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民主党の不祥事年表が容量オーバーのため分岐しました。 2011.05.20 与謝野馨経済財政担当相は記者会見で、福島第1原発事故について「神様の仕業としか説明できない」「原子力事業者が事故の発生原因まで責任を負わなければいけないという言動があるのはおかしなことだ」と発言 2011.05.21 震災翌日の原子炉海水注入が首相の一言で1時間中断したことが発覚 ★殿堂★ 2011.05.21 海水注入中断を「午後6時の首相指示」→「海江田経産相が東電に海水注入準備を指示した」過去の政府資料を訂正 2011.05.23 衆院決算行政監視委員会を採決を直前にキャンセルする 2011.05.25 松本清神奈川県議が議長選投票用紙に落書きし県議会の地方分権・行財政改革特別委員会の委員長を辞任 2011.05.25 東京電力福島第1原発1号機への海水注入の事前報告を枝野氏認める 2011.05.28 G8での菅首相の太陽光パネルを1千万戸に設置するとした目標は思い付きだったことが発覚 ★殿堂★ 2011.05.29 管直人首相の資金管理団体「草志会」が日の丸を引き下ろそうとした反日団体「政権交代をめざす市民の会」に多額の寄附をしていたことが発覚 ★殿堂★ 2011.05.29 上記の「政権交代をめざす市民の会」は後藤祐一衆議院議員をサポートするために立ち上げられた団体であったことも発覚 ★殿堂★ 2011.05.30 東日本大震災で津波被害の激しかった福島県南相馬市で、10人以上の餓死者が出ていたことが明らかに 2011.06.01 原子力災害現地対策本部で本部長を務める池田元久経済産業副大臣が体調不良を理由に入院し、10日以上も「現地指揮官」の不在が続いた ★殿堂★ 2011.06.06 参院決算委員会で枝野幸男官房長官は自民党山谷えり子議員に対する答弁現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と答えた 2011.6.10 中川隆弘大阪府議が公職選挙法で禁止されている選挙区内の議員3人から寄付を受け取っていたことが発覚 2011.06.11 法人税法違反事件で有罪判決を受けた男性から民主党本部、前原誠司前外相、野田財務相のパーティー券や蓮舫行政刷新担当相が代表の政党支部にも寄付していたことが発覚 2011.06.11 三宅雪子議員が公式twitterで原発反対デモの暴動を望む発言に対してイイネ!と返し炎上させる 2011.06.14 野田佳彦財務相が代表の政党支部に政治献金していたソフトウエア会社の社長が仙谷由人官房副長官や馬淵澄夫首相補佐官、太田和美衆院議員にも資金提供していたことが発覚 2011.06.14 自民党の丸山和也参院議員が仙谷由人官房副長官に恫喝された経験を持つ経済産業省大臣官房付の古賀茂明氏を14日の参院震災復興特別委員会に参考人招致しようとしたところ民主党の強硬な反対で見送られ言論封殺を図った ★殿堂★ 2011.06.14 仙谷由人・官房副長官が「被災地視察」と称して長野県栄村を訪れた際、前日に被災地を素通りして近くの温泉宿に泊まり、宴会に興じていたことが発覚 2011.06.16 高橋千秋外務副大臣が震災二日後の公務前に銀座で外務省所管団体の女性職員と飲酒。セクハラ報道も 2011.06.16 エジプト大使館関係者と姫井由美子参院議員が福島県内で実施した炊き出しで食中毒発生 2011.06.16 政府が増産指令から一転、納期未定ということになったため仮説住宅用の資材がみなし在庫としてダブついていることが発覚 2011.06.20 高木義明文部科学相は記者会見で、理化学研究所などが開発中のスーパーコンピューター「京」が計算速度で世界ランキング1位に選ばれたことについて「(事業仕分けでの蓮舫参院議員の発言に)科学者が発奮し、むしろバネになった」と発言 2011.06.20 サッカー日本代表DF長友佑都の自叙伝の出版記念行事で鈴木寛文部科学副大臣が公務をサボって出席しブーイングを浴びる 2011.06.21 民主党執行部が1・2年生議員に総額2億円の再選準備金配っていたことが発覚 2011.06.21 民主党の調整つかず22日に会期末を迎える今国会の延長を議決する予定だった21日の衆院本会議を流会となった 2011.06.-- 民主党、平成23年度二次補正予算案を出さず国会を閉会しようとする ★殿堂★ 2011.06.20 国会開会中の閣僚の海外渡航については衆参両院の議院運営委員会の許可を得ることが慣例だが無視し、北沢俊美防衛相と松本剛明外相が参院の了承なく訪米 2011.06.23 大島九州男参院議員「東日本大震災復興・支援する集い」と銘打った政治資金パーティーを開き、被災者への義援金(約1割)とともに自らの活動資金を集めていたことが発覚 2011.06.24 閣議で民主党代表選に在日外国人が党員・サポーターとして参加できることについて「政党内の手続きに関するものであり、政府としてお答えする立場にない」と答えた ★殿堂★ 2011.06.27 民主党の政権運営を批判し仙谷官房長官に恫喝された経済産業省のキャリア官僚、古賀茂明氏が、松永和夫事務次官から法的根拠もなく事実上の退職勧告を受けていたことが発覚 2011.07.01 |民主党の対応が遅いため自民党・公明党・みんなの党・たちあがれ日本の4党が被災地での瓦礫処理法案を提出 2011.07.03 鳩山由起夫前総理も拉致実行犯の親族が加入する団体1,000万寄付していたことが発覚 2011.07.03 松本龍復興相が宮城県庁を訪れ宮城県知事に「知恵を出さないやつは助けない」「東北の何市がどこの県とか分からない」「今のはオフレコ。書いたらその社は終わり」などと恫喝 ★殿堂★ 2011.07.04 岡本充功厚生労働政務官が名古屋大から実際には授業を行っていないのに、非常勤講師としての報酬1万2千円を受領していたことが発覚 2011.07.04 枝野幸男官房長官は4日の記者会見で、菅直人首相が体調をくずす2日前の6月29日にすし店、焼き肉店、イタリア料理店の3軒を約4時間かけてはしごして飲食していたこととの関連を問われ、因果関係を否定した ★殿堂★ 2011.07.04 松本龍震災復興担当相前日の暴言について博多の人間だから、B型の人間だからと言い訳をする 2011.07.05 松本龍復興担当相は5日午前首相官邸に菅直人首相を訪ね、東日本大震災の被災地に対する「暴言」の責任を取り、復興相を辞任する 2011.07.05 拉致事件の容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に民主党東京都連が600万円、鷲尾英一郎、小宮山泰子両衆院議員の関係政治団体が計890万円を献金していたことが判明 ★殿堂★ 2011.07.05 「政権交代をめざす市民の会」は外山斎・大久保潔両参議院議員の関連団体に計830万円支出していたことも発覚 ★殿堂★ 2011.07.05 池田元久経済産業副大臣、松崎哲久衆院議員、黒岩宇洋法務政務官、鷲尾英一郎衆議院議員、小宮山泰子衆議院議員、大久保潔参議院議員が計約1693万円を提供していたも発覚 ★殿堂★ 2011.07.05 市民の党は、黒岩氏と外山氏、大河原雅子参院議員、川崎稔参院議員の民主党国会議員4人の「国会議員関係政治団体」として登録されていることも発覚 ★殿堂★ 2011.07.07 管総理、これまでの安全宣言を突如覆し原発のストレステストを実施する方針を発表 ★殿堂★ 2011.07.07 平野達男復興相が過去に福島第1原発に入り実情を調べた独立総合研究所の青山繁晴氏に対し、権限もないのに圧力をかけたうえ、警察に逮捕までさせようとしたことが発覚 ★殿堂★ 2011.07.11 大島九州男参議院議員が代表者の政党支部が兼職する場合に義務づけられる参議院への届け出をしないまま親族や秘書が社長を勤める会社に支出していたことが発覚 2011.07.13 浜田和幸復興担当政務官が衆院東日本大震災復興特別委員会で 「米が地震や津波起こす気象兵器使ってる。地震など人工的に起こせるのは常識」と答弁 2011.07.16 天皇、皇后両陛下がご臨席して開催された日本体育協会・日本オリンピック委員会創立100周年記念祝賀式典をドタキャン 2011.07.21 朝倉浩平玖珠町長が北沢俊美防衛相に陳情のため面会を求めたところ、防衛省が「民主党を通していない」と拒否していたことが発覚
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ニュース見出し links 共同通信 産経新聞 公明新聞 読売新聞 日経新聞 毎日新聞 朝日新聞 J-Cast 日刊スポーツ NHKニュース 最近の報道記事 ニュース見出し ニュース見出し時系列 links Yahooニュースtopics Not too late! - 国籍法改正案に関するニュースまとめ 共同通信 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 2008/12/05 10 25 未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知すれば国籍を取得 できるようにする改正国籍法が5日午前、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成 多数で可決、成立した。両親の結婚を取得条件とする現行法を違憲とした最高裁判決を受 けた改正。うその認知で国籍を不正に取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出を した者には1年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す規定を新設した。 自民、民主両党は今国会での成立に向け審議促進で協力していたが、両党の一部議員が「 偽装認知が横行する恐れがある」と慎重な審議を求め、採決日程がずれ込んだ。両党間で 調整した結果、参院法務委員会での4日の採決に際して(1)DNA鑑定導入の当否を検討(2)父 親への聞き取り調査など審査の厳格化―などを盛り込んだ付帯決議を採択した。 最高裁はことし6月、未婚の日本人男性とフィリピン人女性との間に生まれた子が日本国 籍を求めた訴訟で、婚姻要件に関し「不合理な差別」と指摘、国籍を認める判決を下した。 判決後、同様のケースで国籍を認められていない約130人が全国の法務局に国籍取得届を 提出。各法務局は改正法施行後の来年1月から取得届の審査を始める予定だ。 産経新聞 08.12.05 改正国籍法成立 不法滞在や人身売買懸念など課題残し見切り発車 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 2008.12.5 03 30 国籍法の「改正」が国会を通過しました。何か奥深い理由でもあったのか、拙速を絵に描 いたようなザル審議で、メディアも通りいっぺんの報道しかしないまま。大方は何が起こ っているのかわからないかも。 「過疎」ということが言われ始めたのは高度成長期半ばと記憶します。それから40年あま り、今や「限界集落」と言葉も無残に変わり、「ムラ」は最終的にその姿を消し始めてい る。「ムラ」を最終的に絶滅に追い込み、「農」に代表される一次生産の場を考えなしに やせ衰えさせ、核家族化と少子化で減った労働力は付け焼き刃の外国人を「新」日本人に 仕立てて埋め合わせ、一方、「先住」日本人たちはというと、列島を覆い尽くした「都市」 の高度消費社会コロニーにおびえながらたてこもるしかなくなり、老いた少数派になって ゆく…考えたくないですが、しかし、この「改正」国籍法後の日本を静かに想像してみる と、最悪、そんな近未来すら思い浮かんできます。 