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前田 朗(まえだ あきら) 東京造形大学教授、歴史の事実を視つめる会 代表、在日朝鮮人・人権セミナー 代表 無防備地域宣言運動 無防備地域宣言運動1000人アピール 呼びかけ人 無防備地域宣言をめざす荒川区民の会 賛同人 反戦 アメリカの戦争拡大と有事法制に反対する署名 呼びかけ人 アフガニスタン国際戦犯民衆法廷(ITCA) 共同代表 RAWA(アフガニスタン女性革命協会)法律家育英基金 呼びかけ人 イラク国際戦犯民衆法廷 呼びかけ人 公安 野田氏の釈放を求める声明 野田さんの公調国賠裁判を支援する会 発起人 民族教育 すべての外国人学校に大学入学資格と財政措置を求める共同声明 賛同人 従軍慰安婦 世界は「慰安婦」問題をどう見ているか・国連人権委員会56会期報告会 国連人権促進保護小委員会 2004.8.10 国連人権促進保護小委員会 2004.8.11 強制連行 あれから100年『韓国保護条約・乙巳条約』を考える 過去清算 12月8日に当たり日本の国連安保理事会常任理事国入りに反対し、戦争の被害者への謝罪と個人賠償を求める国際共同声明 賛同団体代表 アジア・太平洋戦争を忘れない 泰緬鉄道(死の鉄道)元ロウムシャ マレー系マレーシア人の証言集会 呼掛人 歴史教科書 子どもと教科書全国ネット21の結成のよびかけ 「つくる会」教科書批判の共同記者会見 日の丸・君が代 「日の丸」「君が代」の強制に反対する市民アピール 賛同者 その他 投稿/差別の連鎖を断ちきるために 前田朗(東京造形大学助教授)(朝鮮新報) 檀君 WHO's WHO:前田 朗
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全国ネットモード こちらもクリア後に色々判定されるが、モンスター討伐率の判定が無い。 違う所といえば、もらえるのがptsではなく%(攻略度)だということ。 この%が40以上で、5級以上になると次のダンジョンへいけるようになる。 メインミッションが最大4%で、サブミッション、コンティニュー回数が各最大3%ずつもらえる。 ※注意※ Ver1.10から、70%を超えてからは「中央BOSSを倒さないと上昇しない」ようになった。 同様に店内協力、ソロプレイ時(店内、全国、ギルドに関わらず)も50%を超えてからは上昇しない。 メインミッション BOSS突入時間が遅いと1%、普通だと2%、最速だと4%。 BOSSの数や雑魚数などはPTの人数により変動する。 ちなみに最速だとワイバーンなどの大BOSSが出てくる。 サブミッション 完クリしなくてもクリア度合いでパーセントもらえたりする。 5Hitせよ→3Hitでもパーセントちょっともらえる。 魔法で10体倒せ→5体でももらえたりする。 成功させればで3%。 迷宮ごとでなく、自分の段位によってサブミッションの難易度が変わり 職業によってその内容が変わる。 レベル6~15以上にしろ モンスター10~25匹トドメをさせ ヒット数3~7だせ ガード5~15回しろ 魔法で5~10トドメをさせ 等がある。 コンティニュー回数 シナリオモードと同じだが、1回でもしてしまうと2%になってしまう。 現在(Ver2.0)プレイ可能なダンジョン htmlプラグインエラー このプラグインを使うにはこのページの編集権限を「管理者のみ」に設定してください。 死者の迷宮:最初からプレイ可能 最果ての地底都市:5級以上+死者の迷宮攻略率40%以上でプレイ可能 雷の古城:初段以上+最果ての地底都市攻略率40%以上でプレイ可能 htmlプラグインエラー このプラグインを使うにはこのページの編集権限を「管理者のみ」に設定してください。:二段以上+最果ての地底都市40%以上でプレイ可能 金色の地下洞窟 灼熱の地底都市 鮮血の宴(初段以上+死者の迷宮40%以上) htmlプラグインエラー このプラグインを使うにはこのページの編集権限を「管理者のみ」に設定してください。:五段以上+金色の地下洞窟or灼熱の地底都市40%以上でプレイ可能 虚空の神殿 蒼き竜の巣 負の断章(九段以上+鮮血の宴40%以上) htmlプラグインエラー このプラグインを使うにはこのページの編集権限を「管理者のみ」に設定してください。