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中国の民主化と民族問題を考える勉強会を終えて 平成22年1月17日、東京・大久保にあります大久保地域センターにて「中国の民主化と民族問題を考える勉強会」が開催されました。簡単ではありますが、勉強会のレポートと雑感を述べさせて頂きます。 今回の勉強会にご参加頂きましたゲストは下記の皆様です。 陳 破空氏(独立中文筆会) イリハム マハムティ氏(日本ウイグル協会会長) 三浦 小太郎氏(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会代表) 王 進忠氏(中国民主団結聨盟副主席、独立中文筆会・獄委会) 永山 英樹氏(台湾研究フォーラム代表) 小林 秀英氏(チベット問題を考える会代表) オルホノド ダイチン氏(モンゴル自由連盟党幹事長) 安東 幹氏(日本正義人権の会代表) imageプラグインエラー 画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。 勉強会は、定刻を15分ほど遅れ18時丁度からのスタート。前半は、日本へ来日中の独立中文筆会・陳破空氏の20分程のスピーチと、今回のテーマについてゲストの皆様の意見をお伺いする形を取り、後半は、ゲストからゲストへ、さらに参加者の方からゲストへ質問をぶつけ合うという参加型のフリーディスカッションとなりました。 今回来日し、勉強会に参加頂いた陳破空氏は冒頭のスピーチの中で、ウイグルや南モンゴル、チベット、そして台湾における問題が、アフリカ諸国をはじめ世界中に飛び火することを警戒。今後、中国が「民主化への道を歩むのか」、それとも「一党独裁体制を維持するのか」という選択は、世界中の国々に影響を及ぼす重大事であると強調されました。 そのような国際情勢の中で、特に隣人としての日本が、「大中国主義」が生存していく場所にされてしまうと指摘。経済的に、軍事的に、日本が中国に主導権を握られようとされている現状に強い危機感を示されました。しかし、中国国内で民主化を指向する人々と、チベット、ウイグル、南モンゴル、台湾、そして日本の人々が、今後一致結束する事が出来れば、中国の拡大を阻止出来るだけでなく、中国の独裁政権を崩壊に導くことも可能であると主張されました。 10分の休憩を挟んだ後半のフリーディスカッションでは、参加者やゲストの方から出た以下の質問に陳氏やゲストの皆様が意見を述べる形式となりました。 ① 劉暁波氏（著作家、08憲章起草者）への支援の方法について ② 昨年12月以降、成田空港に篭城を続けている馮正虎氏（人権活動家）への支援について ③ 中国における「民主化」と「民族問題」についての陳氏の見解 ④ 敵は「中国共産党か？」「中国人か？」 ⑤ 陳氏が語中に用いていた「西蔵」の定義についての確認。 ⑥ 民族問題を解決するにあたっての「人民解放軍」との対峙の仕方 ⑦ 中国民主化後の懸念事項 ⑧ 在日中国人や韓国人の方々を「民主化」「民族問題」に取り込んでいくことは可能か？陳氏の見解。三浦小太郎氏の見解。 ⑨ 江沢民がアルゼンチンとスペインから訴追されている件、中国での報道は？ 以上が、フリーディスカッションにおける質問事項と議論の対象になったテーマとなります。 様々なアプローチからのご意見・ご質問が、参加者の皆様やゲストの皆様から飛び出しましたが、時間の関係もあり、それを掘り下げて議論することが出来なかったのは少々残念ではありました。しかし、今回皆様から挙がったご意見は、次回の勉強会の重要な論点となるはずです。 今回の大きなテーマとなった「民主化」と「民族問題」でありますが、陳氏は「民主化」をあらゆる自由を認めることと定義し、「民族問題」の解決については、まず民族の文化、宗教の信仰、特長を尊重し認める事を定義されました。 又、陳氏は「人民解放軍」の脅威についても、軍事力の増強と拡大の事実は認識しているものの、腐敗が進んだ「紙で作られた虎」に過ぎず、自分達より弱いものとしか戦うことが出来ないと指摘されていたのも興味深い点でありました。 時間の関係上、明確な結論は導き出すことは困難でしたが、参加者の方が立場を超えて本音で意見をぶつけ合う事が出来たことは、非常に意味深いものであったと感じます。 今回の勉強会では、ゲストとして参加していただいた皆様方以外にも、日頃から様々なアプローチでウイグル、チベット、南モンゴル、台湾、そして日本の未来の為に活動されている方々が数多く参加されておりました。スタンスの違いこそありますが、ウイグル・チベット、南モンゴル・台湾、そして日本に真の「平和」と「自由」が確立されることを願い日々活動されており、現状認識や危機意識は、多くの部分で共通していると確信しております。この勉強会は、チベットやウイグルを呑み込み、日本に覇権を拡大させようとしている中国共産党に対しての、強烈な牽制球となるはずです。 今後も、このような勉強会を通じて、ウイグル、チベット、南モンゴル、台湾、そして日本の未来の為に活動されている方々が意見をぶつけ合い、問題意識を共有し、連帯の輪を広げていくことが出来ればと思います。 最後になりますが、来日中の多忙を縫ってご参加下さいました陳破空氏を始め、ゲストの皆様、誠に有難うございました。そして、日曜日の夜という時間にも関わらずご参加頂きました全ての皆様に感謝申し上げ、レポートと雑感とさせて頂きます。 imageプラグインエラー 画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。 陳 破空氏 お問合せはこちら
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この項目では、捕鯨問題に関するスレッドを纏めています。 ［資料］ 南極の豊富な資源は国際法の網の目を潜る挑戦(08-01-25) メディアリリース シーシェパードは過激な襲撃をエスカレート(08-03-09) 捕鯨問題でも自爆する韓国人(08-03-03) 捕鯨問題について【日本捕鯨協会】・・・実に明解な見解(08-03-28) オーストラリアの反捕鯨ブログより・・・(08-03-30) 【カナダＧＪ！】 カナダ漁業海洋相、シー・シェパードは「資金提供者にたかる金食いペテン師」 キチガイ船を拿捕！(08-04-13)
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* 【問題】 ある高級マンションの最上階にある自宅でムエタイ選手が殺された。 刑事が調べると死因は弾丸が何発か貫通したゆえの射殺だったが、 この部屋のただ一つの玄関には鍵が掛かっていた。玄関のドアには無数の弾痕があり、 玄関と直線上で向こう側には採光用の大きな窓があるが、この窓は防弾ガラスで閉まっており、 弾痕も一発もなかった。刑事は死体をこの直線の間で発見した。 そしてムエタイ男の部屋のある廊下に設置された防犯カメラには事件当時あやしい人物は 映っていなかった。つまり刑事が来るまで完全な密室だった。 そこで刑事は動機から隣のマンションのムエタイ男に借金をしていた借金男が 猟銃免許を持っており、怪しいと判断した。さて借金男はどうやってムエタイ男を射殺したか？ ウォーターメスのように鋭い「理系思考」でこの問題を解いてみてください。 論理的に考えればすぐできますよね？（＾笑＾） 821 恵普(千葉県) [] 2008/07/27(日) 15 11 45.60 ID pHECuiDc0 ?PLT(12111) 1 【解明編】 借金男は凄腕のスナイパーに頭を下げて依頼した。 スナイパーは黒塗りのヘリでムエタイ男の部屋の横でホバリングし、 ムエタイ男をわざと致命傷を外すように銃で撃ちまくった。 ムエタイ男は無数のかすり傷を負い恐れおののいて窓を閉めようと リモコンで窓を閉めた。