「ホワイトアイランド」と呼ばれたのは植民地時代、アフリカ諸国の都市。白人がたてこ もるコロニーとしての「都市」と、それを取り巻く現地のネイティブたちという構図で、 そこでは文化や民族問題は同時に貧困、階層問題でもありました。それと同様、わが国で も早晩、外国人含めた「新日本人」たちとの間に、「都鄙(とひ)」そして「内地雑居」と いった古くて新しい問題が、21世紀的な文脈でもう1度浮上するはず。国籍法「改正」を 支持した諸センセイ方、それに対する目算と覚悟はもちろん、おありですよね? (札幌国際大学教授) 08.11.27【正論】衆議院議員弁護士・稲田朋美「国籍付与」は国会の重い課題 08.11.21 国籍法審議時間、参院は衆院の倍以上 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 国籍法改正 誰も理解せぬまま参院も審議入り 2008.11.20 19 42 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件 から「婚姻」を外す国籍法改正案は20日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入り した。法務委は同日の理事懇談会で、26日に1時間45分の参考人意見聴取、27日に4時間の 一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は28日の参院本会 議で成立する見通しとなった。 衆院法務委がわずか3時間の審議で改正案を採決し批判を受けたことから、参院側は「慎 重な対応をしたい」(自民党国対幹部)として倍近い審議時間(5時間45分)を確保した形だ。 だが、これで懸念される偽装認知への歯止めをどうするかなど、十分な議論が尽くせるか どうかは疑問だ。 「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」 20日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員 は1人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって 突き進んでいるようだ。 改正案は今月4日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその 後のことだった。無所属の平沼赳夫元経済産業相は19日の「国籍法改正案を検証する会合 に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。 「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。 『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分 からなかった』と話していた」 自民党では、改正案が衆院を通過した18日の役員連絡会や参院執行部会で問題指摘が相次 いだ。執行部会では、国対幹部が「運用で(犯罪に)歯止めをかけていく工夫が必要だ」と 述べ、尾辻秀久参院議員会長も「もう一度検討した方がいい」と語ったが、成立の流れを 押しとどめるまでには至っていない。 一方、改正案を問題視する民主党議員からも「うちの法務部会(部門会議)も、『次の内閣 』会合も通っちゃっているんだよな」との嘆息が漏れている。 08.11.20【主張】国籍法改正 不正排除へもっと議論を 08.11.19 国籍法衆院通過 法務委実質3時間、審議不十分の声 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子が日本国籍を取得す る際、その要件から「婚姻」を外すことを柱とした国籍法改正案に反対する有志議員が17 日、「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」(発起人代表・平沼赳夫元経済 産業相)を結成した。この改正案は偽装認知による国籍売買を招く恐れがあるとして、18 日の衆院法務委員会での採決の延期を求めることを決議した。 現行国籍法で、出生後の認知のための要件となっている「父母の婚姻」は、6月に最高裁 判決で違憲とされた。このため、政府は改正案を今月4日に閣議決定。自民、民主両党の 合意により、18日の衆院本会議で可決される見通しだ。 会合には議員本人14人を含む38人が出席。平沼氏が「男性が証拠もなく認知をすると日本 国籍が獲得できる、むちゃくちゃな歯止めのない法律だ」と指摘した。出席者からDNA鑑 定義務化や偽装認知の罰則強化を求める声が相次いだ。 だが、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は17日の記者会見で「自民党として党内手続き で了承している。(反対論は)トゥー・レイト(遅すぎる)だ」と応じない考えを示した 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 最高裁の島田仁郎(にろう)長官(69)は17日、21日の定年退官を前に会見し、「わが家のよ うに親しんできた裁判所を去る寂しさと、重い責任から解放される安堵(あんど)感とが交 錯している」と述べ、三権の長としての約2年間と、44年あまりの裁判官生活を振り返った。 来年5月からの裁判員制度について「実施されれば刑事裁判はよりよいものに発展する。 今は生まれてくる赤ちゃんが順調に育つのを願う親のような気持ち」と語り、「あと20年、 30年後に生まれて裁判員裁判をやりたかった」と述べた。 平成18年10月の長官就任以来、在任中に3件の大法廷判決で裁判長を務めた。印象深いも のに今年6月の「婚外子国籍訴訟」で、国籍法の規定を違憲と初判断した判決を挙げ、 「最高裁に与えられた違憲立法審査権の重みを身をもって実感した」と述べた。 異例の抜擢(ばってき)で最高裁判事を経ずに後任の長官に就任する竹崎(たけさき)博允( ひろのぶ)氏について、「長年の慣行より、裁判所にとって最適任を選びたかった。志も 力量も抜群だ」と期待を込めた。 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 国籍法改正案への懸念の広がりを受け、自民党の赤池誠章衆院議員ら有志議員32人は14日、 衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、徹底 的な審議を求める」などとして慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、17日 に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件 から「婚姻」を外す国籍法改正案は14日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入り した。自民、民主両党は同法案を30日の会期末までに成立させる方針で合意し、18日の衆 院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知 などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。(阿比留瑠比) 「最高裁に現状は 違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分か らない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に 認める。 現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供(婚外子、20歳未満)が 出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件 としている。ところが今年6月、この婚姻要件が最高裁判決で違憲とされ、「違憲状態を 一刻も早く解消したい」(森英介法相)として改正案がつくられた。改正案は、両親が結婚 していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を取得できるように した。また、虚偽の届け出には罰則(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)を新設した。 改正案は今月4日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議員らにとっ て、「ほとんどの人が法案の中身を知らない」(自民党議員)まま手続きが進んだという。 しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得さ せたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行する」「罰則が 緩い」-との批判が強まってきた。自民党の国会議員32人は14日、衆院の山本幸三法務委 員長らに対し、「国民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、徹底的な審議を求める」と して慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、17日に国会内で緊急集会を開き、 同法案の問題点を検証することを決めた。 国会図書館によるとドイツでは1998年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得できる ようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国籍のホ ームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもらってドイツ国籍を取得させ、それによ り、自分のドイツ滞在も可能にする-などの事例がみられた。このため今年3月、父子間 に社会的・家族的関係がないのに認知によって子や母親の入国・滞在が認められているケ ースに限り、認知無効を求める権利が、管轄官庁に与えられた。 日本人父と外国人母の婚外子、国籍取得要件から「婚姻」外す 08.11.04 11 01 婚外子 国籍法規定は違憲 国に法改正迫る 最高裁大法廷判決 08.6.4 公明新聞 08.11.18 公明が一貫してリード 婚外子の差別規定撤廃を歓迎 08.11.05 結婚要件を削除 国籍法改正案が閣議決定 公明が推進 08.10.22 国籍法改正案を了承 08.06.11 婚外子差別の国籍法は改正を 読売新聞 08.12.10 比在住の子供10人、日本国籍取得を申請…国籍法改正で 08.12.10 ズームアップ・ウィークリー 日本国籍 欲しい 08.12.03「父子写真提出」を付帯決議、国籍法改正案成立へ 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から、父母の婚姻を外すことなどを 内容とした国籍法改正案は18日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。 本会議では自民党の赤池誠章、西川京子、牧原秀樹衆院議員が採決前に退席した。 本会議に先立つ衆院法務委員会で、自民党は反対の姿勢を示していた赤池氏を差し替えた。 牧原氏ら3議員は「多くの国民が改正案に反対の意思表明をしている。もう少し審議をす べきだ」などと退席の理由を語った。 同改正案は、最高裁が6月、日本人と外国人の間の子供の日本国籍取得に親の結婚を要件 とした現行国籍法の規定を違憲とする判断を示したことを受けて、政府が今国会に提出した。 