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永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な９割超 産経新聞【私も言いたい】アンケート 2009.8.27 http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/090827/plc0908271948002-n1.htm ポイント ・現在の議論はまだ地方参政権だが鳩山由紀夫は国政参政権すら与える自論 ・自民以外の主要な党は皆、外国人参政権推進派（自民も１割の左派は推進） ・選挙権と引き換えに在日韓国民潭は民主・公明に選挙協力 ・在日韓国民潭は被選挙権も要望 ・民主、公明、社民党は党員の国籍制限無し ・パチンコ同様、マスコミはこの問題の扱いは消極的 ・在日外国人のほとんどは韓国・朝鮮・中国人 ・韓国は竹島・対馬を不法占拠中、中国はチベット等の人口侵略、北朝鮮は論外 ・反日国が計画的に地方都市や離島に大挙すれば乗っ取りの恐れも ・在日韓国民団とは逆に朝鮮総連は参政権を求めていない↓ 朝鮮総連機関紙より 「参政権」問題の正しい理解を/１０問１０答 民団の誤った主張 http //www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj1997/sinboj1997/sinboj97-9/sinboj970902/sinboj97090271.htm 参政権付与は民主党幹部が意思統一し、ＩＮＤＥＸ２００９にはアリバイ工作のように 小さく記載しながら、マニフェストには記載せず多くの人には全く隠された問題です。 Google 未来のためのQ Aでは民主党の代表議員は外国人参政権について「結党時以来掲げインデックス２００９にも記載」と主張 永住外国人の地方選挙権 ＩＮＤＥＸ２００９、10P 【民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。】 民主党がパチンコ保護をする報道されない理由の項をご覧になればお分かりいただけるように、民主党は在日韓国民潭と協力なパイプがあります。 パチンコ同様、選挙協力と引き換えに内政干渉を受ける民主党はどこの国の与党になろうというのでしょうか？ この項の目次 永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な９割超 ポイント 永住外国人の地方選挙権 民主党、政権与党としての動き参政権法案、政府提案で＝民主・小沢氏 2009年11月5日 (木)国会中継 永住外国人に地方選挙権、亀井氏は慎重・福島氏は賛成 公明“地方参政権法案 協力” なぜ今、参政権法案？与野党に波紋、暗躍する推進派 党議拘束外しで急進展も 外国人参政権、小沢氏動く？＝「党議拘束外し」で打開探る 民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で 各政党の傾向外国人参政権の国会提出回数 「永住外国人の地方参政権を認めるべきだ」賛成 公明１００％、民主６８％、自民１０％ 各党、党員資格 最高裁判決 在日外国人は215万人外国人参政権は国際常識ではない ドイツの学校教育とイジメ・移民政策の破綻 オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの 民主党 外国人参政権付与に関する発言外国人の地方参政権「幹部は意思統一」民主幹事長 鳩山党首「日本列島は日本人だけの所有物じゃない！」「わがリベラル・友愛革命」鳩山由紀夫 鳩山由紀夫公式ＨＰ 「わがリベラル友愛革命」より「国政参政権を与える」 小沢氏が永住外国人に選挙権付与へ前向き 小沢一郎ウェブサイト 政策とオピニオン 韓国次期大統領の特使が訪日 参政権要請 在日韓国民潭、参政権獲得に民主・公明へ選挙協力国内メディアより民団幹部、地方被選挙権までも要望 外国人参政権に積極姿勢 韓国大統領に公明党代表 韓日議員連盟会長一行を民主党党本部に迎え意見交換 永住外国人への地方参政権付与問題も、党内対立を避けるためマニフェストには記載されていない。ただ、政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」は「結党時の基本政策」「早期実現の方針は維持」と明記しており、火種はくすぶったままだ。 民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす 在日韓国人に地方参政権を＝李次期大統領が小沢氏に要請 韓国では、2012年から在外の国民にも本国の参政権を認めています（「どうなる在日参政権」より） 鳩山代表、外国人参政権に前向き＝6党首討論会 中・韓メディアより在日民団「外国人参政権に賛成の候補を支援」 「参政権」獲得へ 私たちはこう動く 東京在住の中国人が15万人の大台に、新宿など3区で1万人超える―日本 永住外国人の地方参政権 日本各界に聞く 海江田議員 在日韓国人参政権、マニフェストからはずれる 期待高まる、日本永住外国人への地方参政権付与＝民主党の付与堅持方針表明で―日本華字紙 民団HPより 5.31集会 外国籍住民と各政党(民主・公明・共産・新党日本)代表の主な発言 衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉 緊急全国団長会議 「参政権」掲げ総選に全力 8･30 重点地区を特定 党派超え推進派支援 総選挙に向けた具体的支援策を論議した第１回推進委員会議（24日） 民団 参政権実現へ賛同候補を全面支援 民団8･30へ全力 「参政権16年」の総決算 総選挙へ民団の動き急 奮起一番打つ手は多彩 「地方参政権」へ邁進 初当選の白真勲氏 地方参政権法案提出へ 民主党議員公開講座 選挙権年齢の引き下げ 批判日本TVの「大田光の私が総理大臣になったら」アンケート「10年以上住む外国人に地方選挙権あげます」では反対81％、賛成19％ すぎやまこういち氏、政権交代による外国人参政権付与に警鐘 「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という″友愛精神″の耐え難い軽さ 外国人参政権問題に決着を 参政権付与は憲法違反 日本大学教授・百地章 外国人参政権、要求デモ 関連サイト外国人参政権に反対する会 公式サイト 外国人参政権 @ ｗｉｋｉ 民主党、政権与党としての動き 政権奪取後、経済対策等も固まらないうちに早手回しで成立へ動き出しています。 そして、あいかわらず、一部新聞を除き、主要マスコミのほとんどは沈黙か深夜の報道アリバイ作りかです。 参政権法案、政府提案で＝民主・小沢氏 民主党の小沢一郎幹事長は１０日、永住外国人に地方参政権を付与する法案を議員立法で今国会に提出する案が同党内で検討されていることについて、「外交政策が背景にある問題だからわたしが言うべき立場ではないが、基本的には政府提案としてやった方がいいだろう」と述べ、政府提出が望ましいとの考えを示した。和歌山県高野町で記者団に語った。 （2009/11/10-13 21） 時事通信 http //www.jiji.com/jc/c?g=pol_30 k=2009111000484 2009年11月5日 (木)国会中継 鳩山首相「外国人の権利を守るのは日本人の義務」 ～稲田議員「参政権付与は憲法違反」と反発 国会中継（稲田朋美 15時42分） http //www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=39986 文字書き起こしはこちら 永住外国人に地方選挙権、亀井氏は慎重・福島氏は賛成 11月7日20時3分配信 読売新聞 http //s02.megalodon.jp/2009-1108-0035-32/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091107-00000862-yom-pol 公明“地方参政権法案 協力” 11月6日23時6分 NHK 公明党の山口代表は、民主党の山岡国会対策委員長が日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案を臨時国会に提出することを検討したいという考えを示したことについて、「歓迎すべきことだ」と述べ、法案の成立に積極的に協力する考えを示しました。 http //www.nhk.or.jp/news/k10013626551000.html# なぜ今、参政権法案？与野党に波紋、暗躍する推進派 党議拘束外しで急進展も 2009.11.6 22 10 産経 http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/091106/stt0911062212011-n1.htm 外国人参政権、小沢氏動く？＝「党議拘束外し」で打開探る （2009/11/06-20 06） 時事通信 http //www.jiji.com/jc/c?g=pol_30 k=2009110600994 民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で 2009.11.6 11 57 産経 http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/091106/stt0911061157002-n1.htm 各政党の傾向 外国人参政権の国会提出回数 （２００９年０２月現在） 公明党 ２９回 民主党 １５回 共産党 １１回 自由民主党 ０回 外国人参政権に反対する会 公式サイトより http //www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm （※自由党(1998-2003)は自由民主党ではありません。自由党Wikipedia） 「永住外国人の地方参政権を認めるべきだ」賛成 公明１００％、民主６８％、自民１０％ imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 《朝日・東大調査 候補者の考え》社会 2009年8月19日 http //s03.megalodon.jp/2009-0820-1209-44/www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200908190217.html 各党、党員資格 自民党： 日本国民 http //www.jimin.jp/jimin/jimin/tousoku/tousoku-1.html#102 共産党：１８歳以上の日本国民 http //www.jcp.or.jp/jcp/Kiyaku/index.html 民主党：１８歳以上の個人（在外邦人及び在日の外国人を含む） http //www.dpj.or.jp/governance/policy/index.html 公明党：１８歳以上の者は、国籍を問わず党員となることができる。 http //www.komei.or.jp/about/meeting/090908kiyaku.pdf 社民党：１８歳以上で日本国籍を有するか、日本に３年以上定住する外国人 http //www5.sdp.or.jp/central/03tousoku.html#02 最高裁判決 1995年（平成7年）2月28日付けの最高裁判決に於いて、日本国憲法上は住民とは日本国民のことであり、性質上、選挙権は日本国民にのみ保障されている。定住外国人に対し選挙権は及ばないとし、原告の訴えを棄却した。その際、園部最高裁判所判事は強制連行等の歴史的経緯を重視し、日本国憲法は定住外国人に対し地方参政権を禁止はしておらず選挙権を付与する立法は可能である、との傍論を付けた。 判決に関して後に、園部最高裁判所判事は以下の発言をしている。 1999年「在日の人たちの中には、戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢いる。帰化すればいいという人もいるが、無理やり日本に連れてこられた人たちには厳しい言葉である。私は判決の結論には賛成であったが、自らの体験から身につまされるものがあり、一言書かざるをえなかった・・・・・」（朝日新聞平成11年6月24日付） 2007年「この傍論を重視するのは、法の世界から離れた俗論である」（『自治体法務研究』第9号) 在日外国人は215万人 法務省広報資料 http //www.moj.go.jp/PRESS/080601-1.pdf 外国人参政権は国際常識ではない 「外国人に参政権を認めている国もある」との考えもありますが それらの国のほとんどは、特定の国に対して相互的に認めているのです。 また認めている国にも、国家統合を目指しているＥＵ諸国など、それぞれの国内事情があり、単純に日本と比較できるものではありません。 特にＥＵでは、外国人参政権が認められているといっても、その対象はＥＵ国民だけであり、日本人は対象外です。 なお、日本に対し参政権を求めている在日韓国人の母国である韓国では2005年7月に 在韓永住外国人の地方選挙権が認められました。 しかし、日本に永住する在日韓国人は５０万人以上なのに対し、韓国でその対象になる在韓日本人はわずか１０数人※であり（H16年度）､相互主義が成立する条件にありません。 そもそも日本は周辺国とEUのような信頼や友好関係の上での共同体を構築はしていません。日本にミサイルを向けている中国・北朝鮮をいうにおよばずEUと比較できる環境にはありません。 ドイツの学校教育とイジメ・移民政策の破綻 http //www.youtube.com/watch?gl=JP v=y-pVuiMzvq4 オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの 外国人参政権をはじめ過度の自由化がもたらした荒廃をオランダ人が世界に警告 民主党 外国人参政権付与に関する発言 外国人の地方参政権「幹部は意思統一」民主幹事長 民主党の岡田克也幹事長は18日、三重県四日市市での講演で、永住外国人への地方参政権の付与について「小沢一郎前代表も鳩山由紀夫代表も私も付与すべきだという意見だ。幹部の間では意思統一ができている」と述べた。その上で「党として意見集約がまだできていない」と指摘し、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）には盛り込まない考えを示した。（日経新聞2009.7.19） http //s03.megalodon.jp/2009-0720-0004-23/www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090719AT3S1800K18072009.html 鳩山党首「日本列島は日本人だけの所有物じゃない！」 「ニコニコ動画」生放送討論で、外国人参政権への質問に答える中の発言。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm6775700 http //www.nicovideo.jp/watch/sm67757006 （コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。） 4：58頃「定住外国人の参政権ぐらい 当然、付与されるべき」 6：32頃「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」 8：30頃「今の日本でほんとに居心地がいいんですかね、私は必ずしもそうは思わない」「オバマ大統領を生んだアメリカはすごい、絶対に日本では起こりえない」 9：20頃「韓国だって参政権を与えてる、日本は恥ずかしい」 2009年4月17日（金）ニコニコ生討論会で、偏向報道にはスポンサー問合せ まとめ@wikiの管理人の方による『永住外国人への地方選挙権付与法案について』の質問がとりあげられました。 鳩山氏の発言の重要性にも関わらずこの発言について取り上げたマスコミはほとんどありません。 これは『報道しない自由』を悪用した、マスコミの偏向報道の典型でしょう。 くわしくは[[偏向報道にはスポンサー問合せ まとめ@wiki http //www23.atwiki.jp/inquiry_003/ また以下を見ればこの発言が生放送のアドリブによる失言ではなく以前からの鳩山氏の信念である事は明らかです。 「わがリベラル・友愛革命」鳩山由紀夫 （『論座』96年６月号より、要旨） 私も職業上、空から日本の国土を眺め下ろす機会は多い。そのようなとき、 ふと日本はだれのものかと考えることがある 。何げなく 私たちは、日本は日本人の所有物だと考えている気がするし、その暗黙の了解のもとに各種政策が遂行されている ように思われてならない。しかし、 思い上がりもはなはだしい と言うべきだろう。 まず、 他の国々に比べて外国人の比率がかなり低いこと自体が大いに問題 である。これは外国人にとって、日本は住みにくい国であることを物語っている。 この環境のもとで、 高知県の橋本大二郎知事が一般事務職員の採用に国籍条項をはずすことを主張されているのは、誠に注目に値する 。案の定、自治省が強く抵抗していると聞く。閉じた日本の風土からは当然の反応なのだろうが、地方分権の声が泣く。また新党さきがけの錦織淳議員が中心となって、 定住外国人に対して地方参政権を与える問題 に取り組んでいる。これに対しては自民党からの反発が強く、議論が停止した状況になっている。 私などはさらに一歩進めて、定住外国人に国政参政権を与えることも真剣に考えても良いのではないかと思っている 。 全文も是非以下のリンクからお読みください。 「わがリベラル・友愛革命 鳩山由紀夫氏（民主党代表）」 http //www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/05/post_279.html 鳩山由紀夫公式ＨＰ 「わがリベラル友愛革命」より「国政参政権を与える」 私などはさらに一歩進めて、定住外国人に国政参政権を与えることをも真剣に考えてもよいのではないかと思っている。行政や政治は、そこに住むあらゆる人々によって運営されてしかるべきである。それができないのは畢竟、日本人が自分に自信がないことの表れである。日本があらゆる人々の共生の場となるために、日本人の自己の 尊厳が今こそ尊重されなければならない。 全文確認は http //s01.megalodon.jp/2009-0418-1846-48/www.hatoyama.gr.jp/cont03/speech/ot02_2.html 小沢氏が永住外国人に選挙権付与へ前向き nikkansports［2009年9月11日19時57分］ http //s02.megalodon.jp/2009-0911-2350-52/www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090911-542527.html imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 小沢一郎ウェブサイト 政策とオピニオン 永住外国人の地方参政権について 韓国次期大統領の特使が訪日 参政権要請 日本に特使として派遣されるのは、イ・ミョンバク次期大統領の実の兄で、韓国の国会の副議長を務めるイ・サンドゥク氏で、日本との関係が深い国会議員も同行します。一行は、１５日から１８日までの日程で日本を訪れ、この間、福田総理大臣や高村外務大臣、それに森元総理大臣と会談するほか、経済界や各党の代表とも意見を交わす予定です。来月就任するイ・ミョンバク次期大統領は、日本、アメリカ、中国、ロシアの４か国との関係を重視する姿勢を打ち出しており、日本に派遣する特使に対しては、在日韓国人の地方参政権の問題について具体的な協議を行うよう指示しています。日本とノ・ムヒョン政権の韓国とは、ぎくしゃくとした関係が続いてきただけに、イ・ミョンバク次期大統領は、今回の特使の派遣を通して北朝鮮の核問題など当面する課題について意見を交わすともに、両国間の関係改善を目指す考えとみられます。 NHK 2008年1月15日 http //s02.megalodon.jp/2008-0115-1651-07/www3.nhk.or.jp/news/2008/01/15/d20080115000012.html 在日韓国民潭、参政権獲得に民主・公明へ選挙協力 国内メディアより 民団幹部、地方被選挙権までも要望 2008.7.8 産経 http //s04.megalodon.jp/2008-0708-2200-50/sankei.jp.msn.com/politics/situation/080708/stt0807082045002-n1.htm 外国人参政権に積極姿勢 韓国大統領に公明党代表 2009.6.28 産経 http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/090628/plc0906281643002-n1.htm 韓日議員連盟会長一行を民主党党本部に迎え意見交換 民主党ＨＰ http //www.dpj.or.jp/news/?num=14733 １月の来党時に小沢代表が在日韓国人の地方参政権について「検討する」「推進する」との回答を示したことについて、「この場を借りて改めて感謝する」との発言があった。 永住外国人への地方参政権付与問題も、党内対立を避けるためマニフェストには記載されていない。ただ、政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」は「結党時の基本政策」「早期実現の方針は維持」と明記しており、火種はくすぶったままだ。 産経 2009.8.5 http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/090805/stt0908050014000-n5.htm 民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす 2008年12月12日9時0分 朝日新聞より 在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。 民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。 小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。 民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。 民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。（松田京平） http //s02.megalodon.jp/2008-1212-0953-03/www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200812110336.html 在日韓国人に地方参政権を＝李次期大統領が小沢氏に要請 2008年2月21日17時2分配信 時事通信 【ソウル21日時事】韓国訪問中の小沢一郎民主党代表は21日午後、ソウル市内で李明博次期大統領と約45分間、会談した。李氏は在日韓国人に地方参政権を付与するよう要請、小沢氏は「実現できるように努力する」と応じた。 李氏は「在日本大韓民国民団（民団）からの要望」として、地方参政権付与への努力を求めた。これに対し、小沢氏は「参政権の問題は、韓国が先に（在留邦人に）認める仕組みをつくった。わが方がもたもたしているのは遺憾に思っている」と述べた。 http //s04.megalodon.jp/2008-0221-1832-15/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000122-jij-pol 韓国では、2012年から在外の国民にも本国の参政権を認めています（「どうなる在日参政権」より） 2009/7/22 民主党の鳩山由紀夫代表は、幹事長時代の2009年4月、インターネットの番組で参政権付与に賛成して、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言して波紋を呼んだ。ところが、代表になり、政権も視野に入ると、発言が変わってしまった。 産経新聞の5月31日付記事によると、鳩山代表は、埼玉県内で行ったこの日の講演で、韓国人を含めた永住外国人への地方参政権の付与について、党内の異論を踏まえてマニフェスト記載を見送る考えを示した。講演では、市民の質問に対し、「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べたという。 さらに、賛成派とされる岡田克也幹事長も7月18日、三重県内での講演で、次期衆院選のマニフェストには盛り込まない考えを示したというのだ。小沢一郎前代表ら幹部の間では付与すべきと考えているが、「党として意見集約がまだできていない」という。これは、翌日付の日本経済新聞が報じたほか、20日には韓国の中央日報も日本語版サイトの記事にしている。 民主党は、7月末にもマニフェストを発表すると報じられている。参政権の付与を盛り込まないのは、本当なのか。 同党の選対本部では、「議員だけの会議で検討されていますので、事務局では承知していません。マニフェストは、代表が最終的に決めて公表することになっています」とだけ話す。 総選挙を意識して、党内亀裂避ける？ 新聞各紙などによると、民主党内の保守派が、世論の反対なども考慮して、在日韓国人らは帰化して日本国籍を取得すべきなどとマニフェスト記載に抵抗している。鳩山代表らは、総選挙を意識して、党内の亀裂を避けるべきだと、記載に慎重になっているというのだ。 民主党では、98年の結党時に、地方参政権付与を基本政策に盛り込んだ。そして、同年と2000年に付与を認める法案を国会に提出している。08年2月には、当時の小沢一郎代表が、韓国の李明博次期大統領に実現への努力を約束し、同年6月には党内に検討委員会まで設置した。しかし、鳩山代表になってからは、09年6月5日に行った李大統領との会談では、参政権付与についての言及は避けている。 なお、自民党では、今回の総選挙でも、地方参政権付与を公約する方向にはないようだ。同党の情報調査局では、「付与を検討する可能性はあります。しかし、国民固有の権利ですので、憲法上、疑義があるということです。国と地方を分けるのもおかしい点があります。また、韓国では、2012年から在外国民にも本国の参政権を認めていますので、なぜ日本の選挙にも参加するのかということも議論になっています」と話している。 j-castより引用 http //s03.megalodon.jp/2009-0722-2247-53/www.j-cast.com/2009/07/22045845.html 鳩山代表、外国人参政権に前向き＝6党首討論会 8月17日14時53分配信 時事通信 http //s04.megalodon.jp/2009-0817-1710-56/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000080-jij-pol 奇妙なことにこの↑記事は配信された当日中に再編集され同時刻配信の扱いのまま、外国人参政権に関する情報が削除されました↓。 8月17日14時53分配信 時事通信 鳩山氏、主要閣僚に国会議員＝首相は「責任力」強調－6党首討論会 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000080-jij-pol 中・韓メディアより 在日民団「外国人参政権に賛成の候補を支援」 8/20, 2009 東亜日報 民団のホ・メンド副団長は１８日、インタビューに対し、「民団の決定は事実上、民主党を支持すると考えてもらってもいい」と話した。 http //japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000 biid=2009082046918 「参政権」獲得へ 私たちはこう動く 2009-08-15 民団新聞 http //www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=11640 page=1 subpage=177 sselect= skey= 東京在住の中国人が15万人の大台に、新宿など3区で1万人超える―日本 2009-08-06 recordchina 在日韓国人・朝鮮人と比べ、しっかりとしたコミュニティが形成されていないと指摘。彼らのように地方参政権を求めて訴訟を起こすほどのレベルにまで達していないと嘆いた。その上で、首都圏在住の中国人に「天の時、地の利は揃った。あとは『人の和』だけだ」とさらなる団結を訴えた。 http //s02.megalodon.jp/2009-0806-1125-58/www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34110 永住外国人の地方参政権 日本各界に聞く 海江田議員 民団新聞より http //www.mindan.org/shinbun/981202/topic/topic_j.htm 在日韓国人参政権、マニフェストからはずれる 来月３０日に行われる日本の衆議院選挙で政権交代の可能性の高い民主党が、選挙公約（マニフェスト）に日本の永住資格をもつ外国人に地方参政権を付与する内容を含めないことにした。岡田克也民主党幹事長は１８日、三重県四日市市で開かれた講演会で「私を含み、小沢一郎前代表、鳩山由紀夫代表らは永住外国人に地方参政権を与えなければならないという立場だが、党の意見がまとまらなかった」と述べた。これは今月末に発表される総選公約にこの問題を含めないという方針を確かにしたものと解釈されている。 民主党はこれまでこの問題を外国人参政権に反対している自民党と差別化するための政治論点としてきた。１９９８年党結成時、永住外国人の地方参政権問題を党の基本政策に明記している。 鳩山代表は「日本列島は日本人だけの所有物ではない。永住外国人たちは税金も支払い、地域に根付いて暮らしている」という破格的な発言も躊躇せず、外国人参政権に積極的な立場を表明していた。小沢前代表も昨年１月、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者の特使資格で訪日した李相得（イ・サンドゥク）議員に「（外国人参政権に）個人的に賛成だ。早く論議を通じて処理できるようにする」と約束していた。 そうした民主党執行部がこの問題を公約から除くことにしたのは、来月の総選挙を意識したためとみられる。勝利が有力視されている中で、論難になる政策と法案に対しては慎重に対処するというものだ。「参政権はあくまでも帰化して日本国籍を取得しなければならない」という党内保守派たちとの意見調整が成り立たなかったからだ。 日本永住権をもつ外国人８３万人のうち半分以上の４７万人が在日韓国人だ。在日本大韓民国民団は１５年以上、日本政府に在日永住外国人の地方参政権を許容せよと要求している。 民団は昨年年末、東京で行われた民団中央本部会議に小沢前代表を招待するなど、民主党との連帯を強化している。総選挙でも民主党を支持する立場だ。 中央日報（2009.07.20）より http //s03.megalodon.jp/2009-0720-1232-54/japanese.joins.com/article/article.php?aid=118115 servcode=A00 sectcode=A00 期待高まる、日本永住外国人への地方参政権付与＝民主党の付与堅持方針表明で―日本華字紙 2009-08-03 recordchina http //s04.megalodon.jp/2009-0803-2209-10/www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34018 民団HPより 5.31集会 外国籍住民と各政党(民主・公明・共産・新党日本)代表の主な発言 フィリピン、ブラジル、アメリカ、中国にも呼びかけ運動 2009-06-03 http //www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=11377 page=2 subpage=168 sselect= skey= 衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉 支部役員や青年会員も演説会に参加 民団・婦人会・青年会 総出で ミニ集会 ポスター貼り 出陣式参加 2009-08-26 http //s02.megalodon.jp/2009-0826-2317-15/www.mindan.org/sibu/sibu_view.php?newsid=11689 page=1 subpage=2970 sselect= skey= 緊急全国団長会議 「参政権」掲げ総選に全力 2009-08-15 http //www.mindan.org/sibu/sibu_view.php?newsid=11642 page=1 subpage=2959 sselect= skey= 8･30 重点地区を特定 党派超え推進派支援 「今回だけは民団の顔が見える応援をしよう」 2009-07-29 http //www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=17 category=2 newsid=11603 総選挙に向けた具体的支援策を論議した第１回推進委員会議（24日） 参政権本部 11比例区に委員配置 http //www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=17 category=2 newsid=11603 民団 参政権実現へ賛同候補を全面支援 2008-11-27 総選挙へ根回し着々民主、公明とも「付与」強調 http //www.mindan.org/search_view.php?mode=news id=10596 民団8･30へ全力 「参政権16年」の総決算 http //www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1 subpage=3473 corner=2 総選挙へ民団の動き急 奮起一番打つ手は多彩 民団が参政権獲得に組織的に立ち上がって以降、保守層と執権党から賛同を得てこそ可能とする筋論と、 それまでのつき合いを生かそうとする実績論から、主として自民党に働きかけてきた経緯がある。 