この時点で密室は完成する。 そしてムエタイ男は死んだ。なぜか？スナイパー男の使用した弾丸には 猛毒が塗ってあったから。 ∴Quod Erat Demonstrandum（合理的に証明された） * 【問題です】 ある日の朝、プロボクサーの男が自室でトレーニングスーツを着たまま 死んでいるのが発見された。 刑事が調べると死因は射殺で、銃創は肩から腹にかけて、つまり上から 下に抜けていた。しかしボクサー男の部屋は地元で一番高い高層マンションの 最上階にあり、その上からボクサー男を狙撃できる場所はどこにもない。 そこで刑事は動機から容疑者を洗い出し、隣の低いマンションに住む 猟銃免許を持った男が、ボクサー男から多額の借金をしていることが 分かった。しかし猟銃男の部屋からボクサー男を撃ったとすると銃創の角度がおかしい。 さて猟銃男はどうやってボクサー男を撃ったか？ この問題が解けるかな？論理力の低い若者たちよ？（＾笑＾） 751 伊都錦(千葉県) [] 2008/07/24(木) 23 45 50.63 ID w2dcRW2U0 ?PLT(12122) しょうがないね、解明編だよ。最後の最後まで君たちが老人に席を譲る 気概は感じられなかったね。全く大林の言う通りじゃないか、 君たちは自らの「劣化」を恥じるべきだ。 正解は、猟銃男は凄腕のスナイパーにボクサー男の殺害を依頼しました。 そのスナイパーはヘリから上空でボクサー男を狙撃したのでした。※ＱＥＤ（かく証明されたり） 849 伊都錦(千葉県) [] 2008/07/24(木) 23 50 14.11 ID w2dcRW2U0 ?PLT(12122) ＜評点＞ 逆立ち：50点。まあスポーツマンだからヘリから狙撃の次に可能性があるが、 ボクサーが拳を潰す危険性を冒すか？いかにもギョーカイを知らない素人考え 天井に反射：20点。 ジョジョじゃないんだからさあ。物理法則考えようよ。 天井が紙か木なら跳ね返るわけないし、コンクリだとそのコンクリの成分を 分析して衝突時の弾道を計算しなければならない。厨卒の猟銃男には不可能。 まぐれで当てるしかない。 直接訪ねた：監視カメラ、硝煙反応、髪の毛からDNA、etcetc...19世紀の人？5点。 実は腹から肩に抜けていた：問題文を無視してるので最悪です。0点。
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問題１ 十＋力＋力＋力＋力 最初なので簡単にしてみました。 難しいのはどこまで作れるかわかりませんが。 これは何文字ですか？熟語なら協力ですね。 -- イフ (2005-10-24 17 33 47) やっぱり簡単すぎましたか。正解です。 -- マサヒロ (2005-10-24 17 38 35) これは簡単ですね。 -- 波音 (2005-11-04 20 00 44) やっぱここに隠してもすぐにバレルか…。ところで、波音さん…あまり見かけないですが、最近キューブをはじめたんですか？それともダブルネーム？ -- マサヒロ (2005-11-04 20 46 17) 名前 コメント この問題の正解者 イフさん
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食料と食糧の使い分け方は、食用とするもの全般を表すか、主食のみを表すかの違いが基本となる。「糧」には「蓄えておく食べ物」「携帯する食べ物」の意味もあり、「兵糧」や「糧米」という言葉があるように、食糧は米や麦などの主食物を指す。食料は、主食も含めた食べ物全般、もしくは、調理する食材の意味で、肉や魚、野菜などの主食以外の食べ物を表す際に用いる。参考 食料自給率 / 食糧問題 / 食糧危機 / 食料備蓄 / 非常食 / 保存食 / 常温保存食 / 昆虫食 / 培養肉 + ﾆｭｰｽｻｰﾁ 英文のレベル調整や英会話も条件指定でラクラク！ChatGPTを活用 ... - @DIME 焦点：徴兵で人手失うウクライナ農業、種まきや収穫に試練 ... - Yahoo!ニュース 財務相会議 G7、新興国と連携重視 脱炭素供給網、枠組み新設 - 毎日新聞 パーティー、キャンプ、ゲームを盛り上げる！DIME最新号の付録に ... - @DIME 閣僚会合も「中ロ」議論＝G7、脱炭素で歩調乱れも（時事通信） - The HEADLINE 学生の起業、社会に一石 研究をビジネス化し自ら課題解決へ ... - 北海道新聞 食料が買えない！？エッグショックが映す、近未来の日本の危機 ... - 北海道新聞 物流の「2024年問題」って何？ 一般消費者も無関係じゃない ... - Yahoo!ニュース 値上げラッシュで58.5％の家庭が外食を卒業！家計の見直しポイントは ... - financial field 基本法見直しと食料・農業・地域政策推進に向けたＪＡグループの ... - 農業協同組合新聞 【更新】セブンイレブン配送センター停電で“配送不可”問題 完全復旧 ... - ktv.jp アメリカ - メキシコ国境に移民殺到 入国制限措置「タイトル42 ... - FNNプライムオンライン （331）食料安全保障の諸側面【三石誠司・グローバルとローカル ... - 農業協同組合新聞 「150議席取れなければ辞任」 立憲・泉代表 次の衆院選で｜FNN ... - FNNプライムオンライン バイデン大統領 広島サミット出席不透明 債務上限めぐる協議延期 ... - FNNプライムオンライン 政府「表題と中身に乖離」と指摘 米「タイム」誌 岸田首相の記事 ... - FNNプライムオンライン 【速報】マイナ保険証で別人情報ひも付け 入力時のミスが原因 ... - 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朝日新聞デジタル もし食料輸入が止まったら？ウクライナ侵攻で現実味を増す日本の ... - Yahoo!ニュース ● 食料自給率〔Wikipedia〕 ★ 「食料自給力」３割不足、農地フル稼働時 農水省 ：今後10年の基本計画策定 「日本経済新聞（2015.3.17）」より / 農林水産省は17日、今後10年の農業政策を示す「食料・農業・農村基本計画」をまとめた。国内で消費した食料をどれだけ国産で賄えるかを示す食料自給率の目標（カロリーベース）を50％から45％に下げる。新たな指標として、輸入せずに国内の農地をフル稼働してどの程度の食料を供給できるか示す「食料自給力」も公表し、国産で供給できるのは必要量を約３割下回るとした。 基本計画は17日に農相の諮問機関に提示する。食料自給率は１人１日当たりの国産供給熱量（939キロカロリー）を同総供給熱量（2424キロカロリー）で割って算出する。自給率目標は民主党政権が2010年に45％から50％に引き上げたが、足元では39％にとどまる。00年から掲げる自給率目標の引き下げは初めてで、25年度に45％を目指す。生産額ベースの自給率目標は高付加価値品を増やして70％から73％に上げる。 今回の基本計画には初めて「食料自給力」の指標を盛り込んだ。輸入が途絶えた場合の非常時の食生活を４パターン想定した。栄養バランスを考慮してコメなどの穀物を中心に熱量が最大になるように作付けした場合、国産だけで供給できるカロリーは１人１日当たり1495キロカロリーと必要量（2147キロカロリー）を約650キロカロリー下回った。１日ごはん２杯、うどん１杯、焼き魚１切れ、牛乳は５日にコップ１杯、焼き肉は10日に１皿などのメニューを想定している。 栄養バランスを考慮せずにイモ類を中心に作付けをすると、１日あたり2754キロカロリー供給できると試算した。必要量を約600キロカロリー上回るものの、主食は焼き芋に切り替わるほか、焼き肉は18日おきに１皿になる。 政府は与党内の議論を経たうえで、基本計画を今月内に閣議決定する予定だ。 .