08.11.17 国籍法改正案の早期採決、慎重派議員が反対申し入れへ 08.11.08 国籍法改正案、今国会で成立へ…民主が賛成方針 08.11.04「父母の婚姻」国籍取得要件から外す…法改正案閣議決定 日経新聞 08.11.19 国籍法改正案の採決、自民議員10人退席 08.11.18 国籍法改正案などが衆院通過 14 52 08.11.12 国籍法改正案、民主が賛成方針 今国会で成立の公算 08.11.04 国籍法改正案を閣議決定、今国会での成立めざす 08.10.10 外国人婚外子、生後認知にも日本国籍 自民PTが了承 05.08.13 国籍法改正に重い政治の腰――選挙戦の行方に外国人の熱 毎日新聞 08.12.01 国籍法改正案:民主会合で慎重論 2日の委員会採決見送り 08.11.26 国籍法改正案 会期中は参院採決見送りで一致 自民と民主 08.10.17 国籍法改正案:自民と無所属の有志議員、採決先送り要求へ 08.10.11 国籍法改正案:婚姻要件、除外へ 認知偽装は罰則も 朝日新聞 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす 2008年12月12日9時0分 在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明 両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけて おり、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。 民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。 「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大 変ありがたい」と謝意を伝えた。 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への 積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこう した経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えて いた。 民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者 への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待して いる。 民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙 いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(松田京平) 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 参院での採決が先送りされている国籍法改正案について、与野党の参院法務委員会理事は 27日、「半年ごとの国会への報告」などを盛り込んだ付帯決議案に合意した。懸念されて いる偽装認知を防ぐために、同委に半年ごとに施行状況を報告することを求めるほか、DNA 鑑定導入の「要否及び当否を検討する」としている。 決議案が固まったことで、改正案は早ければ来月2日の委員会で付帯決議とともに採決さ れ、3日にも参院本会議で可決・成立する見通しとなった。 ただ、自民、民主両党内には慎重論がくすぶっており、民主党は週明けに党内向けの 説明会を開いて改正に理解を求める方針。 付帯決議案はこのほか、父親への聞き取り調査の「可能な限りの実施」、出入国記録の調 査なども求める。聞き取り調査では、父親の出生から現在までの戸(除)籍謄本、子の出生 証明書、分娩(ぶんべん)の事実の記載がある母子手帳、母子の外国人登録原票の写しなど 11点の資料提出などが想定されている。詳細は法務省が省令改正や通達で対応する。 一方、新党日本の田中康夫代表は27日の質疑で、「『人身売買促進法』と呼びうる危険性 をはらむ」としてDNA鑑定を法案修正で義務づけるよう求めた。付帯決議で言及する案に ついては「官僚の裁量行政に陥る」と批判した。田中氏は民主党系会派に所属している。 08.11.19 国籍法と労基法、両改正案が衆院通過 08.11.04 国籍法改正案を閣議決定 J-Cast 08.11.17 日本国籍取得要件の改正法案 ネット上に反発、自民にも懸念 日刊スポーツ 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 自民党の山崎正昭参院幹事長は5日の記者会見で、改正国籍法の参院本会議採決で棄権し た衛藤晟一参院政審会長代理と有村治子氏について、処分も含め対応を検討する考えを示した。 山崎氏は「採決に加わり、党の主張を示すよう事前に申し合わせている」と指摘した上で、 「本人から近く事情を聴いた上で対応を決めたい」と述べた。(共同) [2008年12月5日17時26分] NHKニュース 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 国籍取得 虚偽認知防止の対策 12月17日 7時31分 さきに成立した改正国籍法が、来月、施行されるのを前に、法務省は、日本国籍を取得す るための虚偽の認知を防ぐため、原則として、父親の戸籍謄本の提出を求めるほか、虚偽 の疑いがある場合は両親の出頭を求めることなどを通達で定めることになりました。 今月5日に成立した改正国籍法は、結婚していない日本人の男性と外国人の女性の間に生 まれた子どもに対し、父親が認知すれば、日本国籍を認めるとしていますが、虚偽の認知 を防ぐため、親子関係をどう確認するかが課題になるという指摘も少なくありません。こ のため、法務省は、法律が来月1日に施行されるのを前に、国籍取得の届け出を受け付け る各地の法務局に対し、虚偽の認知を防ぐための対応を民事局長による通達で定めること になりました。この中では、届け出の際に、原則として、父親の戸籍謄本と子どもの認知 証明書、それに親子3人で写った写真などの提出を求めることにしています。また、届け 出後、虚偽の疑いがある場合は両親の出頭を求め、直接聞き取りを行って、子どもを認知 するまでの経緯などを調べることにしています。 最近の報道記事 税関を悩ます「覚醒剤入り木炭24トン密輸事件」押収量過去最多記録を更新する可能性は? | デイリー新潮 - デイリー新潮 覚醒剤密輸容疑で男2人逮捕 - 47NEWS 国際郵便で大麻を輸入しようとした疑い ブラジル国籍の少年2人逮捕(CBCテレビ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 覚醒剤約4億3000万円相当 アメリカから密輸か 2人逮捕|NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB ニューヨーク市、外国人にも選挙権付与へ-市議会で法案可決の見通し(Bloomberg) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「フジ住宅」の在日女性に対するレイハラ訴訟 控訴審でも原告勝訴(週刊金曜日) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 在留カードを偽造した中国人の男を入管難民法違反の疑いで逮捕 | 東海地方のニュース【CBC news】 - CBCテレビ ショルツ氏、独首相に選出 ポスト・メルケル新時代幕開け(AFP=時事) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 安田菜津紀に対するインターネット上での誹謗中傷、及び在日コリアンへのヘイトスピーチに対する訴訟について - Dialogue for People 新潟市北区在住のベトナム国籍の男性3人が不法在留容疑で現行犯逮捕 - にいがた経済新聞 ゴーン被告、裁判めぐり不満連発 当時の日産日本人幹部も「一緒に刑務所に入るべき」(J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「挑発するのが目的か」 警察署の目の前をバイクで集団暴走 無免許運転の中学生を含む少年6人を逮捕 | 東海地方のニュース【CBC news】 - CBCテレビ オミクロン株対策で「鎖国」するニッポンの小ささ - Newsweekjapan 「オミクロンを見つけた」…感染した牧師夫婦に対する度を超えた身元公開が物議=韓国(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 令和3年度茨城県職員(職業訓練指導員[コンピュータ制御科])採用選考【社会人経験者採用】/茨城県 - 茨城県 中国のSNSで医薬品を販売 石川県内のほか愛知県の客にも…(MRO北陸放送) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 会計年度任用職員(市立図書館長)を募集します/杵築市 - 杵築市 アメリカ大使館、日本警察の「レイシャル・プロファイリングの疑い」で異例の警告ツイート。「拘束されたら連絡を」(ハフポスト日本版) - Yahoo!ニュース - 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https://w.atwiki.jp/kansaienglish/pages/18.html
いろんな英語の学習場所がありますが、場所やイベントによって、集まる外国人の層が違います。ヨーロッパ系はあまり派閥じみたグループを作らないという思い込みがある人もいるようですが、ちゃんと日本人同様に作ります。ある程度の排他意識を持ったりもするようですよ。 では、外国人はおもにどんなところに来るのでしょうか?また、どんな場所にどんな外国人が来るのでしょうか? 【国際交流系パーティー(大阪ミナミ)】 大阪ミナミ、神戸で開催されるパーティーは、外国人の割合は多めです。特に、外国人女性の割合が多い気がします。ただし、これらはすべて本当に遊びって感じで、悪い言い方をするとセックスパーティーみたいな色を出すパーティーも存在します。英語学習にもなりますが、どちらかというとクラブに行く感覚です。外国人はどちらかというと集団で入ってきて集団で出ていきます。集団で入ってきたあとは、個別行動も多いです。 【国際交流系パーティー(大阪キタ)】 梅田、本町のパーティーは、どちらかというと上品な感じですね。ホテルのバーで行われるパーティーなら、セミフォーマルな形式になることもあります。名刺交換も多々見られます。英語の教師というより、真面目なビジネスマンやIT系の人たちが多く集まります。ナンパ目的が少ないのも特徴ですね。 【個人パーティー】 やや日本人コミュニティの色が強く出がちです。特に、公示されずに人づてにしか来れないパーティーは、日本人の割合が多く、いつ行っても同じ顔触れになりがちです。ただし、外国人のホームパーティーは別です。ホームパーティーの場合は、3分の2以上は外国人で構成され、さらに英語とは限りません。外国人女性の割合が多いのもホームパーティーの特徴です。英語学習としても、友達づくりとしても最適なのがこのホームパーティーです。 【バー・パブ】 玉石混合といった形ですが、土日は酔っ払い外人が多いです。ただ、他のどれよりも一人でいる外国人の割合は多いですね。一人で来る人はどこかの会社のコンサルタント業務やリサーチ業務に携わる人が多いです。なぜなら、職場での外国人の知り合いは少なく、いたとしても勤務時間や行動圏が一致しないのが多いためです。また、インテリ層の場合だと、ちょうど町中に医者の集団を見かけないのと同じ理由で、個別行動をとることが多いです。外国語講師は集団で行動しています。 【英会話カフェ】 外国人が来ることは皆無です。むしろ日本人のコミュニティが強く出ています。感覚としては大学のサークルの飲み会みたいで、新参者が入りにくい感じがします。また、ここで作り上げられたコミュニティは、他のパーティーに現れた時にも色強く出てきます。最近だと、有名な英会話カフェのコミュニティーが一番強く、どのパーティーに行ってもそのグループがいます。グループで入り、グループで会話をしてグループで出ていきます。彼らの知り合いの外国人がいることもありますが、100%英会話カフェに雇われた講師の人と偶然会った場合だけで、グループへの参加・接触は難しめです。日本式の集団行動や噂社会が苦手な人や、サークルのノリがダメな人には、これらの集団とかかわるのは向いていません。