自民党衆議院議員の３分の１近くが付与に賛成と見られており、その面では大きな成果を上げてきたと言えるものの、 自民党の党としてのかたくなな姿勢を変えるまでには至っていない。 付与推進で一貫する公明党が連立与党となってから、公明党の自民党への影響力に期待が集まったが、 自民党の牙城は崩せず、現在では公明党も打つ手がない状況という。一方で、政界再編による大きな変化があり、 参政権付与を政策目標の一つに掲げる民主党が誕生し、政権獲得を狙うまでに伸張している。 全国の団員の間では、公明党は言うまでもなく、自民党の反対姿勢を和らげるためにも、同党の付与推進派との既存の関係を大切にする傾向は固い。 だが、反対派に対抗すべく、推進政党の候補を応援する機運が明らかに強まってきた。 自民党候補を個人的に応援する有力者の場合でも、付与に賛成するよう働きかけを強めるだけでなく、 「民主党にも頑迷な反対派はいる。それでも、比例では民主党を応援せざるを得ない」との言明が増えている。 http //www.mindan.org//shinbun/news_t_view.php?category=13 page=17 「地方参政権」へ邁進 初当選の白真勲氏 2004-07-14 民団中央本部で花束を受けた白真勲・参院議員（12日）民団中央を訪れ表明 http //www.geocities.jp/yotsta/mindan/HAKU-SINKUN.htm 地方参政権法案提出へ 民主党議員公開講座 （2007.12.20 民団新聞） http //www.mindan.org//shinbun/news_bk_view.php?page=1 subpage=2755 corner=2 選挙権年齢の引き下げ さらにＩＮＤＥＸ２００９、10ｐにある 【選挙権を18歳から付与する法律を国民投票法に合わせて施行します。】 も併せてこの問題を考えましょう。 批判 日本TVの「大田光の私が総理大臣になったら」アンケート「10年以上住む外国人に地方選挙権あげます」では反対81％、賛成19％ http //www.ntv.co.jp/souri/manifesto/20071019_1.html 2007年10/19 あくまで民放の番組上のアンケートですが、現在報道上で外国人参政権付与に関して微小な報道しか行われない一因でないでしょうか。 （同番組では、その後（2008年12月）の「国民は怒ってる」コーナーでは国籍法改正に関する１.１５０件の意見が丸々無視されました。） ↓以下意見の具体例 +... 反対意見例 選挙権は、日本と運命を共にする日本国民の権利であって、いざとなれば帰る母国のある外国人が行使するというのはおかしい。 ３０代 男性 本来、選挙権はその国の自国民が、自国のあり方を示す物であり、長く住むからと言って外国人に与えられるものではないと思う。 ２０代 男性 特定の地域に特定の民族が集団で集まり、その地方を乗っ取るような事が可能になってしまい、そうなると国情が不安定になる可能性すらある。 ３０代 男性 日本の選挙権が欲しいのであれば、日本人になるべき。責任もない人間に決定権を与えるべきではない。 ４０代 男性 税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば、税金を払っていない人からは、参政権が剥奪されることになります。 ２０代 男性 賛成意見例 日本人でも選挙に行かない人が結構いるので積極的に選挙に行きたいと言う外国人がいるなら与えてもいいと思います。 ３０代 女性 学校とかでいじめられた経験があって、外国人が理由というのもありました。差別をなくすためには外国人も選挙権は必要だと思います。 １０代 男性 外国人だからと差別するのは良くない。国際化の流れがあるのだから、選挙権があってもよいと思います。 １０代 男性 １０年以上日本に住んでいれば政治への関心も深まるはずです。そんな方達に政治へ意見する機会をもうけてもいいのではないでしょうか。 １０代 男性 身近に外国人はいないのですが、気持ちはよくわかります。外国人だって、税金を払っています。さらに、外国の意見も入ってくるのでさらに日本が変わるのではと思います。わたしは、政治家ならばどちらの国に立ってではなく、どちらともの意見が欲しいと考えます。 １０代 女性 すぎやまこういち氏、政権交代による外国人参政権付与に警鐘 【’０９政権選択】無策／落とし穴／おくりびと／バカヤローの解散 「反日メディアの掘った落とし穴に自らはまり込んだ結果の解散。メディアや世論に振り回され、ぶれてしまったことが麻生氏のミスだった」と理由を示し、落とし穴解散と名付けたのは作曲家のすぎやまこういち氏だ。 すぎやま氏は「『民主に一度やらせてみよう』というのは極めて危険な考えで、たとえ短期間でも外国人参政権付与など外国による日本支配の第一歩となる取り返しのつかない法案が通りかねない。メディアに惑わされない若いネット世代こそ投票所に行ってほしい」と幅広い世代の投票行動を求めた。 産経新聞 http //s02.megalodon.jp/2009-0722-1625-05/news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20090722026.html 「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という″友愛精神″の耐え難い軽さ 評論家 西尾幹二 「ＳＡＰＩＯ」 （８月５日号）、「民主党政権・鳩山内閣への重大な懸念」より引用 ↓クリックで表示 +... 永住外国人の地方参政権について、鳩山由紀夫代表は「日本列島は目本人だけの所有物じゃない」とまで発言し、意欲をみせている。民主党は結党時から基本政策に掲げ、これまでもたびたび法案を提出してきた。しかし、安易な参政権付与には危険がつきまとう。 永住外国人の地方参政権についてかつて小沢一郎氏は「たいした実害はないだろう」と甘い考えを示し、韓国大統領との会談の席で「参政権付与を行なうのが遅れているのは遺憾に思っている」とまで踏み込んだ発言をした。 鳩山由紀夫氏は党代表になるや「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と浮ついた発言をして、「じゃあ貴方に言うが、鳩山御殿は鳩山一族のものではない。東京都民に開放しなさい」と八方から噛みつかれたほど、"友愛〃に浮かれたこの人は感傷的で、非常識である。 参政権を認めれば、予想される事態は、韓国人や中国人が過疎地の自治体に計画的に集団移住するなり、住民登録を移すなりして、小さな市や町の議会を合法的に占拠する可能性がある。すでに土地が韓国企業に買い占められている対馬や国境の島の沖縄・与那国島などは真っ先に狙われるだろう。侵略は国境の内側から合法的に始まるのである。「実害」がないどころではない。 最近では中国人永住者は60万～80万人に達するといわれ、在日韓国朝鮮人の数を上回った。オリンピツクの聖火リレーのときあっという間に中国の赤い旗が長野を埋めつくし、中国人が狼籍を働いた恐怖を、現場にいた人は今も口々に語っている。北京の指令ですべてがコントロールできる。大使館が旗や旅費を渡していたという。全体主義の国は私たちの常識の及ばない怖さがある。例えば都知事選挙のような場合でも、20万票とか30万票とかが北京やソウルの意志で動けば、キャスティングボートを握られる。今は地方参政権だけが問題となっているが、おそらくそこで留まる話ではない。 昨年4月16日地方参政権を求める人々の緊急集会が、東京の憲政記念会館で行なわれた。民主党、公明党を中心に国会議員が21人参加した会だが、旧社会党出身の民主党議員赤松広隆氏が挨拶に立って「最終的には国政選挙参政権も求めますが、最初から多くを求めず、とりあえず地方参政権を勝ち取ろう」と呼び掛けていたそうだ。やはり最終の狙いは国政選挙にある。中国人や韓国人の票で日本の政治を動かそうとする邪悪な意図が感じられる。 移民問題でヨーロッパは比較的寛容といわれるが、しかし英仏独伊など主要西ヨーロッパ諸国で外国人に地方参政権を与えているのはEU加盟国の内部同士であって、外部からの移民にはいっさい与えていない。 国政レベルの参政権付与はEU加盟国の内部同士でも行なっていない。アメリカやカナダやオーストラリアは代表的な移民国家だが、そこでさえも、地方・国政の両レベルで参政権付与はなされていない。ただ一つだけ不幸な例外の国はオランダである。 オランダはEU域外の外国人への地方参政権付与からトラブルが始まって、やがて内乱に近い状態になった。外国人は都市部に集中してゲットーに居住し、別国家のような観を呈した。そこにオランダ人が足を踏み入れると敵意を示す。外国人はオランダの生活習慣や価値観を嫌い、祖国のやり方を守るだけでなく、オランダの文化や仕切りを自分たちの流儀に切り換え、変革しようとさえする。自国の宗教や文化を絶対視し、若い狂信派を育てて、オランダの社会システムを破壊し、つくり変えようとする。 オランダ政府はいろいろ手を打ったが、すべて手遅れである。外国人が一定数以上を超え、政治発言力を持ち始めると、取り返しがつかなくなる先例をオランダに学ぶべきである。 上記は、「ＳＡＰＩＯ」 （８月５日号）、「民主党政権・鳩山内閣への重大な懸念」という特集記事の一部です。 外国人参政権問題に決着を 参政権付与は憲法違反 日本大学教授・百地章 「正論」2008年5月9日より ↓クリックで表示 +... ４月２０日の李明博・韓国大統領の来日を機に、外国人参政権問題が急浮上するのではないかと心配していたが、取り敢えずは杞憂に終わった。 同大統領は就任前後からわが国の与野党幹部に対して「在日同胞への参政権付与」を要請しており、民主党では先日（４月９日）、岡田克也元代表らが在日韓国人ら永住者に地方選挙権を付与するための「提言骨子案」をまとめている。しかし、これは参政権の本質がまったく分かっていない証拠である。 日本国憲法は、参政権を「国民固有の権利」（第１５条１項）としており、権利の性質上、国民のみが有し、外国人には認められない権利の典型が参政権である。だから最高裁も、外国人への参政権付与を憲法違反とした。このことは、判決が「〔参政権を保障した〕憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」「〔地方選挙権が『住民』にあると定めた〕憲法９３条２項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」（平成７年２月２８日判決）としたことから明らかであろう。 国の運命に責任を持たない外国人には、たとえ地方選挙権であれ付与することはできないのであって、納税など、参政権付与の根拠とはなりえないわけである。 ≪「届け出制」の国籍取得？≫ 幸い自民党内では、外国人参政権に対して反対論や慎重論が有力であり、これが一挙に現実化する危険はなさそうである。しかし、同党のプロジェクト・チーム（河野太郎座長）で進められている「特別永住者」への「届け出制」による日本国籍付与（届け出れば無条件で国籍付与を認める）法案については、警戒を要する。 特別永住者とは、戦前に「日本国民」として「内地」に移住し、戦後自らの意思で日本にとどまった人々とその子孫である。平成１８年末現在、その数は４４・３万人、うち４３・９万人が在日韓国・朝鮮人である。一般永住者を含む永住者全体（８３・８万人）の中、特別永住者は５３％を占め、しかも参政権取得に熱心なのが在日韓国人（民団）である。そのため、外国人参政権問題は在日韓国人問題であるといわれる。そこで問題解決の一方策として考えられたのが、特別永住者の帰化促進ということであった。 法案では、この人々については国籍法に定める帰化条件によらず、「届け出」だけで日本国籍が取得できることとされている。しかし、帰化促進のためとはいえ、これは「国籍」の持つ重み（ディグニティ）を無視したものといえよう。 アメリカ合衆国では、国籍の取得に当たって憲法の擁護、旧母国に対する忠誠の放棄、それに国のため武器を取ることなどの「忠誠宣誓」を行わせているが（移民及び国籍法）、わが国では、帰化申請の際に問われるのは、滞在年数、年齢、犯罪歴の有無等であって（国籍法）、「どうして日本人になりたいのか」さえ聞かれないという。まさに「日本人になりたければどうぞ！」と言わんばかりで、クレジット・カードへの加入と変わらない－。昨年日本に帰化した評論家・石平氏はこう慨嘆しているが（『月刊日本』平成２０年２月号）、これがわが国の帰化制度の実態である。 ≪特別永住制度の廃止を≫ 法務省では、現在も日本国籍の取得に当たり「動機書」と「宣誓書」の提出を義務付けているというが、なぜか石氏のケースでは動機も尋ねられなかった。しかし、特別永住者の届け出制による国籍取得は、それ以上に問題といえよう。 それ故、日本国籍の付与に際しては、少なくとも動機書と宣誓書の提出を厳守させると共に、特別永住者への国籍付与についても、現在の「許可制」による帰化条件の「緩和」にとどめるべきであろう。それと共に、帰化条件の緩和は、「特別永住者制度」（平成３年成立）の廃止とセットにすべきである。この制度は、坂中英徳・元東京入国管理局長によれば、「世界にも例のない優遇された地位」を在日韓国・朝鮮人の人々に与えたものである（『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』）。この制度が特権に甘んじ、一向に帰化しようとしない人々を生み出してきたのは事実であろう。 「韓国人でありながら韓国人意識に欠け、日本人でもない」人々に、日本国籍を取得するか一般永住者に戻るかの選択を迫ることがわが国と韓国の双方にとって今こそ必要であり、これによって速やかに外国人参政権問題にピリオドを打つべきであると思われる。 （ももち あきら） 外国人参政権、要求デモ http //www.youtube.com/watch?v=kumXQ0n2gGE feature=related 在日韓国人による京都でのデモ、動画は参政権推進派が宣伝のために撮影しネット公開したものです。（解説は推進派の日本人） しかし皮肉にも日本を侮辱した表現により、反対派がネットで拡散し逆宣伝になっています。 この感覚の差が参政権を要求する以前の問題です。 関連サイト 外国人参政権に反対する会 公式サイト http //www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm 外国人参政権 @ ｗｉｋｉ http //www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/1.html （↓自動検索による外部リンクリストです。） 武蔵野市議の半数回答「外国人参政権」懸念 市条例案アンケート - 産経ニュース 武蔵野市議９人「外国人参政権」懸念 市条例案アンケート - 産経ニュース 自民 保守系議員 政府に北京五輪「外交的ボイコット」要求へ - NHK NEWS WEB 武蔵野市「外国人住民投票」条例 自民・青山氏と長島氏が反対演説 ネットで２万弱の反対署名 - goo.ne.jp 大東亜戦争開戦の日を前に清掃奉仕！防大生が横須賀から歩いて靖国神社参拝！ #葛飾区 - 鈴木信行（スズキノブユキ） ｜ 選挙ドットコム - 自社 覚醒剤24トン密輸で外国人犯罪組織が活躍！日本女性も売買される日が必ず来る？ - 鈴木信行（スズキノブユキ） ｜ 選挙ドットコム - 自社 移民外国人労働者が送金増額の実態！東南アジアは米国と中国の奪い合い激化？＃葛飾区 - 鈴木信行（スズキノブユキ） ｜ 選挙ドットコム - 自社 「スイスの外国人人口は、無視するには多すぎる」 - swissinfo.ch 岸田首相、大丈夫か！？ 「外国人就労拡大」急浮上で“移民解禁”大論争 欧州では治安悪化と行政負担増 門田隆将氏「衆院選で国民に問うてない」 - ZAKZAK 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国会法改正案とセットでやばすぎる外国人住民基本法 外国人参政権よりもはるかに危険なこの法案の正体 2009-11-5日本を護る会黒田大輔民主党本部前にて ＜目次＞ ■法案の要約 ■愛国者が危惧 ■法案全文 ■人権擁護法案より恐ろしい外国人住民基本法を提出の方向 ※拡散推奨 ■更に「重国籍」「国籍選択制度の廃止」などの日本解体法案も請願されている。 ■外国人住民基本法１つで全てが完結 ■↓の周知拡散も宜しくお願い致します。 ■青山繁晴氏 この法案をまた出してくる気配がある ■この法案の阻止にご協力をお願い致します。 ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない ■民主党・円より子議員らが推進 ■外部リンク ■法案の要約 | 日本人に認められているあらゆる権利を外国人に与えます。 どんな犯罪者でも自由に日本に入国させます。→大量移民の恐怖・民主党沖縄ビジョンの正体・中国に乗っ取られたオーストラリア 日本に来て5年経ったら、例外なく日本国籍を与えます。 外国人に参政権を与えます。→外国人参政権の正体 永住外国人は公務に就けます（公務員・政治家）。 外国人を差別する日本人を監視し、罰する機関を作ります。→人権擁護法案の正体 すべての（戦後に生まれた人を含む）外国人に植民地支配の戦後補償をします。 ■愛国者が危惧 外国人参政権と外国人住民基本法の恐怖 （2009.11.11 関西テレビ「スーパーニュースANCHOR」） | 2009年11月11日に放送された地方ローカル局の関西テレビ「スーパーニュースANCHOR」。 キー局ではこのような危険な事態は完全に隠蔽されています。 平沼赳夫議員が語る 外国人住民基本法に警鐘する (2009/11/09「超人大陸」ＨＰより) | +←＋をクリックすると書き起こした全文が表示されます。 皆さん こんにちは。日ごろお世話になっております平沼赳夫でございます。 今日は、民主党政権が進めようとしている、この国がこのままでいいのか、 そういう法律を用意しておりますので、そのことについて政治家として皆様方に お話をさせていただきたいと思います。 その法律は民主党の現職議員が用意している法律でございまして、 「外国人住民基本法」という法律です。第１条から第２３条までございます。 内容を読んでみると、独立国の日本として「外国人にそれだけ権利と自由を認めていいか？」 こういう危惧を持たざるを得ません。 例を申しあげますと、例えば外国人で、この国に５年間居住した人は例外なく 日本国民の国籍を与える、こういう事になっています。あまりにも、日本国と いうものを度外視して「外国人、５年住んだら、申請さえあれば誰でも日本人になれる」 こういうふうに書いてあります。 また「永住外国人の配偶者は、３年日本に住めば同様に日本人になれる」 こういうことであります。 しかし、韓国、これは４２万人、日本に韓国人おりますけれども、この人達は 最近、韓国においても、投票する権利を認められました。そうすると、我々は 外国人の地方参政権だとか、あるいは国籍法、あるいは人権擁護法、こういう ものに反対を唱えて参りましたけれども、しかし、「外国人住民基本法」という 法律が出来ますと、韓国では投票権があり、日本でも投票権を持つ（ことになります） 憲法上、解釈しますと、投票できる権利は「日本国民に限る」と書いてあります。 そうすると、５年在住したり、配偶者として３年いたらですね、 日本の投票権を持ってしまうということは、明らかにおかしいことであります。 特に問題なのは、第８条に１０項目、日本人が認められているあらゆる権利を、 こうした外国人にも野放図に認めるべきだと書いてあります。 ただでさえ、今の日本国憲法は権利の主張が多いわけですけれども、 第８条において、日本国民と同じような権利を外国人に認めるということ。 そうすると、この国のアイデンティティーというのが一体どういうことになるのか？ これを民主党の議員が法案としてこの国会に出そうと、こういう動きがあるわけでして、 私は保守政治家の一人として、このことを非常に危惧をしております。 もちろん、外国人を差別することはいけません。しかし日本国が日本国である為には、 日本に生まれた日本人が、その日本国というものを大切にしていかなければなりません。 外国人を差別することは、繰り返しになりますけれども、いけないことでありますけれども、 何か日本国憲法の精神と、国際人権条約に準拠して、何でも外国人に与えてしまう。 私は、この国の将来に、非常に大きな不安を感じるわけであります。今回も、 外国人住民基本法というのは、２３か条からなる法律ですけれども、 これが施行された場合に、大変日本の国益を損なうことに繋がりかねない。 そういう事で、私は声を大にして、この問題を皆様方に提起をさせていただきたいと思います。 勿論、同士とよく相談をして、こういう法律が成立しないように 政治家として断固努力をして参りたいと思っております。 本日は「外国人住民基本法」について、その「いい加減さ」という事を皆様方に お話をさせていただきました。 (2009/11/09「超人大陸」ＨＰより) 外国人参政権と外国人住民基本法の恐怖 （【稲田朋美】「日本解体法案」阻止！」） １５：３０から外国人住民基本法の話になります ２１：１０から効果的な抗議方法の解説があります 選挙民から抗議すると有効だそうです ■法案全文 ＜外国人住民基本法(案)＞(PDF注意) 前文 今日の国際社会は、地球と人類の存亡に関わる重要な課題に直面している。世界の各地に発生する民族的・宗教的紛争、貧困と飢餓などは、国際社会の平和と安定の維持、ならびに人道の確保を危うくし、人びとの移動を余儀なくさせている。 そのため日本社会においても、就学、就業などを目的とする人びとの国境を越えた移動が急増し、外国人住民の定住化が進行している。 このような国際化の潮流は、日本社会を、国籍、民族、文化および宗教的に多様な社会へと急変させている。 そして国際化に伴う日本社会の変化は、日本政府と人びとの考えと行動を、歴史的に支配してきた「単一民族国家観」から他民族社会観へと、その価値観を転換し、外国人の人権と民族的・文化的独自性を尊重して共生することを強く求めている。 そのため、外国人を治安管理の対象とした外国人登録法、出入国管理及び難民認定法は、そのほう目的を含めた根本的な変革を迫られている。 また、日本の植民地政策および戦争責任に対する歴史認識が正され、それに基づき、旧植民地出身者への戦後補償および人権の確立が強く求められている。 国際社会は、世界人権宣言、国際人権規約、難民条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約および移住労働者権利条約と、外国人権利宣言ならびにマイノリティ権利条約など、外国人およびマイノリティの権利保障に関する共通基準を採択し、世界各国が国内的に受容し、実施することを求め続けている。 日本社会が外国人と日本人の共生と真の国際化を達成し、新しい時代を迎えるためには外国人の人権と民族的・文化的独自性、そして地域社会の住民としての地位と権利を包括的に保障する法律の制定が不可欠であると認識し、「外国人住民登録法」を制定する。} 第1条（ 目的と定義） ① この法律は、外国人住民の人権と基本的自由および民族的・文化的独自性を保障し、外国人住民と日本人住民が共生する社会の構築に資することを目的とする。 ② この法律の適用において「外国人住民」とは、在留資格、滞在期限その他在留に伴う条件の如何に関係なく、日本国籍を保持することなく、日本国内に在住する者をいう。 第2条（ 権利享有と保護の平等） ① すべて外国人住民は、その国籍、人種、皮膚の色、性、民族的および種族的出身、ならびに門地、宗教その他の地位によるいかなる差別も受けることなしに、日本国憲法、国際人権法、およびこの法律が認める人権と基本的自由を享有する権利を有する。 ② すべて外国人住民は、いかなる差別もなしに、この法律による保護を平等に受ける権利を有する。 第3条(国および地方公共団体の義務) ①国および地方公共団体は、この法律が認める権利をすべての外国人住民に保障するために、立法、行政および司法、財政その他必要な措置をとらなければならない。 ②国および地方公共団体は、人種主義、外国人排斥主義、および人種的・民族的憎悪に基づく差別と暴力ならびにその扇動を禁止し抑制しなければならない。 ③国および地方公共団体は、すべての外国人住民に、この法律が認める権利の侵害および差別的行為に対し、裁判所その他の国家機関によって効果的な保護および救済措置を受ける権利を保障しなければならない。 第二部 出入国・および滞在・居住に関する権利 第4条(滞在・移住権の保障) ①すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きによることなく、その滞在・居住する権利を宣言もしくは剥奪されない。 ②すべて外国人住民は、何時でも自由に出国し、その滞在期間内に、再入国する権利を有する。 ③外国人住民で、旅券を所持できない者は、日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利を有する。 第5条(永住資格) ①永住資格を有する外国人住民の子孫は、申請により永住資格が付与される。 ②外国人住民の子として日本国内において出生した者は、申請により永住資格が付与される。 ③日本国籍者または永住資格を有する外国人の配偶者で、３年以上居住している外国人住民は、申請により永住資格が付与される。 ④外国人住民で引き続き５年以上居住している者は、申請により永住資格が付与される。 第6条（ 恣意的追放の禁止） ① すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きに基づく決定によることなく日本国外に追放されない。 ② 追放決定の当該外国人住民は、自己の追放に反対する理由を提示し、当該事案の再審査を受ける機会と裁判所の決定を求める権利を有する。 ③ 永住資格を有する外国人住民は、いかなる理由によっても追放されることがない。 第7条（ 家族の再会と家庭の形成） すべて外国人住民は、日本においてその家族構成員と再会し、家庭を形成し維持する権利を有する。 第8条（ 基本的自由・市民的権利） すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が保障する基本的自由と市民的権利、とくに次の自由と権利を享有する。 a．非人道的な、または品位を傷つける取り扱いを受けない権利、および生命、身体の自由と安全についての権利。 b．日本国の領域内において自由に移動し居住する権利、ならびに日本国を自由に離れ、かつ戻る権利。 c．刑事上の罪および民事上の権利と義務の争いに関する決定のため、公平な裁判所による公正な裁判を受ける権利、とくに自己の理解する言語によって裁判を受ける権利。 d．私生活、家族、住居もしくは通信に対して恣意的にもしくは不法に干渉されない権利。 e．思想、良心の自由についての権利。 f．宗教の自由、とくに習俗によってこの自由が侵されない権利。 g．意見を持ち自由に表現する権利。 h．平和的に集会し、結社する権利。 i．直接に、または自由に選んだ代表者を通じて政治に参与し、公務に携わる権利。 j．いかなる国籍も自由に取得し離脱する権利。 第9条（ 経済的・社会的権利） すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が認める経済的、社会的および文化的権利、とくに次の諸権利を日本国民と等しく享有する。 a．労働、職業選択の自由、および労働条件ならびに同一労働同一賃金に対する権利。 b．住居についての権利。 c．緊急医療、保健衛生および社会的サービスに対する権利。 d．社会保険および社会保障に対する権利。 e．教育を受ける権利。 f．研修および訓練を受ける権利。 g．文化活動に参加する権利。 h．一般公衆の使用を目的とする施設またはサービスを利用する権利。 i．財産を所有し自由に処分する権利。 第10条（ 特別措置の保障） すべて外国人住民は、第8 条および前条の権利享有を達成するために、必要な特別措置を求めることができる。 第11条（ 公務につく権利） 永住資格を有する外国人住民は、日本の公務につく権利を有する。 第12条(社会保障・戦後補償に対する権利) すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平等に適用を受ける権利を有する。 第13条（ マイノリティの地位） すべて外国人住民は、国際人権法が保障する民族的、文化的および宗教的マイノリティの地位を有する。 第14条（ マイノリティの権利） すべて外国人住民は、国際人権法がマイノリティに保障する権利を、個人的に、および集団的に、とくに次の諸権利を享有する。 a．自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰し、かつ実践し、および自己の言語を使用する権利。 b．自己の言語、文化歴史および伝統について教育を受ける権利。 c．前項（a）および（b）の権利を享有するために必要な活動に参加し、団体を結社し維持する権利。 d．自己の民族的・文化的および宗教的独自性の維持と発展に関連する国および地方公共団体の意思決定に参加する権利。 e．民族名を使用する権利。 第15条（ 国および地方公共団体の責務） 国および地方公共団体は、外国人住民の民族的・文化的および宗教的独自性を保護し、外国人住民がその独自性を維持し発展させるために必要な立法、行政、財政その他必要な措置をとる責務を有する。 第16条（ 住民の地位） すべて外国人住民は、地方自治法第10条が認める地方公共団体の住民として、「日本国民たる住民」と平等な権利を享有し、負担を分任する。 第17条（ 住民として登録する権利） すべて外国人住民は、住民基本台帳に基づく住民登録をする権利を有する。 第18条（ サービスの提供を受ける権利） すべて外国人住民は、住民としての生活を営むために必要な、自己の理解する言語による情報を含む、地方公共団体のサービスを受ける権利を有する。 第19条(自治の参加) すべて外国人住民は、地方公共団体の意思決定および地域社会の住民活動に参加する権利を有する。 第20条(政治的参加) 地方公共団体に引き続き３年以上住所を有する外国人住民は、地方自治法が住民に保障する直接請求ならびに解散および解職の請求についての権利を有する。 第21条(参政権) 永住の資格を有し、もしくは引き続き３年以上住所を有する外国人住民は、当該地方公共団体の議会の議員および長の選挙に参加する権利を有する。 第六部 外国人人権審議会 第22条(審議会の設置) 国および地方公共団体に、この法律の実施に伴う諸問題を審議する機関として「外国人人権審議会」(以下「審議会」と称する)を設置する。 第23条(審議会の権限) ①国に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について関連政府機関に勧告する。 ②地方公共団体に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について地方公共団体の長に勧告する。 ■人権擁護法案より恐ろしい外国人住民基本法を提出の方向 ※拡散推奨 年内にも、こっそり提出して、可決される可能性もあるらしいのですが、これが可決されてしまうと、 外国人が何の義務も負わないまま権利だけは日本人と全く同じかそれ以上のものが得られるという、とんでもない 内容になっています。言い換えれば、外国人が特権階級を作り、日本人を奴隷にしてその上に君臨する、 そんな社会を実現する法案と言えます。 彼らの意図は、要するに人権擁護法の成立が難しくなった為に、名称を変え、内容を更に過激にしたものを、 他の政治案件でごった返しているいるときに、どさくさに紛れて知名度の低いうちにコッソリ通してしまおう ということです。 はっきりしていることは、この法案が通ってしまえば、確実に、その瞬間から日本の崩壊が始まるという事です。 これを読んでみてください。 ★http //pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf★ 読めば読むほど恐ろしくなります。 もっと恐ろしいのは、こんな重大な危機が迫っているというのに、ほとんど知られていないことです。 ひとりでも多く、一日でも早く、この■外国人住民基本法■の危険性について周知してください。 日本が本当に乗っ取られようとしています。 民主主義社会においては、たったひとつの法案が通っただけで 簡単に崩壊する脆さを抱えています。反日民主党はその脆さをついてこの国を滅ぼそうとしている。 そして、その民主党が圧倒的な多数を握り、今、この国の政権を担っている。 このまま行けば、日本は早くて数年以内、遅くとも２０年以内には、滅ぶことになるでしょう。 日本の歴史上、最大の危機を迎えているのです。 ■更に「重国籍」「国籍選択制度の廃止」などの日本解体法案も請願されている。 在日徴兵と財産没収逃れをするための法案は ☆重国籍法案 ☆国籍選択制度の廃止 この二つのセットで在日に未来永劫二重国籍を与えることになる。 日本国籍を持っていれば韓国政府の手から逃れられるから。 詳しくは「■在日韓国人が参政権をほしがる理由」参照 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/528.html#id_02a4e2fc しかも、本国会で請願が受理されている！近々、本当に通る可能性 書いてある→http //www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm 外国人住民基本法と同じくらいやばいのは「重国籍」です。 「外国人住民基本法」は、参議院にしか提出されてないが、 「重国籍」については、衆議院・参議院とも両方に3件ずつ請願が出されている。 なにより、「在日」にピンポイントで当てはまる。 実際、「重国籍」が可能になれば、参政権や住民基本法はいとも簡単にクリアできてしまう。 外国人参政権をストレートに求めて憲法違反と言われるよりも 「国籍法」をかいくぐって「日本人」の定義を変えた方が、議会で採決するだけで済む。 憲法において日本人の定義、国籍の定義は「国籍法」に一任されている。 だからこそ、先日の国籍法改正は色々問題点指摘されていても議会内部で通すことが出来たし、 重国籍を容認する手続きも同じように議会を通せば、国民の審査を受ける必要がありません。 一方で韓国でも、重国籍を認定する内容を骨子とした国籍法改正案を近々立法予告すると明らかにしています。日本人への重国籍だけではなく、韓国国会も同時期に通そうとしているのです。 つまり、相互主義を採ってお互いに認め合えば、在日に投票権だけでなく、被選挙権、国政参政権も与える事も出来る。その他多くの国籍条項のある公務員、裁判関係、自衛・警察官、等にも外国人（重国籍者）採用に及ぶ危険性があること。 そうなったら、外国人参政権や、その他の危ない法案もそのうち通ってしまうでしょう。 我々は、この法案に断固反対します！！ 法務委員会はもう始まります。 上記の法案に反対すべく法務委員会メンバーにFAX、電凸、メールをお願いいたします。 法務委員会メンバー http //www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm ■外国人住民基本法１つで全てが完結 恐ろしい事に、外国人住民基本法１つで全てが完結しているのです。まず、不法滞在者を法律の効力下に置く。不法滞在であろうとなかろうと資格審査なく永住権を取得させる。対象が極悪犯罪者であろうとなかろうと『永住権』さえ取得していれば国外追放しない。このように周りを固めた上で、日本の政府によって滞在と国内外移動の自由が保障され、さらに公務につく権利を与え、自治・政治に参加させ、参政権も付与する。これで日本の乗っ取りが完了してしまうのです。 ■↓の周知拡散も宜しくお願い致します。 ■■■■■■■■■■至急！！緊急拡散！！■■■■■■■■■■■ 思ったより包囲網がすごい 外国人地方参政権とか外国人住民基本法だけじゃないぞ 本国会に 「 重 国 籍 法 」 「 複 国 籍 法 」 「 ミ ャン マ ー 移 民 受 け 入 れ 」 「 憲 法 審 査 会 停 止 」 これらの請願が受理されてる 外国人参政権・外国人住民基本法が無理でも 上記が可決されたら結果は同じ。 www.shugiin.go.jp ■青山繁晴氏 この法案をまた出してくる気配がある 青山繁晴氏アンカーにて 「はい。これ外国人住民基本法って聞いたことない人がもちろんすごく多いと思うんですが、実は今年３月にすでに参議院の法務委員会に請願が出てる。民主党の円より子さんっていう有名な、民主党の副代表です、民主党の幹部から請願が出てる。請願って何かというとですね、この法律を通して下さいと、成立させて下さいってことを、その、円より子さんなりの議員が紹介者になってやって、それがその、議会で採択、議会ってたとえば参議院で採択されたら、内閣に送られて、内閣はその扱いを、その、オープンに決めなきゃいけないということになるわけですね。で、この外国人住民基本法ってその文章見ますとね、あの、いろいろ書いてありますが簡単に言うと、その、不法滞在でも、つまり日本に来られた経緯がどうであろうとも、とにかく５年無事に住んだら、もう日本国民と同等のような権利を与えましょうと、そういう法律なんですね」これは地方参政権どころじゃなくて、その、みんながけっこうびっくりするわけですよね 「で、びっくりして、あの、これいったん請願出て、これ今年３月ですから麻生政権の時でしょ。だから審査未了で終わってるんですけど、これをまた出してくる気配もあるわけですね。 http //kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid742.html ■この法案の阻止にご協力をお願い致します。 良識ある国民の皆さん,臨時国会の在日外国人参政権が引っ込んだら、これですよ＿＿＿OTL この法案の問題性は上記に書かれているとおりです。 既に請願が受理されている以上、我々には時間がありません。 どうか、この法案の阻止にご協力をお願い致します。 以下、拙日記に投稿頂いたコメントより▼ 外国人参政権、外国人基本住民法案より危険な重国籍の請願が受理され、通ると言われています。 この請願は衆参ともに請願として出されており、非常に危険な状態にあります。 – 出されている請願 – http //www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1730004.htm http //www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1730075.htm http //www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/173/futaku/fu17300650002.htm http //www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/173/futaku/fu17300650001.htm – 陳情文のサンプル – 突然のメール、失礼致します。 今回はお願いがあってメール致しました。 本国会で請願が受理されております、重国籍法案に、 断固反対して頂きたいのです。 この法案が通ってしまうと、外国人参政権や外国人住民基本法なんて、 簡単にクリアされてしまいます。 この権利を目当てに大量の外国人が日本に流入してしまえば、 日本は容易に解体されてしまいます。 これはすなわち、失望した日本国民のために貴公の議席を失わせ、 さらには被選挙権所有者の大幅増加のため、 選挙での当選確率を一気に引き下げる危険にも繋がっています。 それだけではありません。 外国人が政治に介入する事で、外国人に有利な、 或いは日本人に不利な法を可決されれば、 日本人が日本で生きていけなくなってしまいます。 貴公が反対する事で、これらの事は食い止められます。 貴公は日本国民に選ばれて今議席にいらっしゃる。 ならば、その有権者たちの思いに答えて、 日本国民を護るべきではございませんでしょうか。 どうか、この亡国推進法案に、断固反対をお願い致します。 ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 上記の売国法案の反対阻止に回るよう 自選挙区の議員に要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください（ 基本的に自選挙区には出してください ※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※一法案につき一枚か複数枚にまとめるかは個々人にお任せします 法案をだしてくるような報道がなされたら一法案一枚で改めて送信してください ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です 要望書は水間氏のサイト下部にPDFがあります 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■民主党・円より子議員らが推進 この法案の元凶といえる存在である円より子の詳しい情報については円より子の正体をご覧ください。 ■外部リンク 売国議員らが日本国籍を勝手にシナ、朝鮮民族に進呈する法案を作ってます 【外国人参政権阻止用】電話・ＦＡＸ・メール凸先まとめ。衆・参の総務委員会＆法務委員会、各党など。 銀色の侍魂 危険！！「外国人住民基本法」もう一つの外国人参政権
https://w.atwiki.jp/shinkokuseki/pages/17.html
ご自分の目で調べて検証頂き、危険と感じれば早急に議員の方々に周知・問題提起・反対議員には応援、よろしくお願いします。 衆議院は、衆議院公報にて委員会などの開催や経過などの予定が、前日（の？時）に公開されているようです。 参議院は、会議の案内にて委員会の開催などの予定が、（前日に？）公開されているようです。 今国会 第170回国会 議案の一覧から[現在審議中]で気になる議案衆法 163 14「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案（通称：外国人参政権）」 衆法 164 27「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」 衆法 164 35「民法の一部を改正する法律案」 衆法 164 40「公職選挙法等の一部を改正する法律案」 衆法 169 21「特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案」 衆法 169 32「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（通称：児童ポルノ法）」第170回国会 40 児童買春・児童ポルノ禁止法改正に当たり、拙速を避け、極めて慎重な取り扱いを求めることに関する請願 第170回国会 請願の一覧より 各政党の姿勢自民党 党をあげて推進、一部慎重派 公明党 党をあげて推進 民主党 党をあげて推進 共産党 推進派に賛同 新党日本 慎重派 社会民主党 党をあげて推進or推進派に強く賛同 国民新党 党をあげて反対 改革クラブ 参院本会議では賛成（本音は不明） 新党大地 参院本会議では賛成（本音は不明） まとめQ A 今国会 第170回国会 議案の一覧から[現在審議中]で気になる議案 以下は確認しやすいよう、上からの番号順です。 衆法 163 14「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案（通称：外国人参政権）」 本文 審議経過情報 衆議院付託委員会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別 議案提出者 井上 義久君（公明党）外一名（推進派は誰？） 外国人参政権過去提出状況 公明党 ２８回 民主党 １５回 共産党 １１回 自民党 ０回 総選挙へ根回し着々民主、公明とも「付与」強調 民団新聞 2008-11-27 衆法 164 27「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」 本文 審議経過情報 衆議院付託委員会 議院運営 議案提出者 鳩山由紀夫君(民主党）外七名（推進派は誰？） ■要約 国立国会図書館法に恒久平和調査局の設置をする。 所轄する調査事項 １．開戦経緯 ２．朝鮮人・台湾人の強制連行 ３．日本軍の関与による組織的・強制的な性的行為の強制 ４．日本軍の生物化学兵器開発・実験・使用・遺棄 ５．２～４以外の朝鮮人・台湾人への残虐行為 ６．２～５以外の戦争被害 ７．わが国の賠償責任 予算 2億5千万円/年 悪意があれば 領土問題など資料のねつ造、隠匿 歴史的な事実もねじ曲げられる可能性もあります。 衆法 164 35「民法の一部を改正する法律案」 本文 審議経過情報 衆議院付託委員会 法務 議案提出者 枝野 幸男君(民主党）外六名（推進派は誰？） ■抜粋 第一 婚姻の成立 一 婚姻適齢（第七百三十一条関係） 十八歳に達しない者は、婚姻をすることができないものとする。 第五 相続の効力（第九百条関係） 嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分と同一とするものとする。 要は愛人・妾さんの出来た子供にも平等に遺産分与させますよと言う事 衆法 164 40「公職選挙法等の一部を改正する法律案」 本文 審議経過情報 衆議院付託委員会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別 議案提出者 渡辺 周君(民主党）外七名（推進派は誰?） ■要旨 インターネット選挙活動解禁法案 罪は２年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金 党・候補者の誹謗中傷アウト 他、問題点多数 人権擁護法案またはインターネットにおける 政治に関する言論封殺も可能？ 治安維持法に似たようなもの？ 大解釈されて政策批判もアウトになるかもしれませんね 衆法 169 21「特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案」 本文 審議経過情報 衆議院付託委員会 総務 議案提出者 大畠 章宏君(民主党) 外二名（推進派は誰？） ■要約 元ＢＣ級戦犯に給付金 民主法案、朝鮮半島出身ら【共同通信】2008/05/29 12 02 三親等の親族に300万円、お金あげるよ※ただし日本人を除く 数年後何か問題が出たら時の与党政府の責任になるんだよね 衆法 169 32「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（通称：児童ポルノ法）」 本文 審議経過情報 衆議院付託委員会 法務 議案提出者 森山 眞弓君 外二名（推進派は誰？） ■問題点 児童ポルノ法改正における主な問題点 - 名も無き市民の会 １：「児童ポルノ」の定義があまりにいい加減（範囲が広すぎる） ２：所持罪、取得罪＝冤罪多発、または治安維持法？？ ３：絵も児童ポルノ？？ ４：法律名に「児童ポルノ」の言葉を用いるのは問題だと思います ５：３年見直し規定ってなんで存在するのでしょう？ そもそも、日本の風土にあっていますか？ しっかりと時間をかけて、もっと慎重に議論するべき問題ではありませんか？ なお、この児ポ法には上記「名も無き市民の会」から既に以下の請願が提出されています。 第170回国会 40 児童買春・児童ポルノ禁止法改正に当たり、拙速を避け、極めて慎重な取り扱いを求めることに関する請願 受理件数（計） 1件 署名者通数（計） 255名 付託委員会 法務 紹介議員一覧 受理番号 40号 保坂 展人君 名も無き市民の会では、今も請願を受け付けているようです。 他にもありますが国益になるか是非調べて見てください 第170回国会 請願の一覧より 各政党の姿勢 自民党 党をあげて推進、一部慎重派 推進派 自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム（座長：河野太郎）を中心に、国籍議連に参加していない議員。および閣僚議員（公明党 斉藤環境大臣以外の全国務大臣） 【毎日新聞】08/10/11 国籍法改正案 自民法務部会ＰＴが了承 【産経新聞】08/11/4 閣議決定、今国会での成立を目指す。 【産経新聞】08/11/11 二重国籍容認の私案提示 自民法務部会ＰＴ 慎重派 「国籍問題を検証する議員連盟」の賛同者 【記者 阿比留氏ブログ】08/11/14 国籍法改正案をめぐり、議員たちも立ち上がりました 【衆院議員 戸井田氏ブログ】08/12/3 国籍議連発足！ 公明党 党をあげて推進 閣僚議員（斉藤環境大臣） 公明党の国籍問題プロジェクトチーム(座長・大口善徳衆院議員) 【衆院議員 大口氏ブログ】08/10/20法務大臣への申し入れ書 公明新聞 記事の数が多いので＋クリックで表示 +... 【公明新聞】2008年06月06日 婚外子の差別なくせ 最高裁判決受け 国籍法の早期改正要望法相「子の不利益止める」と回答 【公明新聞】2008年06月11日 婚外子差別の国籍法は改正 違憲判決尊重し、実務対応も急げ 【公明新聞】2008年07月18日「結婚要件」を削除 法務省、国籍法改正案示す 党プロジェクトチーム 【公明新聞】2008年08月08日 結婚要件の削除を 国籍法改正で法相に訴え浜四津代行、党プロジェクトチーム 【公明新聞】2008年10月22日 国籍法改正案を了承 違憲判決踏まえ「婚姻要件」を削除へ党法務部会 【公明新聞】2008年11月05日 結婚要件を削除 国籍法改正案が閣議決定 公明が推進 【公明新聞】2008年11月18日 人権立国への確かな一歩に 公明が一貫してリード 婚外子の差別規定撤廃を歓迎 国籍法改正 【公明新聞】2008年11月19日 国籍法改正案が可決 法務委で大口氏 「偽装認知」防止策求める 衆院 【公明新聞】2008年11月24日 国籍法改正 なぜ必要か 違憲状態の解消めざす父母の婚姻要件を削除 偽装認知には罰則も 公明 人権擁護から積極推進 民主党 党をあげて推進 閣法に党として賛同。衆議院では「重国籍を容認する」「父子関係の科学的確認は求めない」付帯決議案を提示 【読売新聞】08/11/8 国籍法改正案、今国会で成立へ…民主が賛成方針キャッシュ 【産経新聞】08/11/15 国籍法改正案、審議入り 画像 【記者 阿比留氏ブログ】08/11/19 国籍法改正案の付帯決議をめぐる自民と民主の相違点 参議院で、衆議院と同じく「重国籍を検討する、科学的根拠は求めない」付帯決議案を提示 【記者 阿比留氏ブログ】08/11/28 国籍法改正案審議で田中康夫氏が示した視点 【ジャーナリスト 水間氏】08/12/3 民主党「国籍法」参院附帯決議(案) 【読売新聞】08/12/3 国民新党のDNA鑑定提案を拒否 勉強会で慎重論が出たが少数派。その慎重派も具体的に活動するには至っていない。 【毎日jp】08/12/2 国籍法改正案：民主議員、慎重論 民主党はマニフェストで外国人参政権を推進 【衆院議員 岡田克也（外国人参政権議連会長）ブログ】外国参政権――多文化共生、多様な価値観の社会へ 【mindan】小沢代表は「（衆院）総選挙で民主党が多数を獲得したならば、『付与』公約を必ず実現する」と強調している。 【民主党「憲法提言中間報告」】ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、「国家主権の移譲」あるいは「主権の共有」という新しい姿を提起している。 →民主党の正体 共産党 推進派に賛同 【しんぶん赤旗】08/11/28 国籍法改正案「法の下の平等」前進 新党日本 慎重派 【産経新聞】08/12/5 国籍法成立 国民新、新党日本など反対 ただし、外国人参政権には賛成 社会民主党 党をあげて推進or推進派に強く賛同 国民新党 党をあげて反対 国籍法改正に対する国民新党の見解（公式サイト） 【産経新聞】08/12/5 国籍法成立 国民新、新党日本など反対 ただし、外国人参政権には賛成の議員もいる 改革クラブ 参院本会議では賛成（本音は不明） ただし、基本スタンスは保守。自民の党議に合わせたか。 新党大地 参院本会議では賛成（本音は不明） 党として方針が出ていても、個人的見解は別の議員もいます。 議員一人一人の動きもしっかり確認して支持する人を判断してください。 確信犯的に国籍法改正案に賛成しうる国会議員→売国議員リスト 我々が呼びかければ国籍法改正案に反対しそうな国会議員→愛国議員リスト リンク先文字そのまま引用 まとめQ A Q：付帯決議ってなんですか？ A：国会の衆議院及び参議院の委員会が法律案を可決する際に、当該委員会の意思を表明するものとして行う決議のこと。その法律の運用や、将来の立法によるその法律の改善についての希望などを表明するものである。法律的な拘束力を有するものではないが、政府はこれを尊重することが求められる。 Q：閣議決定ってなんですか？ A：閣議とは、内閣の職権行使に際して、内閣総理大臣が主宰し、その意思を決定するため開く国務大臣の会議のこと。閣議決定とは、閣議において、閣僚の全会一致を原則として、内閣としての意思決定を行うこと。閣議了解とほぼ同義。 なお、慣例として閣議に引き続き「閣僚懇談会」が開かれる。閣議で取り上げられなかった議題がこの席で了承されることがあり、閣僚が自由に意見を述べたり、情報交換を行うこともできる。逆に、閣議の場は必ずしも閣僚が自由に意見を述べる場ではなく、予め事務次官等会議で調整されていないような事項を閣僚が発言すると、「不規則発言」として扱われる。 Q：全会一致ってなんですか？ A：全会一致は、ある集団において反対論者を一人も出さずに意見をまとめ、採用すること。「満場一致」とも言う。ただし、国会の委員会や本会議においては、議員は党議に拘束されるため、個人の本音と異なる採決を行わざるを得ない場合がある。そのため、少なくとも国会においては、「全会一致イコール全員賛成」とは限らない。 Q：慎重派が本会議・法務委員会でその場から離れたり、採決で異議を言わずに起立や挙手（賛成）をしていたのはなぜですか？ A：その場から離れる、すなわち退席（欠席）は、党議拘束に縛られ反対票を投じられない場合に、議員個人が反対の意を表すための行為。しかし退席でも十分に（党内での）処罰の対象となる場合があり、決してノーリスクではない、相応の決意の伴った行為であるといえる。 異議を言わずに賛成していたのは、本音では反対したいが、党議拘束により反対することが出来なかったため。「全会一致イコール全員賛成」ではない例がこれである。また、仮に党議拘束を破って反対票を投じた場合、その議員は離党などの処罰を受けることになる。（郵政民営化に反対した自民党議員がどうなったか思い出していただければ分かりやすいと思う。） Q：法案が可決された後、天皇陛下が承認した後に施行すると思いますが、国民の声で嘆願書などで凍結する事は出来ますか？ A：請願法により、首相や法務省への請願で修正や再改正をすることは可能。 ※請願の詳細は左メニュー「請願書の出し方 」へ Q 裁判官弾劾（だんがい）裁判は出来ますか？ A 弾劾裁判とは、国会議員によって行われる、裁判官を辞めさせるかどうか判断する裁判の事。国民の裁判官訴追請求により裁判官の弾劾を行うことができる。詳しくは左メニューの「弾劾裁判訴追請求等」へ。 （ちなみに、今回の件で弾劾裁判を開くことが出来る可能性は正直低い。しかし、もしも上手くいったら法改正の根拠である最高裁判決の価値を無くすことが出来る上、割と簡単に出来るので、とりあえずやっておく価値は大いにある。） ※左メニュー内の、「弾劾裁判訴追請求等」に裁判官訴追請求の詳細（方法・訴追請求状のPDF）あり。 また、通常は選挙の時、○×で最高裁判官を辞めさせるかどうか決める 一般の人にはピンとこないもの 司法問題について考える…その１０（弾劾裁判の訴追請求について③）
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民主党の正体に戻る。 民主党に投票する人が知らない、民主党の政策 （※ソースも提示してありますので、ご自身の目でご確認ください。） ■民主党の現役都議が内部告発！「民主党マニフェストは"偽装"」「日本が滅びる」 | #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (width=) 土屋たかゆき・東京都議会議員（公式ホームページ） 今日の”つっちー”（公式ブログ） 民主党都議会議員でありながら、民主党の「偽装マニフェスト」の正体を内部告発した愛国議員。「民主党マニフェストは"偽装マニフェスト"であり、日本を滅亡させる売国政策が隠蔽されている！」と危惧。当サイトの主張そのものを、民主党議員自身がブログで語っています。この記事を日本全国に広めるように、土屋議員が訴えています。民主党を支持している方。あなたは民主党やマスコミに騙されていませんか？ 民主マニフェスト“身内”から批判 （産経新聞 2009.08.01）【関連】民主党の正体・民主党の政策・鳩山由紀夫の正体・小沢一郎の正体・自民党と民主党の違い | ふざけるなマニフェスト！本心をひた隠し （2009年07月31日 公式ブログ記事 ） ※↓「＋」をクリックすると、ブログ記事（一部補足）が表示されます。 +... #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (width) ←土屋議員が内部告発した民主党の偽装マニフェスト 産経ニュースによれば、我が民主党のマニフェストに、党の「重要な政策が意図的に脱落されている」 理由は簡単。そんな政策を掲げて選挙をやれば、民主は「第二社会党」だと批判を受けるからだ。 そもそも、この政策集、手続き的には問題がないのだろうが、実態は「サヨク丸出し」。そんな政策を作ること自体、「問題がある」 私が都議会で男女共同参画を問題にした時、ある議員が「それは党で決まっていることで、反対するなら除名になる」と言って来た。 一体、いつから、この政党中央集制政党になり、全体主義政党になったのか。 私は、このような「政策」に断固反対である。 ハッキリ言って、日本を滅ぼす。 しかし、政権交代を争う選挙と言うのなら、こんなつまらぬ政策は止めるか、正直にマニフェストに書くべきだろう。 そもそも、これらを脱落させたのは、到底書いたら、国民の支持を得られないと判断したからだ。それなら、間違った政策は止めたらいい。ところが、左派がそれは許さない。 そこで、「ねこだまし」で、国民に正確な政権構想を「知らせない」ことにしたのだ。こんな「姑息なことはない」これは、民主党所属議員として、党員としてハッキリ言わせてもらう。 嘘で政権交代をして、輿石参議員議員会長のように「教員の政治的中立はありえない」そこに出ていた何とかと言う議員も「金は出すが、口は出さない」などと、驚天動地の発言。 これが本心なら、学校は大変なことになる。と、言うより、日本が滅びる。 政党たるもの、議員たるもの、自分の政策は正直に国民に示して選挙を行うべきではないか。 多くの国民は、保守改革の政党を期待している。 夫婦別姓、ジェンダーフリー、国旗、国歌反対など時代遅れで、家庭崩壊を助長する、ばかげた政策は支持していない。 このマニフェストをつくった責任者は誰か知らないが、国民の高い支持率を悪用して、「本心」を書かないとは、政治家として、政党職員として、それよりも人間としての良心の問題である。 以下、産経の記事を掲載するので、熟読され、知人友人に転送をお願いしたい。 私は、民主党に所属をしているが、間違っているものは間違っていると言うことにしている。民主主義における議員とはそう言うものだ。私は、投票する機械ではない。アメリカの議員を見習えと言いたい！ 私は、本当に怒っている。 こんな手法、恥ずかしくないのか！！！ （産経ニュース記事） 民主マニフェスト “難題”避けた争点化 左派隠し、現実路線装う （2009年7月28日（火）産経新聞） 民主党が２７日発表した衆院選のマニフェスト（政権公約）は、党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で濃厚だった左派・リベラル的色彩が薄められた。政権奪取後を見据え、現実路線にかじを切った結果だ。「子ども手当」支給や高速道路の無料化などバラマキ色が強い政策も並び、政権交代実現に向けた選挙対策上の思惑もにじみ出る内容となっている。政権担当能力があることを前面に押し出す狙いがうかがえるが、財源の確保や経済・財政運営ではあいまいなままで、不安を残す形となった。（阿比留瑠比） ◇ ■「政策集、公約ではない」 「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」 民主党の政調幹部はこう強調する。 さしずめ、マニフェストは選挙向けに掲げる「旗印」で、政策集は表立っては主張しない「本音」という位置づけだろうか。 今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外（海外）移設が盛り込まれていないなど、外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。 米側の理解と協力が不可欠な「米軍再編や米軍基地のあり方の見直し」についても、政策集では、「進める」と明言していたものを「見直しの方向で臨む」と柔らかい表現に改めた。 また、永住外国人への参政権付与に関しては、政策集で結党時の「基本政策」だとして早期実現をうたっているのにマニフェストでは全く触れていない。有権者の反発が大きいことに配慮し、選挙で争点化しないよう隠したいとの思惑も透けてみえる。同じく早期実現を主張していた選択的夫婦別姓も抜け落ちた。 国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立－など論議を呼びそうな諸課題もマニフェストには入っていない。 このほか、マニフェストでは表現がぼかされているものもある。 例えば、「子育て・教育」の項には「教員免許制度を抜本的に見直す」とあるが、「これは日教組の運動方針に沿って安倍晋三内閣で成立した教員免許更新制を廃止するという意味」（元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正氏）だという。 ただ、人権侵害救済機関の創設はマニフェストに残った。内閣府の外局として人権侵害救済機関をつくるというもので、民主党の支持団体である部落解放同盟の主張と一致している。 マニフェストに明記していなくても民主党政権誕生後には優先的に実行される政策もあるとみられる。マニフェストと政策集の双方を重ね合わせて実態を判断した方がよさそうだ。 国民を騙す民主党の裏マニフェスト ・ ニコニコ動画版 （ニコ動のほうが高画質） ※動画にあるように、実際に 民主党のホームページ で検索してみてください。民主党のマニフェストは日本国民を騙していることが明らかになります。 | 区別 特徴 まとめページ マニフェスト#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (width) ・国民に配布するもの。・民主党の本性を隠蔽したもの。・民主党の本性が出ている外交・安全保障の項目は意図的に隠蔽。・聞こえのよい政策を羅列したもの。・財源の裏づけがめちゃくちゃ。 民主党マニフェストの正体 政策INDEX＋実際の行動 ・国民には配らず、HPでしか見ることができないもの。ほとんどの国民が知らないもの。・民主党の売国法案が多数掲載（外国人参政権など）。・外交・安全保障において、反日左翼政策が大量に存在。・民主党が本当に実践したい政策。・日本滅亡政策集。・政権獲得後のアリバイ作り。 民主党の政策（このページ） ◆はじめに | このサイトに記載されている民主党の政策はすべて事実です。 民主党議員がはっきりと述べ、また、ホームページや詳細マニフェストにも書いてあります。 しかし、皆さんのほとんどの方は初めて見る政策ばかりでしょう。 なぜでしょうか？ それは、マスコミが報道しないように隠してきたからです。 マスコミ、民主党、在日勢力および中国共産党は裏で繋がっており、日本の政権を合法的に乗っ取ろうとしています。 中国共産党の情報戦略を舐めてはなりません。 あの国はチベットやウイグル自治区のように、本気で日本を属国（中国日本省）にしようとしています。 われわれネットユーザーは何年も前からこのことを訴えてきましたが、残念ながら日本国民のほとんどはいまだに知りません。 もうすぐマスコミの先導によって日本国民自らの手で、政権交代を実現させることでしょう。 平和ボケしている日本国民に恐怖が訪れるのはもうすぐです。 日本で起きている驚愕の事実については、今何が起きている？をご覧ください。 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with) 中国元首相「日本など20年も経てば（2015年）地球上から消えてなくなる」 | 李鵬（りほう：Li Peng：1928年10月 - ）は、中華人民共和国共産党の政治家。 中華人民共和国国務院総理、全国人民代表大会第9代委員長などを務めた。 1995年 オーストラリアを訪問した李鵬は、豪首相との首脳会談中に、 「日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる」と発言し、物議を醸した。 ※２０年ではなく３０年という情報もあり。「20～30年」と言う発言だったのかもしれない。 ＜ソース＞ たけしのTVタックル（2006年7月3日放送） ・ ブログ1 ・ ブログ2 平成９年５月９日 第１４０回国会 行政改革に関する特別委員会 （国立国会図書館 公式サイト） ＜目次＞ ■民主党の現役都議が内部告発！「民主党マニフェストは"偽装"」「日本が滅びる」 ◆はじめに ◆反日政策（１）外国人参政権 （２）移民1000万人受け入れ （３）民主党沖縄ビジョン ～沖縄に外国人を大量に受け入れ、日本から切り離す～1.軍事基地の縮小 2.地域通貨の発行 3.ビザの免除による東アジアとの人的交流の促進 4.中国語などの学習 5.