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平野官房長官は5日午前の記者会見で、厳しい雇用情勢を受けた緊急雇用対策本部の設置について、「今後の進展いかんでは考えなければならない。そういうことも視野に入れて対応するためにも、十分現実を直視することだ」と述べ、前向きな考えを示した。 8月の完全失業率は過去最悪だった7月より0・2ポイント改善したが、平野氏は「大変厳しい環境にあることは間違いないので、担当の菅国家戦略相と長妻厚生労働相を含め、いつでも連携を取り、現実を直視するための対応をしていただくことになると思う」と述べた。 菅、長妻両氏は5日午後、当面の雇用対策について協議する。 (2009年10月5日16時00分 読売新聞) ソース:YOMIURI ONLINE http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091005-OYT1T00743.htm 【コメント欄】 名前 コメント
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【まんが王国とっとり】は県民からまったく支持されていない 【まんが王国とっとり】【まんが博】【アニカルまつり】への苦情 http //db.pref.tottori.jp/KenminH24HP.nsf/KenminPageM1?OpenPage Start=1 Count=30 Expand=11 2012/05/24 県民の声 痛車にからみ著作権法違反で逮捕されたというニュースを見ました。「とっとりアニカルまつり」では痛車カーニバルを 今年もするようですが、違法行為を行っていいのでしょうか。そもそも同人誌やコスプレ自体、著作権法違反ではないでしょうか。 鳥取県回答 本県では、国際マンガサミットが開催される平成24年を「まんが王国とっとり」建国イヤーと位置づけ、まんがやアニメを 活用した様々な取組を進めており、「とっとりアニカルまつり」についても、「まんが王国とっとり」の気運醸成に資する ものとして、法令遵守を前提に支援しているところです。 とっとりアニカルまつり実行委員会では、イベント内での不適切又は違法な行為等がないよう参加者に注意喚起した上で 当該事業を実施しており、著作権についても、権利者からの疑義には対応可能な体制をとっています。 県では、不適切又は違法な行為等を確認しておらず、今後も適正に事業が実施されるものと考えています。 【6月11日掲載】 http //db.pref.tottori.jp/KenminH24HP.nsf/KenminPageM1?OpenPage Start=1 Count=30 Expand=9 2012/07/24 県民の声 イベントが継続している中での職員の行動に疑問がある。行動に気をつけてほしい。 鳥取県回答 ご指摘のあった平成24年7月16日のイベントではじゃんけん大会の後、主催者の方が、スポンサーの方々や当日運営を 手伝った県職員に、壇上に上がって一緒に写真を撮るよう、声をかけられたものと伺っています。 しかしながら、お客様の見られている中で、配慮が必要であったところですので、今後は、県民の皆さんに疑問に思われないよう、 行動に気をつけます。 【8月9日掲載】 教育への指摘 http //db.pref.tottori.jp/KenminH24HP.nsf/KenminPageM1?OpenPage Start=1 Count=30 Expand=8 2012/08/21 県民の声 「声優甲子園inまんが王国とっとり」は学生の教育上好ましいと思えません。 鳥取県回答 まんが・アニメ文化は、今や「COOL JAPAN」(日本の文化面でのソフト領域が国際的に評価されている現象)として世界中から 注目を浴びており、例えば、アニメ、アニメソング、コスプレなどのアニメ系カルチャーの活用事例としては、「東京国際 アニメフェア」、「広島国際アニメーション・フェスティバル」、「徳島県マチ・アソビ」など、行政が主体となった催しが 数多く行われており、多くの来場者により地域の活性化に繋がっている成功事例も多くあります。 本県においては、「まんが王国とっとり」として、まんが・アニメをテーマとした地域の活性化に繋げる施策を展開している ところで、平成24年8月4日から11月25日までの114日間にわたり「国際まんが博」を開催し、県内各地で県民の方々と一緒に なって様々なイベントなどの取組を行うこととしています。 ご意見のあった「声優甲子園」は、「国際まんが博」の中核イベントである「とっとりまんがドリームワールド」のステージ イベントの一つですが、県内の中高校生に日頃の練習の成果を発揮していただく場として実施しているものです。 【9月6日掲載】 まんが博来場者は、学校の授業で連れてこられた子供たちであることが判明 http //db.pref.tottori.jp/KenminH24HP.nsf/KenminPageM1?OpenPage Start=1 Count=30 Expand=8 2012/08/20 県民の声 県の教育方針としてマンガを持ち込んでいるのか。教育効果があるなら、なぜ今までやってこなかったのか。 学校で社会科見学と称して「国際まんが博」に連れて行くのですか。 