 43 00 名前 コメント すべてのコメントを見る
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http //www.okinawatimes.co.jp/day/200802071300_01.html ２００８年２月７日（木） 朝刊 １面 「集団自決」で国提訴／「教科書検定は不当」 ３月までに愛媛の市民団体 沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」についての記述をめぐる教科書検定問題で、「えひめ教科書裁判を支える会」のメンバーが六日、県庁で記者会見し、「文科省の教科書検定は適正な行政手続きを欠いた不当な国家介入」として文部科学省などを相手に、三月までに行政訴訟を起こす考えを明らかにした。教科書執筆者以外が原告となり、教科書検定について行政訴訟を起こすのは初めて。 同会は、「集団自決」への日本軍の強制を明示した記述を削除させた教科書検定で、文科省職員の教科書調査官が発案した検定意見が、実質的な審議もされず教科用図書検定審議会を素通りした実態を指摘。 「文科省も私も口出しできない仕組み」とした伊吹文明文科相（当時）らによる説明との食い違いを挙げ、「（教科書）検定が、行政手続きの適正執行を求める法に反して行われたことが明らか」と主張、文科省に検定意見を無効にするよう求める。 また、文科省の不当な検定を知りながら、それを改めるように要請せず、検定を経た教科書をそのまま採択したのは愛媛県教育委員会の不作為だとして訴えの対象にする予定だ。 同会は、南京大虐殺や従軍慰安婦問題など日本軍の行いについて批判的な記述をした教科書を「自虐的」とする「新しい歴史教科書をつくる会」が編集した教科書の、愛媛県教委による採択の取り消しなどを求めた訴訟を続けている。 メンバーの一人、奥村悦夫さん（５５）＝同県西条市＝は、「公の裁判が開かれることで、教科書検定制度の問題点がより明らかになり、国などが対応や制度を改善するきっかけになれば」と期待する。 全国規模の原告団結成を目指しているといい、「沖縄県民は第一の当事者。私たちに気持ちを伝えてもらい、手を携えたい」と訴えた。 問い合わせは同会事務局、電話０９０（２７８１）７０５５へ。
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2011年11月11日 全国13の小中学校等での実証実験の開始を発表 DiTT2011年度WG実証研究一覧 2011年4月25日 DiTTビジョンと第一次提言書を発表 DiTT第一次提言書 48‐56頁 第3章 機能仕様と課題 3.5 学習に困難のある子どもに有効な機能と課題 3.5.1 読み書きや行動に困難のある子どもに有効な機能 3.5.2 病気などにより登校が難しい子どもに有効な機能 3.5.3 肢体不自由の子どもに有効な機能 3.5.4 聴覚に障害のある子どもに有効な機能 3.5.5 全盲の子どもに有効な機能 3.5.6 弱視の子どもに有効な機能 3.5.7 試験における課題 3.5.8 学習に困難のある子どもが使用するハードウェア、ソフトウェア、コンテンツにおける課題 メニュー（ページ一覧）へ
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かんさいのにんきばんぐみぜんこくへ！【関西の人気番組全国へ！】[名詞] うまくいったためしの無い物事を表す言葉。 関西ローカルの番組が全国ネット化すると、キー局での制約や笑いのテイスト違いなどの理由から、たいてい半年近くで打ち切られるケースがほとんどである（ただしそこで出ていたローカルタレントが『面白い』とスタッフの目に留まり、全国区でブレイクするケースが時々ある）。 詳しくは以下の通り。 日本テレビ系：よみうりテレビの『なるトモ！』が2005年10月から2006年3月まで放送。最後のほうは視聴率が上り調子だったにも関わらず打ち切られ、視聴者・スタッフとも不満の残る結果となった。 TBS系：毎日放送の『よしもと新喜劇』が趣向を変えてゴールデン進出したが、1年で打ち切り。 テレビ朝日系：ABCの『探偵！ナイトスクープ』（詳しくは「か」行の「探偵！ナイトスクープ」参照）。 テレビ東京系：テレビ大阪の『きらきらアフロ』が2年で全国進出。東京での収録も度々行うなど視聴者の人気が高く、放送7年目を迎え今なお絶好調。 （同義語：海外大ヒット番組直輸入）