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外国人参政権に反対しましょう (現状にそぐわない過去の記事・要望書等も資料として残してあります。) ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 外国人参政権反対の署名は多くの団体でも行われています。 独立した署名であれば、それぞれに署名することはなんら問題ありません。 趣旨に賛同できても、どのような団体が、どのような意図で行っているかを 調べた上で判断されることをお勧めします。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ キーワード これからのキーワードは憲法15条護持・憲法15条遵守と国民主権です。 憲法15条には公務員の選定・罷免を「 国民固有の権利 」と明記されています。 ここで言う公務員には議員や首長が含まれます。 憲法93条で地方参政権を持つと定められる「 住民 」について、 平成7年2月の最高裁判決は「 日本国民を意味するもの 」としています。 つまり地方参政権を持つ住民は、憲法15条で定める国民固有の権利を有する者である事が前提となります。 そうでなければ憲法15条との整合性がなくなってしまいます。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 外国人参政権反対は議員へのファックス等は大量に届いています。当面は賛成派議員・去就不明議員への働きかけを優先しましょう。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 内閣や各政党向けの外国人参政権反対要請書は民主党外国人参政権反対派向けの要望書をアレンジして使用できます。 提出先が外国人賛成権に反対・賛成・賛否不明・賛否未定かによって文面は変えなければなりません。 外国人参政権に関する諸問題は「外国人参政権に反対する会」のサイトにまとめられています。 外国人参政権に反対する会は、この問題に関する諸問題や関連資料だけでなく、 諸外国の外国人参政権に関する法律や議会での動きなども調査しています。 要請書・要望書などを書く際に参考にして下さい。 要望書と要請書は同じと考えてよいでしょう。 この他に嘆願書、陳情書、請願書などがありますが、目的により使い分けがされます。 日本に対する想いは理論武装することによって説得力のあるものとなります。 外国人参政権に反対する会→http //www.geocities.jp/sanseiken_hantai/ 外国人参政権に反対する会の地方議会向け陳情書→地方議会向け陳情書 この陳情書をアレンジしたのが↓の雛形です。 総理大臣宛外国人参政権反対陳情書→参政権反対総理宛01.doc 地方議会向け外国人参政権反対陳情書→参政権反対陳情書ー地方議会.doc 地方議会向け外国人参政権反対陳情書→参政権反対陳情書ー地方議会ー意見書要望.doc 外国人参政権反対→外国人参政権反対要望書(民主党宛外国人参政権反対要望書) ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 請願法について 請願法→http //www.houko.com/00/01/S22/013.HTM 衆議院への請願→http //www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_tetuzuki.htm 参議院への請願→http //www.sangiin.go.jp/japanese/annai/seigan.html 衆議院・参議院への請願を複数人の連署をもって行う場合はその記述内容は全て同じものでなければなりません。 異なる記述のものは別の請願とみなされます。厳密に言えば句読点1つにまで気を配らなければなりません。 地方自治体などへの請願方法はそれぞれの自治体のHPなどに記載されていますのでそれに従って行います。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ トップページ→TOP トップページ過去記事→TOP・ARCHIVE 関連資料→ビラ倉庫 画像関連→画像倉庫(チベット旗等) 人権擁護法案反対→人権擁護法案(真・保守政策研究会宛人権擁護法案反対要請書) 人権侵害救済法案→人権侵害救済法案 外国人参政権反対→外国人参政権反対要望書(民主党宛外国人参政権反対要望書) 外国人参政権反対→外国人参政権反対要請書(外国人参政権反対要請書) 移民受け入れ反対→移民1000万人受け入れ問題 国籍法改正問題→国籍法改正問題 自治基本条例の危険性→自治基本条例 留学生受け入れ利権→留学生30万人計画問題 活動実戦例→街に出よう ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ このサイトはリンクフリーです。 貴サイト・ブログなどの内容に応じて任意のページへのリンクでOKです。 画像の使用や文章の転載・抜粋などもOKですが、常識の範囲でお願いします。 出典の記載に関しては、必要に応じて各々の判断にお任せします。 過去の記事や資料に関しては使用にご注意下さい。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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合計: - 今日: - 昨日: - 先日、改正国籍法施行後2年経過を機会に、総括をさせて頂きました。 それに伴い、たちあがれ日本の平沼赳夫衆議院議員に、以下のような書簡をお送り致しました。 ■書簡 ■送付状況(ポスティング) 文面は以下の通りです。 拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 日頃、平沼先生の「たちあがれ日本」のご活躍を陰ながら応援させて頂いております。 平沼先生ご無沙汰しております。 私は、以前国籍法改正案まとめWIKIのメンバーとしてお手紙を差し上げ、 平沼先生よりご丁寧にお返事をいただきました、○○と申します。 その節は「国籍問題を検証する議員連盟」の会長として多大なご尽力を頂きまして、 日本国民の一人と致しまして心より厚くお礼申し上げます。 さて、この度、再度お手紙させていただきましたのも、やはり改正国籍法についてでございます。 平成21年1月1日の改正国籍法より2年が経過いたしました。 その間、私どものグループとしては、この改正国籍法の運用状況を2年間、 法務省ホームページの改正国籍法に伴う国籍取得届の状況の頁を通して、 継続して監視し観察してまいりました。 国籍法改正案まとめWIKI 改正国籍法に伴う国籍取得届の状況(書簡にプリントアウトしたものを添付) http //www14.atwiki.jp/shinkokuseki/pages/188.html 改正国籍法の懸念案件であった認知による日本国籍の取得状況、 いわゆる『父母が婚姻していない子』の数は、この2年間で、 平成22年12月28日現在法務省が把握している数字として1070名が、 国籍取得証明書の発行者数として公表されました。 これを年単位で単純に割れば、1年で535名の認知による日本国籍取得であるという結果となります。 この1年で535名の認知による日本国籍取得の増加率を多いとみるか、少ないとみるかは、 ご意見も分かれることとは存じますが、私どもとしては、 当初の数千人~数万人と騒がれたあの国籍法改正騒動を省みれば、 法務省民事局はよく押さえ込んでいるのかとも受け取れますが、我々のグループのメンバーからは、 「民事局窓口で、養子縁組を率先して勧めて、認知による日本国籍取得の増加率を押さえ込んでいるのかもしれない」 という意見もあり、まだまだ、目が離せない状況は変わりなく、油断は禁物であるとの結論に至りました。 以上を、同封の添付資料のような形で私なりに検証いたしました。 つきましては、「国籍問題を検証する議員連盟」におきましても、 ぜひ、この「認知による日本国籍取得者数の2年間で1070名、1年で535名の増加」、 と言う数字に関して議論していただき、日本の国籍行政につきまして、 厳しく法務省に指導なさって下さいますようお願い申し上げます。 時節柄、多くの課題が日本という国にのし掛かってきている現状では、 国政に携わる国会議員の先生方にとっては、国籍法は優先度が低いのかも知れませんが、 国家の構成要因は「主権・領土・領民(国民)」であります。 しかし、我が国は、 国連においてさえ「旧敵国条項」により、主権は無く。 北方四島、竹島にしても、ロシア、韓国による不当占領・実効支配により、領土もむしりとられ。 今、まさに、領民(国民)を証明する国籍までもが、存亡の危機に陥っております。 つきましては、せめて、日本国籍だけでも、むしりとられぬよう、 「国籍問題を検証する議員連盟」の平沼先生をはじめとする諸先生方に、 ぜひ、国政において、大きな声を上げ続けていただきますよう、お願い申し上げます。 敬具(署名) 平成23年5月7日 これに対し、平沼赳夫先生からは、以下の通りのご返信を頂きました。 ■平沼赳夫先生からの返信 「御手紙と資料をお送り下さり御礼を申し上げます。国籍改正法の推移をお知らせ下さり有難度うご座いました。議連で論議してみます。益々のご活躍をお祈り申し上げます。不一」 (表面) (裏面) 今後私達が何をなすべきかについては、先日改正国籍法に伴う国籍取得届の状況でも述べたように、 国籍取得者数の推移を見守ってゆくことであると思います。 3月31日の法務省のデータでは、父母が婚姻していない子で認知により国籍を取得した者の累計は、1234名となっています。 http //www.moj.go.jp/MINJI/MINJI41/minji174.html 今後とも、注意深く見守って行きたいと考えています。 以上を持ちまして、164による改正国籍法施行後2年の総括を終わらせて頂きます。 文責:164◆aGZgb/DTYc