鳥取県回答 ご意見でもあったように、学校における学習指導において、文字だけでは伝わりにくい内容を伝える場合や難しい内容の学習の 導入部分などにまんがを使うことは、子どもたちの理解を助け、学習をより充実させるための有効な手段の一つと考えます。 一方で、すべての学習に必要な「文章を読み解く力」や「言語による表現力」などをまんがで身につけることはできません。 あくまでまんがは学習を助けるための手段の一つであることを念頭に置きながら、節度を持って利用することが大切であり、 まんがを利用しなくても学習できる力を子どもたちに身につけさせることが必要と考えます。 家庭においてまんがやテレビアニメが学習等の妨げになることは、まんが王国の目指すところではありません。家庭における まんがやテレビアニメの扱いについては、お子様に必要な学習が適切に行われるよう、各ご家庭のお考えでご指導いただければと思います。 また、鳥取県では「国際まんが博」を開催して、県内各地でイベント・コンテスト等の関連事業を実施・支援しており、 関係所属・事業者等から教育委員会に協力依頼があるところです。 県内各地で実施される「国際まんが博」関連事業については、地域活性化を図るイベント・コンテスト等として、各学校に 児童・生徒への周知と教育活動への支障がない範囲内での参加・協力を依頼していますので、ご理解とご協力をお願いします。 【9月24日掲載】 まんがコンテストの作品は課題として書かされており、完全なやらせであることが発覚 http //db.pref.tottori.jp/KenminH24HP.nsf/KenminPageM1?OpenPage Start=1 Count=30 Expand=8 2012/08/20 県民の声 子どもが学校から、マンガで読書感想を描かないかという手紙を持って帰ってきたが、学校教育で何をしようとしているのか。 読書感想をマンガで表現するとはなんですか。 鳥取県回答 現在、まんがやアニメなどのメディア芸術は、日本発の世界的なポップカルチャーとして広く国民に親しまれ、新たな芸術の 創作や我が国の芸術全体の活性化を促すとともに、海外からも高く評価されるなど、文化、芸術という側面を持っています。 また、まんがには、分かりやすい伝達手段、効果的なコミュニケーション手段という側面もあります。 県では、これらまんがの持つ特性が、有効に教育現場で活用されることで、結果的に教育効果が上がっていくことを期待して いるところであり、教育現場においてこれらまんがの特性を活用した様々な取組がなされているものと考えます。 なお、まんがによる読書感想文については、子どもたちが日常的に読書を楽しむとともに、表現力・創造力を磨きあげることを 目的として実施しているものです。 【9月24日掲載】 何百点もコンテストに応募があったと得意気に発表しておきながら、そのほとんどが強制的に集められたものだった。 子供達はまんが王国の便利な道具ではない。 子供達を県政に悪用するのはやめていただきたい。 意地でもまんがに予算をつけたい鳥取県 http //db.pref.tottori.jp/KenminH24HP.nsf/KenminPageM1?OpenPage Start=1 Count=30 Expand=7 2012/09/19 県民の声 平成25年度はまんがに予算をつけないと新聞で見ましたが、賛成です。まんが王国に関する予算が復活する可能性はあるのですか。 鳥取県回答 これまで、県ではまんがやアニメを地域固有の資源として取り上げ、これらを活用した地域活性化に取り組んできたところです。 この取組の一環として、平成24年度は、「国際まんが博」を開催するなど、県内外において様々な取組を行っています。 この取組は、当県の国内外での飛躍的なイメージアップを図るとともに、今後の継続的な観光振興、産業振興などをはじめとする 地域の活性化に向けた取組の大きな出発点とすることを目的とするものです。 平成24年度の取組を一過性のものとして終わらせることなく、継続、発展的な取組とするため、各地域での取組結果等を十分に 検証しながら平成25年度以降の施策を検討していくこととしています。 【10月5日掲載】 復興予算流用の話がなぜか雇用対策の話にすりかえ http //db.pref.tottori.jp/KenminH24HP.nsf/KenminPageM1?OpenPage Start=1 Count=30 Expand=5 2012/11/05 県民の声 まんが王国とっとりPRキャラバン隊「バードプリンセス」に復興予算がつぎ込まれていると聞きましたが本当ですか。 鳥取県回答 「バードプリンセス」はまんが王国とっとりPRキャラバン隊事業として位置づけられていますが、この事業は、国の平成23年度 第3次補正で予算措置された緊急雇用創出事業の中の「震災等緊急雇用対応事業」で実施しています。(この震災等緊急雇用対応 事業は国の復興債を活用しています。) また、政府においては、平成23年度第3次補正を、東日本大震災からの本格的な復興、円高への総合対策として位置づけており、 この緊急雇用創出事業についても同様です。 したがって、震災等緊急雇用対応事業で雇用する失業者の雇用条件は、次のとおり取り扱うこととされており(緊急雇用創出 事業実施要領及び厚生労働省の通知による)、まんが王国とっとりPRキャラバン隊事業は、当該雇用条件を満たしています。 1 被災求職者に加え、平成23年3月11日以降に離職した失業者も対象となること。 2 また、上記1の求人条件において事業の実施に必要な人数が集まらなかった時は、被災求職者及び平成23年3月11日以降の 離職者以外の失業者を募集することも可能であること。 