長期滞在中心「3000万人ステイ構想」 （４）人権擁護法案 （人権侵害救済法案） （５）戦時性的強制被害者問題解決促進法案 （本岡法案） （６）北朝鮮人権法案（民主党案） （７）国連中心主義 （８）「憲法提言中間報告」の狂気 ～国家主権の移譲など～ （９）マルチ商法を推進 （１０）国籍法改正案 （※言論弾圧をも行って強力に推進） （１１）外貨準備金の半減 （金融テロ法案） （１２）特定国（韓国と思われる）に日本の血税をばら撒く （１３）国立国会図書館法改正案 （自虐史観永久固定化法案） （１４）外国人住民基本法 ◆公約偽装の実態（１）「高速道路無料化」は嘘 ◆書籍 | ◆反日政策 （１）外国人参政権 | 民主党INDEX2009より | 民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。 民主党INDEX2009 永住外国人の地方選挙権 外国人参政権の恐怖 【成立する危険性が出てきました 「在日に参政権」 小沢一郎代表も協力 【民主党】 http //www.nicovideo.jp/watch/sm3341078 民主党の外国人参政権推進議員 （コメントを消す場合は右隅のヒヨコのマークをクリック） | 民主党の有力議員のほとんどが外国人参政権推進派です。 民主党は過去に15回以上外国人参政権付与法案を提出してきました。 公明党も社民党も共産党も外国人参政権を推進しています。 外国人参政権を阻止できる政党は自民党だけなのが日本の現状です。 民主党が政権を取ったら間違いなく外国人参政権が成立します。 外国人参政権の詳しい危険性は 外国人参政権の正体 をご覧ください。 （２）移民1000万人受け入れ | 月刊『Voice』2003年９月号掲載 「1000万人移民受け入れ構想」浅尾慶一郎 （参議院議員）大塚耕平 （参議院議員）細野豪志 （衆議院議員）古川元久 （衆議院議員）松井孝治 （参議院議員）松本剛明 （衆議院議員）岡田克也党首時代に、次のキャビネット構想で掲げた憲法案に、特定国から「1000万人」の大量移民を許し、「日本の国家主権委譲」を実現する構想が込められていた。自民党の売国議員である中川秀直による移民１０００万人受け入れ構想よりもずっと前から、民主党は大量移民政策を堂々と掲げていた。 （３）民主党沖縄ビジョン ～沖縄に外国人を大量に受け入れ、日本から切り離す～ http //www.nicovideo.jp/watch/sm731236 民主党沖縄ビジョン （コメントを消す場合は右隅のヒヨコのマークをクリック） | 「民主党沖縄ビジョン」の具体的な政策は、 1.軍事基地の縮小 頻繁に沖縄周辺海域を脅かしている中国海軍に批判も非難もしないうえに、軍事基地の縮小を政策としてあげる民主党。 中国はSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を発射できる原潜を所有していますが、本当に沖縄は安全なのでしょうか。 2.地域通貨の発行 つまり日本銀行は沖縄に一切関与しないという事です。 円やドルと同等の価値が得られる保証がなく、インフレ・デフレの対策は沖縄が全て負います。 3.ビザの免除による東アジアとの人的交流の促進 民主党がアジアと言うときには中国・韓国・北朝鮮のセットを、東アジアと強調するときには「中国」を暗に指すと言われています。 ただでさえ問題の多い中国人を、犯罪歴や資産調査をせず問答無用で受け入れるという事です。治安の悪化は免れないでしょう。 4.中国語などの学習 「政策対象は中国であり、中国を受け入れよ」という、民主党が言いたいけど言えない事をよく表している政策です。 沖縄は日本で、世界共通語は英語です。なぜ日本語（沖縄方言含む）と英語以外の言語を教える必要があるのでしょうか。 5.長期滞在中心「3000万人ステイ構想」 沖縄の人口は約130万人。ここに特定の外国人が年間3,000万人訪れるという計画です。 観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層を受け入れようとしています。 1日あたり約8万人の外国人が沖縄に来て、約15人に1人が外国人となります。治安が悪化することは間違いないでしょう。 また、観光以外の目的で来た場合、簡単には帰れません。沖縄に長期間住むことになるでしょう。 これらの政策を実行した場合、もはや沖縄は日本ではなくなるでしょう。 そして、沖縄は自国の領土だと影で主張している中国は半独立状態の沖縄を放っておくわけがありません。 外国人参政権を使って自分たちの意見を通し、中国は沖縄を合法的に支配してしまうでしょう。 沖縄ビジョン原文：http //www.dpj.or.jp/news/?num=13649 民主党 沖縄ビジョン（公式サイト） 民主党２１世紀沖縄ビジョン・ダイジェスト（１ページ目） ２ページ目 ３ページ目 この政策によって、沖縄は日本から切り離されて中国領土になります。 【関連】 （８）「憲法提言中間報告」の恐ろしさ ～国家主権の移譲など～ ※民主党沖縄ビジョン（改定版）を作ったのはこんな議員です。 沖縄ビジョン改定WT(ワークチーム)役員 『次の内閣』沖縄北方担当大臣 円より子 本名：山﨑 順子、 恒久平和議連 、いわゆる従軍慰安婦への謝罪と賠償を要求する法律案を福島瑞穂らと共に提出、バウネット関係者 顧問 岡崎トミ子 元社会党議員、 恒久平和議連 、国費を利用して韓国の元慰安婦達の反日デモに参加し応援のコメントを行う " 枝野幸男 元日本新党議員、 恒久平和議連 、 「がんばろう、日本！国民協議会」に距離が近いとされる議員 " 大畠章宏 元社会党議員、 恒久平和議連 、岡崎トミ子・白眞勲らと共に 歴史リスクを乗り越える研究会 呼びかけ人に名を連ねる 座長 武正公一 「がんばろう、日本！国民協議会」に距離が近いとされる議員 | 【関連】民主党沖縄ビジョンの正体 （４）人権擁護法案 （人権侵害救済法案） マンガで覚える人権擁護法案（言論弾圧法案） | 自民党の古賀派を中心とした一部の売国議員が推進している悪法 人権擁護法案 とほぼ同じ内容の悪法を、 民主党は党として推進しています。 民主党案を正式には人権侵害救済法案といいます。 自民党案よりもさらに危険な法案といわれている。 人権擁護法案の詳しい危険性は 人権擁護法案の正体 をご覧ください。 （５）戦時性的強制被害者問題解決促進法案 （本岡法案） いわゆる慰安婦は戦地売春婦なのであるUploaded by UDF 『慰安婦問題 おさらい10問10答』その1 『慰安婦問題 おさらい10問10答』その2 | 慰安婦強制連行は、日本を貶めるために朝日新聞や朝鮮人らが捏造したものです。 民主党の本法案は、 「従軍慰安婦の性的行為の強制について国が謝罪、名誉等の回復の責任を国が負う」などの内容となっている。 国会提出は通算6回目。 旧植民地と占領地出身の慰安婦という形で日本人の慰安婦は対象にしていない。 | 2003年1月31日（金）参議院事務総長に提出 提案者（13名） 民主党＝岡崎トミ子、円より子、千葉景子、川橋幸子 共産党＝吉川春子、八田ひろ子、吉岡吉典、 社民党＝大脇雅子、福島瑞穂、 国連 ＝島袋宗康、高橋紀世子 無所属＝田嶋洋子、黒岩宇洋 | 従軍慰安婦問題の詳細（捏造のポイントなど）は 従軍慰安婦の正体 をご覧ください。 （６）北朝鮮人権法案（民主党案） | 北朝鮮人権法案 民主党案抜粋 第七条 政府は、脱北者の保護及び支援に当たって民間の団体と協力するとともに、 脱北者の保護及び支援を行う民間の団体の活動に係る安全の確保及びその活動の促進を図るため、 情報の提供、財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 第十三条 脱北者の認定を受けている外国人から入管法第二十二条第一項の永住許可の申請があった場合には、 法務大臣は、同条第二項本文の規定にかかわらず、その者が同項第二号に適合しないときであっても、 これを許可することができる。 第十四条 国及び地方公共団体は、脱北者の認定を受けている者の定住を支援するため、 居住の安定の確保、就業の支援、日本語教育等に関し必要な施策を講ずるものとする。 | 民主党案は、脱北者を特別永住者として日本に住ませ、住居や仕事、教育の世話までするとあります。 スパイ防止法もないスパイ天国の日本で、危険すぎる法案です。 また、日本に行って「脱北者」と言えば衣食住が補償されるぞという噂が広まり、 大量の北朝鮮難民が日本にきたらどうするつもりなのでしょうか。 （７）国連中心主義 | 民主党は「国連中心主義」を掲げています。 これは、世界最悪の反日国家である中国の意向に沿った外交しか行えないことを意味します。 なぜなら、常任理事国に中国が入っているからです。 事実、中国のみが日本の常任理事国入りを反対してきたため、日本は世界第二位の経済大国であるにもかかわらず常任理事国にもなっていません。 また、国連加盟国192カ国のうち、軍事独裁国家は103カ国あります。 国連は極めて役立たずであることは明白であり、これまでの歴史もそれを証明しています。 詳しくは 国連中心主義の危険性 をご覧ください。 （８）「憲法提言中間報告」の狂気 ～国家主権の移譲など～ | 民主党「憲法提言中間報告」のポイント （民主党の公式サイト） には、以下のような恐ろしい記述がなされています。 | 民主党「憲法提言中間報告」のポイント ○解釈改憲による憲法の｢空洞化｣を阻止し、「法の支配」と立憲政治を確立するために。 ◆「法の支配」を貫徹できる、より明確な憲法へ ◆憲法裁判所の設置を (１)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。 ◆国家主権の移譲や主権の共有へ←日本を解体。外国に日本を売る ◆アジアとの共生←ここで言うアジアとは主として中国・韓国を指すと思われます。 (２)「脱官僚」政治を実現し、名実ともに国民主権を深化させるために。 ◆内閣総理大臣の「執行権」を明確に ◆公会計原則の明記や行政監視院の設置 (３)「脱集権」「地域主権」の確立により、分権国家・日本を創り出すために。 ◆中央政府と地方政府の対等原則 ◆課税自主権の明記と補完性の原理 (４)「新しい人権」の確立と21世紀的「人権保障」のために。 ◆独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置←人権擁護法案（人権侵害救済法案）のことです。 ◆プライバシー保護請求権、政府に対する情報開示請求権などの明記 (５)なし崩し的自衛隊の海外派遣という事態を許さず、国際協調主義で平和を確固たるものとするために。 ◆国際協調の立場に立ち、国連の集団安全保障活動に積極的に参加 ◆専守防衛に徹した、「限定された自衛権」を位置づける←中国や韓国による領土侵略、中国や北朝鮮のミサイルに無防備 （９）マルチ商法を推進 http //www.nicovideo.jp/watch/sm4917077 マルチ商法推進・民主党前田雄吉衆院議員 http //www.nicovideo.jp/watch/sm4917959 マルチ商法推進・民主党山岡賢次衆議院議員 | マルチ業界から講演料・企業献金を受けマルチ商法を推進しています。 民主党議員いわく、「マルチ商法が日本を救う」「マルチ商法で景気が回復する」んだそうです。 しかも講演中、逮捕されないための法律の抜け穴まで教えてます。 マルチ商法業界から講演料 民主・前田衆院議員の団体 民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領 民主「マルチビジネス」一考 健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟 - Wikipedia 発足者：石井一（民主党） 会長：藤井裕久（民主党） 事務局長：前田雄吉（民主党） 顧問：山岡賢次（民主党） 松木謙公（民主党） 松下新平（元民主党・現在は改革クラブ） 姑息な証拠隠滅行為 wikipediaの編集工作をしたり、「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」のページを消すなどの証拠隠滅工作を行っています。 ネットから消えた？「民主・前田」…身内がウィキ工作（夕刊フジ） 衆院「民主記述」改ざん 民主党が大急ぎでマルチ商法とのつながりの痕跡を消しにかかってる件 民主党がマルチ商法を推進していた証拠写真 （１０）国籍法改正案 （※言論弾圧をも行って強力に推進） 千葉景子、河野太郎はＳ級売国議員！！ 民主党と公明党による言論弾圧 | 公明党や自民党内の売国議員と共に、売国法案「国籍法改正案」を推進しました。 → 国籍法改正案、今国会で成立へ…民主が賛成方針 （2008年11月8日 読売新聞） → 「ＤＮＡ鑑定」を民主党が拒否 国民新党は３日、参院で統一会派を組む民主党に対し、「ＤＮＡ鑑定などを義務づけなければ 偽装認知が起きる危険性がある」として法案の修正を提案したが、民主党は受け入れなかった。 国民新党は採決で反対する方針だ。（抜粋） （2008年11月3日 読売新聞） | さらに、民主党は言論弾圧をも行い、 反対議員の言論を封殺して国籍法改悪を成立させました。 言論弾圧の決定的瞬間は 民主党の本性・本音が表れた行動 - 恐怖の言論弾圧 をご覧ください。 | 国籍法改正案の詳しい実態は 国籍法改正案の正体 や 国籍法改正案まとめWIKI をご覧ください。 （１１）外貨準備金の半減 （金融テロ法案） http //www.nicovideo.jp/watch/sm5530816 モナーと学ぶトンデモ民主党 （コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリック） | 世界経済を破綻させる最悪の金融テロ法案です。 （１２）特定国（韓国と思われる）に日本の血税をばら撒く | 民主党「ＩＭＦだけでなく、特定国への支援を」 （ 痛いニュース(ﾉ∀`) ） ［東京 ２５日 ロイター］ 民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は２５日、 金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。 原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、 国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。 （中略） （２）ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策 ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援 ← 円建て債の推奨 民間金融機関の安易な海外出資は自粛 http //jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK019753520081125 マスコミは報道しませんが、民主党は韓国や中国のために日本の血税をばら撒く政党です。 （１３）国立国会図書館法改正案 （自虐史観永久固定化法案） | GHQや反日国家の中国・韓国および朝日新聞などが捏造した自虐史観を 永久に固定化する売国法案。 推進者は北朝鮮利権のある近藤昭一や社民党の辻本清美、鳩山由紀夫など。 詳しくは 国立国会図書館法改正案の正体 をご覧ください。 （１４）外国人住民基本法 | 外国人参政権よりも危険な政策です。 詳しくは 外国人住民基本法の正体をご覧下さい。 ◆公約偽装の実態 （１）「高速道路無料化」は嘘 http //www.nicovideo.jp/watch/nm5078362 | 民主党は、すべての高速道路を無料化するが如く吹聴していますが、 通行量の多い首都高速 、阪神高速、東名高速の一部（御殿場まで）地方の都市高速・有料道路は無料化されないようです。 なお、2003年6月に菅直人・民主党代表（当時）が、無料化の財源の私案として「車1台につき年5万円の課税」を一例として挙げました。 結局、増税をする気なのです。民主党は。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm7752969 民主党の公約「高速道路無料化」は危険がいっぱい！ （コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリック） 高速道路無料化によって、渋滞多発・ガソリン大量消費や排気ガス増大による環境悪化・維持費が出ずに老朽化が加速・ＥＴＣ不要化によるシステムの無駄・ ＪＲ（貨物や三島会社）やフェリー会社の経営破たん等大きな悪影響が懸念されます。 ◆書籍 民主党解剖 (産經新聞社の本)
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| 2000.04.xx 東京・国分寺市議 ホームページに知人女性のヌード写真を掲載し、名誉毀損容疑で逮捕 2000.07.xx 佐藤観樹衆院議員、公設第二秘書の名義借り開始 2000.11.xx 山本譲二前衆院議員の元秘書 覚せい剤所持で逮捕 ★殿堂★ 2001.02.xx 長妻昭(現・厚生労働大臣)衆院議員の元秘書ら3人 駐車違反で身代わり出頭 2001.03.xx 細野豪志衆院議員の女性政策秘書 不倫のもつれから傷害、住居侵入容疑で逮捕 ★殿堂★ 2001.06.xx 浅尾慶一郎参院議員の私設秘書 痴漢で逮捕 2002.01.xx 鹿野道彦衆院議員の元秘書 公共工事の口利き事件で競売入札妨害、贈賄容疑で逮捕 ★殿堂★ 2002.02.xx 鹿野道彦衆院議員(党副代表) 業際研による秘書給与肩代わりが発覚し、離党 2002.04.xx 藤井俊男参院議員の元公設第１秘書 元公設第1秘書(藤井氏の長男)が大麻所持で逮捕 ★殿堂★ 2002.09.xx 阿部悠逸江東区議 バスの走行さえぎり、運転手をなぐる。公務執行妨害で逮捕 2002.12.xx 福島寿一都議 ホステスをホテルに連れ込み暴行した婦女暴行傷害容疑で逮捕 ★殿堂★ 2003.02.13 岡崎トミ子 「自称」従軍慰安婦の反日デモに bold(){公費で}参加 ★殿堂★ 2003.09.10 『Voice』9月号に「1000万人移民受け入れ構想」を掲載 ★殿堂★ 2004.xx.xx 輿石東(現・参院議員会長および代表代行)の選挙に関し，山梨県教職員組合が政治資金規正法違反 2004.06.23 「国家主権の移譲」「人権擁護法案」など、日本解体・滅亡政策を掲載 ★殿堂★ 2005.12.xx 木俣佳丈参院議員 飲食店で女性従業員に暴力を振るい、傷害事件で逮捕。離党したのに、なぜか民主党参院会派に復帰! ★殿堂★ 2007.03.03 角田義一前参院副議長(69) 朝鮮総連から2520万円の献金発覚 ★殿堂★ 2007.06.29 平岡秀夫(ﾈｸｽﾄ法務大臣)が息子を惨殺された母親に「ﾘﾝﾁ殺人犯にも事情がある」と発言 2007.07.xx 青木愛が公職選挙法違反の疑い(立件見送り、小沢一郎の政策秘書が関与の疑い) 2007.08.06 牧山ひろえ議員 TBS番組内で自らの法定選挙費ｵｰﾊﾞｰ(公職選挙法違反)発言 2007.08.09 小沢一郎の秘書が反日活動家の韓国人女性と発覚 ★殿堂★ 2007.08.31 友近聡朗に関する公職選挙法違反で2名逮捕 2007.09.xx 山岡賢次国対委員長(衆院比例北関東ブロック)が約20年間にわたり、事務所として使っていない東京都世田谷区の自宅を、資金管理団体「賢友会」の「主たる事務所」としたまま、移転手続きをしていなかった。 2007.10.11 民主党が暴力団「山口組」に「民主党を支持せよ」と通達していた ★殿堂★ 2007.10.31 「俺はアイヌだ蛮族だよ」 民主党山岡賢次国会対策委員長がトンデモなジョークを飛ばす 2008.02.25 "まこと大橋(おぼろ大橋)"報道は菅直人・ﾏｽｺﾐの捏造と判明。住民の声を捏造等 2008.03.xx 阿部力也区・世田谷議（元小沢一郎秘書）が昨年の統一地方選の選挙中、運動員の女性にわいせつ行為をして、けがを負わせ強制わいせつ致傷の疑いで書類送検 2008.04.08 山岡賢次(国対委員長)が、日銀副総裁人事に関し、候補者の渡辺博史・一橋大学大学院教授に辞退圧力 2008.04.19 室蘭市の白鳥大橋(総工費1153億・年間維持費51億)は鳩山由紀夫の利権(無駄な道路)と発覚 2008.06.04 小沢一郎(代表)と民主党、隠し資産疑惑裁判で全面敗訴。 bold(){テレビでは一切報道せず} ★殿堂★ 2008.09.29 山岡賢次(国対委員長)、「麻生総理や中山前国交相を支持する世論は戦前のﾄﾞｲﾂに回帰」と発言 ★殿堂★ 2008.10.12 前田雄吉議員がマルチ商法業界から1100万円受領していたと発覚 2008.10.13 福田衣里子blogｺﾒﾝﾄ欄で「提訴企業が献金する民主党から出馬」の指摘の後、ｺﾒﾝﾄ欄ごと削除し隠蔽 2008.10.18 民主党の石井一・副代表にマルチ商法業界が献金450万円 2008.10.19 小沢一郎「政治の細かいことを知る必要はない」「違う政権を選べばいい」と国民を騙す発言 2008.10.27 「民主党の有利になる偏向報道」をマスコミに依頼 ★殿堂★ 2008.10.28 大手マスコミを軽井沢ゴルフと鳩山邸で接待していた ★殿堂★ 2008.11.07 「おぼろ大橋＝無駄な道路」は岡田克也・ﾏｽｺﾐの捏造と判明 2008.11.25 IMFを通さずに『特定国』への個別支援を提案 ★殿堂★ 2008.12.04 千葉景子が丸山和也(自民)の発言を弾圧し、売国法案「国籍法改正案」の議案を強行成立 ★殿堂★ 2008.12.11 鳩山幹事長、韓国に総選挙支援を要請 ★殿堂★ 2008.12.27 元名古屋市議の郡司照三(66)、5年間にわたり民主支部を使った迂回献金2700万円(脱法行為) 2009.01.14 輿石東(参院議員会長)「教育の政治的中立はありえない」と日教組にｴｰﾙ 2009.01.18 西松建設の違法献金事件。献金額ﾀﾞﾝﾄﾂTOPは小沢一郎。その他与野党の売国議員ら多数 2009.01.20 石井一(副代表)、国会で麻生総理に漢字テスト 2009.01.21 Google・YouTubeで「民主党」と検索しても関連キーワードを表示させない情報工作疑惑発覚 ★殿堂★ 2009.01.23 山岡賢次(国対委員長)、真岡市長に「派遣秘書の報酬」として540万円要求していた疑惑発覚 2009.01.24 山岡賢次(国対委員長)、不透明献金の塾経営会社に舛添厚労相論文を無断転載 2009.01.24 中川正春(ﾈｸｽﾄ財務相)「中国等と共にｱｼﾞｱ共通で新しい基軸通貨を作りたい」 ★殿堂★ 2009.01.25 平田健二(参院幹事長)「海賊は漫画のｲﾒｰｼﾞしかない。日本の船舶が被害を受けた事があるの?」 ★殿堂★ 2009.01.28 民主・松岡徹議員の次男であり無職の松岡潤(30)が会社事務所に侵入して現金を盗んだ疑いで逮捕 2009.01.30 民主・岩國哲人議員の元私設秘書「公設秘書の給与の一部を他のスタッフの給与に流用した」 2009.01.30 鳩山(幹事長)「自民党本部は国有地。国民に返せ」と追求も、連立予定の社民党本部も国有地 2009.02.04 前原誠司(副代表)が、ただの一度も「選挙をやる」と言ったことがない麻生総理に対し“やるやる”詐欺発言 2009.02.04 長島昭久、ｲﾝﾄﾞ洋での給油反対への批判に「政権を取ったら必ず豹変し現実的な対応をする」と発言 2009.02.09 民主・鳩山幹事長、「民主に賛成の官僚以外クビ」と政権奪取後の弾圧構想 ★殿堂★ 2009.02.10 神戸製鋼、民主党系の県議や市議らに違法寄付2700万円 2009.02.17 「与謝野氏は新財務相なのだから、所信表明からやり直すことが必要だ」と国会運営妨害 ★殿堂★ 2009.02.18 中川昭一辞任で海外から本当に馬鹿にされたのは、くだらない理由で失脚させたﾏｽｺﾐ・民主党と判明 2009.02.19 「麻生降ろし」の動きに、民主党“支持率の低い麻生のままで選挙したい”と、政局しか眼中なし 2009.02.26 小沢一郎が「日本に駐留する米軍は将来的に海軍関係だけで十分」と発言 ★殿堂★ 2009.02.28 山岡賢次(国対委員長)、「中国との関係を良くしていくことはアメリカへの『抑止力』になる」と発言 ★殿堂★ 2009.03.01 小沢一郎、北朝鮮拉致問題で「カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」と発言 ★殿堂★ 2009.03.03 小沢第一秘書、大久保隆規容疑者(47)逮捕 ★殿堂★ 2009.03.03 民主党岩手支部家宅捜索 2009.03.04 民主党本村賢太郎の事務所のある相模原卸売市場全焼。第一通報者は秘書 ★殿堂★※小沢の第一側近かつ国民改革協議会(民主党の政治資金団体)代表の藤井裕久の事務所。藤井の元秘書であり後継指名した本村に譲ったもの。 2009.03.05 事務所全焼で、秘書(35)「後援会の名簿は無事だったが、最近の書類などは無くなってしまった」 2009.03.12 「済州島買ってしまえ」小沢氏が発言 ★殿堂★ 2009.03.24 大久保秘書を起訴、しかし小沢本人は続投を表明 ★殿堂★ 2009.04.17 鳩山由紀夫、ニコニコ動画で「日本列島は日本人だけの所有物ではない」等反日妄言を連発 ★殿堂★ 2009.04.24 鳩山由紀夫「(永住外国人の地方参政権は)愛のテーマだ。付与されてしかるべき」と発言 ★殿堂★ 2009.05.17 小沢一郎、代表辞任も鳩山新体制で「代表代行」に就任 ★殿堂★ 2009.05.24 民主党の福山氏、漢検親族企業から事務所スタッフ引き受け、選挙活動にも参加させていた 2009.06.01 「民主議員から頼まれた」元厚労省部長供述 障害者団体向け割引郵便制度の悪用事件 2009.06.19 西松事件公判、小沢氏事務所から「天の声」検察側が指摘 ★殿堂★ 2009.06.30 【故人献金】鳩山氏陳謝 政治資金虚偽記載は193件2177万円。自民、鳩山氏を徹底追及へ「故人献金は違法行為」 ★殿堂★ 2009.09.05 民主・萩原氏(大阪2区)の支援者で不動産会社経営、赤澤智容疑者(56)を公選法違反(買収、事前運動)容疑で逮捕 2009.09.12 民主新人が破産手続き 比例近畿の渡辺義彦氏 2009.09.29 藤井財務相は金融サミットの開幕前にガイトナー米財務長官と会談した際に「他国のような通貨安政策には反対で、円もそう対応 する」と発言。円安対策をとらないとした ★殿堂★ 2009.10.05 政治資金収支報告書で民主4議員が提出期限を守らず 2009.10.06 民主・藤原参院議員の団体、無償提供の事務所費を不記載 2009.11.12 仙谷由人行政刷新担当相「事業仕分け」について「予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と発言 2009.11.12 鳩山総理、株式など過去7年分の資産報告を訂正「恵まれた家庭に育ったから、自分自身の資産管理が極めてずさんだった」と発言 ★殿堂★ 2009.11.19 青木愛議員の元公設秘書が証言。小沢一郎の秘書から「秘書給与の一部を政党支部に寄付するように」と強要される 2009.11.25 鳩山総理、事業仕分けで「地方交付税」が仕分け対象になったことで「国というものがなんだかよくわからないのですが」と発言 ★殿堂★ 2009.11.26 鳩山総理、実母(87)から潤沢な資金を個人献金と偽り総額9億円以上の虚偽記載の疑い 2009.11.27 TBS Radio の22時40分頃の二木氏証言。過去に鳩山由紀夫が『給料減って今サラリーマン平均1000万くらいですか?』と発言 2009.12.08 鳩山総理「経済対策をもっと早く打てば良かったのに。ここまで深刻になってしまったことは残念」と発言 ★殿堂★ 2009.12.09 仙谷由人行政刷新担当相、テレビ朝日の番組で「天下りはなくなる。文化大革命が起こってますよ」と2度目の発言 ★殿堂★ 2009.12.14 小沢一郎,宮内庁長官に対し「内閣の一部局の一役人が内閣の方針についてどうこう言うなら、辞表を提出してから言うべきだ」と発言 ★殿堂★ 2009.12.21 小沢一郎「天皇にプライベートはない。内閣の助言で行動すべき。」と発言 ★殿堂★ 2009.12.22 【ガソリン値下げ隊】太田和美・参院議員「ガソリン値下げ隊なんて忘れました＾＾フフフ」と発言。後日ブログであれはテレビの印象操作と釈明 ソース 2009.12.16 鳩山総理「国益も大事だが、地球益も大事だ」と意味不明の発言 2009.12.24 鳩山総理、元秘書2名が「偽装献金」疑惑で起訴。記者会見で「辞めろと言うなら…元々そこまでやりたい訳ではない」と発言 ★殿堂★ 2009.12.29 蓮舫が息子のマジコン使用を『Twitter』で暴露! 2010.01.05 小沢一郎、土地取引をめぐる収支報告書虚偽記載問題で任意事情聴取へ 2010.01.13 土地疑惑で小沢一郎、「石川事務所」「陸山会」、ゼネコン「鹿島」などを検察が強制捜査 ★殿堂★ 2010.01.14 鳩山総理「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい」とトンデモ発言 ★殿堂★ 2010.01.15 石川知裕衆院議員、小沢一郎元私設秘書池田光智元を政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで逮捕 ★殿堂★1 2010.01.16 小沢一郎公設第1秘書、大久保隆規容疑者政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕 ★殿堂★ 2010.01.18 民主党【小沢疑惑】検察の捜査や同党に批判的なマスコミを牽制する狙いで「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置 2010.01.22 鳩山総理、衆院予算委員会で「秘書の責任は政治家の責任とは言ったが、同罪であるとは誰も言ってない」と答弁 ★殿堂★ 2010.01.29 鳩山総理、施政方針演説でマハトマ・ガンジーの言葉を引用「労働なき富は社会的大罪」と発言。「お前が言うな」と激しい野次 ★殿堂★ 2010.01.29 民主党・石井一選対委員長が応援演説で長崎市民を恫喝するような発言 ★殿堂★動画 2010.02.12 小林千代美衆院議員の元選対幹部に有罪＝公選法違反罪－札幌地裁 2010.02.16 小林千代美衆院議員、北教組から1600万円の違法な選挙費用を受け取っていた ★殿堂★ 2010.02.22 石井一選対委員長、パーティーで「鳥取、島根は日本のチベット。人が住んでるのか。牛が多いのか。山やら何やらあるけど、人口が少ない所」と発言 ★殿堂★ 2010.02.23 鳩山総理、脱税については知らなかった「その事実が分かった瞬間に、すべて納税の義務を果たしたつもりだ」と脱税について肯定する様な発言 2010.03.01 仙谷由人行政刷新担当相、学生時代に薬局の「ケロちゃん」の“窃盗”告白 ★殿堂★ 2010.03.03 前原、仙谷、原口の3大臣が異例の予算委遅刻 2010.03.11 北沢俊美防衛相「自衛隊賛美、最も危険だ。昭和の陸海軍の歴史でも明らか」と発言しかし、入閣後に中国の軍事パレードは絶賛 入閣後の発言 2010.03.12 輿石東参院議員会長の自宅造成の際、農地を無断転用。農地法に違反 2010.03.18 民主“粛清”生方幸夫副幹事長、小沢一郎幹事長ら執行部批判をしたことを理由に副幹事長職解任。鳩山総理も同調 後日復職 2010.03.18 民主・山岡「外国人参政権、参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」 2010.03.19 横粂議員｢小沢氏は説明責任が…｣と取材に答える最中に萩原仁衆議院議員に怒られ取材終了。ニコニコ動画も即削除 2010.03.22 小林千代美衆院議員、違法献金問題で逮捕者4人中2人が起訴 2010.03.24 中井洽国家公安委員長、銀座ホステスに議員宿舎のカードキーを渡していた(公安委員長という立場上非常に不適切) そのホステス 2010.03.25 鉢呂吉雄衆院議員が北教組OBから1200万円の個人献金を虚偽記載。収支報告書「訂正を検討」 2010.04.07 鳩山総理、公務員初任研修開講式で発言。「政治家がバカの集団だと、日本はもたない!」「トップの首相が大バカ者なら、そんな国がもつわけがない!」 2010.04.11 鳩山総理、ポーランド大統領機墜落事故で「ポーランド大統領の強い思いが、悲劇につながったのでしょうか」と発言。 ★殿堂★ 2010.04.15 鳩山総理、オバマ大統領との会談結果をワシントン・ポスト誌から「LOOPY(クルクルパーの”アンポンタン”)」と酷評される ★殿堂★ 2010.04.16 鳩山政権、「自民党の人に頼むわけにいかない」とポーランド大統領国葬に首相経験ない江田議長派遣(通常は経験者派遣) 2010.04.17 民主党、無駄を減らす【事業仕分け】で使う机購入。費用1362万円 2010.04.21 鳩山総理、谷垣自民党総裁との党首討論で「政治資金の資料、個人のプライバシーなので提出しない」と発言 2010.04.24 川保夫参院議員、小松市林町のタウンミーティングで出席者に逆ギレ「民主党を支援してもらわなくても良い」と発言 2010.04.27 小沢一郎、「陸山会」の土地取引疑惑で検察審査会から「起訴相当」判断 ★殿堂★ 2010.04.29 中村哲治参院議員(法務大臣政務官)が妻をDV(ドメスティックバイオレンス)で自殺に追い込んでいた(妻の遺族友人の証言あり) 2010.05.03 宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫」が拡大。