:八段以上+虚空の神殿or蒼き竜の巣40%以上でプレイ可能 忘却の神殿 白夜の王 悠久(六段以上+蒼き竜の巣or忘却の神殿80%以上) 堕ちた英雄(十段以上+負の断章80%以上) htmlプラグインエラー このプラグインを使うにはこのページの編集権限を「管理者のみ」に設定してください。 死者の迷宮 難易度:★☆ 最果ての地底都市 難易度:★★★ 雷の古城 難易度:★★☆ htmlプラグインエラー このプラグインを使うにはこのページの編集権限を「管理者のみ」に設定してください。 金色の地下洞窟 難易度:★★★☆ 灼熱の地底都市? 難易度:★★★★ 鮮血の宴? 難易度:★★★ htmlプラグインエラー このプラグインを使うにはこのページの編集権限を「管理者のみ」に設定してください。 虚空の神殿? 難易度:★★★★★ 蒼き竜の巣? 難易度:★★★★ 負の断章? 難易度:★★★★ htmlプラグインエラー このプラグインを使うにはこのページの編集権限を「管理者のみ」に設定してください。 忘却の神殿? 難易度:★★★★★ 白夜の王? 難易度:★★★★★ 悠久? 難易度:? 堕ちた英雄? 難易度:★★★★★
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国立歴史民俗博物館における「沖縄戦」展示を、歴史研究にもとづき史実を正確に反映したものに改めるよう求める声明 国立歴史民俗博物館は3月16日にオープンする新設の常設展示室「現代」の展示概要を3月8日の記者会見で発表した。それに関する報道によれば、沖縄戦のいわゆる「集団自決」について、その背景に「住民への軍国主義教育や、軍人からの指示・命令など、住民の意思決定を左右する戦時下のさまざまな要因があった」という要旨の当初の解説記述を改め、「軍人」や「軍国主義教育」という用語を使わずに単に「『集団自決』に追い込まれた人びともいた」との記述に改めたということである。同時に「集団自決」という項目名がなくなり、上記の変更後の解説文は「戦場の民間人」という項目の中におかれるようになったともいう。 これでは誰によってどのような要因で「集団自決」に追い込まれたのかがまったく示されないことになり、日本軍の強制・命令はもちろん、日本軍のさまざまな関与さえもすべて否定したことを意味する。 このように展示解説を変更した理由として、軍命の有無をめぐって係争中の大江・岩波沖縄戦裁判の最高裁判決が確定していないことや、社会的に意見が分かれる問題であることなどがあげられている。 しかし本来、歴史博物館の展示にせよ、教科書にせよ、歴史記述は歴史の専門家ではない裁判所の判決に依拠すべきものではなく、あくまでも学問研究の成果にもとづいて記述すべきものであることは自明である。 かりに裁判所の判決が一定の社会的影響力をもつことを考慮するとしても、大江・岩波沖縄戦裁判では、大阪地裁・大阪高裁の判決において、軍命はなかったとする原告側の主張はことごとくしりぞけられ、高裁で原告側から新たに出された陳述については「虚言」とまで断じている。判決は戦隊長の直接命令の存在までは断定しなかったものの、軍命があった可能性は十分にありうることも示唆している。原告の上告理由書でも事実関係は争わないとしている。最高裁は基本的に事実審理を行わないという原則に照らせば、軍命はなかったとする主張をしりぞけた高裁判決は、事実認定に関する限り事実上の確定判決とみなすべきものであり、最高裁判決の未確定が展示解説変更の理由とはなりえないことは明らかである。 また、2005年度検定に合格した2007年版までの大部分の高校日本史教科書では、「集団自決」が軍の強制によるものであることが示されており、2006年度検定で軍の強制を削除させられた日本史教科書の場合も、2007年末に認められた訂正申請の結果、「日本軍によって『集団自決』においこまれた」、「日本軍の関与のもと、『集団自決』に追い込まれた」、日本軍の指導や手榴弾の配布などの「強制的な状況のもとで、集団自害と殺しあいに追い込まれた」など、「集団自決」の背景に日本軍の存在があったと明記されている。 検定による制約によって執筆者の意志が十分に反映した記述とはいえないとしても、このような教科書記述の状況は、これまでの沖縄戦研究の成果を反映したものであり、それは文科省といえども否定できなかったことを示している。