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総括所見：フランス（ＯＰＳＣ・２００７年） 第１回（１９９４年）／第２回（２００４年）／第３回・第４回（２００９年）／第５回（２０１６年）ＯＰＡＣ（２００７年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/OPSC/FRA/CO/1（２００７年１０月１５日） 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 １．委員会は、２００７年９月２６日に開かれた第１２７０回および第１２７１回会合においてフランスの第１回報告書（CRC/C/OPSC/FRA/1）を検討し、２００７年１０月５日に開かれた第１２８４回会合において以下の総括所見を採択した。 Ｉ．序 ２．委員会は、締約国の包括的な第１回報告書が提出されたことを歓迎するものの、当該報告書に海外県および海外領土についての情報が記載されていないことを遺憾に思う。委員会はまた、事前質問事項に対する文書回答（CRC/C/OPSC/FRA/Q/1/Add.1）も歓迎するともに、部門横断型の代表団との間に持たれた建設的対話を評価するものである。 ３．委員会は、締約国に対し、この総括所見は、締約国の第２回定期報告書に関して２００４年６月４日に採択された以前の総括所見（CRC/C/15/Add.240）とあわせて読まれるべきであることを想起するよう求める。 Ａ．積極的側面 ４．委員会は、締約国が、選択議定書に関わる多数の法令を採択したことを歓迎する。これには以下のものが含まれる。 (a) 危険な状況に置かれた子どもの全国監視センター（Observatoire national de l enfance en danger、ＯＮＥＤ）を設置する、子どものケアおよび保護に関する２００４年１月２日の法律第２００４－１号。 (b) 児童ポルノに関する刑法の一部規定を改正する２００４年６月２１日の法律第２００４－５７５号。 (c) 養子縁組改革およびフランス養子縁組局の設置に関する２００５年７月４日の法律第２００５－７４４号。 (d) 子どもの性的搾取および児童ポルノとの闘いに関する欧州連合理事会枠組決定2004/68/JHAを国内法化する、２００６年４月４日の法律第２００６－３９９号。 (e) 性犯罪の被害を受けた子どもの事情聴取に関する２００７年３月５日の法律第２００７－２９１号。 (f) 子ども保護改革に関する２００７年３月５日の法律第２００７－２９３号。 ５．委員会は、締約国が、選択議定書に関わる国際文書および地域文書を批准したことに、評価の意とともに留意する。これには以下のものが含まれる。 (a) 最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する国際労働機関第１８２号条約（２００１年９月）。 (b) 国際組織犯罪防止条約を補足する、人（とくに女性および子ども）の取引を防止し、抑止しおよび処罰するための議定書（２００２年１０月）。 (c) 国際組織犯罪防止条約を補足する、陸路、海路および空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書（２００２年１０月）。 (d) 人身取引と闘う行動に関する欧州評議会条約（２００７年５月）。 Ｂ．子どもの権利条約の一般原則（第２条、第３条、第６条および第１２条） ６．委員会は、選択議定書に基づいて締約国がとった実施措置において子どもの権利条約の一般原則が十分に考慮されていないことを懸念する。委員会は、空港の待機区域にいる庇護希望者および保護者のいない子どもに対応する方法について、とくに懸念を覚えるものである。 ７．委員会は、子どもの権利条約の一般原則、とくに差別の禁止の原則を、選択議定書の規定を実施するために締約国がとるすべての措置（とくに司法上または行政上の手続）に包摂するよう勧告する。 ＩＩ．データ ８．委員会は、危険な状況に置かれた子どもの全国監視センターが、子どもの保護に関わるデータ、研究、調査ならびに防止および介入のための実践例を収集し、分析し、評価しかつ普及するための機関であることに留意する。しかしながら委員会は、締約国報告書に、選択議定書が対象とする分野についてのデータおよび調査情報のいずれもがほとんど記載されていないことを懸念するものである。 ９．委員会は、締約国が、とくに年齢、性別および民族的または社会的出身ごとに細分化されたデータが体系的に収集されかつ分析されることを確保するよう、勧告する。このようなデータは政策の立案および実施のために必要不可欠な手段だからである。これとの関連で、委員会は、締約国に対し、関連する問題の概要を明らかにし、根本的原因を特定し、ならびにこれらの問題を防止しおよびそれらと闘うための効果的政策を策定する目的で、選択議定書が対象とする問題（売買、買春、ポルノおよびセックス・ツーリズムを含む）についての詳細な研究を行なうよう、奨励するものである。 ＩＩＩ．実施に関する一般的措置 選択議定書の実施の調整および評価 １０．委員会は、選択議定書の実施においてさまざまな省庁および省庁間委員会が果たしている役割、ならびに、この点に関する地域圏自治体の責任および市民社会の参加に留意する。しかしながら委員会は、選択議定書の実施の調整および評価を委任された特定の機関が存在しないことを懸念するものである。 １１．委員会は、締約国が、選択議定書の実施の調整および評価を特定の機関に委任するよう勧告する。