野党自民党が対策本部を立ち上げるが、赤松農水大臣は外遊 ★殿堂★ 2010.05.03 「ビートたけしのTVタックル」で沖縄海兵隊基地移設問題で田村耕太郎議員「地元住民の意見なんて聞かなくてもいい」と発言 2010.05.04 鳩山総理、「海兵隊が抑止力と思っていなかった」と発言 2010.05.04 普天間問題で民主・山岡氏「国民生活に影響しない」 糸満市議の抗議で撤回 2010.05.11 赤松農水大臣、口蹄疫問題で「自民党の同席はいいが、『意見聞いてくれ』はダメ」…「選挙目当てで発言したいんだろう」趣旨の発言 2010.05.14 三宅雪子転倒事件で、民主党選挙対策室のあまりに酷い電凸対応がネット上で話題に ★殿堂★ 2010.05.17 赤松農水大臣、口蹄疫の対応について「私自身はやってきたことに全く反省、おわびすることはないと思っている」と発言 2010.05.18 岡田外相、韓国人遺骨返還式で「日本は過去、韓国国民に植民支配で大きな損害と苦痛を与えた」と売国発言 ★殿堂★ 2010.05.20 自民党の浜田靖一国対副委員長が口蹄疫対策の為、外遊の取りやめを進言するも赤松農水大臣は無視し外遊に出たことが発覚 ★殿堂★ 2010.05.24 小宮山泰子・衆議員の兄(小宮山徹)、宝くじの販売権詐欺で逮捕。余罪は3億2000万 2010.05.25 中井公安委員長「宮崎の人というのは口蹄疫の対策でも頑固なところあるから、赤松（広隆農水相）さんも苦労している」と発言 2010.05.25 赤松農水大臣「反省してないとは言ってない。申し訳ない気持ち」と初めて陳謝…「私は早い対応求めたが、県が遅らせた」と発言 2010.05.26 鳩山総理「この国はこの国の人々で守るという発想が今の日本にはない」と発言 2010.05.27 鳩山総理、全国知事会で「(尖閣諸島の)帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す」と売国発言 ★殿堂★ 2010.05.26 赤松農水大臣、自身の不信任決議案の取材中「(感染した家畜を)だから早く殺せって言ってるのに」と不適切発言 2010.05.31 民主・辻副幹事長、検察審査会への接触認める *1 2010.05.31 【口蹄疫】赤松農相の不信任案、与党の反対多数で否決 2010.06.04 菅直人・民主党新代表に、道路交通法違反の疑いが浮上 2010.06.11 荒井聡国家戦略担当相、事務所経費でキャミソール、CD,マンガなどを購入していたことが発覚 2010.06.15 蓮舫内閣府特命担当大臣の公設秘書、痴漢容疑で警察に任意聴取を受ける 2010.06.15 谷岡郁子参院議員、宮崎県の口蹄疫問題で「農業研究所の職員が蔓延の原因、宮崎県は事実を隠蔽している」とツイッターで発言 2010.06.21 民主党含む与党の会期末処理拒否で衆参両院の全ての請願約4000件が国会閉会とともに審議未了となった 2010.06.26 参議院選挙活動中、民主党、有田芳生候補が「は? やまと新聞か、そんなもん新聞じゃねーよ」「おい。ちょっとこい」と新聞記者に暴言を吐く ★殿堂★ 2010.07.07 仙谷官房長官「韓国との戦後処理は不十分。日本は個人補償を行うべき」と売国発言 ★殿堂★ 2010.07.09 石井としろう民主議員 外国人参政権について質問した女性に「この人選挙妨害です」と名誉毀損発言 2010.07.16 参院議員選挙で当選した安井みさこ議員の選挙運動員が、みそ煮込みうどんで知人を接待したとして、公選法違反の疑いで逮捕 2010.07.18 枝野幸男幹事長が平成8年の衆院選に立候補した際、革マル派幹部と判断している人物との間で「推薦に関する覚書」を交わしていた 2010.07.24 中井国家公安委員長,テロリスト【金元工作員】への国賓対応批判に逆ギレ発言。 2010.08.10 日韓併合100年にあたり「お詫び、反省」を含めた反日発言「菅談話」発表 ★殿堂★ 2010.08.19 菅総理「総理大臣は自衛隊の最高指揮官とは今まで知りませんでした」と取られるような発言 2010.08.24 後藤英友衆議院議員、元出納責任者の有罪確定や無料航空券の不正使用が発覚し議員辞職 2010.09.03 下条みつ衆院議員「サポーター会費、900人分水増し」収支報告書に虚偽記載したとして、元秘書らが告発状 2010.09.07 青木愛衆院議員、小沢一郎とその秘書との不倫現場写真を週刊誌に暴露される 2010.09.09 中島正純衆院議員、架空支出疑惑で民主党離党 2010.09.24 尖閣諸島沖で石垣海上保安部の巡視船が中国漁船と衝突した事件で、逮捕した中国人を釈放 ★殿堂★ 2010.10.01 首相演説時、「仙谷由人官房長官が寝ていた」と自民幹事長が指摘 2010.10.04 仙谷官房長官「日本文化は中国が基本」「日本は侵略行為で中国に迷惑かけた」と発言 2010.10.04 小沢一郎、「陸山会」の土地取引疑惑で検察審査会から2度目「起訴相当」判断、強制起訴へ ★往生★ 2010.10.06 菅総理、外国人参政権付与には慎重に議論を。ただし、傍論（ぼうろん）を判決として「最高裁判決で、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」と発言 2010.10.07 蓮舫議員、国会内でファッション誌撮影。許可をとっていたが、不適切と参院議長から注意 2010.10.18 自民党の丸山和也氏参議院予算委員会で仙石官房長官「（中国への）属国化は今に始まったことじゃない」と発言（本人は「健忘症か分からないが、いま暴露された会話の記憶がない」と答弁）。 ★殿堂★ 2010.10.21 中塚一宏議員、ギリシャ、ドイツなどへの視察に家族を同行させたとして厳重注意。家族は自費と釈明 2010.10.29 岡崎トミ子公安委員長、元慰安婦への金銭補償「検討していかなければならない」と発言 ★殿堂★ 2010.11.01 京都府議候補、民主党・名引直寿容疑者（５３）自ら対立候補のポスターを破き、現行犯逮捕 ★殿堂★ 2010.11.11 仙谷官房長官、中国と尖閣事件の「ビデオ非公開」の密約を結んでいた ★殿堂★ 2010.11.17 柳田法務大臣「個別事案への回答は差し控えたい」「法相は２つの言い回しを覚えておけばいい」等の国会軽視発言、仙谷官房長官から厳重注意 ★殿堂★ 2010.11.17 「秘密国家」へ？…政府の情報統制着々 民間人にも矛先！？ 事務次官通達で批判封じ込め ★殿堂★ 2010.11.18 松崎哲久衆院議員、自衛隊・入間基地で「俺を誰だと思っているのか！」と自衛官を”恫喝”。胸もわしづかみにする ★殿堂★ 2010.11.18 仙谷氏「暴力装置」発言 謝罪・撤回したものの…社会主義夢見た過去、本質あらわに ★売国入り★ 2010.11.19 蓮舫氏、議員会館のコピー代計上問題で「法的問題ない」 収支報告書は訂正も【不正経理発覚】 2010.11.19 外国人参政権、「国民主権と矛盾せず」と憲法解釈をねじ曲げて答弁 2010.11.30 中井前国家公安委員長が秋篠宮ご夫妻に不平…「早く座れよ」議会開設１２０年記念式典で暴言 ★殿堂★ 2010.11.20 東祥三内閣府副大臣が代表を務める「民主党東京都第１５区総支部」の「政治活動費の内訳」に、飲食店での会合が約457万円があることが発覚 2010.11.30 横峯良郎が暴力団と賭けゴルフ認定(名誉棄損の訴えを最高裁が棄却) ★殿堂★ 2010.12.02 小沢一郎、旧新生党の政党助成金約4億4千万円を民主党新人議員に配っていた ★殿堂★ 2010.12.27 仙谷官房長官、４月の子育てシンポジウムでの講演で「専業主婦は病気」と受け取られかねない発言 2010.12.31 日本政府が中国へ配慮し、「尖閣奪還」演習を行わないよう米軍サイドに要請(防衛省政務三役) 防衛省政務三役 防衛大臣 北澤俊美 防衛副大臣 安住淳 防衛大臣政務官 松本大輔 広田一 2011.01.11 鳩山前首相「外国人参政権実現へ、大きな道を開く年に」 在日本大韓民国民団の新年会にて発言 2011.01.12 仙谷官房長官、片山総務相地方自治体が住民投票を実施する際に定住外国人にも投票権を付与する動きについて賛成する発言 2011.01.14 江田法相「人間はいつか死ぬんだから、別に死刑執行しなくてもいい気がする」と発言 2011.01.14 石垣市主催の「尖閣の日」記念式典を「完全無視」社民党や共産党すら電報を売ったのに民主党からは誰一人参加せず祝電も打たず ★殿堂★ 2011.01.18 民主党、石井一副代表17日夜のBS11の番組で普天間「ちっぽけな問題」と発言 ★殿堂★ 2011.02.02 菅首相「ASEMのとき温家宝と会って、尖閣は日本固有の領土だと主張した」→真っ赤なウソでした ★殿堂★ 2011.02.25 岡田克也幹事長党神奈川県連パーティーで「挙党態勢をちゃんとやれ」「マニフェストを守れ」などと激しいヤジに対し誰が見てもできないことだと発言 2011.03.04 参議院予算委員会で自民党の西田昌司からの質問に、政治資金禁止法が禁止している在日韓国人から政治献金を受け取っていたことを認める ★殿堂★ 2011.03.06 前原誠司外務大臣、政治資金規正法が禁止している外国人からの献金を受けていた問題の責任を取り、辞任 2011.03.09 土肥隆一衆院議員（兵庫３区）「竹島領有権、日本は主張中止を」と韓国議員と共同宣言 会見まで開く ★殿堂★ 2011.03.10 野田佳彦財務相が代表の政党支部に選挙区内のＮＰＯ法人が献金していたことが発覚、特定非営利活動促進法違反 2011.03.11 菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、平成１８年と２１年に、在日韓国人から計１０４万円の献金を受けていたことが発覚 ★殿堂★ 2011.03.11 民主党のHP上で行われていた義捐金募集が過去に使われていた口座の使いまわしな上に預り証が発行されないので、税制上の優遇処置が受けられないことが発覚する。また義捐金の用途や配分が不明なものであった ★殿堂★ 2011.03.12 東祥三内閣府副大臣、ヘリで地震被災地視察中に居眠り 被災地向け電池190万個を止めていたのは民主党だった ★殿堂★ 2011.03.15 竹島の領有権をめぐり韓国側主張に沿った共同宣言文に署名した土肥隆一衆院議員の離党届を受理 こっそり離党 2011.03.15 ネット上で民主党の募金が疑惑だらけだということが指摘され始めると、HP上にごく小さい文字で書かれていた税制上の優遇処置が受けられないという記述が削除され隠蔽を図った ★殿堂★ 2011.03.16 小沢一郎元代表震災発生から約１週間姿を消す ★殿堂★ 2011.03.21 福島原発放水作業の消防庁隊員に対し「速やかにやらなければ処分する」海江田経産相が発言、都知事抗議 2011.03.24 民主党議員松本清治（菅の元秘書）が「私の要請で吉祥寺が計画停電の対象から除外」とチラシ配る 2011.04.05 菅首相被災地への視察で「靴が汚れる、臭い」などと暴言をはいていたことが発覚 2011.04.05 岡田幹事長が原発への生コン圧送車が自民党推薦の候補が用意したものだとして引き返させた事が発覚 2011.04.06 民主党長島一由衆院議員、神奈川県葉山町の海岸に趣味のボートを持ち込み、修理など。住民から批判 2011.04. ４月１０日に落選した元広島県議梶川幸子がtwitter上で震災は地震兵器によるもの、北朝鮮の農業が不作なのは米国のせいなどという趣旨の発言を行う 2011.04.15 国土交通政務官を務める小泉俊明衆院議員が、政治資金パーティーを開くのは認められていない衆院第１議員会館の多目的ホールを使って原発事故に“便乗” した資金パーティーを開いた 2011.04.19 放射性物質の拡散予測図、事故直後に２０００枚作成 公表は２枚されたのが３枚だけということが発覚 2011.04.21 文部科学省は福島第１原発から２０キロ圏内の住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」で毎時１００マイクロシーベルトを超えたことを隠蔽 2011.04.27 小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で証人の中堅ゼネコン「水谷建設」の元社長が「小沢氏側に裏金１億円払った」と証言→テレビではスルー 2011.04.30 子供の年間20mSvの安全基準値は会議も開かれず2時間で「妥当」と助言し政府の決定とした 2011.05.06 菅直人首相が地元にまったく相談せず浜岡原子力発電所の原子炉の全面的停止を発表 ★殿堂★ 2011.05.06 震災対策副本部長を務めている石井一副代表、生方幸夫元副幹事長、那谷屋正義参院議員の同党議員３人が、訪問先のフィリピン・マニラのゴルフ場で２度公務でゴルフをしていたことが判明 2011.05.11 枝野幸男官房長官は東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした ★殿堂★ 2011.05.11 富山市議会議員で民主党県連副幹事長の深井清作、酒気帯び及びひき逃げをし自動車運転過失傷害と道路交通法違反の疑いで逮捕 2011.05.16 震災発生翌日の３月１２日に格納容器破損の可能性があることを知った上で福島第１原子力発電所を視察したことを認める ★殿堂★ 2011.05.16 東京都港区議選で未成年を含めた選挙運動員に選挙運動の報酬を支払ったとして、公職選挙法違反（運動員買収・未成年者使用）の疑いで、同区議選候補だった西村和美を逮捕 2011.05.17 黒岩宇洋法務政務官の関係政治団体が、三鷹市議選に立候補した日本人拉致事件容疑者の長男が属する政治団体に献金を行い選挙応援を行っていたことが発覚 ★殿堂★ |
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緊急大拡散推奨! 国会法改正案とセットでやばすぎる外国人住民基本法 外国人参政権よりもはるかに危険なこの法案の正体とは 2009-11-5日本を護る会黒田大輔民主党本部前にて 円より子議員は外国人住民基本法をこよなく愛している。日本人なんかどうでもいい。キリスト教徒として当然の殉教だ。日本人なんかどうでもいい。日本人なんかなくなってしまえ。日本人は消えてなくなってしまう民族なのだ。日本人は消えてしまう。 ＜目次＞ ■法案の要約 ■愛国者が危惧 ■法案全文 ■人権擁護法案より恐ろしい外国人住民基本法を提出の方向 ※拡散推奨 ■更に「重国籍」「国籍選択制度の廃止」などの日本解体法案も請願されているという。※拡散推奨 ■外国人住民基本法１つで全てが完結 ■↓の周知拡散も宜しくお願い致します。 ■青山繁晴氏 この法案をまた出してくる気配がある ■この法案の阻止にご協力をお願い致します。 ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください ■衆参両議院の法務委員会はこまめにチェックしてください ■衆参議長選挙区の方お願いがあります ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない ■最高検と東京地検に応援メールを ■民主党・円より子議員らが推進 ■緊急■危険■地方議会で外国人参政権が成立 ■緊急■地方議員に要請書を送信してください ■条例の破棄を要望してください ■民潭への徹底捜査を要望してください ■外部リンク ■法案の要約 | ・日本人に認められているあらゆる権利を外国人に与えます。・どんな犯罪者でも自由に日本に入国させます。→大量移民の恐怖・民主党沖縄ビジョンの正体・中国に乗っ取られたオーストラリア・5年経ったら、例外なく日本国籍を与えます。・外国人に参政権を与えます。→外国人参政権の正体・永住外国人は公務につけます（公務員・政治家）。・外国人を差別する日本人を監視する機関を作ります。→人権擁護法案の正体・すべての外国人に植民地支配の戦後補償をします。 ■愛国者が危惧 外国人参政権と外国人住民基本法の恐怖（2009.11.11 関西テレビ「スーパーニュースANCHOR」） | 2009年11月11日に放送された地方ローカル局の関西テレビ「スーパーニュースANCHOR」。 キー局ではこのような危険な事態は完全に隠蔽されています。 平沼赳夫議員が語る 外国人住民基本法に警鐘する(2009/11/09「超人大陸」ＨＰより) | +←＋をクリックすると書き起こした全文が表示されます。 皆さん こんにちは。日ごろお世話になっております平沼赳夫でございます。 今日は、民主党政権が進めようとしている、この国がこのままでいいのか、 そういう法律を用意しておりますので、そのことについて政治家として皆様方に お話をさせていただきたいと思います。 その法律は民主党の現職議員が用意している法律でございまして、 「外国人住民基本法」という法律です。第１条から第２３条までございます。 内容を読んでみると、独立国の日本として「外国人にそれだけ権利と自由を認めていいか？」 こういう危惧を持たざるを得ません。 例を申しあげますと、例えば外国人で、この国に５年間居住した人は例外なく 日本国民の国籍を与える、こういう事になっています。あまりにも、日本国と いうものを度外視して「外国人、５年住んだら、申請さえあれば誰でも日本人になれる」 こういうふうに書いてあります。 また「永住外国人の配偶者は、３年日本に住めば同様に日本人になれる」 こういうことであります。 しかし、韓国、これは４２万人、日本に韓国人おりますけれども、この人達は 最近、韓国においても、投票する権利を認められました。そうすると、我々は 外国人の地方参政権だとか、あるいは国籍法、あるいは人権擁護法、こういう ものに反対を唱えて参りましたけれども、しかし、「外国人住民基本法」という 法律が出来ますと、韓国では投票権があり、日本でも投票権を持つ（ことになります） 憲法上、解釈しますと、投票できる権利は「日本国民に限る」と書いてあります。 そうすると、５年在住したり、配偶者として３年いたらですね、 日本の投票権を持ってしまうということは、明らかにおかしいことであります。 特に問題なのは、第８条に１０項目、日本人が認められているあらゆる権利を、 こうした外国人にも野放図に認めるべきだと書いてあります。 ただでさえ、今の日本国憲法は権利の主張が多いわけですけれども、 第８条において、日本国民と同じような権利を外国人に認めるということ。 そうすると、この国のアイデンティティーというのが一体どういうことになるのか？ これを民主党の議員が法案としてこの国会に出そうと、こういう動きがあるわけでして、 私は保守政治家の一人として、このことを非常に危惧をしております。 勿論、外国人を差別することはいけません。しかし日本国が日本国である為には、 日本に生まれた日本人が、その日本国というものを大切にしていかなければなりません。 外国人を差別することは、繰り返しになりますけれども、いけないことでありますけれども、 何か日本国憲法の精神と、国際人権条約に準拠して、何でも外国人に与えてしまう。 私は、この国の将来に、非常に大きな不安を感じるわけであります。今回も、 外国人住民基本法というのは、２３か条からなる法律ですけれども、 これが施行された場合に、大変日本の国益を損なうことに繋がりかねない。 そういう事で、私は声を大にして、この問題を皆様方に提起をさせていただきたいと思います。 勿論、同士とよく相談をして、こういう法律が成立しないように 政治家として断固努力をして参りたいと思っております。 本日は「外国人住民基本法」について、その「いい加減さ」という事を皆様方に お話をさせていただきました。 (2009/11/09「超人大陸」ＨＰより) 外国人参政権と外国人住民基本法の恐怖（【稲田朋美】「日本解体法案」阻止！」） １５：３０から外国人住民基本法の話になります ２１：１０から効果的な抗議方法の解説があります 選挙民から抗議すると有効だそうです ■法案全文 ＜外国人住民基本法(案)＞(PDF注意) 前文 今日の国際社会は、地球と人類の存亡に関わる重要な課題に直面している。世界の各地に発生する民族的・宗教的紛争、貧困と飢餓などは、国際社会の平和と安定の維持、ならびに人道の確保を危うくし、人びとの移動を余儀なくさせている。 そのため日本社会においても、就学、就業などを目的とする人びとの国境を越えた移動が急増し、外国人住民の定住化が進行している。 このような国際化の潮流は、日本社会を、国籍、民族、文化および宗教的に多様な社会へと急変させている。 そして国際化に伴う日本社会の変化は、日本政府と人びとの考えと行動を、歴史的に支配してきた「単一民族国家観」から他民族社会観へと、その価値観を転換し、外国人の人権と民族的・文化的独自性を尊重して共生することを強く求めている。 そのため、外国人を治安管理の対象とした外国人登録法、出入国管理及び難民認定法は、そのほう目的を含めた根本的な変革を迫られている。 また、日本の植民地政策および戦争責任に対する歴史認識が正され、それに基づき、旧植民地出身者への戦後補償および人権の確立が強く求められている。 国際社会は、世界人権宣言、国際人権規約、難民条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約および移住労働者権利条約と、外国人権利宣言ならびにマイノリティ権利条約など、外国人およびマイノリティの権利保障に関する共通基準を採択し、世界各国が国内的に受容し、実施することを求め続けている。 日本社会が外国人と日本人の共生と真の国際化を達成し、新しい時代を迎えるためには外国人の人権と民族的・文化的独自性、そして地域社会の住民としての地位と権利を包括的に保障する法律の制定が不可欠であると認識し、「外国人住民登録法」を制定する。} 第1条（ 目的と定義） ① この法律は、外国人住民の人権と基本的自由および民族的・文化的独自性を保障し、外国人住民と日本人住民が共生する社会の構築に資することを目的とする。 ② この法律の適用において「外国人住民」とは、在留資格、滞在期限その他在留に伴う条件の如何に関係なく、日本国籍を保持することなく、日本国内に在住する者をいう。 第2条（ 権利享有と保護の平等） ① すべて外国人住民は、その国籍、人種、皮膚の色、性、民族的および種族的出身、ならびに門地、宗教その他の地位によるいかなる差別も受けることなしに、日本国憲法、国際人権法、およびこの法律が認める人権と基本的自由を享有する権利を有する。 ② すべて外国人住民は、いかなる差別もなしに、この法律による保護を平等に受ける権利を有する。 第3条(国および地方公共団体の義務) ①国および地方公共団体は、この法律が認める権利をすべての外国人住民に保障するために、立法、行政および司法、財政その他必要な措置をとらなければならない。 ②国および地方公共団体は、人種主義、外国人排斥主義、および人種的・民族的憎悪に基づく差別と暴力ならびにその扇動を禁止し抑制しなければならない。 ③国および地方公共団体は、すべての外国人住民に、この法律が認める権利の侵害および差別的行為に対し、裁判所その他の国家機関によって効果的な保護および救済措置を受ける権利を保障しなければならない。 第二部 出入国・および滞在・居住に関する権利 第4条(滞在・移住権の保障) ①すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きによることなく、その滞在・居住する権利を宣言もしくは剥奪されない。 ②すべて外国人住民は、何時でも自由に出国し、その滞在期間内に、再入国する権利を有する。 ③外国人住民で、旅券を所持できない者は、日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利を有する。 第5条(永住資格) ①永住資格を有する外国人住民の子孫は、申請により永住資格が付与される。 ②外国人住民の子として日本国内において出生した者は、申請により永住資格が付与される。 ③日本国籍者または永住資格を有する外国人の配偶者で、３年以上居住している外国人住民は、申請により永住資格が付与される。 ④外国人住民で引き続き５年以上居住している者は、申請により永住資格が付与される。 第6条（ 恣意的追放の禁止） ① すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きに基づく決定によることなく日本国外に追放されない。 ② 追放決定の当該外国人住民は、自己の追放に反対する理由を提示し、当該事案の再審査を受ける機会と裁判所の決定を求める権利を有する。 ③ 永住資格を有する外国人住民は、いかなる理由によっても追放されることがない。 第7条（ 家族の再会と家庭の形成） すべて外国人住民は、日本においてその家族構成員と再会し、家庭を形成し維持する権利を有する。 第8条（ 基本的自由・市民的権利） すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が保障する基本的自由と市民的権利、とくに次の自由と権利を享有する。 a．非人道的な、または品位を傷つける取り扱いを受けない権利、および生命、身体の自由と安全についての権利。 b．日本国の領域内において自由に移動し居住する権利、ならびに日本国を自由に離れ、かつ戻る権利。 c．刑事上の罪および民事上の権利と義務の争いに関する決定のため、公平な裁判所による公正な裁判を受ける権利、とくに自己の理解する言語によって裁判を受ける権利。 d．私生活、家族、住居もしくは通信に対して恣意的にもしくは不法に干渉されない権利。 e．思想、良心の自由についての権利。 f．宗教の自由、とくに習俗によってこの自由が侵されない権利。 g．意見を持ち自由に表現する権利。 h．平和的に集会し、結社する権利。 i．直接に、または自由に選んだ代表者を通じて政治に参与し、公務に携わる権利。 j．いかなる国籍も自由に取得し離脱する権利。 第9条（ 経済的・社会的権利） すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が認める経済的、社会的および文化的権利、とくに次の諸権利を日本国民と等しく享有する。 a．労働、職業選択の自由、および労働条件ならびに同一労働同一賃金に対する権利。 b．住居についての権利。 c．緊急医療、保健衛生および社会的サービスに対する権利。 d．社会保険および社会保障に対する権利。 e．教育を受ける権利。 f．研修および訓練を受ける権利。 g．文化活動に参加する権利。 h．一般公衆の使用を目的とする施設またはサービスを利用する権利。 i．財産を所有し自由に処分する権利。 第10条（ 特別措置の保障） すべて外国人住民は、第8 条および前条の権利享有を達成するために、必要な特別措置を求めることができる。 第11条（ 公務につく権利） 永住資格を有する外国人住民は、日本の公務につく権利を有する。 第12条(社会保障・戦後補償に対する権利) すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平等に適用を受ける権利を有する。 第13条（ マイノリティの地位） すべて外国人住民は、国際人権法が保障する民族的、文化的および宗教的マイノリティの地位を有する。 第14条（ マイノリティの権利） すべて外国人住民は、国際人権法がマイノリティに保障する権利を、個人的に、および集団的に、とくに次の諸権利を享有する。 a．自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰し、かつ実践し、および自己の言語を使用する権利。 b．自己の言語、文化歴史および伝統について教育を受ける権利。 c．前項（a）および（b）の権利を享有するために必要な活動に参加し、団体を結社し維持する権利。 d．自己の民族的・文化的および宗教的独自性の維持と発展に関連する国および地方公共団体の意思決定に参加する権利。 e．民族名を使用する権利。 第15条（ 国および地方公共団体の責務） 国および地方公共団体は、外国人住民の民族的・文化的および宗教的独自性を保護し、外国人住民がその独自性を維持し発展させるために必要な立法、行政、財政その他必要な措置をとる責務を有する。 第16条（ 住民の地位） すべて外国人住民は、地方自治法第10条が認める地方公共団体の住民として、「日本国民たる住民」と平等な権利を享有し、負担を分任する。 第17条（ 住民として登録する権利） すべて外国人住民は、住民基本台帳に基づく住民登録をする権利を有する。 第18条（ サービスの提供を受ける権利） すべて外国人住民は、住民としての生活を営むために必要な、自己の理解する言語による情報を含む、地方公共団体のサービスを受ける権利を有する。 第19条(自治の参加) すべて外国人住民は、地方公共団体の意思決定および地域社会の住民活動に参加する権利を有する。 第20条(政治的参加) 地方公共団体に引き続き３年以上住所を有する外国人住民は、地方自治法が住民に保障する直接請求ならびに解散および解職の請求についての権利を有する。 第21条(参政権) 永住の資格を有し、もしくは引き続き３年以上住所を有する外国人住民は、当該地方公共団体の議会の議員および長の選挙に参加する権利を有する。 第六部 外国人人権審議会 第22条(審議会の設置) 国および地方公共団体に、この法律の実施に伴う諸問題を審議する機関として「外国人人権審議会」(以下「審議会」と称する)を設置する。 第23条(審議会の権限) ①国に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について関連政府機関に勧告する。 ②地方公共団体に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について地方公共団体の長に勧告する。 ■人権擁護法案より恐ろしい外国人住民基本法を提出の方向 ※拡散推奨 ヘタをすると、年内にも、コッソリ提出して、可決される可能性もあるらしいのですが、これが可決されてしまうと、 外国人が何の義務も負わないまま権利だけは日本人と全く同じかそれ以上のものが得られるという、とんでもない 内容になっています。言い換えれば、外国人が特権階級を作り、日本人を奴隷にしてその上に君臨する、 そんな社会を実現する法案と言えます。 彼らの意図は、要するに人権擁護法の成立が難しくなった為に、名称を変え、内容を更に過激にしたものを、 他の政治案件でごった返しているいるときに、どさくさに紛れて知名度の低いうちにコッソリ通してしまおう ということです。 はっきりしていることは、この法案が通ってしまえば、確実に、その瞬間から日本の崩壊が始まるという事です。 これを読んでみてください。 ★http //pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf★ 読めば読むほど恐ろしくなります。 もっと恐ろしいのは、こんな重大な危機が迫っているというのに、ほとんど知られていないことです。 お願いです。ひとりでも多く、一日でも早く、この■外国人住民基本法■の危険性について周知してください。 日本が本当に乗っ取られようとしています。 民主主義社会においては、たったひとつの法案が通っただけで 簡単に崩壊する脆さを抱えています。反日民主党はその脆さをついてこの国を滅ぼそうとしている。 そして、その民主党が圧倒的な多数を握り、今、この国の政権を担っている。 このまま行けば、日本は早くて数年以内、遅くとも２０年以内には、滅ぶことになるでしょう。 実は今こそが、日本の歴史上、先の敗戦のときとは比べ物にならないほどの、最大の危機を迎えているのです。 ■更に「重国籍」「国籍選択制度の廃止」などの日本解体法案も請願されているという。※拡散推奨 在日徴兵と財産没収逃れをするための法案は ☆重国籍法案 ☆国籍選択制度の廃止 だ。この二つのセットで在日に未来永劫二重国籍を与えることになる。 日本国籍を持っていれば韓国政府の手から逃れられるから。 詳しくは「■在日韓国人が参政権をほしがる理由」参照 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/528.html#id_02a4e2fc しかも、本国会で請願が受理されている！近々、本当に通る可能性 書いてある→http //www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm 外国人住民基本法と同じくらいやばいのは「重国籍」です。 「外国人住民基本法」は、参議院にしか提出されてないけど、 「重国籍」については、衆議院・参議院とも両方に3件ずつ請願がだされてる。 なにより、「在日」にピンポイントで当てはまる。 実際、「重国籍」が可能になれば、参政権や住民基本法なんていとも簡単にクリアする。 外国人参政権をストレートに求めたりして憲法違反と言われるよりも 「国籍法」を弄くって「日本人」の定義を変えた方が、議会で採決するだけで済む。 憲法において日本人の定義、国籍の定義は「国籍法」に一任されているからね。 だからこそ、先日の国籍法改正は色々問題点指摘されていても議会内部で通すことが出来たし 重国籍を容認する手続きも同じように議会を通せば、国民の審査を受ける必要がありません 一方、韓国でも、重国籍を認定する内容を骨子とした国籍法改正案を１３日に立法予告すると明らかにしています。日本人への重国籍だけではなく、韓国国会も同時期に通そうとしているのです。 つまり、相互主義を採ってお互いに認め合えば、在日に投票権だけでなく、被選挙権、国政参政権も与える事も出来る。その他もろもろの国籍条項のある公務員、裁判関係、自衛・警察官、等にも外国人（重国籍者）採用に及ぶ危険性があること。 そうなったら、外国人参政権や、その他の危ない法案もそのうち通ってしまうでしょう。 我々は、この法案に断固反対します！！ 法務委員会はもう始まります。 上記の法案に反対すべく法務委員会メンバーにFAX、電凸、メールをお願いいたします。 法務委員会メンバー http //www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm ■外国人住民基本法１つで全てが完結 恐ろしい事に、外国人住民基本法１つで全てが完結しているのです。