そのことは、「集団自決」に日本軍の強制ないしは少なくとも関与があったのか、それとも一切関与がなかったのかという問題は、もはや社会的に意見が分かれている問題とはいえないことを示している。したがって、展示解説の変更の理由として、社会的に意見が分かれる問題だとすることには、全く根拠がないことは明らかである。 教科書記述の一般的状況とも大きく隔たることになった今回の展示解説の変更は、最近の沖縄戦検定問題を契機に新たに語りはじめた体験者の証言も含め、沖縄戦研究の最新の成果を反映していないものといわなければならない。よって、今回の展示解説の変更は、あくまでも学問研究の成果に立脚して展示を行うという博物館としての基本的使命をないがしろにしたものといわざるを得ない。 また、このような学問研究の成果に立脚しない展示の変更をあえて行ったことによって、将来にわたり、歴史を歪曲する勢力による博物館事業への政治的介入を誘発することが危惧される。それらの点での他の博物館への影響も軽視できない問題である。 同時に私たちは、今回の問題が単なる一博物館の問題ではなく、その根源には、歴史歪曲勢力が博物館や教科書に対して戦争の美化を要求してきた年来の一連の攻撃があることを指摘しておかなければならない。このような歴史歪曲をきびしく批判し、その根源をなくす運動にも一層の力をそそぐ必要がある。 以上述べてきたことをふまえ、私たちは国立歴史民俗博物館に対し、次の通り要請するとともに、私たちもそのための協力を惜しまない意志を表明するものである。 国立歴史民俗博物館がこれまではたしてきた、またこれからはたすであろう大きな役割を深く自覚され、歴史の真実を学びたいという人々の願いにこたえ、沖縄戦に関する展示を歴史研究の成果にもとづき史実を正確に反映したものに一刻も早く改めること。 歴史をゆがめようとする外部からの圧力に対しては、今後も学問研究を守る立場から毅然と対処すること。 2010年3月15日 沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会 大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会 大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会 子どもと教科書全国ネット21 日本出版労働組合連合会 連絡先;子どもと教科書全国ネット21 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-6-1 小宮山ビル201 ℡:03-3265-7606 Fax:03-3239-8590 歴博「集団自決」展示問題
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TNC全国ネット特別番組 『バカリサーチ社』(2024.09.08)は別ページ参照 『錦鯉と行く 1泊2日 ! 何かが起きるクイズ旅』(2023.09.10) 前半0'30"...TOYOTA(トヨタ自動車)、JT、Ace cook、第一三共ヘルスケア、SUNTORY、meiji 明治、SoftBank、MITSUBISHI ELECTRIC(三菱電機)、TBC(PT)、UNIQLO(PT) 後半0'30"...au(KDDI)、Nishitsu Group、アデランス、FUJI FILM、Daiwa House、Japanet、ソニー損保、Suumo(RECRUIT)、ゼリア新薬
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ヒルナンデス! 2011/03/29(火) 11 55~01 55 日本TV 火曜日レギュラー
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TBSの全国ネットの特別番組 2024年 『つなぐ、つながるSP 科学が変えた戦争 1945→2024』(2024.08.11)は別ページ参照
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吉水公一(高校教員・教育労働者、JTU日教組兵庫高等学校教職員組合尼西分会分会長、「子どもと教科書兵庫県ネット21」事務局次長) こんなアホなことは絶対に許されない!! アホか!