委員会は、締約国に対し、この機関を通じて、選択議定書の実施の、国と地域圏間のならびに海外県および海外領土との効果的調整を確保するよう促すものである。 普及および研修 １２．委員会は、選択議定書が対象とする分野についての意識を高めるために締約国が行なっている努力、および、とくに観光における子どもの性的搾取に反対するキャンペーンに、評価の意とともに留意する。 １３．委員会は、締約国に対し、観光における子どもの性的搾取の分野での意識啓発キャンペーンを継続し、かつ定期的フォローアップを確保するよう、奨励する。さらに、委員会は、公衆の意識啓発キャンペーンに対し、かつ、子どもとともにおよび子どものために働く専門家（とくに法執行官ならびに議員、裁判官、弁護士、保健従事者、地方政府職員、メディア専門職、ソーシャルワーカー、教員、学校管理者および必要なときは選択議定書の実施に責任を負う他の者）を対象とする研修資料および研修コースの開発に対し、十分な資源が使途指定のうえで配分されるべきであることを勧告するものである。 資源配分 １４．選択議定書の実施に関係しているさまざまな省庁が関連の活動に資源を配分するためにとっている措置（ホットラインおよび危険な状況に置かれた子どもの全国監視センターに振り向けられた予算を含む）には留意しながらも、委員会は、これらの資源が選択議定書の実施のために十分か否かについての情報がまったく入手できないことを遺憾に思う。 １５．委員会は、締約国に対し、選択議定書の実施に関連する活動への予算配分について、より多くの情報を提供するよう奨励する。たとえば予算拠出金の使途指定を通じ、防止、選択議定書が対象とする犯罪の時宜を得た捜査および訴追ならびに被害を受けた子どもの保護、ケアおよび社会的再統合に資源を配分することに、特段の注意が払われるべきである。 ＩＶ．子どもの売買、児童買春および児童ポルノの防止 選択議定書で禁じられた犯罪を防止するためにとられた措置 １６．委員会は、選択議定書に掲げられた犯罪を防止するため、専門家、非政府組織および市民社会と連携しながら締約国が行なっている努力を歓迎する。しかしながら委員会は、児童ポルノの問題を対象とする体系的かつ包括的な戦略が存在しないことを遺憾に思うものである。 １７．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 「インターネットの子どもたち－ＩＩ：児童ポルノとインターネット上のペドフィリア」と題する報告（Les enfants du Net - II pedo-pornographie et pedophilie sur l internet、２００５年刊）と題した報告書の勧告に基づく具体的措置を実施すること。 (b) 児童ポルノと闘い、かつインターネット関連のリスクに対応するための包括的プログラム（関連のパートナー、とくに子どもを対象とする情報提供および訓練も含まれよう）を発展させること。 (c) 子どもを描写した画像の流通の増加に見られるような、性的搾取を目的とする子どもへの需要の問題に対応するためのキャンペーンおよび特別教育プログラムを実施すること。 Ｖ．子どもの売買、児童買春および児童ポルノならびに関連する事項の禁止 現行刑事法令 １８．子どもの売買、児童買春および児童ポルノを犯罪化するために締約国が行なった努力には留意しながらも、委員会は、不正規な国際養子縁組が子どもの売買として犯罪化されていない可能性があることを懸念する。 １９．委員会は、国内法が選択議定書第２条および第３条にしたがうこと、とくに選択議定書に定められた売買の定義（第２条（ａ））および養子縁組についての同意の不正な勧誘（第３条１項（ａ）（ｉｉ））が法律に編入されることを確保するよう、勧告する。 選択議定書第３条１項に掲げられた犯罪についての裁判権 ２０．委員会は、児童買春および児童ポルノに関わる犯罪が域外裁判権の対象であることを歓迎する。しかしながら委員会は、域外裁判権が、選択議定書第４条で挙げられているすべての場合を網羅しているわけではないことを懸念するものである。 ２１．委員会は、締約国が、第４条に一致する形で、選択議定書に掲げられたすべての犯罪について裁判権を設定するためにあらゆる必要な措置をとるよう勧告する。 ＶＩ．被害を受けた子どもの権利の保護 選択議定書で禁じられた犯罪の被害を受けた子どもの権利および利益を保護するためにとられた措置 ２２．委員会は、被害を受けた子どものうち、選択議定書第９条３項および４条に定められた回復のための援助および賠償を提供された子どもの人数についての情報が入手可能とされていないことを遺憾に思う。 ２３．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 回復のための援助および被害賠償を提供された被害者の人数に関する、性別、年齢および地理的所在（海外県および海外領土を含む）等によって細分化されたデータを体系的に収集すること。 (b) 選択議定書第９条３項にしたがい、被害を受けた子どもが十分なサービス（身体的および心理的回復ならびに社会的再統合を含む）を利用できることを確保するため、非政府組織と連携すること。 (c) 被害を受けた子どもの保護に対応するすべての主体を対象とする、体系的かつ継続的な研修を確立すること。 (d) 選択議定書第９条４項にしたがい、被害を受けたすべての子どもが、法的に責任のある者に対して差別なく被害賠償を求める十分な手続にアクセスできることを確保するとともに、被害を受けた子どものリハビリテーションのために必要なプログラムおよび措置に対して十分な資金を配分すること。 (e) 子どもの犯罪被害者および証人が関わる事案における司法についての国連指針（経済社会理事会決議2005/20）を考慮すること。 ２４．委員会は、フランスの空港の待機区域に措置された保護者のいない子どもが直面している状況とともに、措置決定に対する異議申立てができないこと、特別管理人の選任に関する法的要件が系統的に適用されていないこと、および、搾取の被害をとりわけ受けやすいこれらの子どもが利用可能な心理的援助が存在しないことを、深く懸念する。委員会はまた、子どもがしばしば、諸条件についての適正な評価を行なわれることなく、搾取の危険に直面する国に送還されていることも懸念するものである。 ２５．委員会は、締約国に対し、待機区域への措置決定に対して異議を申し立てられるようにするための手続を整備し、特別管理人の選任に関する国内法を全面的に実施し、保護者のいない子どもが十分な心理的援助を利用できるようにする義務を履行し、かつ、とくにアクセスの厳格な監視を通じて、待機区域における搾取から子どもを保護する体制を整えるための措置をとるよう、促す。さらに、委員会は、締約国が、子どもの最善の利益を正当に考慮し、国際的保護を必要とする子どもおよびふたたび人身取引の対象とされるおそれがある子どもが、このような危険が存在する国に送還されないことを確保するよう、勧告するものである。これとの関連で、委員会は、締約国が、出身国外にあって保護者のいない子どもおよび養育者から分離された子どもの取扱いに関する委員会の一般的意見６号（CRC/GC/2005/6）を指針とするよう勧告する。 ＶＩＩ．国際的な援助および協力 法執行 ２６．委員会は、司法共助および治安協力の領域で締約国が調印したさまざまな二国間協定および了解覚書に、評価の意とともに留意する。 ２７．委員会は、子どもの売買、児童買春および児童ポルノをともなう行為の防止、摘発、捜査、その責任者の訴追および処罰のため、とくにこの分野で問題に直面している国々の法執行機関との、二国間、地域間および多国間の協力を継続しかつ強化するよう奨励する。 財政援助その他の援助 ２８．委員会は、国際協力の枠組みおよび開発途上国との二国間関係における多数の取り組みへの締約国の支援に、評価の意とともに留意する。 ２９．委員会は、締約国が、国際的レベルでの選択議定書の実施を促進するための努力を継続しかつ強化するよう、勧告する。 ＶＩＩＩ．フォローアップおよび普及 フォローアップ ３０．委員会は、締約国が、とくにこれらの勧告を関連の政府省庁、国民議会および上院ならびに地域圏および県（海外県および海外領土を含む）の当局に送付して適切な検討およびさらなる行動を求めることにより、これらの勧告が全面的に実施されることを確保するためにあらゆる適切な措置をとるよう勧告する。 普及 ３１．委員会は、選択議定書、その実施および監視に関する議論および意識を喚起する目的で、締約国が提出した報告書および文書回答ならびに委員会が採択した関連の勧告（総括所見）を、インターネット等を通じ（ただしこれにかぎるものではない）、公衆一般、市民社会組織、若者グループ、専門家グループおよび子どもが広く入手できるようにすることを勧告する。 ＩＸ．次回報告書 ３２．第１２条２項にしたがい、委員会は、締約国に対し、選択議定書の実施に関するさらなる情報を、子どもの権利条約条約第４４条にしたがって提出される、条約に基づく次回の報告書に記載するよう要請する。当該報告書には、フランスの海外県および海外領土における議定書の実施に関する情報が記載されるべきである。 更新履歴：ページ作成（２０１０年１１月１日）。
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総括所見：スイス（ＯＰＳＣ・２０１５年） 第１回（２００２年）／第２～４回（２０１５年）ＯＰＡＣ（２００６年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/OPSC/CHE/CO/1（２０１５年２月２６日） 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 １．委員会は、２０１５年１月２２日に開かれた第１９６３回会合（CRC/C/SR.1963参照）においてスイスの第１回報告書（CRC/C/OPSC/CHE/1）を検討し、２０１５年１月３０日に開かれた第１９８３回会合（CRC/C/SR.1983参照）において以下の総括所見を採択した。 