まず、不法滞在者を法律の効力下に置く。不法滞在であろうとなかろうと資格審査なく永住権を取得させる。対象が極悪犯罪者であろうとなかろうと『永住権』さえ取得していれば国外追放しない。こんなふうに周りを固めた上で、日本の政府によって滞在と国内外移動の自由が保障され、さらに公務につく権利を与え、自治・政治に参加させ、参政権も付与する。これにて日本乗っ取り完了 ■↓の周知拡散も宜しくお願い致します。 ■■■■■■■■■■至急！！緊急拡散！！よろ■■■■■■■■■■■ 思ったより包囲網がすごい 外国人地方参政権とか外国人住民基本法だけじゃないぞ 本国会に 「 重 国 籍 法 」 「 複 国 籍 法 」 「 ミ ャン マ ー 移 民 受 け 入 れ 」 「 憲 法 審 査 会 停 止 」 これらの請願が受理されてる 外国人参政権・外国人住民基本法が無理でも 上記が可決されたら結果は同じ。 www.shugiin.go.jp ■青山繁晴氏 この法案をまた出してくる気配がある 青山繁晴氏アンカーにて 「はい。これ外国人住民基本法って聞いたことない人がもちろんすごく多いと思うんですが、実は今年３月にすでに参議院の法務委員会に請願が出てる。民主党の円より子さんっていう有名な、民主党の副代表です、民主党の幹部から請願が出てる。請願って何かというとですね、この法律を通して下さいと、成立させて下さいってことを、その、円より子さんなりの議員が紹介者になってやって、それがその、議会で採択、議会ってたとえば参議院で採択されたら、内閣に送られて、内閣はその扱いを、その、オープンに決めなきゃいけないということになるわけですね。で、この外国人住民基本法ってその文章見ますとね、あの、いろいろ書いてありますが簡単に言うと、その、不法滞在でも、つまり日本に来られた経緯がどうであろうとも、とにかく５年無事に住んだら、もう日本国民と同等のような権利を与えましょうと、そういう法律なんですね」これは地方参政権どころじゃなくて、その、みんながけっこうびっくりするわけですよね 「で、びっくりして、あの、これいったん請願出て、これ今年３月ですから麻生政権の時でしょ。だから審査未了で終わってるんですけど、これをまた出してくる気配もあるわけですね。 http //kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid742.html ■この法案の阻止にご協力をお願い致します。 良識ある国民の皆さん,臨時国会の在日外国人参政権が引っ込んだら、これですよ＿＿＿OTL この法案の問題性は上記に書かれているとおりです。 既に請願が受理されている以上、我々には時間がありません。 どうか、この法案の阻止にご協力をお願い致します。 以下、拙日記に投稿頂いたコメントより▼ 外国人参政権、外国人基本住民法案より危険な重国籍の請願が受理され、通ると言われています。 この請願は衆参ともに請願として出されており、非常に危険な状態にあります。 – 出されている請願 – http //www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1730004.htm http //www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1730075.htm http //www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/173/futaku/fu17300650002.htm http //www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/173/futaku/fu17300650001.htm – 陳情文のサンプル – 突然のメール、失礼致します。 今回はお願いがあってメール致しました。 本国会で請願が受理されております、重国籍法案に、 断固反対して頂きたいのです。 この法案が通ってしまうと、外国人参政権や外国人住民基本法なんて、 簡単にクリアされてしまいます。 この権利を目当てに大量の外国人が日本に流入してしまえば、 日本は容易に解体されてしまいます。 これはすなわち、失望した日本国民のために貴公の議席を失わせ、 さらには被選挙権所有者の大幅増加のため、 選挙での当選確率を一気に引き下げる危険にも繋がっています。 それだけではありません。 外国人が政治に介入する事で、外国人に有利な、 或いは日本人に不利な法を可決されれば、 日本人が日本で生きていけなくなってしまいます。 貴公が反対する事で、これらの事は食い止められます。 貴公は日本国民に選ばれて今議席にいらっしゃる。 ならば、その有権者たちの思いに答えて、 日本国民を護るべきではございませんでしょうか。 どうか、この亡国推進法案に、断固反対をお願い致します。 ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください 国籍法改正の時ですが本来知るべき議員の殆どは 知らなかったそうです 弁護士の稲田議員ですら０９年１０月まで 外国人住民基本法は知らなかったそうです 今やネットをやってる皆様の方が詳しい分野もあるのです この時の二の舞にならないよう国民新党全員に この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での 周知をお願いしてください ※FAXでお願いします ■衆参両議院の法務委員会はこまめにチェックしてください 衆参両議院に法務委員会はこまめにチェックして 下の「これから付託される予定の請願」もチェックしてください 妙な請願がなされたらすぐニュース欄に書き込んで保守系議員にFAXで通知してください ※だれが請願しているかもチェックしてください お勧め愛国議員 http //www.nicovideo.jp/watch/nm5815331 http //www.nicovideo.jp/watch/nm7336520 こちらサイトで政策が確認出来ます 外国人参政権反対など愛国ポイントの高い議員にお願いしてください 地域的に近い議員でお願いします ※FAXの方が効果があります http //senkyomae.com/ ■衆参議長選挙区の方お願いがあります 議長選挙区の方にお願いがあります 下の稲田FAXの要領でこのサイトで説明されてるう闇法案又はそれに類する法案 は国益を損ねるので全部取り下げ一切受理しないよう要望書を送信してください ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 上記の売国法案の反対阻止に回るよう 自選挙区の民主党 社民 公明 に要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください（ 基本的に自選挙区には出してください ※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※一法案につき一枚か複数枚にまとめるかは個々人にお任せします 法案をだしてくるような報道がなされたら一法案一枚で改めて送信してください ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です 要望書は水間氏のサイト下部にPDFがあります 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■最高検と東京地検に応援メールを 秋の臨時国会で「外国人住民基本法」「重国籍・複国籍容認」「人権擁護法案」など そ して民主・社民・公明・共産の圧倒的多数での可決となることが濃厚となっています。 さらに5月までに東アジア共同体をまとめるように各 閣僚に通知されています。 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100319-00000007-maip-pol これを防ぐには、原口、菅、川端、松木、輿石、後藤の不正を検察に メール出して徹底調査を促すしかありません。 鳩山が 失脚したら菅か原口が総理となり、より最悪な売国政策をつきすすめます。 この二人の徹底調査に協力してください。 東京地検 メールフォーム https //www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006 検察庁公式ホームページ （最高検察庁と東京高等検察庁にお願いします） http //www.kensatsu.go.jp/ 検察に電話してみましたら、具体的に誰かは教えてもらえませんでしたが、 上記メンバーで何人か捜査に目星をつけているそうです。 ただ応援メールはあまり来ていないそうなので、メールをとにかく出してください。 検察は動こうと思えば動けるが国民の支持がまだ足りないと思っているそうです。 起訴までいかなくても検察の捜査が入っただけで民主党はガタガタになり 内部分裂すら起きてしまうかもしれません。 何度でも送りましょう！！ 「東京地検」応援メール 再燃の時のようですね。 ■民主党・円より子議員らが推進 この法案の元凶といえる存在である円より子の詳しい情報については円より子の正体をご覧ください。 ■緊急■危険■地方議会で外国人参政権が成立 川崎市議会は永住外国人らを含む１８歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を市議会本会議で可決成立。 この投票資格は「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」とされている。在日韓国人２世で外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」（川崎市）館長のぺ・チュンドさん（６３）は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した（共同通信） 川崎市で投票資格を持つ外国人は約１万９０００人。 これは阿部孝夫市長の公約。阿部孝夫市長は2009年に連合の推薦を受けて三選。 「永住外国人地方参政権付与」とは異なり国会での審議ではなく、市議会で決められる常設型住民投票条例を利用して、実質的な外国人参政権を認めてしまったことで、他の市議会にも民団らが組織的な圧力をかけてくることも考えられる。 川崎市「ふれあい館」では「ふれあい館とは、日本人と在日外国人が、市民としてこどもからお年寄りまで、相互のふれあい交流をすすめるための場所です。相互理解は互いの歴史・文化などの理解から始まります 」とし「コリアンな街プロジェクト」を推進。2010年度ふれあい館人権尊重学級では「戦後の混乱期に厳しい差別にさらされた」などとしている。 また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立している（＊注：市町村合併などで廃止となったものも含む） http //www.yamatopress.com/c/1/1/2922/ ■緊急■地方議員に要請書を送信してください 民潭が戦略を変え地方議会での法案成立の圧力をかけているようです 地方議会のいくつかでは条例レベルで成立してしまいました 至急下の稲田先生のFAX要領で自選挙区の ○知事 ○都道府県議会本部 ○市町村長 ○市町村議会本部 ○市町村議員 ○お住まいの都道府県の全市町村長 全市町村議会本部の方へ 外国人参政権反対のFAX（もしくは手紙）を送信してください ※市町村が特に狙われています重点的にお願いします ■条例の破棄を要望してください また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立しています（＊注：市町村合併などで廃止となったものも含む） ○これらの自治体とその都道府県知事に条例の破棄を要望してください ※選挙区の方特にお願いします ○地元の知事に今回の経緯を説明して同様の条例が市町村レベルでも通されないよう厳重な手配 を要望してくださいまた知事会でもこの問題を扱い同条例を破棄するよう要望してください 又自民党本部にも対処を要望してください http //www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html ■民潭への徹底捜査を要望してください 今回の条例制定で民潭に国家転覆の意思があるのは明らかです 民潭を叩いておかないと又手にかえ品を代え参政権条例が駄目なら人権擁護法案の 条例でいこうとなるのは目に見えています 検察庁へ民潭の危険性を説明して徹底捜査を要望してください https //www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006 https //www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=001 ■外部リンク 売国議員らが日本国籍を勝手にシナ、朝鮮民族に進呈する法案を作ってます 【外国人参政権阻止用】電話・ＦＡＸ・メール凸先まとめ。衆・参の総務委員会＆法務委員会、各党など。 銀色の侍魂 危険！！「外国人住民基本法」もう一つの外国人参政権
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永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な９割超 産経新聞【私も言いたい】アンケート 2009.8.27 http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/090827/plc0908271948002-n1.htm ポイント ・現在の議論はまだ地方参政権だが鳩山由紀夫は国政参政権すら与える自論 ・自民以外の主要な党は皆、外国人参政権推進派（自民も１割の左派は推進） ・選挙権と引き換えに在日韓国民潭は民主・公明に選挙協力 ・在日韓国民潭は被選挙権も要望 ・民主、公明、社民党は党員の国籍制限無し ・パチンコ同様、マスコミはこの問題の扱いは消極的 ・在日外国人のほとんどは韓国・朝鮮・中国人 ・韓国は竹島・対馬を不法占拠中、中国はチベット等の人口侵略、北朝鮮は論外 ・反日国が計画的に地方都市や離島に大挙すれば乗っ取りの恐れも ・在日韓国民団とは逆に朝鮮総連は参政権を求めていない↓ 朝鮮総連機関紙より 「参政権」問題の正しい理解を/１０問１０答 民団の誤った主張 http //www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj1997/sinboj1997/sinboj97-9/sinboj970902/sinboj97090271.htm 参政権付与は民主党幹部が意思統一し、ＩＮＤＥＸ２００９にはアリバイ工作のように 小さく記載しながら、マニフェストには記載せず多くの人には全く隠された問題です。 Google 未来のためのQ Aでは民主党の代表議員は外国人参政権について「結党時以来掲げインデックス２００９にも記載」と主張 永住外国人の地方選挙権 ＩＮＤＥＸ２００９、10P 【民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。】 民主党がパチンコ保護をする報道されない理由の項をご覧になればお分かりいただけるように、民主党は在日韓国民潭と協力なパイプがあります。 パチンコ同様、選挙協力と引き換えに内政干渉を受ける民主党はどこの国の与党になろうというのでしょうか？ この項の目次 永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な９割超 ポイント 永住外国人の地方選挙権 民主党、政権与党としての動き参政権法案、政府提案で＝民主・小沢氏 2009年11月5日 (木)国会中継 永住外国人に地方選挙権、亀井氏は慎重・福島氏は賛成 公明“地方参政権法案 協力” なぜ今、参政権法案？与野党に波紋、暗躍する推進派 党議拘束外しで急進展も 外国人参政権、小沢氏動く？＝「党議拘束外し」で打開探る 民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で 各政党の傾向外国人参政権の国会提出回数 「永住外国人の地方参政権を認めるべきだ」賛成 公明１００％、民主６８％、自民１０％ 各党、党員資格 最高裁判決 在日外国人は215万人外国人参政権は国際常識ではない ドイツの学校教育とイジメ・移民政策の破綻 オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの 民主党 外国人参政権付与に関する発言外国人の地方参政権「幹部は意思統一」民主幹事長 鳩山党首「日本列島は日本人だけの所有物じゃない！」「わがリベラル・友愛革命」鳩山由紀夫 鳩山由紀夫公式ＨＰ 「わがリベラル友愛革命」より「国政参政権を与える」 小沢氏が永住外国人に選挙権付与へ前向き 小沢一郎ウェブサイト 政策とオピニオン 韓国次期大統領の特使が訪日 参政権要請 在日韓国民潭、参政権獲得に民主・公明へ選挙協力国内メディアより民団幹部、地方被選挙権までも要望 外国人参政権に積極姿勢 韓国大統領に公明党代表 韓日議員連盟会長一行を民主党党本部に迎え意見交換 永住外国人への地方参政権付与問題も、党内対立を避けるためマニフェストには記載されていない。ただ、政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」は「結党時の基本政策」「早期実現の方針は維持」と明記しており、火種はくすぶったままだ。 民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす 在日韓国人に地方参政権を＝李次期大統領が小沢氏に要請 韓国では、2012年から在外の国民にも本国の参政権を認めています（「どうなる在日参政権」より） 鳩山代表、外国人参政権に前向き＝6党首討論会 中・韓メディアより在日民団「外国人参政権に賛成の候補を支援」 「参政権」獲得へ 私たちはこう動く 東京在住の中国人が15万人の大台に、新宿など3区で1万人超える―日本 永住外国人の地方参政権 日本各界に聞く 海江田議員 在日韓国人参政権、マニフェストからはずれる 期待高まる、日本永住外国人への地方参政権付与＝民主党の付与堅持方針表明で―日本華字紙 民団HPより 5.31集会 外国籍住民と各政党(民主・公明・共産・新党日本)代表の主な発言 衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉 緊急全国団長会議 「参政権」掲げ総選に全力 8･30 重点地区を特定 党派超え推進派支援 総選挙に向けた具体的支援策を論議した第１回推進委員会議（24日） 民団 参政権実現へ賛同候補を全面支援 民団8･30へ全力 「参政権16年」の総決算 総選挙へ民団の動き急 奮起一番打つ手は多彩 「地方参政権」へ邁進 初当選の白真勲氏 地方参政権法案提出へ 民主党議員公開講座 選挙権年齢の引き下げ 批判日本TVの「大田光の私が総理大臣になったら」アンケート「10年以上住む外国人に地方選挙権あげます」では反対81％、賛成19％ すぎやまこういち氏、政権交代による外国人参政権付与に警鐘 「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という″友愛精神″の耐え難い軽さ 外国人参政権問題に決着を 参政権付与は憲法違反 日本大学教授・百地章 外国人参政権、要求デモ 関連サイト外国人参政権に反対する会 公式サイト 外国人参政権 @ ｗｉｋｉ 民主党、政権与党としての動き 政権奪取後、経済対策等も固まらないうちに早手回しで成立へ動き出しています。 そして、あいかわらず、一部新聞を除き、主要マスコミのほとんどは沈黙か深夜の報道アリバイ作りかです。 参政権法案、政府提案で＝民主・小沢氏 民主党の小沢一郎幹事長は１０日、永住外国人に地方参政権を付与する法案を議員立法で今国会に提出する案が同党内で検討されていることについて、「外交政策が背景にある問題だからわたしが言うべき立場ではないが、基本的には政府提案としてやった方がいいだろう」と述べ、政府提出が望ましいとの考えを示した。和歌山県高野町で記者団に語った。 （2009/11/10-13 21） 時事通信 http //www.jiji.com/jc/c?g=pol_30 k=2009111000484 2009年11月5日 (木)国会中継 鳩山首相「外国人の権利を守るのは日本人の義務」 ～稲田議員「参政権付与は憲法違反」と反発 国会中継（稲田朋美 15時42分） http //www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=39986 文字書き起こしはこちら 永住外国人に地方選挙権、亀井氏は慎重・福島氏は賛成 11月7日20時3分配信 読売新聞 http //s02.megalodon.jp/2009-1108-0035-32/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091107-00000862-yom-pol 公明“地方参政権法案 協力” 11月6日23時6分 NHK 公明党の山口代表は、民主党の山岡国会対策委員長が日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案を臨時国会に提出することを検討したいという考えを示したことについて、「歓迎すべきことだ」と述べ、法案の成立に積極的に協力する考えを示しました。 http //www.nhk.or.jp/news/k10013626551000.html# なぜ今、参政権法案？与野党に波紋、暗躍する推進派 党議拘束外しで急進展も 2009.11.6 22 10 産経 http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/091106/stt0911062212011-n1.htm 外国人参政権、小沢氏動く？＝「党議拘束外し」で打開探る （2009/11/06-20 06） 時事通信 http //www.jiji.com/jc/c?g=pol_30 k=2009110600994 民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で 2009.11.6 11 57 産経 http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/091106/stt0911061157002-n1.htm 各政党の傾向 外国人参政権の国会提出回数 （２００９年０２月現在） 公明党 ２９回 民主党 １５回 共産党 １１回 自由民主党 ０回 外国人参政権に反対する会 公式サイトより http //www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm （※自由党(1998-2003)は自由民主党ではありません。自由党Wikipedia） 「永住外国人の地方参政権を認めるべきだ」賛成 公明１００％、民主６８％、自民１０％ imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 《朝日・東大調査 候補者の考え》社会 2009年8月19日 http //s03.megalodon.jp/2009-0820-1209-44/www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200908190217.html 各党、党員資格 自民党： 日本国民 http //www.jimin.jp/jimin/jimin/tousoku/tousoku-1.html#102 共産党：１８歳以上の日本国民 http //www.jcp.or.jp/jcp/Kiyaku/index.html 民主党：１８歳以上の個人（在外邦人及び在日の外国人を含む） http //www.dpj.or.jp/governance/policy/index.html 公明党：１８歳以上の者は、国籍を問わず党員となることができる。 http //www.komei.or.jp/about/meeting/090908kiyaku.pdf 社民党：１８歳以上で日本国籍を有するか、日本に３年以上定住する外国人 http //www5.sdp.or.jp/central/03tousoku.html#02 最高裁判決 1995年（平成7年）2月28日付けの最高裁判決に於いて、日本国憲法上は住民とは日本国民のことであり、性質上、選挙権は日本国民にのみ保障されている。定住外国人に対し選挙権は及ばないとし、原告の訴えを棄却した。その際、園部最高裁判所判事は強制連行等の歴史的経緯を重視し、日本国憲法は定住外国人に対し地方参政権を禁止はしておらず選挙権を付与する立法は可能である、との傍論を付けた。 判決に関して後に、園部最高裁判所判事は以下の発言をしている。 1999年「在日の人たちの中には、戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢いる。帰化すればいいという人もいるが、無理やり日本に連れてこられた人たちには厳しい言葉である。私は判決の結論には賛成であったが、自らの体験から身につまされるものがあり、一言書かざるをえなかった・・・・・」（朝日新聞平成11年6月24日付） 2007年「この傍論を重視するのは、法の世界から離れた俗論である」（『自治体法務研究』第9号) 在日外国人は215万人 法務省広報資料 http //www.moj.go.jp/PRESS/080601-1.pdf 外国人参政権は国際常識ではない 「外国人に参政権を認めている国もある」との考えもありますが それらの国のほとんどは、特定の国に対して相互的に認めているのです。 また認めている国にも、国家統合を目指しているＥＵ諸国など、それぞれの国内事情があり、単純に日本と比較できるものではありません。 特にＥＵでは、外国人参政権が認められているといっても、その対象はＥＵ国民だけであり、日本人は対象外です。 なお、日本に対し参政権を求めている在日韓国人の母国である韓国では2005年7月に 在韓永住外国人の地方選挙権が認められました。 しかし、日本に永住する在日韓国人は５０万人以上なのに対し、韓国でその対象になる在韓日本人はわずか１０数人※であり（H16年度）､相互主義が成立する条件にありません。 そもそも日本は周辺国とEUのような信頼や友好関係の上での共同体を構築はしていません。日本にミサイルを向けている中国・北朝鮮をいうにおよばずEUと比較できる環境にはありません。 ドイツの学校教育とイジメ・移民政策の破綻 http //www.youtube.com/watch?gl=JP v=y-pVuiMzvq4 オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの 外国人参政権をはじめ過度の自由化がもたらした荒廃をオランダ人が世界に警告 民主党 外国人参政権付与に関する発言 外国人の地方参政権「幹部は意思統一」民主幹事長 民主党の岡田克也幹事長は18日、三重県四日市市での講演で、永住外国人への地方参政権の付与について「小沢一郎前代表も鳩山由紀夫代表も私も付与すべきだという意見だ。幹部の間では意思統一ができている」と述べた。その上で「党として意見集約がまだできていない」と指摘し、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）には盛り込まない考えを示した。（日経新聞2009.7.19） http //s03.megalodon.jp/2009-0720-0004-23/www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090719AT3S1800K18072009.html 鳩山党首「日本列島は日本人だけの所有物じゃない！」 「ニコニコ動画」生放送討論で、外国人参政権への質問に答える中の発言。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm6775700 http //www.nicovideo.jp/watch/sm67757006 （コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。） 4：58頃「定住外国人の参政権ぐらい 当然、付与されるべき」 6：32頃「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」 8：30頃「今の日本でほんとに居心地がいいんですかね、私は必ずしもそうは思わない」「オバマ大統領を生んだアメリカはすごい、絶対に日本では起こりえない」 9：20頃「韓国だって参政権を与えてる、日本は恥ずかしい」 2009年4月17日（金）ニコニコ生討論会で、偏向報道にはスポンサー問合せ まとめ@wikiの管理人の方による『永住外国人への地方選挙権付与法案について』の質問がとりあげられました。 鳩山氏の発言の重要性にも関わらずこの発言について取り上げたマスコミはほとんどありません。 これは『報道しない自由』を悪用した、マスコミの偏向報道の典型でしょう。 くわしくは[[偏向報道にはスポンサー問合せ まとめ@wiki http //www23.atwiki.jp/inquiry_003/ また以下を見ればこの発言が生放送のアドリブによる失言ではなく以前からの鳩山氏の信念である事は明らかです。 「わがリベラル・友愛革命」鳩山由紀夫 （『論座』96年６月号より、要旨） 私も職業上、空から日本の国土を眺め下ろす機会は多い。そのようなとき、 ふと日本はだれのものかと考えることがある 。何げなく 私たちは、日本は日本人の所有物だと考えている気がするし、その暗黙の了解のもとに各種政策が遂行されている ように思われてならない。しかし、 思い上がりもはなはだしい と言うべきだろう。 まず、 他の国々に比べて外国人の比率がかなり低いこと自体が大いに問題 である。これは外国人にとって、日本は住みにくい国であることを物語っている。 この環境のもとで、 高知県の橋本大二郎知事が一般事務職員の採用に国籍条項をはずすことを主張されているのは、誠に注目に値する 。案の定、自治省が強く抵抗していると聞く。閉じた日本の風土からは当然の反応なのだろうが、地方分権の声が泣く。また新党さきがけの錦織淳議員が中心となって、 定住外国人に対して地方参政権を与える問題 に取り組んでいる。これに対しては自民党からの反発が強く、議論が停止した状況になっている。 私などはさらに一歩進めて、定住外国人に国政参政権を与えることも真剣に考えても良いのではないかと思っている 。 全文も是非以下のリンクからお読みください。 「わがリベラル・友愛革命 鳩山由紀夫氏（民主党代表）」 http //www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/05/post_279.html 鳩山由紀夫公式ＨＰ 「わがリベラル友愛革命」より「国政参政権を与える」 私などはさらに一歩進めて、定住外国人に国政参政権を与えることをも真剣に考えてもよいのではないかと思っている。行政や政治は、そこに住むあらゆる人々によって運営されてしかるべきである。それができないのは畢竟、日本人が自分に自信がないことの表れである。日本があらゆる人々の共生の場となるために、日本人の自己の 尊厳が今こそ尊重されなければならない。 全文確認は http //s01.megalodon.jp/2009-0418-1846-48/www.hatoyama.gr.jp/cont03/speech/ot02_2.html 小沢氏が永住外国人に選挙権付与へ前向き nikkansports［2009年9月11日19時57分］ http //s02.megalodon.jp/2009-0911-2350-52/www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090911-542527.html imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 小沢一郎ウェブサイト 政策とオピニオン 永住外国人の地方参政権について 韓国次期大統領の特使が訪日 参政権要請 日本に特使として派遣されるのは、イ・ミョンバク次期大統領の実の兄で、韓国の国会の副議長を務めるイ・サンドゥク氏で、日本との関係が深い国会議員も同行します。一行は、１５日から１８日までの日程で日本を訪れ、この間、福田総理大臣や高村外務大臣、それに森元総理大臣と会談するほか、経済界や各党の代表とも意見を交わす予定です。来月就任するイ・ミョンバク次期大統領は、日本、アメリカ、中国、ロシアの４か国との関係を重視する姿勢を打ち出しており、日本に派遣する特使に対しては、在日韓国人の地方参政権の問題について具体的な協議を行うよう指示しています。日本とノ・ムヒョン政権の韓国とは、ぎくしゃくとした関係が続いてきただけに、イ・ミョンバク次期大統領は、今回の特使の派遣を通して北朝鮮の核問題など当面する課題について意見を交わすともに、両国間の関係改善を目指す考えとみられます。 