https://w.atwiki.jp/sasaiken/pages/38.html
ループモデリング 問題意識：「ループ」というものを、どう定義するか。（・ｗ・） 問題意識：環境の正しくなさをどう評価するか。 まわりのタンパク質（環境と呼ぶ）は、マジメにモデリングする前の ループを含んで構造をとっている。 →ってことは、二次構造の向きなんかは信頼できないかも？ →いやでも、二次構造の配向はループに決められてないかも。 それ以外にもいろいろ問題があるから、何にしても、 環境の構造が正しいとは考えられない。 で、正しくない環境にあわせてモデリングしたループの構造は、 正しくなるとはなかなか思えない。 どうしたらよいのであろう。こまったのである。
https://w.atwiki.jp/nagaijiko/pages/34.html
永井～配信問題～ ◎過去に起きた配信における問題 ・メルマガ排除問題と２ｃｈスロ板卒業 永井ＹＰが設立された後、配信開始を告知する事を目的として設立されたメールマガジンが突如停止した。 この事がきっかけで起こった出来事を機に永井先生は２ｃｈスロ板を卒業し、専用板に移動する。 告知メールマガジンは一リスナーが設立した配信告知システムである。 スクリプトによって１０分に一回永井ＹＰを参照し、配信が開始されたと判断した場合登録されたメールアドレスに一斉に告知する。 これらの一連の手順は全て自動で行われる。メルマガ管理者の説明によれば３００人ほどの利用者が居た。 メルマガ停止の原因はスクリプトが参照するＹＰのアドレスが改変された事により正常にチェックが行えなくなるという事が複数回繰り返されたため メルマガ管理人側がこれを、公式側がメルマガを拒否していると解釈し、最終的に自主的にメルマガを停止したためである。 この事柄に対して、メルマガを利用していたリスナーからは「本当に意図的にメルマガを排除しているのか だとするならば誰の意思による排除なのか、何故排除されたのか」という疑問の声が起こった。 補足 同じくメルマガ管理者が永井板に書き込みをした説明によれば最終的に公式チェックの更新時間を、1分間に1回にした後で アドレス変更がなされた為、サーバーの負荷避けの可能性を考慮してメルマガ廃止を宣言したとの事。参考URI ↓http //yy54.60.kg/test/read.cgi/jiko69/1195158487/76http //nagaikako.x0.com/slot/200711/1195157808.html（93と127） その後、永井からメルマガ排除に関する説明が配信上で行われた。説明内容は以下の通りである。 ・ＹＰのアドレス改編はメルマガ排除のためである。 ・公式ＨＰをアップロードしているサーバーから「自動アクセスが負担になっている」というようなメールが来たので対応した この説明を受け、メルマガを利用していたユーザーからは猛烈な反発が起こった。 スクリプトによるチェックは１０分に一回であり、その一時間に６回のアクセスが３００人の視聴者がＹＰをチェックするためにアクセスする負荷を代換していたという事実は、永井が排除の根拠とした「メルマガは負荷の原因である」という話と真っ向から食い違うからである。この事から２ｃｈのスロ板はAAを使った荒らしなども加わり荒れに荒れ、配信スレッドとしての使用が困難な状況に。 そこへ一リスナーの電話によるアドバイスがあり、それを聞き入れた永井は即時に荒らし対処が可能な専用板へ移動。以来配信の本拠を永井板に移す事になった。 この騒動以後永井先生の配信頻度は激減したが２００７年１２月４日現在、徐々に配信頻度は以前のペースに戻りつつある。 ・エミュレータ封印問題 公式ＨＰ開始前後から永井先生、ひろくんは共にエミュレータによるゲーム配信を一切行わなくなった。 両者ともその事について一切見解を示さなかった事から、リスナーの間ではその動機について様々な憶測が乱れ飛んだが ２００７年１２月４日２２時頃の配信において、永井先生の口からエミュレーター、ゲーム実機配信に対するスタンスが説明された。 永井先生はエミュレーター配信は違法であると認知し、摘発の可能性が高まったため、エミュレーター配信を封印したと説明した。 また、ゲーム実機配信については、永井先生個人は合法であるという認識を持っており メーカー側は実機による配信を違法行為であるという主張をパッケージ裏に記載している事をリスナーに指摘されても尚 ソフトは違法に入手したものではない事や、自分が音声分配器を購入した事を根拠に違法性を認めなかった。 ・スロ房党vsニコ房党 ２月下旬、ニコニコ動画にアップされた「永井先生」シリーズ動画によるニコ房参入(当時300~400人程度増)ニコ房党が誕生する。 しかし、ニコ房党の多くはスロットの知識はおろか実機を打った事がなかったりするため、スロ房党も参入を歓迎しなかった。むしろ排他的な考えにあった。いまでもこの２大派閥の関係はあまりよくない。 ・スロ板移住問題 ゲーム配信ばかりする首相にスロ板住民から「出て行け」コールが寄せられる。めんどくさがりの首相もこの日、ついにスロ板移住を決断。yyカキコに永井板を設立する。 順調に見えた永井板だったが六時間後、、配信の実況によりyy鯖が落ちる。結果、スロットサロンに戻ることになるのだった。 ・ニコ房党（直リン世代）参入問題 枠にとらわれないさまざまな配信でリスナーを着実に増やしていった首相。(この時リスナー900~1000人)ニコニコ動画リニューアルに伴い新たなニコ房が参入してくる。(現在のリスナー数に至る) が、彼らは配信を見る際に最低限行わなければならないポート開放(配信をリレーする上で重要)をせず「直アドください」「直アドくれ」といった不正行為を平気で行っていた。 その為、リレー崩壊(配信はリレー方式で流れる)が度々起こる事となり、まともな枝に付かなければバッファが起こるという状況になっている。現在もこの問題は解決していない。 ・○○房＆配信内容問題 ○○房と呼ばれる特定の配信内容を希望するリスナーが登場。（例：ゲーム房、アイマス房、メガテン房、スロ房） 意に反する配信が始まるとスレを荒らし始めるという問題が勃発。永井は○○房の間で板挟みになる。 悩んだ永井がリスナーに意見を募集（←12/15現在リンク切れ）。その時に登場したリスナーの一人、りりむとのスカイプ対談で、 「ジーコの好きにやっていいと思うよ」というりりむの意見を、勝手にリスナーの総意だと思い込む。 そして「りりむも好きにやっていいって言ってたし」と度々配信中に発言し、そのたびにスレが荒れる。 また、好きにやっていいという意味を曲げて捉えているため、さらに内容に偏りが出ている。