Ｉ．序 ２．委員会は、締約国の第１回報告書および事前質問事項に対する文書回答（CRC/C/OPSC/CHE/Q/1/Add.1）の提出を歓迎する。委員会は、多部門型の締約国代表団との間に持たれた建設的対話を評価するものである。 ３．委員会は、締約国に対し、この総括所見は、２０１５年１月３０日に採択された、子どもの権利条約に基づく締約国の第２～４回統合定期報告書に関する総括所見（CRC/C/CHE/CO/2-4）とあわせて読まれるべきであることを想起するよう求める。 ＩＩ．一般的所見 積極的側面 ４．委員会はさらに、締約国がとくに以下の文書を批准したことに評価の意をもって留意する。 (a) 性的搾取および性的虐待からの子どもの保護に関する欧州評議会条約（２０１４年３月） (b) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（２００６年１０月） (c) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する、人（とくに女性および子ども）の取引を防止し、抑止しおよび処罰するための議定書（２００６年１０月） (d) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する、陸路、海路および空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書（２００６年１０月） ５．委員会は、選択議定書の実施の分野で締約国がとった、以下のものを含むさまざまな措置を歓迎する。 (a) 数次の刑法改正により、人身取引の定義が拡大され、自発的買春に関する年齢制限が１６歳から１８歳に引き上げられ、かつ児童ポルノを所持することなく消費する行為が犯罪化されるとともに、とくに人身取引、子どもとの性的行為および子どもとの性的行為を掲載した一定の態様のポルノグラフィ―へのアクセスについて有罪判決を受けた者が、子どもと常時接する活動を行なうことまたは子どもと接触しもしくは接近することを禁じられたこと。 (b) 連邦憲法および刑法の改正により、とくに思春期前の子どもを関与させた性犯罪を訴追する権利およびこのような犯罪の処罰は時効の対象とされないことが保障されたこと。 ６．委員会はさらに、選択議定書の実施を促進する、以下のものを含む制度の創設ならびに国家的計画およびプログラムの採択に関して達成された進展を歓迎する。 (a) 人身取引と闘う国家行動計画（２０１２～２０１４年）の採択 (b) サイバー犯罪調整部、ならびに、連邦警察のスイス人身取引・移民密輸対策調整部および子どもに対する犯罪・ポルノグラフィ―部がそれぞれ２００３年および２００７年に設置されたこと。 ＩＩＩ．データ データ収集 ７．委員会は、包括的なデータ収集システムおよび選択議定書上のすべての犯罪を網羅する細分化されたデータが締約国に存在しないために、議定書上の犯罪を監視しかつ評価する締約国の能力が限られていることを懸念する。 ８．条約に基づく総括所見（CRC/C/CHE/CO/2-4、パラ１６および１７）を参照しつつ、委員会は、締約国が、選択議定書が対象とするすべての分野についてデータ収集、分析、監視および影響評価を行なう包括的かつ体系的な機構を設置しかつ実施するよう、勧告する。データは、もっとも被害を受けやすい立場に置かれた集団の子どもに特段の注意を払いながら、とくに性別、年齢、国民的および民族的出身、地理的所在ならびに社会経済的地位ごとに細分化されるべきである。犯罪の性質によって細分化された、訴追件数および有罪判決件数についてのデータ収集も求められる。 ＩＶ．一般的実施措置 国家的行動計画 ９．委員会は、防止、意識啓発、刑事訴追、被害者の保護および支援ならびに連携の分野で２３の措置を掲げた、人身取引と闘う国家行動計画（２０１２～２０１４年）の採択を歓迎する。しかしながら委員会は、選択議定書で対象とされているすべての問題を含んだ、子どもに関する包括的な政策および戦略が存在しないことを遺憾に思うものである。 １０．条約に基づく総括所見（CRC/C/CHE/CO/2-4、パラ１０および１１）を参照しつつ、委員会は、締約国が、選択議定書で求められているすべての分野における包括的措置を掲げ、かつ、その実施のために十分な人的資源、技術的資源および財源を提供される包括的な政策および戦略を採択するよう、勧告する。防止、被害を受けた子どもの保護、身体的および心理的回復ならびに社会的再統合に、特段の焦点が当てられるべきである。委員会はまた、締約国に対し、このような政策および戦略が定期的に評価の対象とされることを確保するよう奨励する。 調整および評価 １１．委員会は、さまざまな連邦省庁および社会問題カントン長官会議から構成され、委員会の勧告のフォローアップを担当する作業部会の設置を構想しているという、締約国から提供された情報に留意する。