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法務委員会、古本伸一郎君(民主) 合計: - 今日: - 昨日: - 国籍法改正法案 法務委員会 古本伸一郎 民主党・無所属クラブA 第3号 平成20年11月18日(火曜日) ○山本委員長 次に、古本伸一郎君。 ○古本委員 おはようございます。民主党の古本伸一郎でございます。 違憲判決を受けての法改正ということで、大変重たい事案でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 子たちの笑顔というものは、それに偽りは私はないと思います。 そのいたいけな子たちの姿に偽りはないと思う中で、真正なる血統があるにもかかわらず 日本国籍を取得できないという子たちがいるならば、これは救わなければなりません。 他方、こうした子たちがいる一方で、私たち立法府としては、 その他大勢の日本国民もいらっしゃるわけで、その方々の利益も守らなければなりません。 その意味で、違憲判決を受けての法改正でありますので、是非は論をまたない部分は あるわけでありますが、幾つか懸念する点を確認してまいりたいと思います。 まず、何が違憲であったのかということでありますが、準正要件による国籍取得自体は 否定はされていない。つまり、準正か非準正であるかという国籍を取得する要件そのものが よろしくなかったわけであって、準正によって国籍を取得した子までが否定されている わけではない、これは正しいでしょうか。 ○倉吉政府参考人 御指摘のとおりでございます。 ○古本委員 そうであれば、婚姻を求めたという準正要件そのものが問題であって、 つまりは、要件緩和というやり方で対応する余地はなかったのか。いかがでしょうか。 ○倉吉政府参考人 このもとの国籍法三条が立法された当時のことをお尋ねだと思いますが、 その当時におきましては、日本国との結びつきをどういうふうにして考えるのが合理的かという 発想で規定が定められておりまして、父親と母親が婚姻しているときは、 父親が日本人であるときはその子供は日本国との結びつきが強くなるだろう、 それでそういう要件を課したということでございまして、今回の最高裁判決におきまして、 この規定が今日では違憲となった。もっと正確に言いますと、この原告らが申し立てをした 当時においては違憲状態に遅くともあったと言ってはおりますけれども、少なくともこの制定当時、 昭和五十九年当時におきましてはこの規定は違憲ではないという判断がされているところでございます。 ○古本委員 つまり、同じく血統主義をとってきた英国でも、登録をしたり養子縁組をしたりとか、 幾つかの条件を付与するという運用もあったわけですね。日本は、父系血統主義でありましたのを、 昭和五十九年に父母系の血統主義に変えたわけであります。この血統主義である限りは、 分娩の事実がない、男にはありませんが女性は分娩の事実がありますので、 母親の子がすなわち国籍を取るということはいいと思うんですが、 その子が国籍が取れるということは何の異論もありませんが、父が真正なる血統をその子との間に 有しているかについては、これは実は婚姻を前提としたこれまでの国籍付与を変えてくるわけでありますので、 血統の真贋、つまり血統が真実か否かについては、これまで以上に確認をする必要性が 出てきているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○倉吉政府参考人 確かに、これまで置いておりました婚姻という要件、嫡出子だという要件を 外すわけでございますので、その意味では理論的にもその必要性が多くなる、実際的にも偽装認知を 防ぐためにその必要性は高い、こういうことになろうかと思います。 ○古本委員 科学的な調査による補完ですとか、いろいろな御議論がありますが、 例えば出生場所という観点もあると思うんですね。実は最高裁も、事案の概要説明の冒頭で こう述べておられます。「日本国民である父とフィリピン共和国籍を有する母との間に本邦において 出生した上告人らが」と切り出しているんですね。 つまり、日本で生まれたという事実は少なからず最高裁は意識したと思うんですが、 その点はいかがでしょうか。 ○倉吉政府参考人 最高裁の判決におきましては、基本的にどういう事実関係なのかというのを 指摘するのは最小限必要なことであります。これは、判例の射程距離であるとか、 いろいろな場合に問題となります。こういう事実関係の事件についてこういう判断をしたのだということ をきちっと説明しなければいけませんので、その前提として事実関係が挙げられている。 理論的な結論において住所があるということは、意識はされたということは正しいかもしれませんが、 それが必須だと言っているわけではない、このように考えております。 ○古本委員 意識はしたということを今、多分是認されたというふうに受けとめましたが、 実は、国際情勢の変化というのを随分最高裁は酌み取ったというふうに受けとめているんです。 国際情勢の中で、児童の権利に関する条約七条、これは、児童は、出生のときから氏名を有する権利、 国籍を取得する権利を有する、できる限り父母によって養育される権利を有すると書いているんですね。 つまり、できればお父さん、お母さんと一緒に過ごした方がいいということを書いてあるわけですよ。 加えまして、児童の権利委員会の最終意見、二〇〇四年、これは日本に対して求められたわけでありますが、 委員会は、締約国に対し、日本で生まれた児童が無国籍にならぬよう、条約七条と適合させるべく国籍法、 他を改正することを勧告する、こう来ているんですね。 ですから、どこで生まれたかという要素は法務省としても意識すべきであると思うんですが、 いかがでしょうか。最高裁じゃないです、法務省としてどうですか。 ○倉吉政府参考人 まず、先ほどの答弁で、申しわけありませんが、最高裁の判決が意識したということを 申し上げました。しかし、最高裁の判決について法務当局がこういうコメントをするというのはまことに 出過ぎたことでありましたので、お許しをいただいて、撤回させていただきたいと思います。 その上で、今の点でございますが、法務省として政策としてどうかという問いでございまして、 その点についてはさまざまな考え方があり得るところだろうと思いますが、 今回は、最高裁で違憲と言われたということ、それから、そのほかの住所要件であるとか日本で生まれたという 要件をつけることがどうかということは、補足意見を通じて賛成と反対の意見が争われている。こういう中で、 最高裁の判決は、とにかくこのような嫡出子と非嫡出子の間で差異を設けることは差別に当たるんだという 判断をしているということから照らして、少なくとも住所要件というものを今回の法案においてつける ということは相当ではないと考えた次第であります。 ○古本委員 では、何が違憲であったかについてもう二、三お尋ねしたいんですが、最高裁は、 判決文の抜粋ですが、「四 国籍法三条一項による国籍取得の区別の憲法適合性について」というくだりで、 「日本国籍は、我が国の構成員としての資格であるとともに、我が国において基本的人権の保障、 公的資格の付与、公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位でもある。」こう述べておられるんですね。 国籍法改正法案 法務委員会 古本伸一郎 民主党・無所属クラブB それぞれについて確認をしたいんですが、まず、憲法十四条にそもそも違反をしているということでありますので、 法のもとの平等という概念でいけば、外国人にも基本的な人権は対応されている、こういう立場に立つのが 憲法解釈の通説だというふうに理解をいたしております。昭和三十九年に、世界人権宣言によれば 憲法十四条の趣旨は外国人に対しても類推される、こういう判決も出ておりますので、 そう理解をしたいと思います。その立場に立ちますと、恐らくこの基本的人権については 既に保護されているんだろう。これは類推をいたします。 もう一つでありますが、公的給付金なんですね。これは報道等で大変御懸念の声も出ておるようでありますが、 きょうは厚生労働省も来ていただいています。例えば卑近なところで生活保護、あるいは労災保険、 あるいは失業保険、さらには年金、さまざまな公的給付があるわけですが、日本人と外国人だからといって 何らの差異があるんでしょうか。差別があるんでしょうか。 ○坂本政府参考人 御指摘のありました各種の社会保障サービスにつきましては、 制度によりまして違いはあるものの、総じて、適法に在留しており活動に制限を受けない外国人については、 日本人と実質的に異なる取り扱いはいたしておりません。 ○古本委員 例えば生活保護なんかですと、偽装の認知によって日本国籍を取得し、 生活保護をある意味かすめ取るといったような御懸念もあるんですが、そんなことというのはできるんですか。 ○坂本政府参考人 生活保護につきましては、日本国民を対象にいたしておりますが、 適法に国内に居住している実態がある者につきましては、それに準じた取り扱いとして対応しておる ところでございます。 ○古本委員 つまり、このたびの法改正によって新たに国籍を取得した子が、 例えば本件の事案でいけばフィリピン人から日本人になったということによって、 従前と従後によって生活保護に差異はない、これでいいでしょうか。 ○坂本政府参考人 日本国籍を取得いたしますと、生活保護法の適用を受けるという形では…… (古本委員「金額に差はないんですか」と呼ぶ)それは原則として差はないと考えております。 ○古本委員 大臣、つまり、公的給付についてはまず差はないようなんですね。 もう一つ、子たちの将来の就職や、あるいは参政権といった社会への参加という概念も大事なんですが、 まずは食べることですよ。まずはこの日本で暮らしていく。今マニラにいらっしゃるのかどうかわかりませんが、 生きていくことの方が大事ですよ。 それから、教育ですね。きょうは文科省も来てもらっています。外国人だと教育が今受けられないんでしょうか。 それとも、国籍を取得することによって何か特別な義務教育が受けられるようになるんでしょうか。 ○前川政府参考人 外国人につきましては、外国人がその子供を公立義務教育諸学校へ就学させることを 希望する場合には、国際人権規約等を踏まえまして、日本人の子供と同様に無償での受け入れを行っている ところでございます。 ○古本委員 つまり、教育も受けられるんですよ。ただ、就学通知ということで、一年生に上がるときに学校へ 行きなさいよという案内が親御さんに行くか行かないかなんですけれども、これもよくよく聞けば、 希望者への教育の機会提供ということで、案内はきちっとしているそうです。 ということで、公的給付、援助という意味では、法改正に伴って特別に何か便益が提供されるという 御懸念については当たらないという整理をまずしておきたいと思うんです。 実は、最高裁の言った中で最後のこれが問題なんです。公的資格の付与なんです。まさにフィリピンの このたびの原告の少女は、いたいけにも将来警察官になりたいと言っているんですね。つまりは、実は、 日本人の父の真正なる血統を受け継いだ子が日本人になってくれて、日本の警察官になって警察行政に 関与したいと。もしそうであれば、これはあっぱれですよ。ところが、実は日本人じゃない人が成り済まして 日本人になって、警察官になって、その人に逮捕された日には目も当てられませんね。 つまり、公的資格の付与というのは、最高裁が指摘した基本的人権の保障並びに公的給付を受ける上で 重要な意味を持つという中で、実はこの公的資格というのが私は一番大事な話じゃなかろうかと思う。 その意味において、やはり何をもって差別というのかという議論に立ち返りながら少し整理しなければ いけないのは、DNAの鑑定等々先ほど来先輩方から出ておりましたが、日本人同士の認知においては DNA鑑定を求めていないのに、相手が外国人になった途端になぜ求められるんだ、それこそ差別だ、 これもごもっともなんですが、よくよく考えますと、民法上の父子関係を設定する認知、 つまりは、いわゆる嫡出でない子の認知の仕組みは国籍発生が伴う話ではないんですよ。 他方、本件は認知に伴って国籍が得られるんです。この事柄において似て非なる認知だと思うんですが、 いかがでしょうか。 ○倉吉政府参考人 実は認知というのは、親子関係を、おまえがおれの子供だということをする意思表示、 それを届け出ですることであります。日本の法制では、それによって父子関係が発生するとしているだけ でありまして、それと今回の国籍取得届について、別の認知をするわけではありません。同じ認知。 