りりむとは・・・永井先生@wiki登場人物参照 ・ぽこ隠蔽問題 ぽことは・・・永井先生@wiki登場人物参照 スレが多数派のぽこアンチによる心ない書き込みで埋まる中、永井首相がとった最善策が「ぽこ隠蔽」であった。 が、配信中ぽこが現われてしまった為、隠蔽工作は失敗に終わったのだった。結果、多数派のぽこアンチによるスレ荒らしが再び始まってしまったのであった。 ・ＰＶ３募金問題 PV3募金とは・・・「住民みんなで作る配信」といスローガンのもと、永井首相が発案した募金案であった。 ニコ房党、スロ房党などの派閥を問わず反対意見が多く飛び交いスレはかつてない程に荒れてしまう。しかし、、、 TENGA農林水産大臣によるPV3の贈与と、数日後の永井首相による「募金案廃止」という発言によりこの問題の幕は閉じた。。 ・ダビスタ大会チート問題 永井首相の思いつきで開催されることとなった【ダービースタリオン96 愛媛独裁杯】であったがエントリーの段階で馬のチート（改造）をいかにして防ぐかでサミットが開かれた。 首相の相変わらずのチンパンぶりと煽り耐性のなさに住民が激怒。一時大会中止も検討された。しかし、永井板2での議論の結果、無事解決。予定通り大会は行われた。 ・ビットレート問題 ビットレートとは・・・500Kなら500K 、1000Kなら1000K等、配信を見るために必要な回線速度の事である。 ＰＶ３導入以降、永井首相はビットレート1000Kで配信を行う事が多く。その為、デスラー(ADSL回線利用者)は配信を横流しもしくは直リンク(違法行為)でしか見ることができない。 光回線の住民との対立なども起こり、デスラーの中には離れていく者。アンチになり配信を潰そうとする者。などが現れる事になる。 この問題以降、1000ｋ↑の配信時は、配信開始直後に直アドを晒すという、半ばアンチのようなリスナーが現れ、PV3配信の時は 大なり小なり必ずリレー崩壊を起こすようになった。ピアキャスの特性上の問題もあり、現在の所、有効な解決方法は無い。 ◎現在進行形の配信における問題 ・大量ＢＡＮ問題 ・2008年5月上旬、永井板に目的不明の書き込み制限処置の嵐が巻き起こる（通称：BAN）。この出来事は、関係の無いリスナーも大勢巻き込み、様々な混乱と憶測を呼んだ。5月25日のBAN解除祭り以前では仕事に関連するレスをするだけで即BAN処置が行わており、あまりの徹底ぶりに対して疑問を持つ住民も少なくなかった。不透明なBAN基準、永井板2に降臨した永井浩二のポコに対する発言により、多くのリスナーが不信感と書き込みに対する恐怖（BANされるかもしれない）心を植えつけられる。それ以後、永井板２の雑談スレでは配信内容や永井本人に対するレスは前述のBAN措置によりスルー傾向にあり、また、職に関してのレスや、前述の問題に関連する永井個人や管理体制に対しての意見や批判に関するレスは即BANという状況も依然として続いている。永井板２への書き込み内容に対する緘口令は現在も続いており、予断を許さない状況となっている。 またこの問題と並行して、永井板以降の住民と、永井板以前からの住民との対立が激化。永井板以前のリスナー＝古参のアンチとの考えを崩さない永井板以降の住民(現在の主流派、通称妖精)や、古参を排除したい永井や管理側、そしてそれらに反発する旧リスナーにより、対立は日々激化・複雑化の一途を辿っている。 ※参考資料 BANされたと報告があった対象レス一例（自己申告）◆2chBANスレにて報告のあった物の一部。真実かどうかは閲覧者が判断して下さい。 ・http //yy54.kakiko.com/test/read.cgi/jiko69/1215601005/530 ・http //yy54.kakiko.com/test/read.cgi/jiko69/1215601005/489 ・http //yy54.kakiko.com/test/read.cgi/jiko69/1215688888/723 ・http //yy54.kakiko.com/test/read.cgi/jiko69/1214450676/296 ・http //yy54.kakiko.com/test/read.cgi/jiko69/1215794239/253 ・http //yy54.kakiko.com/test/read.cgi/jiko69/1215794239/236 ・http //yy54.kakiko.com/test/read.cgi/jiko69/1215794239/239 ・http //yy54.kakiko.com/test/read.cgi/jiko69/1215794239/233 ・http //yy54.kakiko.com/test/read.cgi/jiko69/1215794239/548 ・http //yy54.kakiko.com/test/read.cgi/jiko69/1215540648/190※注１ ・http //yy54.kakiko.com/test/read.cgi/jiko69/1215540648/195 ・http //yy54.kakiko.com/test/read.cgi/jiko69/1215540648/204 ・http //yy54.kakiko.com/test/read.cgi/jiko69/1215954910/606 ・http //yy54.kakiko.com/test/read.cgi/jiko69/1216141625/170 ・http //yy54.kakiko.com/test/read.cgi/jiko69/1215954910/273※注２ 注１）この書き込みをした人物であるKNC 北九州ネット放送氏は氏が管理する永井板住民うｐろだでBANされたことを報告している。 注２）この書き込みをした人物がBANされる様子を収めた動画がニコニコ動画で公開されているので、参照のこと。 (08/0718) 上記URL「永井板BANの瞬間」が永井板2管理人によってNGワードに設定される。 この事実により以前よりささやかれていた「都合の悪い事実はBANによって徹底的に隠そうとしているのではないか」 という疑惑が決定的なものとなる。住人の「BANはアンチの捏造」「BANされるだけの荒らし行為を行ったはず」 といった主張とは異なり、正当な主張・意見の書き込みを行っても永井氏と違う立場を取るものは即座にBAN規制されることが証明された。
https://w.atwiki.jp/chemath/pages/131.html