【11月21日掲載】 税金の無駄遣いを"ご理解下さい"で済ませる鳥取県 http //db.pref.tottori.jp/KenminH24HP.nsf/KenminPageM1?OpenPage Start=1 Count=30 Expand=2 2013/02/18 税金の無駄遣いとの報道やサイトが多数です。第三者に検証してもらいたい。 鳥取県回答 平成24年度に実施した「国際まんが博」、「国際マンガサミット」では、県内でまんがやアニメを活用した新たなまちおこしの 機運が盛り上がったこと、「まんが王国とっとり」の認知度が全国的に高まったことなどの成果があり、今後も、意欲的な市町村、 民間団体等と連携して、「まんが王国とっとり」を発展させていこうと考えています。 こうした、これまでの取組の成果や、平成25年度以降も引き続き展開すべき事業内容については、平成25年2月県議会での審議を はじめ、平成25年度当初予算の状況など県の公式ホームページでも公表し、県民の皆さんのご理解をいただきたいと考えています。 【3月6日掲載】 ※1件のみ好意的な意見があったことを補足しておく。 これだけの苦情が県民から寄せられていてなお、"鳥取県民から支援されている、好評を得ている、まんが事業は根付いた"と言い切れる根拠が不明。 屁理屈を捏ね回しているが、とどのつまりは自分達のプライドがあるからまんが事業は続けないと困る、というわけだ。 まんがコンテストなども子供たちに課題で書かせるような、完全なやらせであることがよくわかる。 著作権法違反、盗撮その他トラブルが放置されていながらこの回答。 警察沙汰になってようやく、"その企画のみ"予算を除外というお粗末な仕事。 鳥取県が何も仕事をしていないことがよくわかるずさんぶりだ。 参考 ・まんが事業に十数億、障害者補助金や子育て支援は打ち切りの現実 ・復興予算不正使用を批判されると差別だと開き直る平井知事 ・【まんが王国とっとり】は県民からまったく支持されていない 補足 ・【まんが王国とっとり】は県民からまったく支持されていない2 ・鳥取県まんが博の不透明な税金使用と補助金に監査のメス ・県内クリエイターの芽を摘む【まんが王国とっとり】 ・ 復興予算流用バードプリンセスがやっと解散 ・鳥取県の文化は完全無視、アニカルまつりの暴走 ・実績作りのためだけの【まんが王国とっとり国際マンガコンテスト】
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大阪府 -概況 伝統的に自民党の地盤が弱い。民主党もまた旧民社党の組織頼みの傾向がある。かわりに公明党・共産党・社民党の力が比較的強く、特に公明党は全国でも屈指の組織力を誇る。 自民 公明 民主 共産 社民 国民新 日本 1区 2区 3区 4区 5区 6区 7区 8区 9区 10区 11区 12区 13区 14区 15区 16区 17区 18区 19区 }
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★<大阪府 大阪市営住宅> ●【問合わせ先】: 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階) 支援総合相談所 TEL 06-6208-8841 ●【制度の概要】: 大阪市 - 被災者の方々への大阪市営住宅の提供についてhttp //www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000116901.html 申込可能戸数 395戸/入居済み 109戸(6月27日現在) ●【募集開始日・期間】:1年間以内 ●【お申込み方法】: 使用許可手続きに必要なもの ・自動車運転免許証、健康保険証等(住所・本人確認ができる資料) ・印鑑 ※手続きに必要な書類等がそろえられない方につきましては、事情をお聞きして臨機応変に対応いたします。 ●【対象地域・対象者】: 震災により住宅が滅失、損壊したために住宅に居住することができない、 又は原発事故の避難指示地域(対象エリア:避難区域・警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域・特定避難勧奨地点)の方 なお、福島県に在住の方で避難を希望される場合も、それぞれのご事情をお聞きして提供してまいります。 (現在、雇用促進住宅等、福島県外の他の公的住宅に避難されている方は除く) ●【費用負担】: 使用料:無償 敷金:免除 ★<大阪府 堺市> ●【問合わせ先】: 住宅管理課 電話:072-228-8343 FAX:072-228-8034http //www.city.sakai.lg.jp/warning/warning_detail.cgi?kanriid=201103010 ●【制度の概要】: ◆東日本大震災の被災者の方々に市営住宅等の空き住戸の提供を行います。 ※被災者への市営住宅等の提供と合わせて、市立幼稚園及び小・中学校、保育所等での児童生徒の受け入れなどの対応を図ります。 ●【募集開始日・期間】:入居日から1年以内 ●【お申込み方法】: 申込み受付開始後、先着順 申込みに必要なもの :自動車運転免許証・健康保険証・罹災証明等(住所、本人確認ができるもの)のいずれか ●【対象地域・対象者】:東日本大震災により住宅が滅失した被災者等 ●【費用負担】: 使用料 :無償 保証金 :免除 入居者への生活必需品の支給・貸与 ・支給品:ふとん、シーツ、包丁、フライパンなど ・貸与品:洗濯機、冷蔵庫、炊飯器、テレビなどの電化製品 ●【受入先】: ●【受入件数】: 提供戸数 :180戸 現在42戸をすぐに入居いただける住戸として提供。 