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国立歴史民俗博物館における「沖縄戦」展示を、歴史研究にもとづき 史実を正確に反映したものに改めるよう求める要請 2010年3月15日 国立歴史民俗博物館 館長 平川 南 殿 沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会 大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会 大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会 子どもと教科書全国ネット21 日本出版労働組合連合会 連絡先;子どもと教科書全国ネット21 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-6-1 小宮山ビル201 ℡:03-3265-7606 Fax:03-3239-8590 国立歴史民俗博物館における「沖縄戦」展示を、歴史研究にもとづき 史実を正確に反映したものに改めるよう求める要請 国立歴史民俗博物館が、歴史の学習を学校で、また社会でひろめるために、多大な努力を積み重ねてこられたことに心から敬意を表します。 私どもの団体は、教科書問題などにとりくんできた多くの歴史研究者・歴史教育者もかかわっている団体です。これまでの国立歴史民俗博物館の業績を多少なりとも知っているだけに、今回の沖縄戦展示をめぐる問題については、驚きを禁じ得ませんでした。そのような立場から、以下の通り要請をさせていただきます。どうか私どもの意のあるところをお汲み取りくださって、要請に応えてくださいますよう、お願い申し上げます。 国立歴史民俗博物館は3月16日にオープンする新設の常設展示室「現代」の展示概要を3月8日の記者会見で発表されました。それに関する報道によれば、沖縄戦のいわゆる「集団自決」について、その背景に「住民への軍国主義教育や、軍人からの指示・命令など、住民の意思決定を左右する戦時下のさまざまな要因があった」という要旨の当初の解説記述を改め、「軍人」や「軍国主義教育」という用語を使わずに単に「『集団自決』に追い込まれた人びともいた」との記述に改めたということです。同時に「集団自決」という項目名がなくなり、上記の変更後の解説文は「戦場の民間人」という項目の中におかれるようになったともいわれております。しかしこれでは誰によってどのような要因で「集団自決」に追い込まれたのかがまったく示されないことになり、日本軍の強制・命令はもちろん、日本軍のさまざまな関与さえもすべて否定されたことになってしまいます。 このように展示解説を変更した理由として、軍命の有無をめぐって係争中の大江・岩波沖縄戦裁判の最高裁判決が確定していないことや、社会的に意見が分かれる問題であることなどがあげられています。 しかし本来、歴史博物館の展示にせよ、教科書にせよ、歴史記述は歴史の専門家ではない裁判所の判決に依拠すべきものではなく、あくまでも学問研究の成果にもとづいて記述すべきものであることは自明のことです。かりに裁判所の判決が一定の社会的影響力をもつことを考慮するとしても、大江・岩波沖縄戦裁判では、大阪地裁・大阪高裁の判決において、軍命はなかったとする原告側の主張はことごとくしりぞけられ、高裁で原告側から新たに出された陳述については「虚言」とまで断じています。判決は戦隊長の直接命令の存在までは断定しなかったものの、軍命があった可能性は十分にありうることも示唆しています。原告の上告理由書でも事実関係は争わないとしています。最高裁は基本的に事実審理を行わないという原則に照らせば、軍命はなかったとする主張をしりぞけた高裁判決は、事実認定に関する限り事実上の確定判決とみなすべきものであり、最高裁判決の未確定が展示解説変更の理由とはなりえないことは明らかです。 また、2005年度検定に合格した2007年版までの大部分の高校日本史教科書では、「集団自決」が軍の強制によるものであることが示されており、2006年度検定で軍の強制を削除させられた日本史教科書の場合も、2007年末に認められた訂正申請の結果、「日本軍によって『集団自決』においこまれた」、「日本軍の関与のもと、『集団自決』に追い込まれた」、日本軍の指導や手榴弾の配布などの「強制的な状況のもとで、集団自害と殺しあいに追い込まれた」など、「集団自決」の背景に日本軍の存在があったと明記されています。検定による制約によって執筆者の意志が十分に反映した記述とはいえないとしても、このような教科書記述の状況は、これまでの沖縄戦研究の成果を反映したものであり、それは文科省といえども否定できなかったことを示しています。