P237 節末問題 1 ア ジエチルエーテル C 2 H 5 -O-C 2 H 5 イ 酢酸 CH 3 -COOH ウ 酢酸エチル CH 3 -COO-C 2 H 5 エ 酢酸イソプロピル CH 3 -COO-C 3 H 7 C 3 H 7 の真ん中のCに結合させる。 アルコールになるとき、2－プロパノールになるようにする。 オ アセトン CH 3 -CO-CH 3 2 (1) ジエチルエーテル 蒸気に麻酔性がある。 (2) ギ酸 (3) 酢酸 (4) アセトン ヨードホルム反応を示す。 (5) ホルムアルデヒド、ギ酸 アルデヒド基があるので、還元性をもつ。 3 考えられるのは、3つある。 酢酸エチル。プロピオン酸エチル。ギ酸イソプロピル。 カルボン酸に還元性があるので、ギ酸イソプロピルになる。 加水分解すると、ギ酸と2－プロパノールになる。 2－プロパノールは、酸化すると、アセトン(ケトン)になる。 4 イ 脂肪酸ではなく、正しくは、脂肪酸の塩 ウ 酸性ではなく、正しくは、塩基性
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2008年1月にMCドナルドが誤削除され、その後復活した。 復活後、さらに人気を増したが、それによりある問題も浮上してきた。 まず、MCドナルドが再生合計ランキングの上位に浮上してきて、 ランキング周辺の動画が狂信者により荒らされるという騒動がたびたび起きていて、荒らし返され混乱になることもしばしば。 また、ドナルドと全く関係のない動画に「ランランルー」などと書き込むような物もいて、 このような者を「ドナ厨」と呼ぶが、 決してドナルドファンや信者すべてが悪い人間ではないので、 そのような狂信者はスルーしましょう。 また、現在MCドナルドでは、釣りによる再生数工作問題が多発しています。 2009年5月に幕末志士を偽装した釣り動画や、2009年7月にMCドナルドが１位になる原因となったドラクエ9のTAS(釣り動画) がありました。みなさんも気をつけてください。
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台湾 / 中華民国 / 中国 / 連合国 / アメリカ +ｸﾁｺﾐ検索 #bf +ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ #blogsearch +ﾆｭｰｽｻｰﾁ 中国の主張は間違っている…「台湾問題」に安全保障上の懸念を持つことは「内政干渉」にはあたらない - 現代ビジネス 2021年「世界で最も影響力がある女性」に大坂なおみ選手や台湾の蔡英文総統ら選ばれる（フィガロジャポン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米消費者物価に注目、レンジ放れは如何に(12/10夕) - FX羅針盤 父親はドイツへ。オードリー・タンの不登校が招いた「家庭戦争」の終息（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 台湾海峡情勢の緊張を激化させる米国の挑発的言動 - people.com.cn 独ゲーム会社、中国を「西台湾」と表記…「中国市場は必要ないのか」猛反発（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ニカラグアが台湾と断交、中国と国交回復…外相「台湾は不可侵な中国の領土」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 欧米や韓国の感染状況しか報道しないメディアの科学リテラシーの低さ - アゴラ 中国総領事、吠える 安田峰俊・薛剣｜文藝春秋digital - 文藝春秋digital 中国共産党建党百周年に見る保守化傾向と、「習思想」普及への強い意欲 | 富裕層向け資産防衛メディア - 幻冬舎ゴールドオンライン 大丈夫？「台湾問題」で「失言3回」のバイデン大統領（日経ビジネス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民・高市政調会長、北京五輪の外交的ボイコット「賛同する」 「私が総理なら日台合同訓練やります」 「ポスト岸田」に向けて存在感発揮（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国政府、記者に個人情報収集アプリのインストールを強制＝国境なき記者団（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米高官“台湾への圧力”で中国を強くけん制｜日テレNEWS24 - 日テレNEWS24 米、中国の圧力を批判 台湾・リトアニア関係で - 時事通信ニュース 台湾究極の問題作？倫理置き去り世紀末バトロワMMO『Final 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平和条約による日本の主権放棄同時期、日本の第二次世界大戦後の善後策についても和平交渉活動が進められていた。戦勝国の一つであった中国には、二つの政府という問題が生じ、両政府とも正当な代表権を主張していた。冷戦体制の下、どちらの代表権を承認するかという姿勢にも各国の間でずれが生じてきていた。このため、日本がどちらの政府を中国の代表として平和条約を締結するかについて大きな関心が集まっていた。平和条約の締結において、ソビエト連邦は中華人民共和国の出席を支援し、アメリカは中華民国政府の出席に向けて努力を重ねたが、最終的にはどちらも招かれることはなかった。1951年9月8日、日本は連合国の諸国48ヶ国とサンフランシスコ平和条約を締結し、正式に戦争状態は終結した。しかし、この条約の第2条b項では「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」とされたが、放棄された台湾の主権がどこに帰属するのかは明確にされず、同条や第21条のいわゆる「朝鮮条項」のように、直接独立が認められることもなかった。また、サンフランシスコ平和条約第26条では、日本は「この条約の署名国でないものと、この条約に定めるところと同一の又は実質的に同一の条件で二国間の平和条約を締結する用意を有すべきものとする」とされ、日本は講和条約締結後も「中華民国政府と中華人民共和国政府のどちらと平和条約を締結するか」という問題に面することとなった。どちらを選択するかについては、アメリカとイギリスから日本の決定に委ねることで同意されていた。もともと日本の国会でサンフランシスコ平和条約の審議を行った際にも、中華人民共和国と平和条約を締結すべきという意見も出ていた。