NHK 2008年1月15日 http //s02.megalodon.jp/2008-0115-1651-07/www3.nhk.or.jp/news/2008/01/15/d20080115000012.html 在日韓国民潭、参政権獲得に民主・公明へ選挙協力 国内メディアより 民団幹部、地方被選挙権までも要望 2008.7.8 産経 http //s04.megalodon.jp/2008-0708-2200-50/sankei.jp.msn.com/politics/situation/080708/stt0807082045002-n1.htm 外国人参政権に積極姿勢 韓国大統領に公明党代表 2009.6.28 産経 http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/090628/plc0906281643002-n1.htm 韓日議員連盟会長一行を民主党党本部に迎え意見交換 民主党ＨＰ http //www.dpj.or.jp/news/?num=14733 １月の来党時に小沢代表が在日韓国人の地方参政権について「検討する」「推進する」との回答を示したことについて、「この場を借りて改めて感謝する」との発言があった。 永住外国人への地方参政権付与問題も、党内対立を避けるためマニフェストには記載されていない。ただ、政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」は「結党時の基本政策」「早期実現の方針は維持」と明記しており、火種はくすぶったままだ。 産経 2009.8.5 http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/090805/stt0908050014000-n5.htm 民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす 2008年12月12日9時0分 朝日新聞より 在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。 民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。 小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。 民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。 民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。（松田京平） http //s02.megalodon.jp/2008-1212-0953-03/www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200812110336.html 在日韓国人に地方参政権を＝李次期大統領が小沢氏に要請 2008年2月21日17時2分配信 時事通信 【ソウル21日時事】韓国訪問中の小沢一郎民主党代表は21日午後、ソウル市内で李明博次期大統領と約45分間、会談した。李氏は在日韓国人に地方参政権を付与するよう要請、小沢氏は「実現できるように努力する」と応じた。 李氏は「在日本大韓民国民団（民団）からの要望」として、地方参政権付与への努力を求めた。これに対し、小沢氏は「参政権の問題は、韓国が先に（在留邦人に）認める仕組みをつくった。わが方がもたもたしているのは遺憾に思っている」と述べた。 http //s04.megalodon.jp/2008-0221-1832-15/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000122-jij-pol 韓国では、2012年から在外の国民にも本国の参政権を認めています（「どうなる在日参政権」より） 2009/7/22 民主党の鳩山由紀夫代表は、幹事長時代の2009年4月、インターネットの番組で参政権付与に賛成して、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言して波紋を呼んだ。ところが、代表になり、政権も視野に入ると、発言が変わってしまった。 産経新聞の5月31日付記事によると、鳩山代表は、埼玉県内で行ったこの日の講演で、韓国人を含めた永住外国人への地方参政権の付与について、党内の異論を踏まえてマニフェスト記載を見送る考えを示した。講演では、市民の質問に対し、「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べたという。 さらに、賛成派とされる岡田克也幹事長も7月18日、三重県内での講演で、次期衆院選のマニフェストには盛り込まない考えを示したというのだ。小沢一郎前代表ら幹部の間では付与すべきと考えているが、「党として意見集約がまだできていない」という。これは、翌日付の日本経済新聞が報じたほか、20日には韓国の中央日報も日本語版サイトの記事にしている。 民主党は、7月末にもマニフェストを発表すると報じられている。参政権の付与を盛り込まないのは、本当なのか。 同党の選対本部では、「議員だけの会議で検討されていますので、事務局では承知していません。マニフェストは、代表が最終的に決めて公表することになっています」とだけ話す。 総選挙を意識して、党内亀裂避ける？ 新聞各紙などによると、民主党内の保守派が、世論の反対なども考慮して、在日韓国人らは帰化して日本国籍を取得すべきなどとマニフェスト記載に抵抗している。鳩山代表らは、総選挙を意識して、党内の亀裂を避けるべきだと、記載に慎重になっているというのだ。 民主党では、98年の結党時に、地方参政権付与を基本政策に盛り込んだ。そして、同年と2000年に付与を認める法案を国会に提出している。08年2月には、当時の小沢一郎代表が、韓国の李明博次期大統領に実現への努力を約束し、同年6月には党内に検討委員会まで設置した。しかし、鳩山代表になってからは、09年6月5日に行った李大統領との会談では、参政権付与についての言及は避けている。 なお、自民党では、今回の総選挙でも、地方参政権付与を公約する方向にはないようだ。同党の情報調査局では、「付与を検討する可能性はあります。しかし、国民固有の権利ですので、憲法上、疑義があるということです。国と地方を分けるのもおかしい点があります。また、韓国では、2012年から在外国民にも本国の参政権を認めていますので、なぜ日本の選挙にも参加するのかということも議論になっています」と話している。 j-castより引用 http //s03.megalodon.jp/2009-0722-2247-53/www.j-cast.com/2009/07/22045845.html 鳩山代表、外国人参政権に前向き＝6党首討論会 8月17日14時53分配信 時事通信 http //s04.megalodon.jp/2009-0817-1710-56/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000080-jij-pol 奇妙なことにこの↑記事は配信された当日中に再編集され同時刻配信の扱いのまま、外国人参政権に関する情報が削除されました↓。 8月17日14時53分配信 時事通信 鳩山氏、主要閣僚に国会議員＝首相は「責任力」強調－6党首討論会 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000080-jij-pol 中・韓メディアより 在日民団「外国人参政権に賛成の候補を支援」 8/20, 2009 東亜日報 民団のホ・メンド副団長は１８日、インタビューに対し、「民団の決定は事実上、民主党を支持すると考えてもらってもいい」と話した。 http //japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000 biid=2009082046918 「参政権」獲得へ 私たちはこう動く 2009-08-15 民団新聞 http //www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=11640 page=1 subpage=177 sselect= skey= 東京在住の中国人が15万人の大台に、新宿など3区で1万人超える―日本 2009-08-06 recordchina 在日韓国人・朝鮮人と比べ、しっかりとしたコミュニティが形成されていないと指摘。彼らのように地方参政権を求めて訴訟を起こすほどのレベルにまで達していないと嘆いた。その上で、首都圏在住の中国人に「天の時、地の利は揃った。あとは『人の和』だけだ」とさらなる団結を訴えた。 http //s02.megalodon.jp/2009-0806-1125-58/www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34110 永住外国人の地方参政権 日本各界に聞く 海江田議員 民団新聞より http //www.mindan.org/shinbun/981202/topic/topic_j.htm 在日韓国人参政権、マニフェストからはずれる 来月３０日に行われる日本の衆議院選挙で政権交代の可能性の高い民主党が、選挙公約（マニフェスト）に日本の永住資格をもつ外国人に地方参政権を付与する内容を含めないことにした。岡田克也民主党幹事長は１８日、三重県四日市市で開かれた講演会で「私を含み、小沢一郎前代表、鳩山由紀夫代表らは永住外国人に地方参政権を与えなければならないという立場だが、党の意見がまとまらなかった」と述べた。これは今月末に発表される総選公約にこの問題を含めないという方針を確かにしたものと解釈されている。 民主党はこれまでこの問題を外国人参政権に反対している自民党と差別化するための政治論点としてきた。１９９８年党結成時、永住外国人の地方参政権問題を党の基本政策に明記している。 鳩山代表は「日本列島は日本人だけの所有物ではない。永住外国人たちは税金も支払い、地域に根付いて暮らしている」という破格的な発言も躊躇せず、外国人参政権に積極的な立場を表明していた。小沢前代表も昨年１月、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者の特使資格で訪日した李相得（イ・サンドゥク）議員に「（外国人参政権に）個人的に賛成だ。早く論議を通じて処理できるようにする」と約束していた。 そうした民主党執行部がこの問題を公約から除くことにしたのは、来月の総選挙を意識したためとみられる。勝利が有力視されている中で、論難になる政策と法案に対しては慎重に対処するというものだ。「参政権はあくまでも帰化して日本国籍を取得しなければならない」という党内保守派たちとの意見調整が成り立たなかったからだ。 日本永住権をもつ外国人８３万人のうち半分以上の４７万人が在日韓国人だ。在日本大韓民国民団は１５年以上、日本政府に在日永住外国人の地方参政権を許容せよと要求している。 民団は昨年年末、東京で行われた民団中央本部会議に小沢前代表を招待するなど、民主党との連帯を強化している。総選挙でも民主党を支持する立場だ。 中央日報（2009.07.20）より http //s03.megalodon.jp/2009-0720-1232-54/japanese.joins.com/article/article.php?aid=118115 servcode=A00 sectcode=A00 期待高まる、日本永住外国人への地方参政権付与＝民主党の付与堅持方針表明で―日本華字紙 2009-08-03 recordchina http //s04.megalodon.jp/2009-0803-2209-10/www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34018 民団HPより 5.31集会 外国籍住民と各政党(民主・公明・共産・新党日本)代表の主な発言 フィリピン、ブラジル、アメリカ、中国にも呼びかけ運動 2009-06-03 http //www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=11377 page=2 subpage=168 sselect= skey= 衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉 支部役員や青年会員も演説会に参加 民団・婦人会・青年会 総出で ミニ集会 ポスター貼り 出陣式参加 2009-08-26 http //s02.megalodon.jp/2009-0826-2317-15/www.mindan.org/sibu/sibu_view.php?newsid=11689 page=1 subpage=2970 sselect= skey= 緊急全国団長会議 「参政権」掲げ総選に全力 2009-08-15 http //www.mindan.org/sibu/sibu_view.php?newsid=11642 page=1 subpage=2959 sselect= skey= 8･30 重点地区を特定 党派超え推進派支援 「今回だけは民団の顔が見える応援をしよう」 2009-07-29 http //www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=17 category=2 newsid=11603 総選挙に向けた具体的支援策を論議した第１回推進委員会議（24日） 参政権本部 11比例区に委員配置 http //www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=17 category=2 newsid=11603 民団 参政権実現へ賛同候補を全面支援 2008-11-27 総選挙へ根回し着々民主、公明とも「付与」強調 http //www.mindan.org/search_view.php?mode=news id=10596 民団8･30へ全力 「参政権16年」の総決算 http //www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1 subpage=3473 corner=2 総選挙へ民団の動き急 奮起一番打つ手は多彩 民団が参政権獲得に組織的に立ち上がって以降、保守層と執権党から賛同を得てこそ可能とする筋論と、 それまでのつき合いを生かそうとする実績論から、主として自民党に働きかけてきた経緯がある。 自民党衆議院議員の３分の１近くが付与に賛成と見られており、その面では大きな成果を上げてきたと言えるものの、 自民党の党としてのかたくなな姿勢を変えるまでには至っていない。 付与推進で一貫する公明党が連立与党となってから、公明党の自民党への影響力に期待が集まったが、 自民党の牙城は崩せず、現在では公明党も打つ手がない状況という。一方で、政界再編による大きな変化があり、 参政権付与を政策目標の一つに掲げる民主党が誕生し、政権獲得を狙うまでに伸張している。 全国の団員の間では、公明党は言うまでもなく、自民党の反対姿勢を和らげるためにも、同党の付与推進派との既存の関係を大切にする傾向は固い。 だが、反対派に対抗すべく、推進政党の候補を応援する機運が明らかに強まってきた。 自民党候補を個人的に応援する有力者の場合でも、付与に賛成するよう働きかけを強めるだけでなく、 「民主党にも頑迷な反対派はいる。それでも、比例では民主党を応援せざるを得ない」との言明が増えている。 http //www.mindan.org//shinbun/news_t_view.php?category=13 page=17 「地方参政権」へ邁進 初当選の白真勲氏 2004-07-14 民団中央本部で花束を受けた白真勲・参院議員（12日）民団中央を訪れ表明 http //www.geocities.jp/yotsta/mindan/HAKU-SINKUN.htm 地方参政権法案提出へ 民主党議員公開講座 （2007.12.20 民団新聞） http //www.mindan.org//shinbun/news_bk_view.php?page=1 subpage=2755 corner=2 選挙権年齢の引き下げ さらにＩＮＤＥＸ２００９、10ｐにある 【選挙権を18歳から付与する法律を国民投票法に合わせて施行します。】 も併せてこの問題を考えましょう。 批判 日本TVの「大田光の私が総理大臣になったら」アンケート「10年以上住む外国人に地方選挙権あげます」では反対81％、賛成19％ http //www.ntv.co.jp/souri/manifesto/20071019_1.html 2007年10/19 あくまで民放の番組上のアンケートですが、現在報道上で外国人参政権付与に関して微小な報道しか行われない一因でないでしょうか。 （同番組では、その後（2008年12月）の「国民は怒ってる」コーナーでは国籍法改正に関する１.１５０件の意見が丸々無視されました。） ↓以下意見の具体例 +... 反対意見例 選挙権は、日本と運命を共にする日本国民の権利であって、いざとなれば帰る母国のある外国人が行使するというのはおかしい。 ３０代 男性 本来、選挙権はその国の自国民が、自国のあり方を示す物であり、長く住むからと言って外国人に与えられるものではないと思う。 ２０代 男性 特定の地域に特定の民族が集団で集まり、その地方を乗っ取るような事が可能になってしまい、そうなると国情が不安定になる可能性すらある。 ３０代 男性 日本の選挙権が欲しいのであれば、日本人になるべき。責任もない人間に決定権を与えるべきではない。 ４０代 男性 税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば、税金を払っていない人からは、参政権が剥奪されることになります。 ２０代 男性 賛成意見例 日本人でも選挙に行かない人が結構いるので積極的に選挙に行きたいと言う外国人がいるなら与えてもいいと思います。 ３０代 女性 学校とかでいじめられた経験があって、外国人が理由というのもありました。差別をなくすためには外国人も選挙権は必要だと思います。 １０代 男性 外国人だからと差別するのは良くない。国際化の流れがあるのだから、選挙権があってもよいと思います。 １０代 男性 １０年以上日本に住んでいれば政治への関心も深まるはずです。そんな方達に政治へ意見する機会をもうけてもいいのではないでしょうか。 １０代 男性 身近に外国人はいないのですが、気持ちはよくわかります。外国人だって、税金を払っています。さらに、外国の意見も入ってくるのでさらに日本が変わるのではと思います。わたしは、政治家ならばどちらの国に立ってではなく、どちらともの意見が欲しいと考えます。 １０代 女性 すぎやまこういち氏、政権交代による外国人参政権付与に警鐘 【’０９政権選択】無策／落とし穴／おくりびと／バカヤローの解散 「反日メディアの掘った落とし穴に自らはまり込んだ結果の解散。メディアや世論に振り回され、ぶれてしまったことが麻生氏のミスだった」と理由を示し、落とし穴解散と名付けたのは作曲家のすぎやまこういち氏だ。 すぎやま氏は「『民主に一度やらせてみよう』というのは極めて危険な考えで、たとえ短期間でも外国人参政権付与など外国による日本支配の第一歩となる取り返しのつかない法案が通りかねない。メディアに惑わされない若いネット世代こそ投票所に行ってほしい」と幅広い世代の投票行動を求めた。 産経新聞 http //s02.megalodon.jp/2009-0722-1625-05/news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20090722026.html 「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という″友愛精神″の耐え難い軽さ 評論家 西尾幹二 「ＳＡＰＩＯ」 （８月５日号）、「民主党政権・鳩山内閣への重大な懸念」より引用 ↓クリックで表示 +... 永住外国人の地方参政権について、鳩山由紀夫代表は「日本列島は目本人だけの所有物じゃない」とまで発言し、意欲をみせている。民主党は結党時から基本政策に掲げ、これまでもたびたび法案を提出してきた。しかし、安易な参政権付与には危険がつきまとう。 永住外国人の地方参政権についてかつて小沢一郎氏は「たいした実害はないだろう」と甘い考えを示し、韓国大統領との会談の席で「参政権付与を行なうのが遅れているのは遺憾に思っている」とまで踏み込んだ発言をした。 鳩山由紀夫氏は党代表になるや「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と浮ついた発言をして、「じゃあ貴方に言うが、鳩山御殿は鳩山一族のものではない。東京都民に開放しなさい」と八方から噛みつかれたほど、"友愛〃に浮かれたこの人は感傷的で、非常識である。 参政権を認めれば、予想される事態は、韓国人や中国人が過疎地の自治体に計画的に集団移住するなり、住民登録を移すなりして、小さな市や町の議会を合法的に占拠する可能性がある。すでに土地が韓国企業に買い占められている対馬や国境の島の沖縄・与那国島などは真っ先に狙われるだろう。侵略は国境の内側から合法的に始まるのである。「実害」がないどころではない。 最近では中国人永住者は60万～80万人に達するといわれ、在日韓国朝鮮人の数を上回った。オリンピツクの聖火リレーのときあっという間に中国の赤い旗が長野を埋めつくし、中国人が狼籍を働いた恐怖を、現場にいた人は今も口々に語っている。北京の指令ですべてがコントロールできる。大使館が旗や旅費を渡していたという。全体主義の国は私たちの常識の及ばない怖さがある。例えば都知事選挙のような場合でも、20万票とか30万票とかが北京やソウルの意志で動けば、キャスティングボートを握られる。今は地方参政権だけが問題となっているが、おそらくそこで留まる話ではない。 昨年4月16日地方参政権を求める人々の緊急集会が、東京の憲政記念会館で行なわれた。民主党、公明党を中心に国会議員が21人参加した会だが、旧社会党出身の民主党議員赤松広隆氏が挨拶に立って「最終的には国政選挙参政権も求めますが、最初から多くを求めず、とりあえず地方参政権を勝ち取ろう」と呼び掛けていたそうだ。やはり最終の狙いは国政選挙にある。中国人や韓国人の票で日本の政治を動かそうとする邪悪な意図が感じられる。 移民問題でヨーロッパは比較的寛容といわれるが、しかし英仏独伊など主要西ヨーロッパ諸国で外国人に地方参政権を与えているのはEU加盟国の内部同士であって、外部からの移民にはいっさい与えていない。 国政レベルの参政権付与はEU加盟国の内部同士でも行なっていない。アメリカやカナダやオーストラリアは代表的な移民国家だが、そこでさえも、地方・国政の両レベルで参政権付与はなされていない。ただ一つだけ不幸な例外の国はオランダである。 オランダはEU域外の外国人への地方参政権付与からトラブルが始まって、やがて内乱に近い状態になった。外国人は都市部に集中してゲットーに居住し、別国家のような観を呈した。そこにオランダ人が足を踏み入れると敵意を示す。外国人はオランダの生活習慣や価値観を嫌い、祖国のやり方を守るだけでなく、オランダの文化や仕切りを自分たちの流儀に切り換え、変革しようとさえする。自国の宗教や文化を絶対視し、若い狂信派を育てて、オランダの社会システムを破壊し、つくり変えようとする。 オランダ政府はいろいろ手を打ったが、すべて手遅れである。外国人が一定数以上を超え、政治発言力を持ち始めると、取り返しがつかなくなる先例をオランダに学ぶべきである。 上記は、「ＳＡＰＩＯ」 （８月５日号）、「民主党政権・鳩山内閣への重大な懸念」という特集記事の一部です。 外国人参政権問題に決着を 参政権付与は憲法違反 日本大学教授・百地章 「正論」2008年5月9日より ↓クリックで表示 +... ４月２０日の李明博・韓国大統領の来日を機に、外国人参政権問題が急浮上するのではないかと心配していたが、取り敢えずは杞憂に終わった。 同大統領は就任前後からわが国の与野党幹部に対して「在日同胞への参政権付与」を要請しており、民主党では先日（４月９日）、岡田克也元代表らが在日韓国人ら永住者に地方選挙権を付与するための「提言骨子案」をまとめている。しかし、これは参政権の本質がまったく分かっていない証拠である。 日本国憲法は、参政権を「国民固有の権利」（第１５条１項）としており、権利の性質上、国民のみが有し、外国人には認められない権利の典型が参政権である。だから最高裁も、外国人への参政権付与を憲法違反とした。このことは、判決が「〔参政権を保障した〕憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」「〔地方選挙権が『住民』にあると定めた〕憲法９３条２項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」（平成７年２月２８日判決）としたことから明らかであろう。 国の運命に責任を持たない外国人には、たとえ地方選挙権であれ付与することはできないのであって、納税など、参政権付与の根拠とはなりえないわけである。 ≪「届け出制」の国籍取得？≫ 幸い自民党内では、外国人参政権に対して反対論や慎重論が有力であり、これが一挙に現実化する危険はなさそうである。しかし、同党のプロジェクト・チーム（河野太郎座長）で進められている「特別永住者」への「届け出制」による日本国籍付与（届け出れば無条件で国籍付与を認める）法案については、警戒を要する。 特別永住者とは、戦前に「日本国民」として「内地」に移住し、戦後自らの意思で日本にとどまった人々とその子孫である。平成１８年末現在、その数は４４・３万人、うち４３・９万人が在日韓国・朝鮮人である。一般永住者を含む永住者全体（８３・８万人）の中、特別永住者は５３％を占め、しかも参政権取得に熱心なのが在日韓国人（民団）である。そのため、外国人参政権問題は在日韓国人問題であるといわれる。そこで問題解決の一方策として考えられたのが、特別永住者の帰化促進ということであった。 法案では、この人々については国籍法に定める帰化条件によらず、「届け出」だけで日本国籍が取得できることとされている。しかし、帰化促進のためとはいえ、これは「国籍」の持つ重み（ディグニティ）を無視したものといえよう。 アメリカ合衆国では、国籍の取得に当たって憲法の擁護、旧母国に対する忠誠の放棄、それに国のため武器を取ることなどの「忠誠宣誓」を行わせているが（移民及び国籍法）、わが国では、帰化申請の際に問われるのは、滞在年数、年齢、犯罪歴の有無等であって（国籍法）、「どうして日本人になりたいのか」さえ聞かれないという。まさに「日本人になりたければどうぞ！」と言わんばかりで、クレジット・カードへの加入と変わらない－。昨年日本に帰化した評論家・石平氏はこう慨嘆しているが（『月刊日本』平成２０年２月号）、これがわが国の帰化制度の実態である。 ≪特別永住制度の廃止を≫ 法務省では、現在も日本国籍の取得に当たり「動機書」と「宣誓書」の提出を義務付けているというが、なぜか石氏のケースでは動機も尋ねられなかった。しかし、特別永住者の届け出制による国籍取得は、それ以上に問題といえよう。 それ故、日本国籍の付与に際しては、少なくとも動機書と宣誓書の提出を厳守させると共に、特別永住者への国籍付与についても、現在の「許可制」による帰化条件の「緩和」にとどめるべきであろう。それと共に、帰化条件の緩和は、「特別永住者制度」（平成３年成立）の廃止とセットにすべきである。この制度は、坂中英徳・元東京入国管理局長によれば、「世界にも例のない優遇された地位」を在日韓国・朝鮮人の人々に与えたものである（『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』）。この制度が特権に甘んじ、一向に帰化しようとしない人々を生み出してきたのは事実であろう。 「韓国人でありながら韓国人意識に欠け、日本人でもない」人々に、日本国籍を取得するか一般永住者に戻るかの選択を迫ることがわが国と韓国の双方にとって今こそ必要であり、これによって速やかに外国人参政権問題にピリオドを打つべきであると思われる。 （ももち あきら） 外国人参政権、要求デモ http //www.youtube.com/watch?v=kumXQ0n2gGE feature=related 在日韓国人による京都でのデモ、動画は参政権推進派が宣伝のために撮影しネット公開したものです。（解説は推進派の日本人） しかし皮肉にも日本を侮辱した表現により、反対派がネットで拡散し逆宣伝になっています。 この感覚の差が参政権を要求する以前の問題です。 関連サイト 外国人参政権に反対する会 公式サイト http //www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm 外国人参政権 @ ｗｉｋｉ http //www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/1.html （↓自動検索による外部リンクリストです。） 先ほど、武蔵野市議会議員全員に要望書を提出して来ました。 - 田中ゆうたろう（タナカユウタロウ） ｜ 選挙ドットコム - 自社 NY市、外国人にも参政権 米最大規模（写真=ロイター） - 日本経済新聞 外国人の参加認める住民投票条例案 自民保守系議員が反対声明 - NHK NEWS WEB 外国人の投票参加に反対 護る会 - goo.ne.jp 「外国人参政権」に狭量な日本…住民投票権に「ヘイトを扇動」（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民 保守系議員 政府に北京五輪「外交的ボイコット」要求へ - NHK NEWS WEB 武蔵野市「外国人住民投票」条例 自民・青山氏と長島氏が反対演説 ネットで２万弱の反対署名 - goo.ne.jp 大東亜戦争開戦の日を前に清掃奉仕！防大生が横須賀から歩いて靖国神社参拝！ #葛飾区 - 鈴木信行（スズキノブユキ） ｜ 選挙ドットコム - 自社 覚醒剤24トン密輸で外国人犯罪組織が活躍！日本女性も売買される日が必ず来る？ - 鈴木信行（スズキノブユキ） ｜ 選挙ドットコム - 自社 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立憲民主党（りっんみんしゅとう）は日本の国民政党にして最大野党。２０２０年に結成された保守派からリベラル派までを包括する政党で、現時点では自由民主党に代わる唯一の国民政党である。 概要 マスコミやネトウヨ、Wikipediaと言った多くの媒体では立憲民主党を「リベラル政党」と定義し、立憲民主党に保守派の議員・党員も所属していることを故意に隠しているが、実際には保守派の旧国民民主党とリベラル派の旧立憲民主党とが対等合併してできた政党である。 ２０２１年の衆議院議員選挙では自民党以外に過半数の候補者を擁立した唯一の政党となり、文字通り政権交代可能な国民政党としての存在感を見せつけた。 綱領には「立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、人間の命とくらしを守る、国民が主役の政党」と明記されている。結党時において、前半は立憲主義や議会政治の軽視が目立った安倍政権へのアンチテーゼであり、後半は自民党や日本維新の会の新自由主義路線へのアンチテーゼであるという側面もあったが、この綱領の内容は普遍的な理念でもある。そのため保守派からリベラル派まで多様な党員が所属できるようになっている。 党内には社会党出身の左派色の強い議員も存在しており、綱領にある「公正な配分により格差を解消し、一人ひとりが幸福を実感できる社会」と言った文言には社会民主主義の影響も見られる。一方、２０２１年の衆議院議員選挙における公約では「望まない妊娠や中絶を減らし」と言ったプロライフ（生命尊重）の立場に立つ文言も記されるなど保守色も強くあり、綱領にも「象徴天皇制のもと、日本国憲法が掲げる『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』を堅持」と記されるなど、あくまでもいわゆる天皇制の維持が前提となっている。また、枝野幸男初代代表の時から正月には代表以下党幹部が伊勢神宮に集団参拝することが慣例となっているなど、社会党や社会民主党と比べると明白に保守色が強くなっている（社会党は村山富市委員長が総理の際に一度参拝したのみ）。 マスコミも立憲民主党の代表である泉健太が保守派であることは度々言及しており、党内の民主的な選挙において議員票・党員票共に保守派の泉健太が最大得票数であったことからも、立憲民主党がリベラル政党であると言う主張が実態に反することは明白である。こうした主張は専ら保守派の多い日本（特に地方）において立憲民主党が自民党の票を奪うことを阻止するための政治的意図のもとに行われている印象操作であると言える。 思想 論憲 綱領には「象徴天皇制のもと、日本国憲法が掲げる『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』を堅持」「立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論」と記され、立憲君主制と『日本国憲法』の三大原則を維持した上で憲法論議を行う「論憲」の立場が記されている。 この論憲は民主党系の政党が２０年以上主張してきたことを明文化したものに過ぎないが、何故か立憲民主党の自称支持者から「改憲」のことであると誤解されたり、ネトウヨからは「護憲」のことであると曲解されている。立憲民主党の立場は、立憲主義を前提とした上で改憲派も護憲派も共に未来志向の議論をしましょう、と言うだけの者であり、改憲や護憲と言った特定の立場に立って異なる立場の者を排除する訳ではない。 人権尊重 綱領に「公正で透明な社会システムを通じて、人間の営みと基本的人権を尊重した自由な社会を構築」とある通り、立憲民主党は人権尊重の社会実現を目指している。 共生社会 立憲民主党の言う共生社会は多文化共生の意味も勿論あるが、綱領に「地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現」「多様な生物や自然環境との調和をはかり、持続可能な社会」とあるように、自然との共生も含まれている。 幸福な経済 綱領には「公平に開かれた市場の中で、目先の効率性だけにとらわれずに、人を幸せにする経済」とあるように、基本的には資本主義経済を維持しつつ人間の幸福を目指すとしている。これには新自由主義への反対の意味もある。 社会保障 綱領には「持続可能で安心できる社会保障制度を確立」「生涯を通じた学びと挑戦の機会を確保し、一人ひとりが、働き方やくらし方を柔軟に選択できる安心社会を実現」「社会全体ですべての子どもの育ちを支援し、希望する人が安心して子どもを産み育てることができる社会」と記されており、社会保障の強化を掲げている。 行財政改革 綱領には「政官財のしがらみから脱却し、現実的な未来志向の政党として、政治と行財政の適切な改革を着実に実行」「実効性のある公文書管理と情報公開を徹底し、透明で公正な信頼される政府を実現」と、自民党とは異なったベクトルでの行財政改革を訴えている。 また「多様な主体による自治を尊重し、地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治の確立」とあるように、地方自治の強化も主張しており、選挙の公約でも一括給付金の復活を掲げる等地方自治体の自主性を尊重する姿勢を見せている。 国際協調主義 綱領には「国際協調と専守防衛を貫き、現実的な安全保障や外交政策を推進」とあり、国際協調主義の立場を明確に示している。 他党との違い 自由民主党 この政党は政権与党にして国民政党であるが、綱領に「人権」の二文字を明記したことは過去に一度もなく、特に近年は単に「明記していない」と言うレベルではなく、積極的に国民の人権を無視する政策を推進している。統一教会問題も根本には人権軽視の姿勢がある。 また、「戦争参加法制」制定や衆議院解散権の濫用と言った、立憲主義を軽視する政治が目立っているところが、立憲民主党との最大の違いである。 公明党 公明党は「神社には悪鬼魔神が棲んでいる」という教義の創価学会の仏法によって設立されたことを公式サイトに明記している宗教政党である。戦前は国家神道から弾圧さえ受けた創価学会を支持母体としておきながら、国家神道に親和的とされる日本会議や神道政治連盟を支持母体とする自民党と連立を組んでいる。 また「平和と福祉の党」を名乗りながら、平和どころかイラク戦争参戦や「戦争参加法制」を支持し、福祉どころか民主党政権の頃は子ども手当や最低保障年金に強硬に反対するなど、看板に偽りが多い政党でもある。そのような党と立憲民主党が相容れないことは言うまでも無い。 日本維新の会 日本維新の会は新自由主義のイデオロギー政党であり、そもそも国民政党であるとは言えない。近年は新自由主義色を薄めて国民政党への脱皮を図っているようであるが、そもそもが反新自由主義である立憲民主党とは根本的なところが異なると言える。 日本共産党 日本共産党は社会主義のイデオロギー政党であり、これまた国民政党であるとは言えないが、立憲民主党とは立憲主義の回復や反新自由主義と言った面で共闘の余地のある政党である。 一方、将来的な民主共和制への移行や「国民の総意」が得られた場合に自衛隊を廃止すると言った日本共産党の立場は、立憲民主党とは相容れない。現在の日本共産党はそうした面を現時点では棚上げにすると述べているため、それを前提に共闘を行うことになる。 れいわ新選組 立憲民主党やその前身政党から離党したり除名されたりした人が多く所属している政党であり、まず構成員に大きな違いがある。立憲民主党はれいわ新選組とは異なり、「権力寄越せよ」とは言わない。またれいわ新選組は場合によっては（より意見の異なる政党である）日本共産党よりも立憲民主党を敵視することがある。 友党 国民民主党 国民民主党は保守政党であるが、立憲民主党との違いは自民党で言うと派閥間の相違程度のものでしかない。野党共闘のために立憲民主党へ合流することを望む声もあるが、国民民主党の支持母体の一つである民社協会が強硬に立憲民主党に反発している。 社会民主党 社会民主党はリベラル政党であるが、立憲民主党との違いは自民党で言うと派閥間の相違程度のものでしかない。現に社民党から立憲民主党に合流した議員もいる。今後の合流に期待される。