認知がまずあって、それについて、両親が結婚をしていなくても、認知をしていれば、 日本人の血統の子なんだから、届け出によって国籍取得を認めることにしようというのが最高裁の判断 でございまして、似て非なる認知という言い方はちょっとずれている、 失礼ですが、ちょっとそんな感じがいたしますが。 ○古本委員 では局長、言いかえますと、先ほど来DNAの鑑定の話も出ておったように記憶しますが、 これをやる気はありますか。 ○倉吉政府参考人 DNAの鑑定については、先ほど来御答弁申し上げているとおりでありまして、 さまざまな問題があるので、これを採用するのは適当ではないと考えております。 もう一度繰り返しましょうか、その中身を。(古本委員「理由は」と呼ぶ) 理由は、まず、このDNA鑑定を持ち込むということは、基本的に認知という届け出行為だけで父子関係を 設定させようとしている民法の親子関係の全体の法体系に影響を及ぼす。 DNAであれば今まで親子だと言われていた人を簡単にひっくり返せるんだ、 こういう風潮になっては困るというのが一つございます。 それから、あとは具体的な問題でございますけれども、DNAでやるということになりましても、 これは認知届を受け付ける市区町村とか、それから国籍取得届を受け付ける法務局がやることでございます。 そうすると、DNAと簡単に申しますけれども、それは、検体が間違いなく父と子とされている人からとられているのか、 そういうことが判断はできない、その他さまざまな事柄でございます。 国籍法改正法案 古本伸一郎 民主党・無所属クラブC ○古本委員 今重要なことを言っていただきましたね。現在認知されている父子関係をひっくり返す ことになるかもしれないということだったんですが、今、我が国における認知は、 認知の際にDNAなんて求めていませんよ。届け出ればいいわけですね。つまり、 それは何かというと、例えば前夫の子というのですか、連れ子という言い方が正しいかどうかは、済みません、 不適切なら訂正しますが、その子を好意的に認知してきたという歴史的背景もあるわけでしょう。 そういったことについては、実は実子でないにもかかわらず、その子は新しいお父さんにある意味認知して もらうことによって経済的な背景も強化される等々の中で、実は日本の父子関係においてのこの認知は、 極めてその部分については好意的な認知があるということで、好意的な認知に関しては、 いわば偽装認知があってもそれは寛容してきたという背景があるんじゃないのですか。 そのことを指摘しているんですよ。局長もわかっているでしょう。 そういった認知と、今回の認知は国籍という大いなるおまけがついてくるんです。これはおまけじゃない、 本質ですね。領土であり、国民というのは、我が国にとっての骨格です。その国籍というものが、 このたびの認知により付随してくるんですね。だからこの認知は違うんじゃないですかと言っているんですよ。 それをずれているとは、あなた、失敬だ。 ○倉吉政府参考人 ただいま聞いておりまして、御趣旨がよくわかりました。 先ほどの発言は撤回させていただきたいと思いますが、要するに、まず虚偽の認知であるという前提に立って、 これまでともすればやられがちであった、養子縁組に近いような、ただ自分の子供にしたいということで、 本当は自分の子供じゃないんだけれども、わかっていて認知をする、それを周りの家族も容認して一緒に育てる、 そういうことと、違法に国籍を取ってやろう、親子関係がないんだけれども国籍を取ってやろうという意図で 虚偽の認知を仮装する、これはもちろん動機が全然違いますので、違うということは御指摘のとおりでございます。 ○古本委員 つまりは、こうした認知の違いというのは、今民事局長をして御理解をいただけたのは 大変光栄に存じますけれども、やはり本件の本質だと思うんですね。ですから、今後の運用で、 さまざまな真贋の確認についてはぜひ遺漏なきを図っていただくということを強く念を押しておきたいと思いますが、 あわせて、きょうは内閣府の増原副大臣もいらっしゃっておりまして、ぜひお尋ねしたい事柄がございます。 実は、本件の議論は、大臣が冒頭趣旨説明をしていただいた文章の最初の一行目に、 国籍行政という言葉でおっしゃっておられるんですね。つまり、国籍行政とは何かという話なんです。 これは、この範囲を新たに広げることになるのか。今潜在的に権利を留保していた人の権利が行使できる だけであって、範囲が広がる話なのかどうなのか、このことについて少し議論してみたいと思うんです。 まず、今回の法改正によって範囲は広がるんでしょうか、民事局長。 ○倉吉政府参考人 現実に国籍行政の対象、射程範囲になっている人がふえるのかという意味だとすれば、 多くの方は、このような、父親に認知をされたというだけ、両親が結婚していないという人は、 若干時間がかかります、それなりの審査をいたしますので時間がかかりますが、これまで簡易帰化によって 日本国籍を取得する道を選んでいたのではないかな、これはただ推測でございますが、と思われます。 そのように、多くの人がそうだったとすれば、そういう人たちが、今度は簡易帰化の申請をするまでもなく、 届け出で国籍を取得することができることになるだけなので、それほど変わらないのかなという気はいたします。 ただ、今回の改正によりまして、外国で生活している方が在外公館に対して届け出だけでできるということになります。日本の簡易帰化の要件というのは、少なくとも日本に何年か住んでいるか、住所要件だったかが必要ですので、そこは変わる、その意味ではふえるということになると思います。 ○古本委員 恐らくふえるんですね。だから、範囲は広がったというふうに私は受けとめます。 他方、きょう与党の先生もにわかに動きが、いろいろとやっておられるようでありますが、 実はこれは法制審にも諮っていないんですね。例えば、御党の中でも移民政策を唱える大家もおられるという ふうに伺っておりまして、いや、日本は血統主義ですけれども生地主義に切りかえるんだ、来るもの拒まず、 ただでさえ少子化なんだから、手を打っていくという意味では、この際日本人になっていただけるなんて ありがたいことだという発想に転換したんだというならまだわかりやすいですよ。 つまり、議論の中で、国籍行政とおっしゃるからには、移民政策についての議論があったのかどうか。 少子化対策という観点から、いかがでしょうか。 ○増原副大臣 ただいま御指摘の点でありますが、平成十六年に閣議決定いたしております少子化社会対策大綱、 これにつきましては、特に移民政策といったようなものは入れておりませんで、四点言っておりますが、 若者の自立とたくましい子育て、あるいは仕事と家庭の両立支援と働き方の問題とか入れておりまして、 いわゆる移民政策については入れておりません。 ○古本委員 つまり、国籍行政といいながら、実は生地主義か血統主義かというのは、これは根幹の話なんですね。 最高裁に言われたから慌ててやったという感が否めないんですよ。 ですから、きょう論点惹起がまだし切れないのが山とありますけれども、その意味では、本当にこの後、 終局、採決ということはまことにもって何ともしがたいものを感じますけれども、もう一点、ぜひ聞いておきたいんですよ。 そういった上で、どこで生まれたかというのに加えまして、一緒に住んでいるかどうかというのは物すごく大事だ と思うんですね。実は今回、違憲だというふうに、〇五年の四月、断罪された東京地裁をもってして、 家族としての共同生活が認められない場合、違法と断ずる根拠はないと言っているんですね。 つまり、やはり一緒に住んでいるかどうかというのは今後とも大事な観点になると思うんですが、 これは重視されますか、されませんか、それだけ。 国籍法改正法案 古本伸一郎 民主党・無所属クラブD ○倉吉政府参考人 実は、一緒に住んでいるとか、日本に住んでいるとか、そういう要件を新たにつけ加えるという ことは逆に新たな差別を生むことにならないか。それであれば、嫡出子の、準正によってこれまでそういう要件も なしに届け出でできた方にも同じ要件を課さなければならなくなる。そうすると、今までそんな要件がなくても 届け出でできたのに、何でこんな新しい要件がつけ加わるんだという不合理さが加わるということで、 そのような新しい要件をつけ加えるということには消極の見解を持っております。 ○古本委員 あと、加えて、いつから違憲状態になったのかという論点も実は残っているんですね。 違憲状態がいつになったか。最高裁は、昭和五十九年の法改正のときには準正要件は合理的だったと おっしゃっているんですね。その後、平成十五年ごろには、準正と非準正の区別が違憲になったと おっしゃっておられます。途中、平成七年に、民法九百条の四号ただし書きの問題、 つまり嫡出か非嫡出かの差別について、これはその後も累次にわたって議論があるようでありますが、 これは合憲だとおっしゃっているんですね。直近ですと、事前に事務方から聞きましたが、 平成十四年にも合憲だと類推される判断が出ている。そうしますと、ピンポイントで、 平成十五年の一体いつから違憲になったんだという話になるんですね。 きょう厚労省に来てもらっていますけれども、人口統計から言えることで、そんなに劇的な変化があったのか という話も実はあるんですね。昭和六十年当時の非嫡出割合というのは一%でした。 そして、違憲だと言われた十五年が一・九%なんです。つまり、このコンマ九%が、 この立法府をしてつくった法律が憲法に反していると断罪されるに足る違憲状態になったのかどうなのかという、 これは統計的な分析も要るんですよ。 もう時間がありません。だから、課題の提起だけさせていただきます。 さらに、救われる子の数ということも多分あると思うんですけれども、これはずばり、 何人ぐらい救われると思いますか。それによって法務局の体制やら、入管体制やら、警察当局の動きやら、 いろいろなことが変わってきますよ。これはずばり、何人救われるともくろんでおられますか。 ○倉吉政府参考人 実は、ちょっと限られた範囲でサンプル調査をいたしました。 本件の、両親は結婚していないんだけれども認知された、日本人の父親に認知されて、外国人の母親だ、 そういう人がどれぐらいいるのかというのをちょっと類推いたしまして、 サンプル調査なので正確とはとても言えませんけれども、その結果では、 六百人ぐらいという結論がたしか出ていたかのように記憶しております。 ○古本委員 他方、報道によれば、フィリピン人と日本人の間の子をジャピーノというそうですね。 この子たちが今五万人控えておるというふうに聞きますね。五万人といったら、ちょっとした町ですよ。 全員が仮に日本国籍を取るということになれば、大変な潜在母数が私はあると思いますね。 ですから、きょう、法務当局が登記所でどういう面談をしていくのか等の実務には全く入れなかったので 本当に残念でなりませんが、ぜひさまざまな面談を通じて体制を整えていただきたいということを申し上げ、 ちょっと幾つか論点を整理して終わりたいと思うんです。 まず、政治として、大臣、国籍行政とおっしゃる限りは、やはり大局観は政府として求められると思います。 それから、違憲判決を受けたということではあれ、準正か非準正かというその要件の差別が問題だと 言われただけであって、実は胎児認知の問題には入っていないんですね。子は親が結婚しているかどうかも 選べませんけれども、お母さんのおなかからいつ出てきたかも選べないんですよ。 実は、この胎児認知についての差別については、差別的扱いとあえて言っていいでしょう、 触れていないんですよ。これは非常にインバランスを感じます。その意味で、今回の準正の要件については、 運用で改正できたんじゃないかという懸念は残りますね。 さらに、認知の父子関係については、民事局長をして理解していただけたので、差はあるんだろうということで 留飲は下がりましたけれども、とはいえ、国籍取得が伴います大変大きな話でありますので、 血統主義を我が国が維持するためのコストとしてさまざまなことを今後やっていかなきゃいけない、 こう思うわけですね。 