しかしながら委員会は、連邦およびカントンのレベルで諸議定書の実施の全般的調整が行なわれていないことを懸念するものである。 １２．条約に基づく総括所見（CRC/C/CHE/CO/2-4、パラ１２および１３）を参照しつつ、委員会は、締約国が、選択議定書に基づく子どもの権利についての活動の監視および評価について、各部門を横断し、かつ連邦、カントンおよびコミューンのれべるで指導力を発揮しかつ効果的な一般的監督を行なう能力を備えた調整機関を指定するよう勧告する。締約国は、当該調整機関に対し、その効果的活動のために必要な人的資源、技術的資源および財源を提供するべきである。 普及および意識啓発ならびに研修 １３．委員会は、人身取引に関する意識啓発のための全国キャンペーンの計画（２０１７～２０１８年）が現在作成されている最中である旨の情報に留意する。委員会はまた、若者とメディアに関する全国的プログラムの実施等も通じて、ニューメディア関連のリスクに関する意識啓発を目的とした情報の普及および研修の実施のために行なわれているさまざまな努力にも留意するものである。しかしながら委員会は、とられた措置が体系的ではなく、かつ選択議定書のすべての分野を網羅しているわけではないことを懸念する。 １４．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 選択議定書の規定を、子ども（子どもにやさしい方法による）、その家族およびコミュニティを含む公衆一般に体系的に周知するための努力を強化すること。 (b) 関連の政府機関、市民社会組織、メディア、民間セクター、コミュニティおよび子どもたちと緊密に効力しながら、選択議定書で対象とされているすべての問題およびそのような慣行への対策として国内法で定められている保護措置についての意識啓発プログラムを発展させること。 (c) 研修活動を拡大しかつ強化するとともに、このような活動が体系的かつ学際的であること、選択議定書で対象とされているすべての分野を含んでいることならびに子どもとともにおよび子どものために働くすべての関連の専門家（とくにあらゆるレベルの裁判官、検察官、ソーシャルワーカー、法執行官および出入国管理官）を対象として実施されることを確保すること。 資源配分 １５．委員会は、締約国が、選択議定書に基づく活動のためにとくに配分される予算についての十分な情報を提供していないことを懸念する。このような情報が存在しないことは、選択議定書の実施にとって相当の障壁である。 １６．委員会は、締約国が、連邦およびカントンのレベルにおける選択議定書の効果的実施のために十分なかつ対象を明確化した資源を配分するよう勧告する。 Ｖ．子どもの売買、児童買春および児童ポルノの防止（第９条第１項および第２項） 選択議定書で禁じられた犯罪を防止するためにとられた措置 １７．議定書で禁じられている犯罪を防止するために締約国が行なっている努力には留意しながらも、委員会は、諸措置が断片的であり、かつ議定書のすべての分野を網羅しているわけではないことを懸念する。とくに委員会は以下のことを懸念するものである。 (a) 締約国に、被害を受けやすい状況および周縁化された状況に置かれた子どもをとくに対象とするプログラムが存在しないこと。 (b) 選択議定書上の犯罪の被害者となるおそれがある子どもを特定しかつ監視するために設けられた機構が不十分であること。 (c) 防止活動が、締約国の財政的支援が限られたなかで非政府組織によって行なわれていることが多いこと。 １８．委員会は、締約国が、選択議定書のすべての分野を網羅した防止措置を拡大しかつ強化するとともに、とくに以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 被害を受けやすい状況および周縁化された状況に置かれた子ども（ロマの子どもまたは他の民族的マイノリティの子ども、施設に措置された子ども、路上の状況下で暮らしている子ども、移住の影響を受けている子ども、子どもの庇護希望者および難民ならびに家族間暴力の被害者である女子を含む）を対象とする特別防止プログラムを確立すること。 (b) 選択議定書上の犯罪の被害を受けた子ども（とくに、被害を受けやすい状況に置かれた子ども）を特定するための機構および手続を確立し、かつ、これらの子どもを対象として心理社会的支援および意識啓発プログラムを行なうこと。 (c) 関連の非政府組織を支援すること。 (d) 子どもの性的搾取および人身取引（とくに、とりわけインターネット上の児童買春および児童ポルノ）の規模を評価する目的で研究を実施すること。 児童セックス・ツーリズム １９．委員会は、観光業における性的搾取から子どもを保護するために締約国、オーストリアおよびドイツが合同で行なっている教育キャンペーンおよび「旅行・観光業における性的搾取からの子どもの保護に関する行動規範」の策定など、児童セックス・ツーリズムを防止するために締約国がとった措置を歓迎する。しかしながら委員会は、効果的な規制の枠組みが存在せず、かつ、国外における児童セックス・ツーリズムの防止およびこれとの闘いを効果的に進めるためにとられた措置が不十分であることを懸念するものである。 ２０．委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促す。 (a) 児童セックス・ツーリズムを防止しかつ撤廃する目的で、効果的な規制枠組みを確立しおよび実施し、ならびに、あらゆる必要な立法上、行政上、社会上その他の措置をとること。 (b) 児童セックス・ツーリズムの防止および撤廃を目的とする多国間、地域間および二国間の取り決めを通じた国際協力をさらに強化すること。 (c) 児童セックス・ツーリズムの有害な影響に関する観光業界への働きかけを強化し、かつ、旅行代理店および観光業者の間で世界観光機関の世界観光倫理規範を広く普及すること。 (d) これらの企業に対し、旅行・観光業における性的搾取から子どもを保護するための行動規範への署名を奨励すること。 ＶＩ．子どもの売買、児童ポルノおよび児童買春の禁止ならびに関連の事項（第３条、第４条第２項および３項、第５条、第６条ならびに第７条） 現行刑事法令 ２１．選択議定書の規定をよりよく反映させるために行なわれた連邦憲法および刑法の改正は歓迎しながらも、委員会は、選択議定書上のすべての犯罪が刑法に十分に明記されているわけではないことを懸念する。とくに、委員会は以下のことを懸念するものである。 (a) 選択議定書第２条（ａ）および第１条第１項（ａ）（ｉ）で対象とされているすべての形態の子どもの売買が、人身取引とは異なる犯罪として分類されているわけではないこと。 (b) 締約国において、情報通信技術を利用して性的目的で子どもを勧誘すること（グルーミング）および性的メッセージまたは写真を交換すること（セクスティング）をとくに取り上げた法律が定められていないこと。 (c) 児童ポルノ〔に関連する禁止行為〕の定義に、裸の子どもを映しているものの特定の文脈に照らしてポルノ的とはみなされない画像およびビデオの製造、販売および配布が含まれていないこと。 (d) 選択議定書上の犯罪を処罰する刑法の規定のなかに、いまなお１６歳までの子どもしか保護の対象としていないもの（とくに子どもをポルノ的資料に接触させることを処罰する規定）があること。 ２２．委員会は、締約国が、刑法その他の関連の法律を、選択議定書第２条および第３条と完全に一致させる目的で引き続き検討しかつ改正するよう勧告する。とくに、締約国は以下の措置をとるべきである。 (a) 子どもの売買――人身取引と類似してはいるものの同一ではない概念――を議定書第３条にしたがって定義し、規制し、かつ犯罪化すること。 (b) 情報通信技術を利用して性的目的で子どもを勧誘すること（グルーミング）および性的メッセージまたは写真を交換すること（セクスティング）ならびに特定の文脈における裸の子どもの画像またはビデオの製造、販売および配布を含む、選択議定書上のすべての犯罪が明示的に犯罪とされることを確保すること。 (c) １８歳未満のすべての子どもが刑法によって全面的に保護されることを確保すること。 域外裁判権 ２３．刑法第５条に掲げられた子どもに対する犯罪を訴追する際の域外裁判権の行使に双方可罰性が必要とされていないことは歓迎しながらも、委員会は、双方可罰性要件の不適用が、１８歳未満のすべての子どもの被害者または選択議定書で対象とされているすべての犯罪を網羅しているわけではないことを懸念する。 ２４．委員会は、締約国が、国内法において、選択議定書で対象とされているすべての犯罪および１８歳未満のすべての子どもの被害者について域外裁判権（双方可罰性の基準を満たさない場合の域外裁判権を含む）を設定しかつ行使できることを確保するための措置をとるよう、勧告する。 ＶＩＩ．被害を受けた子どもの権利の保護（第８条ならびに第９条第３項および第４項） 被害を受けた子どもの権利および利益を保護するためにとられた措置 ２５．連邦被害者支援法で被害者への援助に関する最低基準が定められていることには留意しながらも、委員会は以下のことを懸念する。 (a) これらの基準の実施に関してカントン間に格差があること。 (b) 児童ポルノとの関連で被害者の特定が不十分であり、人身取引の被害を受けた子どもが法執行機関によって被害者と認められないことが多く、かつ、搾取されまたは物乞いもしくは盗みを強要された子どもがしばしば被害者とみなされないこと。 ２６．委員会は、締約国が、選択議定書上のすべての犯罪の被害を受けた子どもの権利および利益を保護するための措置を強化するとともに、とくに以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 連邦被害者支援法で定められた基準がすべてのカントンで平等に適用されることを確保すること。 (b) 議定書上の犯罪の被害を受けた子どもが犯罪者ではなく被害者とみなされること、および、被害を受けた子どもの特定に責任を負う者（裁判官、検察官、法執行機関、ソーシャルワーカー、医療スタッフ、移民担当職員および被害を受けた子どもを支援するその他の専門家を含む）が子どもの権利、子どもの保護および事情聴取技法についての研修を受けることを確保すること。 