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※在留外国人＝日本国籍を有しない人で、三ヶ月以上の在留資格を有している外国籍の者。三ヶ月以内の滞在許可は旅行者であり、来日外国人というべきであるだろう。 ※「在日外国人」という語は俗語であるが、「在日××人」と一般的に流布しているので、このサイトでも「在日」という語を用いてページを立てている。 在日外国人 / 外国人特権 / 在日韓国人 / 在日朝鮮人 / 在日中国人 / 通名 / 外国人犯罪 / 在日特権 / 不法滞在者 / 日本の人種問題 / 帰化 / 「外国人登録証明書」廃止、「特別永住者証明書」交付 / 在日外国人の政治活動 / 在日外国人犯罪 / 外国人留学生 ● 日本の外国人〔Wikipedia〕 永住の在留資格等を持ち日本に定着居住している外国人（在日韓国・朝鮮人、在日中国人、在日台湾人、日系ブラジル人、在日フィリピン人、在日ペルー人等）を「在日外国人」（英：resident aliens）と言う。短期滞在者（在日米軍関係者、在留資格を持たない者を含む）を「来日外国人」（英：visiting aliens）と言う。 ☆ 在留外国人〔Wikipedia検索〕 ● 【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】〔法務省〕 ● 図録▽外国人数の推移（国籍別）〔社会実情データ図録〕 ● マクリーン事件〔WIkipedia〕 争点外国人に在留する権利はあるか。外国人に政治活動の自由はあるか。判決外国人の基本的人権は在留制度の枠内で保障されるにすぎないので、在留期間中の合憲・合法の行為を理由として、法務大臣は在留更新不許可処分を行うことができる。外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される最高裁判決後の昭和53年10月31日、マクリーンは離日した。 日本の在留外国人数の推移をみると、1980年代後半から急に在留外国人数の増加が始まっているhttps //t.co/PesLXqDYTA それは新自由主義という名の金融資本家優遇政策が始まったタイミング、日航123便墜落→プラザ合意で、対日政策が反共防波堤としての繁栄から封じ込め・刈取りにシフトしたタイミング pic.twitter.com/FxG8X16qEv — J Sato (@j_sato) December 30, 2023 ■ 在留外国人２６３万人、過去最多に 総人口の２％ 「現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ（浦野直樹 2018年9月19日21時51分）」より / 法務省は１９日、日本に在留する外国人が今年６月末時点で２６３万７２５１人（速報値）で、統計を取り始めた１９５９年以降、最も多かったと発表した。総務省によると７月１日現在の日本の総人口は約１億２６５９万人で、在留外国人数はこの約２％にあたる。 法務省によると、在留外国人は昨年１２月末から７万５４０３人増えており、留学生や、技能実習生らが特に増加していた。政府は働き手不足対応のため、来年４月に新たな在留資格を設ける予定で、在留外国人は今後さらに増えそうだ。 在留資格別でみると、「永住者」が最も多く７５万９１３９人（昨年末比９９４８人増）。「特別永住者」が３２万６１９０人（同３６３２人減）、「留学」が３２万４２４５人（同１万２７４０人増）、「技能実習」が２８万５７７６人（同１万１５４３人増）と続いた。 国籍・地域別では、中国が最も多い７４万１６５６人で、全体の３割近くを占めた。次いで韓国が４５万２７０１人、ベトナムが２９万１４９４人、フィリピンが２６万６８０３人、ブラジルが１９万６７８１人だった。このうち、ベトナム出身者は昨年末より約１１％増えていた。（浦野直樹） ■ 【悲報】在日の数が230万人超で過去最多 「真実を追究するX 2（2016.9.29）」より （※mono.--前後略、詳細はブログ記事で） / 19 Ψ 2016/09/28(水) 19 23 25.01 ID WbsENNNl 2016年9月27日、華字紙・日本新華僑報によると、法務省が発表した最新のデータで、在日外国人が230万人を超えたことが分かった。 今年6月末の時点で、永住や留学などの資格で日本に3カ月以上滞在している外国人は230万7388人となり、昨年末から7万5199人増え、過去最多となった。このうち、最も多かったのは中国人の67万7571人で、昨年末から約1万1724人増加した。 次いで、韓国人が45万6917人（同855人減）、フィリピン人が23万7103人（同7508人増）となった。 このほか、実習生や留学生の増加を背景に、ベトナム人（17万5744人、同2万8788人増）、ネパール人（6万689人、同5914人増）などが増加した。また、在留資格では永住者が全体の約3割を占めた。在留外国人は2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災で減少したものの、その後、増加に転じた。 [ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2016.9.27] http //www.recordchina.co.jp/a151425.html 【在日韓国人の犯罪】 ■ 「在日」犯罪の刑法犯と特別法犯データです。 「坂東忠信の日中憂考（2016.6.30）」より / 東シナ海も大変厳しい状況になっております。 が、日本国内も、これがもし他国だったらとっくの昔に民族抗争になっているような状況が、ずいぶん以前から厳然と存在しているのですよ。 日本人はそれを体感しているはずですが、この問題に関してはどうしたことか警察庁も統計を出さず、マスコミは完全にあっち側、政治家にまで手が回っていて、社会風潮まで自主的言論自粛状態、その加害者が「弱者最強」「ヘイト無双」の社会を作り上げるに至り、政治や経済にまで影響が及んでいるのです。 この腐れっぷりを、ちょっと再点検しようではありませんか。 というわけで、先日ちらっとだけお伝えしていた「在日外国人犯罪」の、平成２７年中の実態について、もうちょっとお伝えしましょう。 まず、先日の資料とかぶりますが、これまで非公開だった「在日」外国人の総検挙状況については、こちらです。 （※mono.--以下資料・表など多数。詳細はブログ記事で） 【不法滞在者】 特別永住者扱いである在日 #韓国 ・朝鮮人らの偽造カードを使用した悪質な不法在留が増えている。逮捕された場合は直ちに本国へ強制送還となる！ ▼不法在留外国人を社員やパートで雇用する事は違法で、犯罪を助長する事になる！ pic.twitter.com/8w3gpIGWY3 — konoe_shinichi (@kdzx2020) 2015, 10月 25 ■ お前らが言うな！朝鮮人も困惑するニューカマー在日外人の増加 外人の増加で滅茶苦茶になる日本 一年以上働く外人＝移民 留学生受け入れという移民受け入れの地ならし 世界を戦争に導くグローバリズム 「いろこのはとば（2015.9.26）」より / 在日韓国人「日本には私達が先に住んでるのに、ベトナム人移民は遠慮がなく図々しい」大阪市生野区・今里新地↓ http //hosyusokuhou.jp/archives/45508107.html 【人口侵略】EUの難民問題と日本の留学生問題[桜H27/9/23]↓ http //www.nicovideo.jp/watch/1442992997 https //www.youtube.com/watch?v=ykvjnVwab-E シリア難民の若者「留学生で」 政府が限定受け入れ検討↓ http //www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%82%b7%e3%83%aa%e3%82%a2%e9%9b%a3%e6%b0%91%e3%81%ae%e8%8b%a5%e8%80%85%e3%80%8c%e7%95%99%e5%ad%a6%e7%94%9f%e3%81%a7%e3%80%8d-%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%81%8c%e9%99%90%e5%ae%9a%e5%8f%97%e3%81%91%e5%85%a5%e3%82%8c%e6%a4%9c%e8%a8%8e/ar-AAeKXEu?li=BBfTvMA 【教育】国立大学全８６校が加盟する「国立大学協会」改革プラン ＡＯ・推薦枠倍増、外国人留学生受け入れ倍増、授業料値上げ検討↓ http //newsworlds.blog129.fc2.com/blog-entry-10783.html 仏の極右政党党首がイスラム教徒への憎悪扇動で法廷へ（海外の反応）↓ http //blog.livedoor.jp/kaigainoomaera/archives/45503592.html １９６０年代のドイツを地でいく日本。 国民戦線は極右ではない。 一番左に傾いている連中からは極右に見えるだけである。 日本人の優秀な人材を育成しろ！ 留学生への無償奨学金制度を廃止しろ！ 英語化を廃止しろ！ 日本で増え続ける「移民ルート」。 抗議を。 入国管理局‐情報受付‐↓ http //www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） 【民団】 ■ 余命７号 各種デモについて 「余命３年時事日記（2015.8.9）」より / テーマ 余命７号 各種デモについて。 ご意見・ご要望 デモ行為は合法であっても、女子高生とか学生とかのなりすまし、女性子供幼児までの動員、中国語、ハングルだけではなく中国人や韓国人まではいっているような状況は、一般国民としては、政権への正常な権利の行使とは認めがたい。何らかの法規制を要望する。 官邸に出したメールの中身がわかっていないなんてことがないように復習だ。 デモだけでなく、外国人には政治活動の自由があるのかという問題である。外国人勢力が好き勝手大量に参加するデモや政治活動はどこまで許されるかということだが、どうも限界をこえているようだ。少なくともラストの６行を見る限り、民団は有事、即、殲滅対象だな。 ．．．．．安倍晋三のリベンジ原点（在日の選挙介入と外国人参政権） マクリーン事件 日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。 1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。 この事件の争点と判決は以下のものである 争 点 ・外国人に在留する権利はあるか。・外国人に政治活動の自由はあるか。 判 決 ・外国人に残留する権利は保障されない。・外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。 上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。 朝鮮人から献金を受けている前原外相が「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚。 ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 日本の法律改正に伴う在日対応のまとめ 「浮世風呂（2015.5.4）」より / 2012年（平成24年）7月以降、住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。 以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。 外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。 （※mono.--以下長文、詳細はブログ記事で） 【左翼】 ■ 「なりすまし日本人」に油断するな！ 「中韓を知りすぎた男（2015.1.7）」より / 謹賀新年 本年が皆様にとってよい年となリますよう心よりお祈り申し上げます。 産経新聞3日の「正論新春対談」の中で秦郁彦先生が「吉田氏の強制連行 にはじまり、アジア各地に出かけて元慰安婦を探し出し、裁判所に持ち込 んだ弁護士、国連人権委員会で慰安婦を性奴隷と呼びかえるべきだと訴え、 実現させた弁護士も、僕はなぜそういう自国を貶めるようなことに熱中する 日本人がいるのか、不思議でならない。他国なら社会的制裁が下るはずなん だけど、日本ではそうでない。むしろメディアは持ち上げてしまう」と 語っています。 実は私も20数年も前から、自分の国を、こともあろうに悪しざまに罵る 人たちを不思議な気持ちで眺めていました。自分が生をうけて育てられ守ら れている自分の国を重んじるのは、最も自然な人間の道であるのに、なぜ 自国を愛することの出来ないのか、とても理解できませんでした。 しかし数年前にその謎が解けました。彼らの多くは純粋の日本人ではない からです。いわゆる国籍をとり日本名に変えた在日外国人だからです。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 言論界・マスコミ・教育界にはいって主導権を握っていった左巻きの人たち も、社会に対しては保守的でした。なぜなら自分たちの豊かな生活を支えて いるのは現代の制度だからです。だから現代の制度を脅かすものがあれば 本能的に改革には抵抗します。彼らは今日のルールのおかげで現在の地位 にあることを知っているからです。 そこで彼らは決して本音を吐かず、言わんとする中心部分を絶対にはっきり 言葉にだして言い表さない。つまり「イデオロギー対立の時代は終わった」 という物言いで自分たちのことを「リベラル」と称してソフトムードにカモ フラージュしていきました。 （※mono.--中ほど略、詳細はブログ記事で） / ここに至って日本人も「敵は誰か」をはっきりと認識することができました。 日本のリベラル系の人たちや「なりすまし日本人」たちは、敵を認識できた 日本人に向かって中国や韓国を弁護することが出来なくなった。 そこで戦術を変えて「集団的自衛権」「秘密保護法」などに反対して日本を 無防備国家にするつもりです。秘密保護法とは、防衛、外交、スパイ防止、 テロ活動防止の４分野で、安全保障に支障を来す恐れのある情報を 「特定秘密」に指定することが柱の法律です。 日本を裸にさせたがっているリベラル派は集団的自衛権や秘密保護法の問題 点をすり替えて、いかにも戦争を誘発させるような物言いで反対しています。 日本を弱体化させることに熱心な「なりすまし日本人」が支配するマスコミも 反対に協力しています。 【通名】 ■ 通名廃止は韓国容認（遺稿記事） エッ！ 「余命３年時事日記（2014.3.31）」より （※ あちこち略、詳細はブログ記事で） / 前回の時事放談会での瀋陽発日朝赤十字会談におけるオフレコ実務者会談の強制送還合意が表に出ることはまずないでしょうが、大いに話題にはなりますね。今回の遺稿記事の内容もインパクトがあると思います。だいぶスケールが大きいので、もしできるならば、過去ログの「韓国住民登録法は日韓協調。エッ！」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「国外財産調書（海外財産申告制度）を考察する」「時事日記Ｑ＆Ａ］「在日は住民登録に及び腰」を事前に読んでおかれるといいかと思います。 / 韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。 ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。 在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。 / 韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。 この餌には隠し味？がふんだんに入っていました。今回はこれが遺稿記事のテーマです。とりあえずいったん先に進みます。 【在日中国人】 / 【日中関係】 ■ 少年の命を救った中国人青年と2001年新大久保で命を落とした韓国人青年 「Various Topics（2013.9.21）」より （※ 前略） / この中国人留学生厳俊（イエンチュイン）（26歳）さんにとっては、おぼれているのが日本人だろうと中国人だろうと、関係なく助けたと思います。 だから彼は「日中の信頼関係を深めるため」に飛び込んでいたわけではないですが、それでも、やはり橋下氏と同じ感想を持った人は多かったでしょう。 さて、このニュースを見たときに頭に浮かんだのが、2001年にあった新大久保駅乗客転落事故。 この年の1月、新大久保駅で泥酔した日本人男性がプラットフォームから線路に落ち、それを助けようと線路に飛び降りた男性二人も一緒に電車に撥ねられ、亡くなりました。 この、救助をしようとして巻き込まれた男性の1人は日本人カメラマン男性カメラマン関根史郎さん（当時47歳）、もう1人は李秀賢(イスヒョン)さん（同26歳）。 このときの李さんも、転落したのが何国人であろうととっさに助けに飛び込んだと思います。 今、新大久保のデモや、ネット右翼の品のない嫌韓、嫌中の書き込みを見るたびに、このの事件を思い出し、むなしくなります。 ■ 日本帰化しようと思わない理由 Why I don't want Japanese Citizenship 2016/03/02 に公開 字幕を見るには、「CC」ボタンを押してください！ Hiii! This is a vlog about a touchy subject. I think what I'm trying to say, basically, is that Japan doesn't have a history of allowing immigrants to come in and develop the country, unlike a lot of Western countries, therefore it's not really fair to expect them to be "more like the USA/CANADA/EUROPE" when it comes to accepting foreigners as one of their own. Bleh. I hope I don't offend anybody. =/ .
https://w.atwiki.jp/epolitics/pages/188.html
説明及び注意事項（最終更新日：2009/07/09）目次（関連ページ一覧） テーマ別のまとめ日本の外国人政策の歴史 外国人に関する法制度・権利の整理 外国人の「家族呼び寄せ」の整理 「外国人犯罪」の統計分析 入管法改正問題（新外国人管理制度） 在留特別許可 外国人のカテゴリ別まとめ在日コリアン 不法滞在者（非正規滞在者） 移民政策・海外レポート系の関連サイト移民政策関連の個人ブログ 現地レポート・参考サイト 誤解や疑問へのQ＆A「日本への帰化の許可率99%」という事は、日本は誰にでも日本国籍を与えるような緩い国なのでしょうか？ 2008年の国籍法改正の際に問題となった、外国人母の非嫡出子の場合の「簡易帰化」と「届出による国籍取得」はどこが違うのでしょうか？ 最近の新聞報道・ブログ記事外国人に関する新聞報道 外国人に関するブログ記事 説明及び注意事項（最終更新日：2009/07/09） ①このページに関しては、全てまとめ管理人が書いています。管理人は法律の専門家ではありませんので、専門家から見た場合はやや捉え方に問題のある記述などをしてしまう場合もあります。 ②質問や各種の情報提供、（見解の相違ではなく）明白な間違い等ありましたら、情報提供用のコメント欄までお願いします。 ③このページの最新更新日は2009/07/09で、ページ構成を変更しました。 目次（関連ページ一覧） テーマ別まとめ メインページ 外国人政策/法制度・外国人の権利 外国人政策/在留資格のない外国人 外国人政策/入管法改正問題 外国人政策/家族関連政策 外国人政策/国籍・在留資格の取得 外国人政策/外国人犯罪 外国人政策/在留特別許可 外国人政策/在日コリアン 外国人政策/カルデロン一家問題 資料・統計まとめ 外国人政策/資料・統計（外国人一般） 外国人政策/資料・統計（在日コリアン） 外国人政策/資料・統計（在留資格のない外国人） 外国人政策/関連記事 外国人政策/報道記事ストック 外国人政策/報道記事ストック/在日コリアン 外国人政策/報道記事ストック/入管法改正問題 外国人政策/報道記事ストック/日系人 外国人政策/報道記事ストック/外国人研修生 外国人政策/報道記事ストック/難民問題 外国人政策/報道記事ストック/子供の教育 外国人政策/報道記事ストック/不法滞在者 外国人政策/報道記事ストック/カルデロン一家問題 国会・国会議員情報 国会議員情報/移民受入れ関連 テーマ別のまとめ 日本の外国人政策の歴史 1951年 出入国管理令の制定 1952年 「外国人登録法」等が整備され、旧植民地出身者（在日朝鮮人等）が一律に外国人に分類される 1953年 国会で公務員就任における「当然法理」が答弁され、国家公務員・地方公務員の採用試験の受験資格に国籍条項が加わる 1965年 韓国との間で「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位および待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定」が締結 1981年 「難民条約」「難民の地位に関する議定書」に批准 1982年 「難民条約」批准に伴い、国民年金及び児童手当関係の国籍条項撤廃 1983年 「留学生10万人計画」（中曽根政権） 1986年 全ての合法滞在外国人に自治体の国民健康保険への加入が認められる 1990年 「出入国管理及び難民認定法」の大改正 1991年 在日韓国・朝鮮人に対する指紋捺印義務の撤廃 1992年 「出入国管理基本計画（第一次）」を策定 1995年2月 外国人への地方参政権の付与が立法裁量の問題だという最高裁の判決が出る 1997年 国立社会保障・人口問題研究所が将来の人口推計を発表。移民政策の議論が起こる 2000年 国連経済社会局人口部が「補充移民-人口減少と高齢化への解決策か？」という報告書を発表 2000年2月 「第二次出入国管理基本計画」を策定 2002年 「犯罪対策閣僚会議」において不法滞在者を半減させる目標が設定される 2003年 留学生の人数が10万人を突破 2004年6月 「看護・介護分野における外国人労働力の受け入れ拡大の検討」を明記（第四次骨太の方針） 2005年3月 「第三次出入国管理基本計画」を策定 関連項目 資料：外国人に対する社会保証制度の適用の推移 参考サイト 入国管理局－入管政策・白書－（入国管理局公式サイト） 出入国管理基本計画(第2次)（法務省公式サイト） 第３次出入国管理基本計画（法務省公式サイト） 日本の外国人政策 外国人に関する法制度・権利の整理 →外国人政策/法制度・外国人の権利 外国人の「家族呼び寄せ」の整理 欧州では「家族呼び寄せ」と「社会保障受給権（生活保護等）」が合わさって大きな問題になっているため、「外国人」の問題を考える際は、その状況を日本に当てはめて「（配偶者と子供以外の）両親や兄弟の呼び寄せ」を考えてしまう方も多いようですが、日本の場合、「（外国人及び日本国籍取得者の）家族呼び寄せ」の対象となるのは配偶者と子供だけで、原則として「両親や兄弟」の呼び寄せはできません。 詳しい背景や各国との比較は、追加ページに記載しました。 関連項目 外国人政策/家族呼び寄せ 「外国人犯罪」の統計分析 年次 外国人登録者数 外国人刑法犯検挙人員 外国人犯罪報道件数 1989 984,445 8,245 96件 2002 1,851,758（1.88倍） 13,077（1.58倍） 2,133件（22.2倍） 1989年→2002年までの増加率を観測した場合、刑法犯の検挙人員の伸び率は1.58倍なのに対し、報道件数は22.2倍と突出した伸びを見せています。 この伸び率が「体感治安の悪化」となって、「外国人犯罪の急増」という誤ったイメージを出しているのだと思います。 統計の詳細や参考サイトなどは、以下のページを参照して下さい。 →外国人政策/外国人犯罪 入管法改正問題（新外国人管理制度） →外国人政策/入管法改正 在留特別許可 →外国人政策/在留特別許可 外国人のカテゴリ別まとめ 在日コリアン →外国人政策/在日コリアン 不法滞在者（非正規滞在者） →外国人政策/不法滞在者（非正規滞在者） 移民政策・海外レポート系の関連サイト 移民政策関連の個人ブログ SAKANAKA CHANNEL（元入管局長の坂中氏のブログ） EU労働法政策雑記帳 世界の移民政策、移住労働と日本 現地レポート・参考サイト かみぽこぽこ。（イギリス在住の政治学者の方のブログ） ウィーン発 『コンフィデンシャル』（オーストリア在住のジャーナリストの方のブログ） たまにはオーストリアちっく パート3（オーストリア在住で観光業に就いている方のブログ） デンマークのうちがわ（デンマーク在住の研究者の方のブログ） スウェーデンの今（スウェーデン留学中の大学院生の方のブログ） 誤解や疑問へのQ＆A 「日本への帰化の許可率99%」という事は、日本は誰にでも日本国籍を与えるような緩い国なのでしょうか？ 「日本への帰化の許可率99%」という統計数字を見て、「帰化手続きでは、一度も日本国民の一員になる事の意味は問われなかった」という帰化が許可された方の証言などを聞くとそのように見えてしまうのかもしれませんが、実際は違います。 過去の経緯やどういった運用が行われてきたのかは複雑ですので、詳しくは追加ページの当該項目に記載しました。 2008年の国籍法改正の際に問題となった、外国人母の非嫡出子の場合の「簡易帰化」と「届出による国籍取得」はどこが違うのでしょうか？ 最大の違いは、「権利」か「許可（国の裁量行為）」かという問題です。 ①権利（届出による国籍取得）＝要件が揃えば必ず国籍取得できる ②許可（簡易帰化）＝法律上は国の裁量行為（許可する、しないが国の自由な判断で決められる） 簡易帰化の場合は「権利」ではなく「許可」に分類されますので、「簡易帰化の要件」とされているものは「最低条件」であって、これが整っていても必ず許可されるとは限りませんし、「許可」の場合は法務省の判断で追加条件を加える事もできます。 過去の経緯やどういった運用が行われてきたのかは複雑ですので、詳しくは追加ページの当該項目に記載しました。 最近の新聞報道・ブログ記事 外国人に関する新聞報道 外国人労働者への讃歌。マリア・ファーラ「Overseas」展がオオタファインアーツで開催中（美術手帖） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース タイ、12月に入って外国人旅行者が増加 1日あたり6000～7000人が入国 - アジアトラベルノート 外国人雇用枠の申請、22年１月末まで延長 カンボジア・マクロ・統計・その他経済 - NNA ASIA 福島第一 廃炉作業の技術者 外国人の新規入国停止で入国できず - NHK NEWS WEB 企業と外国人に実施した独自アンケートから読み解く 入国緩和と特定技能期間延長の影響とは！？：時事ドットコム - 時事通信 外国人が温泉施設で少年２人に性犯罪か 強制性交と強制わいせつ容疑【熊本】（RKK熊本放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「みんな壊れていく」－外国人技能実習生が劣悪労働を証言 - OurPlanet-TV 外国人労働者が安心して働ける環境や制度考える集会 信濃毎日新聞「五色のメビウス」取材班デスクが講演 | 信毎web - 信濃毎日新聞 ライバル球団捕手が分析 ヤクルトの強さにＤｅＮＡ・戸柱「あの３人が機能していた」（サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 10万円給付に「今回は貰えぬ国民も多い中で外国人に…」丸山穂高氏が指摘 政府の施策が“中途半端”と揶揄も｜ニフティニュース - ニフティニュース ＤｅＮＡが新外国人クリスキー投手を獲得｜日テレNEWS24 - 日テレNEWS24 TOEIC925点の女子大生が英会話塾を起業 日本人と外国人が「おしゃべり」して学び合い - 福井新聞 買い攻勢続ける外国人投資家のラブコールでサムスン電子の株価急騰 - 中央日報 「また教会か！」韓国はオミクロン感染拡大で国民の怒りが爆発 外国人バッシングも始まった（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ジェトロ高度外国人材スペシャリストによるオンライン個別相談会 | イベント情報 - ジェトロ（日本貿易振興機構） （広島・投手編）2021年プロ野球、各球団の助っ人外国人選手の今季を振り返る ... - 株式会社カンゼン 海外進出成功企業の95%が外国人人材を活用「在留資格、平均年収、求める能力などを調査」 - PR TIMES コロナで外国人去った明洞の商店街、半分が空き（THE Korea Economic Daily Global Edition） - 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