5月25日(午後5時30分)現在25戸(入居予定含む)の入居がありました。 残り138戸については、申込み状況に応じて追加提供の予定。 ●【電話確認】: ★<大阪府 箕面市> ●【問合わせ先】: 人権文化部人権国際課 〒562-0003 箕面市西小路4‐6‐1 TEL 072-724-6720 FAX 072-721-9907jinken@maple.city.minoh.lg.jphttp //www.city.minoh.lg.jp/jinken/nyukyo_moshikomi.html ●【制度の概要】: ■社宅・社員寮等(18室,概ね6か月) ■市営住宅(10戸,1年程度) ■看護師寮(20室,概ね6か月,女性のみ(小学3年生までの子ども連れ可) ) ■一般のご家庭(30件程度,原則1か月) ●【記載日】:6月22日記載 ★<大阪府 吹田市> ●【問合わせ先】: 都市整備部 建築住宅室 住宅政策課 〒564-8550 吹田市泉町1-3-40 (吹田市役所高層棟7階) TEL 06-6384-1923 FAX 06-6368-9902jutaksei@city.suita.osaka.jp ●【制度の概要】: ■民間住宅の無償提供(9戸,【自主避難の方も可】) http //www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-toshiseibi/jutaku/original/_41263.html ■国家公務員宿舎の提供(14戸,単身用) ●【記載日】:6月22日記載 ★<大阪府 大阪府営住宅> ●【問合わせ先】: 住宅まちづくり部 住宅経営室 経営管理課 支援チーム 電話:06-6941-0351(代表) 内線6307 06-6210-9779(専用電話) FAX:06-6210-9750 受付場所:大阪府庁咲州庁舎20階 被災者向け住宅提供相談窓口 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 受付時間:平日 午前10時から午後4時30分まで(土日祝日・年末年始休み)http //www.pref.osaka.jp/jutaku_kikaku/shinnsaiukeire/index.html ●【制度の概要】: 東日本大震災の被災者の方(福島原子力発電所の事故に伴い避難措置を講じられた方を含む)に大阪府営住宅、大阪府住宅供給公社賃貸住宅の空き住戸の提供を行います。(大阪府住宅供給公社賃貸住宅については、大阪府営住宅と一体的に受付を行っています。) ●【募集開始日・期間】:原則1年間以内(更新については柔軟に応じます) ●【お申込み方法】: (1)電話により一報を受け、被災状況や世帯人数等を聴取いたします。 (2)被災状況及び本人確認のため、必ず被災者本人に来所いただき申請いただきます。事前に郵送、FAXにより申請書等の送付をいただきますと来所時の受付が円滑に進みます。 (使用許可手続きに必要なもの) ・申請書等 ・原則、市町村が発行する罹災証明書(ない場合は罹災を確認できるもの等) ・その他、住所、本人確認ができる資料(自動車運転免許証、健康保険証等) (申請書様式のダウンロード)大阪府営住宅一時許可申請書・誓約書(様式)[Wordファイル/41KB]大阪府営住宅一時許可申請書・誓約書(様式)[PDFファイル/135KB] ●【対象地域・対象者】: 東日本大震災の被災者の方で、 (1)地震・津波により、住居の被害に遭われた方(罹災証明書の発行を受けられる方(罹災証明書の発行を将来受けられる方を含む)) (2)福島第一・第二原発の事故により、避難指示区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に設定された区域※に住居があり避難が必要となった方(4月25日より対象区域を拡大しています) ●【費用負担】: ・使用料:無償(家賃・共益費) ・敷金:免除 ●【受入先】: ●【受入件数】: ◎大阪府営住宅:483戸(今後最大約2,000戸まで拡大予定) [6月20日現在 入居済み戸数63戸 提供可能戸数420戸] ◎大阪府住宅供給公社賃貸住宅:約25戸(今後最大約100戸まで拡大予定) [6月20日現在 入居済み戸数1戸] ●【電話確認】: ★<大阪府 雇用促進住宅> ●【問合わせ先】: 受付場所:大阪府庁咲州庁舎20階 被災者向け住宅提供相談窓口 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 電話番号:「府民お問合せセンター」 #8001 または 06-6910-8001 FAX:06-6210-9712 受付時間:平日の午前9時から午後6時まで(土日祝日・年末年始休み)http //www.pref.osaka.jp/koho/tohoku_jishin/ukeire.html ●【制度の概要】:【雇用促進住宅を提供(自主避難も対象)】大阪府内にある雇用促進住宅 約860戸を提供(準備が整った住宅から順次提供) ※申請書様式 http //www.pref.osaka.jp/attach/12666/00068946/201104111800sinsei-yosiki.pdf ●【募集開始日・期間】:原則、平成23年9月30日(金曜日)まで。