この時、中華民国政府は外交部長の葉公超を派遣し日本と交渉する傍ら、アメリカを通じて日本に圧力をかけた。1952年4月28日、日本と中華民国は日華平和条約を締結した。この第2条では、日本がサンフランシスコ平和条約に基づき台湾、澎湖諸島、新南群島および西沙群島の一切の権利や請求権を放棄することが改めて承認された。しかし日華平和条約でも放棄された台湾の主権がどこに移ったのかが明らかにされなかった。これらサンフランシスコ平和条約および日華平和条約における台湾の地位に関する条文の内容が、台湾地位未定論が立脚する基礎となっている。 （※mono....台湾問題についてかなりの時間語られているので、このページに掲載） ■ 空港で足止め。某国から通報されてたよ 深田萌絵TV アメリカに到着して、二時間ほど入国管理と話し合い。何者かが私を通報して、全持ち物と書類検査を受けました。ところが、偽通報と判明して、笑い話に。米国政府は優秀さに感謝。 ■ 日本人の誤った「台湾帰属の認識」は即刻訂正すべき！ 「台湾民政府（2012.10.17）」より / 以下は、「万国公法」、「国際戦争法」、「下関和平条約」、「サンフランシスコ講和条約」及び「米国憲法」に基づいた戦後の「台湾領土と本土台湾人の法的帰属」の真実を列挙する。 （国際戦争法の専門家、林志昇氏の「国際法理論述」参考） １、台湾は、日本の植民地ではなく、日本天皇の神聖不可分の国土である。 1895年4月、下関条約で大清国皇帝は拓殖地であった台湾を、大日本帝国天皇に永久割譲した。、其の後、 日本は台湾に「内地延長」政策を採り、インフラ基礎建設を整備、1937年「皇民政策」を実施して、台湾人の改姓名を自由化させた。 1945年4月1日、昭和天皇の詔書で、台湾に明治憲法実施を宣布、台湾は正式に日本の「神聖不可分の国土」となり、台湾人は内地日本人と同等に参政権が与えられ、徴兵制度の義務が課された。 日本は「台湾主権」の構築を完成させたのである。 ２、日本は、戦後から今に至るまで台湾の「領土主権」を放棄していない。日本には、台湾に対する「残余主権」と「主権義務」が残されている。 1952年発効のサンフランシスコ和平条約第二条ｂ項で、日本が放棄（renounce）したのは、台湾主権（sovereignty）ではなく、其の主権権利（right of sovereignty ）上の管轄権と処分権（right to territory）、及び宣告権（claim to territory）のみであって、神聖不可分の「領土権」は、どの国にも譲渡できない。 従って、残余主権（residual of sovereignty）を擁している故、主権義務（obligation of sovereignty）も依然として残っており、日本は台湾を他国の侵略から守る役目を果たすべき義務がある。 日米安保条約内に、台湾海峡が含まれているのは、其の所以である。 ３、台湾には今尚、日本天皇が主権権利を行使できる「大日本帝国憲法」即ち「明治憲法」が存在し、廃棄されていない。 大日本帝國領土の中で、ポツダム宣言第8条で制限された領土範圍、即ち、北海道、本州、四国、九州の四島には、「平和憲法」が施行されているが、其の他の領土である「台湾」は、依然日本天皇に帰属し、同盟軍の占領前に実施されていた明治憲法は、その実施を、一時中止（suspend）されているが、廃棄されていない。 依って、台湾人は法理的に、今でも日本天皇の臣民である。 ４、台湾は現在「国際地位未定」であり、「主権独立国家」ではなく、中華民国の領土でもない。 従って「台湾」と「中華民国」は、混合すべきではなく、個別に切り離して「台湾問題」を思考するのが正しい。 日本国土であった台湾は、1945年10月25日から、今日に至るまで「米国軍事政府」の「占領地」である。 現在、台湾に存在する中華民国は、戦後米軍の代理占領だった国民党蒋介石軍が中国共産党に敗れ、1949年から台湾に逃亡してきた亡命国政権で台湾を管轄している。「主要占領権国」の米国は、未だに台湾の「占領終結」を宣言していない。 従って、「台湾」は、日本が中華民国に返還した領土ではない。 +続き ５、台湾人は無国籍である。 台湾には、「本省人」や「外省人」は存在しない。 台湾は中国の一省ではない故「本省，外省」の名称はあり得ない。米国連邦高裁は2009年、「台湾人は無国籍」、「台湾人には国際で承認された政府が無い」、「台湾人は政治煉獄の中で生活している」との判定を下している。 本土台湾人の日本国籍は不幸にして、中華民国と日本政府が「国籍法」を無視し、一方的に双方からそれぞれ、強制帰化され、強制廃棄された。 これは、双方とも「国籍法違反行為」である。 台湾人の中華民国国籍は虚偽であり、 無国籍の本土台湾人は「日本国籍」に復帰すべきである。 ６、台湾に存在する「国民党」も「民進党」も、中華民国亡命国の政党であり、本土台湾人を代表する資格はない。 在台中国人は「占領政権の亡命難民」であり、台湾人は「被占領人民」である。 台湾人を代表すべき民進党が、台湾を含まない中華民国憲法に追従する政党である限り、台湾人を代表することはできない。従って国民党の李登輝も民進党の陳水扁も台湾人ではあるが、亡命国中華民国に忠誠を宣誓した亡命国の総統であって、台湾国総統ではない。 「台湾国」は未だ誕生していないのである。 「中華民国」の名は、国際社会で1949年から消え失せ、「中華、台北」 （Chinese, Taipei）に改名された。 「中華、台北」とは、国際社会で認定されている（Chinese exile government in Taipei）「亡命中国政府在台北」の略称である。 7、台湾住民に「正名、制憲」や「住民自決」の住民投票は不可能。 現在の台湾住民（people on Taiwan）は、法理上無国籍の本土台湾人（people of Taiwan）が、多数を占めているが、 台湾の管轄権を擁する中華民国国籍の中国人も含んており、お互い国家認識の異なる敵対している異質群衆の集まりである。依って2300万の台湾住民の「帰属問題」に関る、投票資格の認定には正当性が無く、物議を醸し出す。 又、「台湾主権」を擁しない占領国の米国と中国殖民政権は、本土台湾人の「住民投票」を企画して「台湾帰属」を 決定する立場に無い。 従って、台湾人の総統選挙は「台湾建国」後に始めて実施可能であり、中華民国体制内での「正名、制憲」や「住民自決」は不可能と言える。 以上の様な「複雑な台湾地位」と「無国籍台湾人」の法理問題を殆どの 日本人も台湾人も理解しておらず、間違った認識の感情論で「台湾独立建国運動」に励んてき が、結局骨折り損の草臥れ儲けで、何の成果も無いばかりか、民主化まで後退している。 