さらに、日本とのつながりという意味でいうならば、さりとて、国際機関も言っていますよ。 お父さん、お母さんと子は住んだ方が幸せだと書いてあるんですよ。その居住要件というのは、 やはりしっかり確認すべきですよ。重視しないというお話がありましたけれども、これはまことに残念です。 それから、重要な法的な地位という意味では、この子が将来警察官になりたいというのは、 ある意味あっぱれですよ。だけれども、そうじゃない人が、真正なる血統を有さない人が、 将来我が国の警察官になろうとしている人が仮にいたならば、これはもう本末転倒、 何とかしなければなりません。 それから、違憲状態も、はっきり言って、平成十五年の一体いつからなったんだというのははっきりしません。 これは積み残されたままです。 それから、偽装認知、偽装結婚の話なんですけれども、真正な血統を持っている今回の原告団のような方の 名誉を守るためにも、その真贋の確認は、逆にその方々の名誉のためにもしっかりやった方がいいと思います。 最後に一言だけ、大臣、言わせてください。真正なる血統を持っておられた子の幸せと、 その他の大勢いる善良なる日本人の利益を考えたならば、私は、その子たちの血統が真正であるならば、 その重みは全く一にするものだと思います。その意味において、この後の議論、慎重審議ということであります けれども、いかなる場合の結末を迎えようとも、真正なる血統であるかどうかの確認に向けて全力を挙げる ということを今誓ってください。よろしくお願いします。 ○森国務大臣 大変に示唆に富む、また独特な興味深い切り口での御議論をいただきまして、 大変に参考になりました。 本日の御審議は、ぜひ速やかな御可決をお願いしたいと思いますけれども、しかしながら、 今委員がおっしゃられた移民政策あるいは難民政策、広い範囲で、やはりそういった大局観を持たなきゃいけない ということを感じております。そういう意味において、本日の御議論を参考にさせていただいて、 今後とも真摯に取り組んでいきたいと思います。 血統主義の点については、今委員の御指摘は私も認識を共有するものでありまして、 その方向でもって努力をいたしますことをここでお約束いたしたいと思います。 ○古本委員 ありがとうございました。終わります。
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時系列.概要 08.|06-10|11|12| 09.|01| 02.11.22 共同通信 - 婚外子に日本国籍認めず 最高裁が合憲判断 06.07.20 日弁連 - 今後の外国人の受入れ等に関するプロジェクト - 日本語能力を考慮することには反対である。 08.06.04 最高裁大法廷 - 国籍法違憲判決 08.10.10 自民党法務部会PTが改正案了承 08.10.15 衆議院 法務委員会 - 国籍選択制度の廃止に関する請願 - 民主 西村智奈美紹介他 08.10.15 衆議院 法務委員会 - 成人の重国籍容認に関する請願 - 民主 西村智奈美紹介他 08.10.20 衆・公明 大口善德 - 公明党法務部会 国籍条項から婚姻要件削除を申し入れ 08.10.21 公明新聞 - 公明党法務部会が改正案了承 08.10.27 朝日新聞 - 全国初 中国人同士の子に日本籍~出産直前、日本人と偽装結婚 認知 08.11.04 公明新聞 - 結婚要件を削除 国籍法改正案が閣議決定 公明が推進 08.11.04 日経新聞 - 国籍法改正案を閣議決定、今国会での成立めざす 08.11.04 衆議院 法務委員会 - 国籍選択制度の廃止に関する請願 - 民主 河村たかし、市村浩一郎紹介 08.11.04 衆議院 法務委員会 - 成人の重国籍容認に関する請願 - 民主 河村たかし、市村浩一郎紹介 08.11.04 衆議院 法務委員会 - 重国籍容認に関する請願 -民主 土肥隆一、岩國哲人紹介 08.11.05 内閣、国籍法改正案を国会に提出 08.11.11 河野太郎 - 二重国籍 自民党法務部会PTで 座長私案提示 08.11.12 産経新聞 - 自民、民主がナイフ規制など4法案成立で合意 北朝鮮制裁延長も 08.11.14 産経新聞 - 国籍法改正問題で慎重審議を申し入れ 有志議員32人 08.11.14 衆議院 法務委員会 - 第170回国会 国籍法の一部を改正する法律案 趣旨説明 08.11.18 公明新聞 - 公明が一貫してリード 婚外子の差別規定撤廃を歓迎 08.11.18 衆議院 法務委員会 - 第170回国会 国籍法 第一回 採決 通過 08.11.19 日弁連 - 国籍選択制度に関する意見書 - 複数国籍保持を容認する方向の意見書 08.11.19 産経新聞 - 国籍法衆院通過 法務委実質3時間、審議不十分の声 08.11.20 参議院 法務委員会 - 第170回国会 国籍法の一部を改正する法律案 趣旨説明 08.11.25 参議院 法務委員会 - 第170回国会 国籍法 第一回 08.11.27 参議院 法務委員会 - 第170回国会 国籍法 第二回 08.11.27 毎日新聞 - 国籍法改正案:採決見送り 「偽装認知」懸念の声 08.12.03 国籍問題を検証する議員連盟発足 (略称:国籍議連) 08.12.04 参議院 法務委員会 - 第170回国会 国籍法 採決 通過 08.12.04 櫻井よしこ - 『週刊新潮』’08年12月4日号 「“国籍法”改正は日本の危機」 08.12.05 47news - 各法務局は改正法施行後の来年1月から 約130人の取得届審査を始める予定 08.12.05 参議院 本会議 - 国籍法の一部を改正する法律案 可決 改正国籍法成立 賛成220 反対9 08.12.05 産経新聞 - ベトナムで二重国籍可能に 08.12.05 産経新聞 - 国籍法成立 国民新、新党日本など反対 08.12.05 産経新聞 - 改正国籍法成立 不法滞在や人身売買懸念など課題残し見切り発車 国会審議では、4日の参院法務委で付帯決議の趣旨を確認しようとした丸山和也氏(自民) の発言を、法改正を推進してきた公明党の沢雄二委員長が無視し、 「別にご意見もないようだから」と強引に採決に移る場面もあった。 08.12.06 毎日新聞 - クローズアップ2008:改正国籍法 懸念・希望、なお交錯 新日系人ネットワーク(SNN)フィリピン、岡昭理事長、 法悪用を狙う悪徳ブローカーが早くも動き出したのではないかと憂慮している。 「地元テレビに『日本人の父親を捜している人はいませんか』というテロップが流れるのを見た。 誰がどんな目的で流しているのか分からない」と発言 08.12.10 朝日新聞 - フィリピンの日系児10人、日本国籍申請 法改正受け 支援しているNGO「マリガヤハウス」によると、今回申請したのは2~19歳の男子。 今後、さらに20人程度が申請する予定だという。 08.12.11 北海道議会 - 国籍法改正に関する意見書 可決 08.12.12 官報 - 国籍法の一部を改正する法律 - 告知 本紙 第4973号 08.12.12 朝日新聞 - 民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 永住外国人選挙権付与めざす 民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、 「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。 08.12.12 法務省 - 通常の省令改正手続を行わず、意見公募を行わないとの意向が判明 08.12.18 官報 - 国籍法施行規則の一部を改正する省令(法務七三)告知 - 法務省令第七十三号 08.12.18 岐阜県議会 - 永住外国人の地方参政権の確立に関する意見書 08.12.18 意見広告 - 国籍法是正を求める国民ネット 08.12.22 北海道 小樽市議会 - 国籍法意見書、全会一致で可決 08.12.24 大阪府 吹田市議会 - 国籍法第三条の改正に関する意見書 原案可決 市会議案第36号 08.12.31 中央日報 - 韓国 養子縁組、優秀な人材などに条件付の二重国籍取得認める 09.01.01 改正国籍法 施行 08.|06-10|11|12| 09.|01|
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入管の冷暖房付きのホールで、売店で買ったおやつ食いながらテレビ見て寝っ転がってダベって三食の飯食わしてもらってる不法滞在者ども。 がたがた言うと、韓国に移すぞ!(笑) 特別永住者扱いである在日 #韓国 ・朝鮮人の偽造カードを使用した悪質な不法在留が増えている。逮捕された場合は直ちに本国へ強制送還となる! ▼不法在留外国人を社員やパートで雇用する事は違法で新たな犯罪を助長することになる! pic.twitter.com/8w3gpIGWY3 — konoe_shinichi (@kdzx2020) 2015, 12月 17 ★ 日本で不法残留外国人が22年ぶり増加、韓国人が最多、中国人は微増―中国紙 「レコードチャイナ(2015.3.20)」より / 2015年3月20日、日本の法務省は、今年1月1日現在の外国人の不法残留者が6万7人で、前年と比べ946人増えたと発表した。国籍別では韓国が最多だった。中国・環球時報が伝えた。 日本メディアによると、1994年から21年連続で減少傾向にあった不法残留者が増加に転じた。外国人技能実習生が失踪するケースなどが増えたためとみられる。 国籍別では、韓国1万3634人(前年比4.2%減)、中国8647人(同4.7%増)、タイ5277人(同20.2%増)が上位を占めた。増加が顕著なのはベトナムで2453人(同66.8%増)だった。 在留資格別では、短期滞在が4万1090人で全体の約7割を占めた。技能実習は4679人(同65.3%増)だった。(翻訳・編集/柳川) ★ 合点がいかない「不法滞在者の強制送還にチャーター機、年間3000万円」の国費負担…それでも法務省が「実はコスト安」という“内実” 「産経ニュース(2015.1.16)」より / 法務省入国管理局は昨年12月、国外退去を命じられているにもかかわらず送還を拒否していたスリランカ人とベトナム人計32人をチャーター機で一斉に強制送還した。チャーター機による集団送還は今回で3回目だが、不法に日本に滞在している外国人のために毎年度3000万円以上の費用を国が負担していることを疑問視する向きもある。しかし、同局は「チャーター機使用には安全確保とコスト削減効果がある」と話し、“一石二鳥”を狙った措置であることを強調している。 法務省入国管理局によると、チャーター機による集団送還が行われたのは昨年12月18日で、対象となったのはスリランカ人26人とベトナム人6人。年齢は25~64歳で、女性1人を含む。東京の羽田空港を飛び立ったチャーター機はベトナム経由でスリランカへ向かい、2カ国に不法滞在者を引き渡した。 同局によると、一般の定期就航便で使われている航空機のうちビデオ撮影をできるものが利用され、キャビンアテンダント(客室乗務員)も搭乗。チャーター代や護送官の手当てなどを合わせた総費用は、約4000万円という。 チャーター機による集団送還は平成25年度から導入され、今回で3回目。25年7月にフィリピン人75人、同年12月にはタイ人46人が対象になった。毎年度3000万円の予算が計上されているが、一部では「日本の血税を使って…」「豪華チャーター機でお見送りとは…」などと批判的な声もある。これに対し、同局担当者は「実際には支出を節約できる」と説明する。なぜチャーター機で集団送還すると、コスト節減につながるのか-。 