ただし、希望される方は、6か月ごとに最長2年(平成25年3月末日)まで更新可能 ●【お申込み方法】:被災状況及び本人確認のため、必ず被災者本人に来所いただき申請いただきます ●【対象地域・対象者】:東日本大震災の被災者の方や福島第一原子力発電所の事故により避難している方(避難指示等に関わらず自主避難している方も含む。) ●【費用負担】: ●【受入先】:大阪府にある雇用促進住宅 ●【受入件数】:約860戸(5月23日現在の入居戸数44戸) ●【電話確認】: ★<大阪府 ホームステイ> ●【問合わせ先】: 大阪府福祉部子ども室子育て支援課(総合相談窓口) 電話番号 06-6944-6984(ダイヤルイン)(平日9時から18時) ファクシミリ 06-6944-3052http //www.pref.osaka.jp/kosodateshien/bosyuu/index.html ●【制度の概要】:・対象児童は、小中高校生等の児童(原則18歳以下)。 ・受入期間は、1学期以上(1年程度まで)。 ・子育て支援課に、児童や保護者に対する総合相談窓口を設け、学校の転入学手続きなど様々な支援を行います。また、受入れ後も、定期的に受入家庭に連絡を入れ、必要に応じメンタルケアなどのサポートも行います。 ●【募集開始日・期間】:平成23年4月7日(木曜日)より ●【お申込み方法】:ホームステイ申込書 [Wordファイル/46KB]に必要事項を記入のうえ、ファクシミリにてお申込みください。 申込書ダウンロードページ:http //www.pref.osaka.jp/kosodateshien/bosyuu/index.html ●【対象地域・対象者】:岩手県、宮城県、福島県、青森県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、新潟県、北海道のうち、災害救助法の適用となった地域等 ●【費用負担】:・児童に必要な生活スペース、寝具、生活用品、食事などは、原則、受入家庭から提供します。 ●【受入先】:・希望者の条件と受入れ家庭の条件を勘案し、子育て支援課がマッチングを実施します。 ●【受入件数】:■提供可能戸数 2週間以内を目途に約450戸(今後最大約2,000戸まで拡大予定) ●【電話確認】:5月13日に電話したところ、登録家庭は700軒を超えて、これまで問い合わせは1軒のみ。その方は結局家族での避難をされたということで、今も登録家庭全てが空いている状況だということです。例えば福島市からの受け入れは可能かと聞いたところ、学校が通えない状況だとか、家の被害の状況などをお聞きして判断することになっているが・・と困った様子で、とにかく具体的なケースについては個別に事情をお聞きしたいとのことでした。 --------- 携帯の方はここまでです。 上に戻る
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2009 新聞論評 20091019 This Page 2009年10月19日 締 切 新聞論評 学籍番号1914086 氏名 白神香織 1.新聞情報 見出し 緊急雇用対策、23日メド 発行日 2009年10月17日 新聞社 日本経済新聞 面数 1面 2.要約 管直人副総理は16日の記者会見で「首相も2次補正がありうるとしている」と述べ、経済情勢次第では追加的な対策が必要になるとの認識を示した。中長期間な雇用創出策なども含め総合的な支援を打ち出す方針だ。(98文字) 3.論評 新政権が初めて示す景気の基調判断は「持ち直してきている」と前政権の見方を維持したが、「失業者が高水準にあるなど厳しい状況」と指摘した。 個別の項目で上方修正したのは輸出、輸入、企業の業況判断の3つ。輸出がアジア向けを中心に堅調で輸出数量指数は6カ月連続で上昇している。生産も「持ち直している」との判断を据え置いた。 ただ雇用情勢については、8月の完全失業者は5.5%と前月に比べ若干改善したものの、「当面、悪化傾向で推移する」と厳しい見方を示した。外国為替市場が円高・ドル安傾向にあることから「金融資本市場の変動の影響」も国内経済の下押しリスクになると言及した。 政府は同日、鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部の初会合で、臨時国会前の23日に厳しい採用状況が続く新卒者への対応や失業者の住居確保などを柱とした緊急雇用対策をまとめる方針を決めた。財源は2009年度補正予算の「緊急人材育成・就職支援基金」の運用改善や予算費を活用し、年内の実行を目指す。(427文字) 4.コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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政府は新産業の創出などによる景気浮揚に向けて、「経済成長戦略」を年内に策定する方針を決めた。12月の来年度予算編成前にとりまとめたい考えで、「雇用」「環境」「子ども」の3分野が柱となる。来年度予算による短期的な経済対策のほか、今後10~20年間を見据えた中長期的な成長戦略も提示する。月内にも関係閣僚による閣僚委員会を開き、議論に着手する。 菅直人副総理・国家戦略相は8日、都内で記者団に「来年度の本予算に向けて、鳩山内閣として経済成長戦略をつくれないかと思っている」と語った。国家戦略室が中心となり、関係省庁と具体策を詰める。 厳しい状況が続く雇用への対策としては、10月に政府が発表した「緊急雇用対策」に盛り込んだ介護や農林業の分野での雇用創出策を強化する。人口減少を見据え、働くことができる高齢者の再就職のあり方についても具体策を示す方向だ。 ソース:NIKKEI NET http //www.nikkei.co.jp/senkyo/2009shuin/elecnews/20091109AS3S0900A09112009.html 【コメント欄】 名前 コメント