一部のリーダー階級の台湾人は、中華民国体制内で建国達成への進路が見出せず、「台湾独立建国」の信念が揺らぎ始めている。、独立派の元老、史明先生も台湾人に「独立建国」を叫ぶ人が少なくなったと嘆いている。この状態が続けば、台湾人の意志薄弱と戦略無しで、台湾はやがて中国に併呑されるのが落ちである。 然し、台湾の「活路」には最後の手段として、正義の「法理解決策」が残されている。 複雑な「台湾問題」を抜本的に解決するには、戦後中華民国軍隊を台湾に進駐させ、曖昧な台湾政策を続けて台湾人を政治煉獄の中で、60余年生活させてきた米国の責任を徹底的に法理追及し、「台湾地位正常化」を訴願することである。 2006年10月24日、米連邦法廷で米政府を告訴した林志昇グループ228名の標的は、「台湾地位の正常化と台湾民権保障」の訴求である。 三年間の攻防戦を経て、米連邦高裁は｢台湾人は無国籍であり、国際で承認された政府が無く、政治煉獄の中で生活している｣と判定した、米政府はこれに対し、抗弁権を放棄した後、2010年7月4日「台湾民政府」のワシントンＤＣ代表処の設立に同意した。同年9月8日、ワシントンＤＣの四季ホテル（Four seasons hotel）で盛大な祝賀会を催行した。 斯くして「台湾民政府」は其の後、曖昧政策を採っている米政府と密接な連絡を取り続けている。 無国籍台湾人の国籍問題の解決に向け、米国に対し、「台湾公民身分証」発行を要求、既に、米国内で製作された3000枚が発効済み、申請者は増加中。パスポート代理の旅行文件も製作中である。 やがて、台湾は完全に中華民国と切り離され、最終地位は、大日本帝国の連邦自治国と成り得る。 2011年末、台湾民政府の閣員150名が靖国神社参拝と天皇陛下誕生参賀を催行したのは、日本政府と日本国民の誤った台湾認識を訂正し、台湾人は日本人であり、台湾は日本の国土であることを日本政府と日本国民に、正確な台湾の真実を認識してもらうのが目的であったが、予想通り、日本のマスコミは中国を恐れ一字も報道しなかった。 今年の年末も、官員を増やし同じ活動を催行する。日本国民の支持と応援を期待している。 台湾は日本の運命共同体だけではなく、生命共同体である。 日本国益の為にも、中国の恫喝を恐れず、昔の武士道精神を取り戻し、米日台協同で東アジアの平和と安定を築こうではないか。 黄恵瑛 2012年10月16日 （※mono.--以下略、詳細はサイト記事で） ■ 台湾問題の基礎知識―日本は台湾を「返還」していない 「台湾は日本の生命線！（2012/08/09/Thu）」より / ■日華平和条約に関する馬英九総統の歴史捏造 日本と中国（中華民国）との講和条約である日華平和条約の発効から八月五日で六十年を迎え（現在は無効）、台湾では外交部主催の記念のシンポジウムが行われたが、そこで公然と歴史捏造に基づく発言を行ったのが馬英九総統だ。 「中華民国は一九四五年、台湾を取り戻した。日華平和条約は日本が台湾を中華民国へ返還したこと確認するものだった」というのがそれだ。 一九四五年の終戦を受け、マッカーサーの命令で台湾へ進駐軍を派遣した中華民国は、台湾の領土編入を宣言するとうう不法行為に出た。そして一九四九年に国共内戦で敗れるや、この島へ政府を遷し（政権亡命を行い）、その不法支配を継続した。 もっとも当時はまだ台湾は日本領土だった。日本は一九五三年四月発効のサンフランシスコ講和条約に基づき、それで初めて台湾を放棄したのだった。 そして同年八月六日、サンフランシスコ講和会議に招かれなかった中華民国との間の日華平和条約が発効されたわけだが、その第二条で中華民国は、日本がサンフランシスコ講和条約に基づいて台湾を放棄したこと（つまり中華民国に返還しなかったこと）を承認しているのである。 ■日本大使の真実発言に激怒した馬英九と中共 日本は台湾の中華民国を承認したのだから、台湾を中華民国の領土と承認したのだと言うのが馬英九の持論だ。 だが実際には日本は、米国の要求に従い、「中国政権」として中華民国亡命政権を承認しただけであり、その領土範囲に台湾が含まれることを承認したわけではなかったのだ。 しかしもちろん、馬英九政権はこの法的事実を隠蔽したい。なぜならそれを認めてしまえば、中華民国体制の不法性が明らかになり、台湾独立勢力（中華民国支配からの台湾独立）に勢いを与えてしまうことを、この在台中国人勢力は恐れているからだ。 そればかりか中国にもまた、それを絶対に隠蔽しなければならない事情がある。 なぜならあの国の台湾領有権の主張は、「日本は台湾を中華民国に返還し、その中華民国はすでに滅亡したのだから、台湾の領有権は中華人民共和国が継承している」と言うものだからだ。 そのため〇九年に日本の斉藤正樹交流協会台北事務所長（駐台大使に相当）が台湾で、日華平和条約に基づき台湾は返還されたとする馬英九氏の発言に対し、「台湾の地位は未確定」（法的地位＝帰属先は未定）と発言するや、この真実発言に対して馬英九政権は激怒したばかりか、中国政府まで日本側に強く抗議している。 ■国民党の宣伝に洗脳されている台湾人 馬英九氏は五日の発言の中で、「日本は台湾を中華民国に返還すべし」と規定したカイロ宣言の履行を四五年九月の休戦協定で履行を誓約したことに触れ、「台湾返還」は行われたと強調している。 だが事実を言えば、日本はその誓約を果たす前に台湾を放棄してしまった、「返還」は永遠に不可能になっているのである。 だからこそ日華平和条約では中華民国も、サンフランシスコ講和条約の規定を承認せざるを得なかったわけだ。 （※mono.--以下長文略、詳細はブログ記事で） ■ ６０年間、 隠蔽された「台湾国際地位」 の真相 「台湾海外網」より +記事 台湾雲林県出身で、 日本の 名城大学法学部に留学した林志昇博士は 、3 年前、 前 総統李登輝の斡旋で、 米国人の国際戦争法専門家、 リチャード、ハーゼル氏（台湾名、何瑞元）と共に、 謎に包まれた「台湾国際地位未定論」を究明するため、平時の国際法ではなく、 誰も研究してこなかった国際戦争法と占領法、及び米国憲法と台湾関係法を徹底的に探究した結果、台湾は、戦後から今に至るまで 、「米国軍事政府（USMG ）管轄下の未合併領土(Unincorporated Territory) であり、グアム島と同様に、米国の列島区（ Insular Area ）第一類の自治区に属し、暫定状態（Interim Status ）に置かれている」事実が判明された 。 両氏はこの「法理論述」に対する反論を期待しているが 、その真偽を疑い 、挑戦する人はいない 。 