個別送還の費用は1人当たり83万円 不法滞在者の強制送還費は国が負担するのが原則だ。入管法には「入国警備官は、退去強制令書を執行するときは、退去強制を受ける者に退去強制令書又はその写しを示して、速やかにその者を送還先に送還しなければならない」とある。法務省によると、米国でも強制送還のための予算を計上しており、国費でまかなっているという。 同省入国管理局の担当者は「国の行為なので国が費用を負担するのは当然だが、不法滞在者の多くが不法就労で収入を得ているので、自分で準備させるよう働きかけている」と話す。未払い給料を充てるよう説得したり、国内外の親類縁者に資金を準備してもらうように勧めるなどし、実際には自費出国が9割を超えるという。 自費出国しない場合に国費での出国となるが、その費用は不法滞在者分だけではない。安全確保の観点から強制送還の対象者1人につき護送官2~3人が付き添うことになっており、送還に伴う航空運賃や宿泊費、食費は、不法滞在者分だけでなく護送官分も必要になる。結局、個別送還にかかる費用は1人当たり平均約83万円にもなる。 「個別送還費の3分の1」の実績も 一方、フィリピンへの集団送還のケースでは1人当たり約22万円で済んだ。タイのケースでも、費用は個別送還の2分の1から3分の1に抑えられたという。スリランカ、ベトナムのケースでは1人当たり100万円を超えてしまったが、法務省入国管理局の担当者は「強制送還しなければ、不法滞在者を収容する施設で食費、医療費などがかかり続ける」と訴える。 また、定期就航便を使う個別送還では一般客が周囲にいる中で大声を出したり暴れたりすることがあることから、同局は不法滞在者を安全に本国まで送り届けられることをチャーター機送還の最大のメリットとして挙げている。 ちなみに、今年度の個別強制送還の予算額は、護送旅費が9200万円、被収容者旅費が3200万円で、チャーター機による集団送還費を上回っている。 強制送還は“三審制” 不法滞在者の強制送還(退去強制)の手続きは、“三審制”がとられている。不法滞在が発覚するとまず、入国審査官が強制送還に該当するかを認定。これに不服があれば、特別審理官による口頭審理を請求でき、さらにその判定に不服があれば法務大臣に異議申出ができる。 昨年12月の集団送還の対象者にも、法務省入国管理局はこれらの手続きを説明した上で「機会あるごとに送還される立場であることを説得した。本国の親族に連絡するなどし、相談する時間は十分にあったが、自発的に出国する意思がなかった」という。 しかし、外国人の労働や入管問題に詳しい指宿昭一弁護士は「集団送還によって、一人ひとり送還するより国費を節約しましたというのは単純すぎる。もっと根気よく説得すれば、自費出国する人もいたかもしれない」と主張する。 送還を拒否する事情は… 一時的に収容を停止(仮放免)された仮放免者らを支援する団体「仮放免者の会」は公式ブログで「(仮放免者が)なぜ送還を拒否するのか考えてほしい。日本に妻や夫、子どもがいる、自国政府や警察よりも大きな力を持つ宗教的過激派や犯罪者グループなどからの迫害のおそれがあるなど、切実な理由があるからである」と訴える。昨年12月の集団送還直後にも記者会見を開き、「(対象者の中には)日本の永住権者と事実婚状態で子供がいたり、難民認定申請をして不認定だったことに対し裁判を起こせる人もいた。集団送還のために同国籍者の人数確保を優先しているのではないか」と非難した。 一方、法務省入国管理局は「今回、送還した者の中に日本人や日本に正規滞在している外国人の家族、訴訟継続中、難民認定申請中の外国人は含まれていない。法令に従い、最大限の配慮をした」と説明している。 ネットでは“運賃着払い説”も浮上 同局によると、昨年1月1日時点の不法残留者数は5万9061人。うち退去強制令書あるいは出国命令書を受けているのは、3306人。その国籍別内訳は、最も多いのがフィリピンで391人、次いで中国(376人)、スリランカ(267人)、韓国(201人)、ベトナム(120人)の順だった。退去強制令書と出国命令書を受けている外国人全員を個別に強制送還した場合の費用を単純計算すると約30億円、不法残留者全員なら約490億円が必要になる。 今回の集団送還を受け、インターネット上では「運賃を着払いにして税金を節約しましょう」という“提案”まで現れた。しかし、法務省幹部は「『勝手に国を出て不法行為を犯した人間が帰ってくる費用を出す必要はない』と帰国を拒否しようとする国もある」と話し、国際社会との付き合いが一筋縄ではいかない実情を指摘した。 .
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国籍法と関連すれば日本を他国に支配させることが可能となる法案が次々と予定されています。 聞こえは良いのですが内容を読むとメディア規制であったり、国家の主権を他国に移譲するような法案が並んでいます。 最近増えてきた法案は「国家主権移譲」「言論統制」と感じている人が多くいます。 特定の政党が積極的に提案していますが、所属議員さんでも内容を知らないことが多く、何度も問い合わせないとわからないようです。 国籍法(重国籍) 人権擁護法案 外国人参政権 外国人居住基本法 児童ポルノ禁止法 移民1000万人受け入れ 国籍法(重国籍) 人権擁護法案 外国人参政権 外国人居住基本法 児童ポルノ禁止法 移民1000万人受け入れ 現在審議中で気になる議案 今国会 第170回国会 議案の一覧 第170回国会 請願の一覧 他にもありますが国益になるか是非調べて見てください 議案名 「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案」 審議経過情報 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 項目 内容 議案種類 衆法 議案提出回次 163 議案番号 14 議案件名 永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案 議案提出者 井上 義久君(公明党)外一名 経過 本文 外国人参政権過去提出状況 総選挙へ根回し着々民主、公明とも「付与」強調 民団新聞 2008-11-27 議案名 「民法の一部を改正する法律案」 審議経過情報 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 項目 内容 議案種類 衆法 議案提出回次 164 議案番号 35 議案件名 民法の一部を改正する法律案 議案提出者 枝野 幸男君(民主党)外六名 経過 本文 民法の一部を改正する法律案要綱 第一 婚姻の成立 一 婚姻適齢(第七百三十一条関係) 十八歳に達しない者は、婚姻をすることができないものとする。 ■抜粋 第五 相続の効力(第九百条関係) 嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分と同一とするものとする。 要は愛人・妾さんの出来た子供にも平等に遺産分与させますよと言う事 下記この件とは関係ないですが国益になるのでしょうか? 議案名 「 公職選挙法等の一部を改正する法律案 」 審議経過情報 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 議案種類 衆法 議案提出回次 164 議案番号 40 議案件名 公職選挙法等の一部を改正する法律案 議案提出者 渡辺 周君(民主党)外七名 経過 本文 インターネット選挙活動解禁法案 罪は2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金 党・候補者の誹謗中傷アウト 国籍法改正案は1年以下の懲役又は20万円以下の罰金 人権擁護法案またはインターネットにおける 政治に関する言論封殺も可能? 治安維持法に似たようなもの? 大解釈されて政策批判もアウトになるかもしれませんね 議案名 「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」 審議経過情報 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 項目 内容 議案種類 衆法 議案提出回次 164 議案番号 27 議案件名 国立国会図書館法の一部を改正する法律案 議案提出者 鳩山由紀夫君(民主党)外七名 経過 本文 要約 国立国会図書館法に恒久平和調査局の設置をする。 所轄する調査事項 1.開戦経緯 2.朝鮮人・台湾人の強制連行 3.日本軍の関与による組織的・強制的な性的行為の強制 4.日本軍の生物化学兵器開発・実験・使用・遺棄 5.2~4以外の朝鮮人・台湾人への残虐行為 6.2~5以外の戦争被害 7.わが国の賠償責任 予算 2億5千万円/年 恒久的に子々孫々渡り賠償をすると言うことになります。 悪意があれば 領土問題など資料のねつ造、隠匿 歴史的な事実もねじ曲げられる可能性もあります。 議案名 「特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案」 審議経過情報 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 項目 内容 議案種類 衆法 議案提出回次 169 議案番号 21 議案件名 特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案 議案提出者 大畠 章宏君(民主党)外二名 経過 本文 元BC級戦犯に給付金 民主法案、朝鮮半島出身ら 三親等の親族に300万円、お金あげるよ※ただし日本人を除く 【共同通信】2008/05/29 12 02 知ってました? 数年後何か問題が出たら時の与党政府の責任になります。
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↓↓↓↓↓まずはここを押して下さい。 人気ブログランキング 本日の閲覧数 - 昨日の閲覧数 - 総閲覧数 - 平成22年4月27日開始 国会法改正案(実際は国会法改悪案)という危険な法案が出ています。 この「改正案」ですが、国会での参考人招致の廃止・官僚答弁(実際には内閣法制局長官のみ)の禁止が盛り込まれています。つまり、「法の番人」を国会から締め出すことで、どんな法案も憲法解釈を経ずに通し放題です。犯罪についても追求出来ずにあやふやに・・という危険性をはらんだものになるということです。言論弾圧なども「密室国会」で法案として成立されたら、どうにも出来ません。どうか、周知拡散・反対運動にご協力ください。 産経ニュース http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/100317/stt1003171902014-n1.htm 危険法案「国会法改正案」が、今の国会の会期内(6月16日まで)に成立されようとしています。 ※法案の詳細については下記をご参照ください。 国会法改正案まとめwiki http //www37.atwiki.jp/kokkaihou/ もし、この法案が通ってしまえば、外国人参政権などの法案に歯止゜を掛ける術を失ってしまいます。現在、ネット上で有志たちが全力で情報拡散を行っていますが、かなり厳しい状況です。そこで、そちらでも声を上げて頂けないかと、すがるような思いでご連絡差し上げた次第です。日本を護る為、どうか皆様のお力をお貸し下さいなにとぞお願い致します。 さすが、隠れ共産主義者、隠れ社会主義者の集まり民主党です。政治主導を謳いながら、民主党に都合の悪い憲法解釈を国会の場で言わせないための「国籍法改悪」なんでしょうか!? 日本人の血税を外国へ垂れ流す「子供手当」といい、民主党と公明党は本当に最悪の政党です。参院選で両者を政界から叩き出しましょう。