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タイトル:地域活性化におけるアニメーションを活用した観光政策の運営手法について ※ あるいは「萌えおこし」における住民参加と観光施策の運営手法について? 【背景と目的】 これまで、メディアを活用したまちおこしの手法として、映画やドラマなど、作品の舞台であることを地域が観光資源として活用する「フィルムツーリズム」、地域が主体となってキャラクターコンテンツを創出して商業的に活用する「ご当地キャラクター」は、その話題性から、観光客誘致の手法として広く活用されてきた。 特に近年では、埼玉県鷲宮町(現久喜市)、富山県城端町(現南砥市)をはじめ、アニメーション作品を活用した地域活性化政策が、いわゆる「萌えおこし」として注目を集め、各地で多くの旅行者を集めている。 しかし、これらの活動には地域をあげて振興策に取り組み成功を収めている例がある一方、地元住民とのトラブルが報告される事例や、問題発生を懸念して地元側が意図的に距離を取る事例、企画を実行したものの十分な集客を集められないまま終わる事例も少なくないという課題がある。 また同時に、地域全体の課題として〜〜(↓↓の話をまとめてこのへんに落としこむ) (※ここに社会から要請されてるとか地域コミュニティへの参加的なこと) そこで本研究では、1. わが国において行われている「萌えおこし」の現状を把握し、特徴的な動きのある事例を抽出、2. 「萌えおこし」に対して求められている社会的な要請を把握し、3. まちづくりの担い手側の変化、すなわち「萌えおこし」を通じた住民参加・地域ネットワークの形成の視点から、「萌えおこし」における参加と恊働のあり方を明らかにする。 【あれこれ考えていることメモ】 ちょっといろいろヒアリングした中では、アニメーション作品のメインターゲットが若年層であるように、地域を訪れる来街者にも若年層が多く、同様に「萌えおこし」の担い手となる人々にも若年層が多いという話を聞いている。このへんは少しキーポイントになってくる気がする。 卒業研究でわかったことは、「地域ボランティアへの参加を通じて、地元の人とより交流していきたいという意識は醸成されていて、地域社会への入口としての機能は果たしているが、実際に交流を行うところまでが実現している事例はなかった」ということ。今回は、さらにその障壁を乗り越え、地域社会に切り込んでいっている人たちがどういう動きをしているのかが見てみたい。 また、事例を調べていく中で、緊急雇用創出事業や、地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト事業など、補助金と絡めた事業展開を行っている事例がいくつか見えてきた。「萌えおこし」の認知度を活用しつつ、社会問題の解決を両立させようとしてるんじゃないかと予測。 【既往研究と本研究の位置付け】 「萌えおこし」のルーツは、岡田(2009)に詳しい。 埼玉県鷲宮町の事例を北海道大学が継続的な調査を行っていることをはじめ、秋田県羽後町では仕掛け役が経緯を紹介している。 また「萌えおこし」の全国の事例を集めたものとしてガイドブックが数冊刊行されているが、各地の事例紹介にとどまり、その傾向分析やを行うものはない。 (※このあたりにすごくたくさんある萌えおこし関連の論文のまとめ) 【論文構成】 1章:はじめに1-1:研究の背景と目的 1-2:既往研究と本研究の位置付け 1-3:用語の定義 1-4:調査手法 2章:「萌えおこし」の現状把握2-1:事例のデータベース化 2-2:全体の動向分析 3章:調査の事前準備3-1:特徴ある動きの抽出 4章:各地域の事例調査 5章:3章+4章のまとめ 6章:結論 【用語の定義】 「萌えおこし」を、ここでは アニメーション・ゲーム・コミック・ノベルス等の媒体で発表された既存の作品を、地域の観光資源として再活用するもの アニメーション・ゲーム・コミック・ノベルス等の媒体で作品を発表しているイラストレーターが、地域に対して独自に絵を提供するもの の双方を併せたものと定義する。 (このへんに緊急雇用対策事業になってることの説明) (このへんに若い人たちがたくさん参加してるらしいことの説明) まちづくりに若い担い手を呼び込む新しい動きとなっているらしい 社会問題の解決と絡めてプロジェクトを実行する動きがあるらしい そもそも「聖地巡礼」と言ってもこれまでの文脈と完全に分離されたオタクの自己満足じゃないの?という議論もままあったりする しかし、これらの活動にはいくつかの成功例がある一方、地元住民とのトラブルや企画倒れのキャンペーンが多くみられる。そこで、この「映像コンテンツが観光政策として成功する条件」を、運営主体とその展開に着目し、経済効果とその後の地域づくりに与える影響を評価する。 【調査手法】 運営団体に対してアンケート調査を行い、その活動形態の比較調査を行う。その後、活動を通してまちに新しい担い手が生まれている地域について、地域の既存の担い手、新規の担い手の双方にヒアリングを行うことを計画中。