そのことは、「集団自決」に日本軍の強制ないしは少なくとも関与があったのか、それとも一切関与がなかったのかという問題は、もはや社会的に意見が分かれている問題とはいえないことを示しています。したがって、展示解説の変更の理由として、社会的に意見が分かれる問題だとすることには、全く根拠がないことは明らかです。 教科書記述の一般的状況とも大きく隔たることになった今回の展示解説の変更は、最近の沖縄戦検定問題を契機に新たに語りはじめた体験者の証言も含め、沖縄戦研究の最新の成果を反映していないものといわなければなりません。よって、今回の展示解説の変更は、あくまでも学問研究の成果に立脚して展示を行うという博物館としての基本的使命をないがしろにしたものといわざるを得ません。 また、このような学問研究の成果に立脚しない展示の変更をあえて行ったことによって、将来にわたり、歴史を歪曲する勢力による博物館事業への政治的介入を誘発することが危惧されます。それらの点での他の博物館への影響も軽視できない問題です。 同時に私たちは、今回の問題が単なる一博物館の問題ではなく、その根源には、歴史歪曲勢力が博物館や教科書に対して戦争の美化を要求してきた年来の一連の攻撃があると考えます。このような歴史歪曲をきびしく批判し、その根源をなくす運動にも一層の力をそそぐ必要があるとも考えています。 平川南館長は、意見が分かれる問題については、今後、新しい研究の成果を順次反映させていきたいと述べておられ、今後の展示解説の改善についても含みをもたせておられます。ただし、今回の問題は新しい研究成果を待つ問題ではなく、すでにあるこれまでの研究成果を反映すればすむ問題だと考えますが、いずれにしても、改めるべきところは一刻も早く改める必要があるのではないでしょうか。 以上述べてきたことをふまえ、私たちは国立歴史民俗博物館に対し、次の通り要請するとともに、私たちもそのための協力を惜しまない意志を表明するものです。 国立歴史民俗博物館がこれまではたしてきた、またこれからはたすであろう大きな役割を深く自覚され、歴史の真実を学びたいという人々の願いにこたえ、沖縄戦に関する展示を歴史研究の成果にもとづき史実を正確に反映したものに一刻も早く改めること。 歴史をゆがめようとする外部からの圧力に対しては、今後も学問研究を守る立場から毅然と対処すること。 以上 歴博「集団自決」展示問題
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移住労働者と連帯する全国ネットワーク 移住労働者と連帯する全国ネットワーク HP 移住労働者とは 在日外国人と移住外国人 日本に住む外国人は、2003年末現在約210万人と 推定されます。 これは、外国人登録数191万5千人に、オーバーステイ (後述)数21万9千人を加えたものですが、外国人人口 のおおよその目安になるでしょう。 その内、約50万人が「特別永住者」という在留資格を 持ちます。この人びとは、かつて日本によって植民地にさ れた韓国・朝鮮や中国の一部などから日本に移り住むこと を余儀なくされた人びととその子孫で、「在日外国人」 (オールドカマー)と呼ばれます。 これに対して、あとの約150万人は、主として 1980年代から日本に 働きに来た人びとで、就労して いる場合「移住労働者」、また就労していない人 を含め て「移住外国人」(ニューカマー)と呼ばれます。 関係者 共同代表岩本光弘(移住労働者と共に生きるネットワーク・九州) 大津恵子 (女性の家・HELP) 丹羽雅雄 (RINK・すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク) 村山 敏 (神奈川シティユニオン) もりきかずみ (アジア女性自立プロジェクト) 由井 滋 (あるすの会) 渡辺英俊 (カラバオの会) 共謀罪 共謀罪の新設に反対する市民団体共同声明 呼びかけ団体 共謀罪新設法案の廃案を求める市民団体共同声明 賛同団体 外国人人権法 「外国人人権法連絡会」結成記念集会 「共生」と「平和」のビジョンに生きる 移住労働者と連帯する全国ネットワーク 事務局 東京都文京区小石川2丁目17番41号 富坂キリスト教センター2号館203号室 Tel:03-5802-6033 Fax:03-5802-6034
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関西テレビ全国ネット特別番組 『R-1グランプリ2024優勝者特番 街裏ぴんくの職業・漫談師』(2024.06.24・26 10~27 10) ※提供クレジットはPTを除き絨毯の上に表記 A枠0'30"...LION、BRIDGESTONE、CORONA B枠0'30"...meiji 明治、FUJI FILM、Soft Bank、Tama Home(PT)、オッズパーク!(PT)、takasho(PT)、大正製薬(PT)