刑事司法制度における保護措置 ２７．刑事訴訟法に子どもの被害者および証人のための特別規定が置かれていることは歓迎しながらも、委員会は、幼い子どもが十分に保護されていないこと、および、子どもの被害者を支援するスタッフが十分な訓練を受けていないことを懸念する。委員会はさらに、選択議定書が対象とする犯罪の加害者のためのプログラムについての情報がないことを懸念するものである。 ２８．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 犯罪の被害を受けたまたは犯罪の証人であるすべての子どもに対し、選択議定書で求められている保護が提供されることを確保すること。 (b) 裁判官、検察官、警察、ソーシャルワーカー、医療スタッフならびに子どもの被害者および証人を支援するその他の専門家が、刑事手続および司法手続のすべての段階における子どもにやさしいやりとりに関する研修を受けることを確保すること。締約国は、この点に関して、子どもの犯罪被害者および証人が関わる事案における司法についての指針（経済社会理事会決議2005/20付属文書）を指針とするべきである。 (c) これらの犯罪の加害者のためのプログラムを導入すること。 被害者の回復および再統合 ２９．委員会は、選択議定書上のすべての犯罪の被害を受けた子どもの回復および再統合を確保するための措置が限定的であることを懸念する。とくに委員会は、被害を受けた子どものための専門のサービスおよびセンターがすべてのカントンで利用可能とされておりかつ資金を提供されているわけではなく、かつ、安全な収容施設が存在しないことを懸念するものである。 ３０．委員会は、締約国が、とくに以下の措置をとることにより、選択議定書で対象とされている犯罪の被害を受けた子どもに対して適切な援助（その身体的および心理的回復ならびに全面的な社会的再統合のための援助を含む）が提供されることを確保するためにあらゆる必要な措置をとるよう勧告する。 (a) 選択議定書で対象とされている犯罪の被害を受けたすべての子どもに短期的、中期的および長期的支援を提供するためのプログラムを発展させること。 (b) 人身取引、性的搾取もしくは経済的搾取を目的とする売買の対象とされた子どもまたはその他の形で選択議定書上の犯罪の被害を受けた子どもに必要とされる専門サービスおよび十分な援助を、直接またはサービス提供機関を通じて自国の領域全体で確立するとともに、十分な人的資源、技術的資源および財源が配分されることを確保すること。 (c) 犯罪の被害を受けた子ども（とくにもっとも被害を受けやすい状況に置かれた子ども）を対象として適切な宿泊施設へのアクセスを促進しかつ強化するために必要な措置をとるとともに、このようなインフラが質量ともに十分に利用可能とされ、かつ十分な設備を備えることを確保すること。 ＶＩＩＩ．国際的な援助および協力（第１０条） 多国間、二国間および地域間の取り決め ３１．委員会は、締約国に対し、選択議定書が対象とするすべての犯罪の防止ならびにその摘発および捜査ならびに当該犯罪に責任を負う者の訴追および処罰を向上させる目的で、とくに近隣諸国との多国間、地域間および二国間の取り決めを通じ、引き続き国際協力を強化する（当該取り決めの実施を調整するための手続および機構を強化することによるものも含む）よう、奨励する。 ＩＸ．フォローアップおよび普及 フォローアップ ３２．委員会は、締約国が、とくにこれらの勧告を関連の政府省庁、議会ならびに国および地方の公的機関に送付して適切な検討およびさらなる行動を求めることにより、これらの勧告が全面的に実施されることを確保するためにあらゆる適切な措置をとるよう勧告する。 総括所見の普及 ３３．委員会は、選択議定書、その実施および監視に関する議論および意識を喚起する目的で、締約国が提出した第１回報告書および文書回答ならびに関連の勧告（総括所見）を、インターネット等も通じ（ただしこれに限るものではない）、公衆一般、市民社会組織、若者グループ、専門家グループおよび子どもが広く入手できるようにすることを勧告する。 Ｘ．次回報告書 ３４．選択議定書第１２条第２項にしたがい、委員会は、締約国が、選択議定書の実施に関するさらなる情報を、子どもの権利条約条約第４４条にしたがって提出される、条約に基づく次回の定期報告書に記載するよう要請する。 更新履歴：ページ作成（２０１６年１月２４日）。
https://w.atwiki.jp/tratrackers/pages/46.html
imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (ニュープラネット２.JPG) ニュープラネット号 (竜泉氏所有) 全９戦 ６－２－１－０ 勝率６６％ 連対率８８ 主な勝ち鞍 【ＧⅠ】 スプリンターズＳ 【ＧⅢ】 セントウルＳ 京阪杯 シルクロードＳ オーシャンＳ