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大阪府内にあるサポステ(1箇所) 1 大阪府サポステ 2 北大阪サポステ 3 南大阪サポステ 4 大阪市サポステ 5 東大阪サポステ 6 枚方サポステ 1 大阪府サポステ 施設名 大阪府若者サポートステーション 連絡先・所在地・ホムペ 大阪府大阪市中央区 ttp //www.l-osaka.or.jp/saposute/ 公式ブログ等 unknown 運営委託先 unknown 利用対象者 本人 家族 その他 フリースペースの有無 unknown アウトリーチ事業の有無 なし(?) 有資格相談者 キャリア・カウンセラー8名 産業カウンセラー5名 臨床心理士3名 精神保健福祉士1名 相談料 無料 就労系? 生活支援系? unknown 近隣のサポステ 北大阪 南大阪 大阪市 東大阪 枚方 特記事項 ■京阪電車、地下鉄谷町線「天満橋駅」2番出口より西へ300m ■京阪電車、地下鉄堺筋線「北浜駅 2 北大阪サポステ 施設名 北大阪若者サポートステーション 連絡先・所在地・ホムペ 大阪府高槻市 ttp //saposute-kitaosaka.com/ 公式ブログ等 unknown 運営委託先 特定非営利活動法人フェルマータ 利用対象者 本人 家族 フリースペースの有無 unknown アウトリーチ事業の有無 なし(?) 有資格相談者 精神保健福祉士5名 臨床心理士5名 キャリアコンサルタント1名 産業カウンセラー1名 看護師7名 準看護師2名 社会福祉士2名 介護福祉士2名 ヘルパー2級3名 保育士1名 幼稚園教諭1名 行政書士1名 (ダブルライセンス者等含む) 相談料 無料 就労系? 生活支援系? unknown 近隣のサポステ 大阪府 南大阪 大阪市 東大阪 枚方 特記事項 JR京都線高槻駅より高槻市営バス10分・「二中前」下車・徒歩3分。 スタッフ人数は大規模。ホムペのメニュー欄がリンクなし多し 3 南大阪サポステ 施設名 南大阪若者サポートステーション 連絡先・所在地・ホムペ 大阪府泉佐野市 ttp //www.oyws.com/saposute.html 公式ブログ等 unknown 運営委託先 NPO法人おおさか若者就労支援機構 利用対象者 本人 家族 フリースペースの有無 unknown アウトリーチ事業の有無 ○ 有資格相談者 キャリア・コンサルタント4名 臨床心理士3名 就労系? 生活支援系? unknown 近隣のサポステ 大阪府 北大阪 大阪市 東大阪 枚方 特記事項 JR東佐野駅より徒歩10分 南海本線鶴原駅より徒歩15分 4 大阪市サポステ 施設名 大阪市若者サポートステーション 連絡先・所在地・ホムペ 大阪府大阪市東淀川区 ttp //www.connections-osaka.com/ 公式ブログ等 unknown 運営委託先 特定非営利活動法人「育て上げ」ネット 利用対象者 本人 家族 フリースペースの有無 unknown アウトリーチ事業の有無 ○(上限3回) 有資格相談者 キャリア・コンサルタント2名 臨床心理士2名 精神保健福祉士2名 就労系? 生活支援系? unknown 近隣のサポステ 大阪府 北大阪 南大阪 東大阪 枚方 特記事項 JR「新大阪」東口より徒歩5分 地下鉄御堂筋線「新大阪」より徒歩10分 市バス「中島中学校前」 5 東大阪サポステ 施設名 東大阪若者サポートステーション 連絡先・所在地・ホムペ 大阪府東大阪市 ttp //www.tsumugigroup.net/yss/saposute_nani.html 公式ブログ等 ホムペにブログへのリンクあり(ホムペは運営委託先法人のものと一体) 運営委託先 社会福祉法人つむぎ福祉会 利用対象者 本人 家族 その他 フリースペースの有無 ○ アウトリーチ事業の有無 ○ 有資格相談者 キャリア・コンサルタント3名 臨床心理士1名 社会福祉士3名 就労系? 生活支援系? unknown 近隣のサポステ 大阪府 北大阪 南大阪 大阪市 枚方 特記事項 最寄り→近鉄奈良線「河内永和駅」「河内小阪駅」 JRおおさか東線「JR河内永和駅」 6 枚方サポステ 施設名 枚方若者サポートステーション 連絡先・所在地・ホムペ 大阪府枚方市 ttp //www.hirakata-saposute.com/ 公式ブログ等 unknown 運営委託先 NPO法人ホース・フレンズ 利用対象者 本人 家族 その他 フリースペースの有無 unknown アウトリーチ事業の有無 △(基本的に行なっていないが応相談とのことです) 有資格相談者 キャリアコンサルタント3名 臨床心理士1名 心理カウンセラー1名 就労系? 生活支援系? unknown 近隣のサポステ 大阪府 北大阪 南大阪 大阪市 東大阪 特記事項 京阪本線 枚方市駅から北に向かって、徒歩5分
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もしくはオーストラリアのように罰金制度を導入し、投票を義務付けます。 労働条件の厳しい労働者のために期日前投票を二十四時間営業とし、選挙くじで投票率アップを促進、 また、選挙にくじをつけて、投票率向上を図ります。 ○ 供託金を軽減し、誰もが選挙に出られる社会をつくります。
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2009.11.3 18 00 雇用を取り巻く環境が悪化の一途をたどっている。政府は10月23日に平成22年3月末までに10万人の雇用創出効果を見込む緊急雇用対策をとりまとめたが、直後の同31日に発表された9月の失業率は5・3%と高止まりしたままで、専門家からも対策の効果を疑問視する声が上がっている。民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた、製造業派遣の原則禁止などの規制強化は、逆に雇用の減少を招くとの声が多い。不安に揺れる雇用の現場をたずねた。 ■ 突然の解雇通知 「生産の縮小は止まったはず。仕事に戻してほしい」 栃木県栃木市に住む松本浩利さん(47)は、10月のある日、かつて働いていたいすゞ自動車栃木工場(栃木県大平町)の応接室で、同社の総務担当者らにこう訴えた。 回答は「今のところ予定はありません」。 松本さんが、会社から解雇を通告されたのは、リーマン・ショック発生から2カ月後の昨年11月のことだった。翌年4月までの雇用契約だったが、会社は解雇の期日を12月26日と伝えた。不満を募らせた松本さんは同じ職場の仲間と労働組合を結成し、不当を訴えた。 会社は解雇こそ撤回したものの、職場に復帰させたわけではなかった。満了までの期間を「休業」とし、その間の賃金を6割と計算して支払うと通告してきた。松本さんは満額の支払いを求めて裁判を起こした。宇都宮地裁は今年5月、賃金カットの違法を認定し、約80万円の差額賃金の支払いを命じた。 松本さんはその後も、職場への復帰を求める訴訟と組合活動を続けている。「私は安定した雇用を求めているだけ。会社の対応には不満はあっても、職場環境には不満はない。本当は裁判も起こしたくなかった」と話す。一方いすゞは「係争中のため話せない」という以外、見解を示していない。 松本さんは製造派遣の禁止を掲げる民主党が大勝した衆院選の様子をテレビで徹夜で見ていた。 「大変期待している。多くの安定雇用を求める労働者も同じだと思う」 厚生労働省の10月時点の調査によると、派遣切りなどで昨年10月以降に職を失ったか、今年12月までに職を失う予定の非正規労働者は24万4308人。9月時点での調査より5556人増加した。 ■ 派遣切り法案 製造派遣の禁止をめぐる議論では、労使が激しく対立している。 10月27日、東京・霞が関の厚生労働省17階の会議室。派遣規制の強化を議論する労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)職業安定分科会労働力需給制度部会の第2回会合には労使から3人ずつ委員が参加し、規制強化の影響で火花を散らした。 「原則禁止となれば計75万人が禁止対象になり、その人たちは失業者にならざるを得ない。派遣労働者の保護というが、究極の派遣切り法案になる。75万人を法律で派遣切りにする法案だ」 経営側の市川隆治・全国中小企業団体中央会専務理事は、労組側に痛烈な皮肉を浴びせた。 これに対し、長谷川裕子・連合特別専門委員は即座に反論した。 「禁止だから失業というのは理論的には成立しない。派遣がなくなるから、仕事がなくなるわけではない」 労使は派遣労働者からパート労働者などの直接雇用への切り替えがもたらす影響でも対立した。 経営側は「派遣禁止による一番の問題は必要なときに必要な人材を確保できないこと。中小、零細企業ではパートを募集しても会社の知名度がなく、確保できないことが多々ある」と懸念を表明。労組側は「人の採用が煩雑なのは当たり前。一度派遣会社に頼ると、自ら雇う力、人事力がおち、結果として会社を弱くする」と反論した。 労組側からは「煩雑とか、便利とか、必要な時に労働者が手に入るという意見は腹が立つ」との声まであがり、対立はヒートアップ。厚労省は年内に労働者派遣法改正案をまとめる方針だが、労使の間に横たわる溝はあまりにも深い。 ■ 寄せ集めの雇用対策 雇用対策は政府が最も力を入れている政策のひとつだ。10月23日には、失業給付の手続きや住宅確保の手続きがひとつの窓口でできる「ワンストップ・サービス」の実施や、来春の新卒者の就職支援などの対応を盛り込んだ緊急雇用対策をまとめた。 政府は来年3月末までに期待される雇用創出効果を10万人と試算。とりまとめに携わった民主党幹部は「雇用創出の具体的な人数を打ち出したことに意義がある」と胸を張った。 これに対し、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「自民党政権下でも何度も実施してきたような施策を寄せ集めた印象で、年度末までに10万人の雇用を創出できるかどうかは疑問だ」と指摘する。 今回の対策は、追加予算を編成しないという制約下での対応だった。今後、予算措置を含めた対応が求められるのは必至で、鳩山由紀夫首相も今後の検討を示唆している。 日本総合研究所の湯元健治理事は「雇用の受け皿となる産業を育成しなければ根本的な雇用対策にはならない。今後、成長産業の育成をどこまで盛り込めるかが雇用対策の成否を左右する」と指摘している。 ソース:MSN産経ニュース http //sankei.jp.msn.com/economy/business/091103/biz0911031801009-n1.htm 【コメント欄】 名前 コメント