林、何両氏の法理論に依ると、複雑な台湾問題は、 決して中国内戦の遺留問題でもなく、 中華人民共和国の内政問題でもない。 日米太平洋戦争の遺留問題である。 又、 １９５２年のサンフランシスコ平和 条約締結後から、 国際地位未定となった台湾は、 どの国の所有地でもないから、台湾独立問題も無ければ、 中国との統一問題もあり得ない。 台湾にあるのは「建国問題」のみだ。 台湾歴史を遡ってみれば、 １８９５年、下関条約で清国から、 台湾は割譲され、 日本の領土となり、日本は台湾の主権を取得した。 １９４５年日本は太平洋戦争で米国に敗れ、１９５２年のサンフランシスコ平和条約で日本は台湾の主権を放棄するが、その帰属には触れていない。 その主権は、 宙に浮いた状態で不確定割譲（Limbo cession ）と呼ぶ。 1945 年9 月、 中華民国蒋介石軍隊は、 マッカサーの第一命令で、 連合国を代表した台湾の占領軍であるが、 事実上、 米軍の委託代理である。 現在台湾に存在する虚構の中華民国は、 当時の主権独立国家から１９４９年、 中国内戦に敗れて亡命国となり、 １９７１年、国連に追放されて滅亡国となった。 台湾を含んだ日本の敗戦は、 米国単独の戦闘行為に依るもので、 実質的に日本を征服したのは、 米軍だけであって、重慶まで日軍に攻め込まれた戦闘能力のない中華民国は、 米国のおかげで戦勝国の仲間入りをしたのである。 従って米国は、 主要戦勝国であり且つ 、主要占領権国（ Principle Occupying Power ）でもある。 平和条約、 第４条ｂ項と第 ２３条に、 "米国は日本及びその植民地の主要占領国であり、その処分と支配 権を有する"と明記されている。 蒋介石軍の不法占領 占領国が、 占領地域の主権を取得することを禁じているのが、 １９０７年ハーグ国際公約「国際占領法」の鉄則である。 それにもかかわらず、蒋介石が派遣した陳儀将軍は、 法を無視し、 "太平洋戦争区域"に属する台湾を"中国戦争区域"に変え、 「占領記念日」であるべき10 月25 日を「台湾光復節」即ち「祖国帰還記念日」と定めた。 又、当時日本国籍であった台湾人の同意も得ず、強制的に中華民国の国籍に帰化させた。 日本法務省が正式に台湾人民の国籍を解除したのは１９５２年4 月２８日、 平和条約が発効してからである。 更に１９４７年、228 台湾大虐殺事件を引き起こし、 数万人のエリートを殺害した。 その後も世界最高記録３８年の戒厳令を敷き、 台湾人を非人道的な恐怖政治の支配下に置いた。 これは、 明らかに国際法違反と国際戦争犯罪行為である のに残念ながら、 米国を初め、 当時の国際社会は台湾に冷たく、 何の関心も示さなかった。 尚、 戦後以来、 米国は台湾の国際地位を曖昧未定のままに現状維持を強い、 中華民国は法的効力の無い「カイロ宣言」を用いて台湾を中華民国の領土だと勝手に主張する。 両国とも、 国際戦時占領法を無視して「台湾の占領終結」を未だに宣言しようとしない。 今の民進党与党でさえ、外来政権の滅亡国、中華民国の国号を掲げ、台湾を含まぬ中華憲法に追従し、台湾人民を統治し続けているのは、 実に嘆かわしい。 中華民国は台湾人を弾圧、 虐殺した、 赦せない敵国である。 且つ、 台湾を併呑しようとする中華人民共和国と同一国である。 それを知っている筈の台湾陳総統は、 何故、「独立建国」を主張しながら、 敵国、中華民国との縁を断ち切る事が出来ず、 「台湾＝中華民国」と叫び、 中華民国の国歌を大声で歌えと強いるのか。 その矛盾した心境が、台湾人民には全く理解できない。PRC と同じChina の名が付くROC の中華民国体制を外さない限り、 中国に「 併呑台湾」 の口実を作らせ、 台湾にとって百害あって一利無しである。 陳総統は、 台湾人のリーダーとしての責任と義務を果たしていない。 米国政府の曖昧過ぎるほど曖昧な対台湾政策と、 台湾政府の矛盾過ぎるほど矛盾な対内政策が、 台湾人民の頭を混乱させ、 身元未定、国籍不明となって、 何を信じてよいやら困惑している。 それに乗じて親中派と反逆者、施明徳の率いる赤軍が台湾全島で社会を攪乱し、 民心を乱して、 台湾を中国に売り渡そうとしている。 神の恵みか、 幸い林志昇博士が、 存亡の危機に面する台湾を救う路を見つけた。 台湾人が、 好むと好まざるに関わらず、 台湾の主権は今でも「米国軍事政府」に握られており、 台湾が「米国の海外未合併領地」であることは、 誰も否定できない法的事実である。 台湾は現在、中華民国の領土でもなく、 主権独立国家で もないことを台湾人は、 はっきり認識し、 台湾と中華民国を、 完全に切り離して「台湾国際 地位」の問題を考えるべきだ。 米国が「台湾占領結束」を宣言し、台湾に平民政府（Civil Government ） を成立させれば、主権は自然と台湾人の手に返還される。その後に始めて制憲、正名、建国 が実施できるのである。 この論述の根拠の一つに、１８５３年、米国最高裁判所でメキシコから割譲された、 カリフオー ニア内の軍事政府に対する"Gross v. Harrison" 案の判例法がある。 "軍事政府は、 占領区域の管理上の需要目的で設立されたものであり、平和条約締結が発効した後も、占領区域に 一般平民政府が成立するまで、 其の存在は消失しない"との判決が下されている。 この判例に基づいて、台湾も平民政府が成立するまで、 米軍事政府の管轄下にあるということだ。 米国が台湾占領を放棄せず「米国の未合併領土」として、保有するからには、 米国は米国憲法に従い、 台湾の国防と人権を保護する義務と責任があるのは当然である。 林、何両氏の論述は、 既に検証されており、 ハーバード大学２００４年の アジア秋季刊に掲載されている。 又、 ２００５年９月２０日、米国ワシントンポスト紙にも"What Are You Doing " の題で記事を載せ、 両氏が発見した法的根拠で以って米国政府に台湾主権の帰属問題を質問し、 その責任を追及している。 米国首都の有力紙に「法理論」を載せるのは容易ではない。 ８回以上のEmail のやり取りと問い合わせで、 両氏が取り上げた法案や条例をワシントン、ポスト紙の法務部が検証した上で、 掲載を許可したのである。 Website http //www.taiwanadvice.com/what2do.htm 米国の対台湾政策の過失 米国政府が「台湾の法的地位」を 公表しないのは、 過去に犯した米国の対台湾政策の過失を認めたくない米国の利己的欺瞞政策である。 台湾を模糊、不確実な状態に置いたほうが米国の利益に符合するからである。 かくて米国は台湾人の権益を６０年間無視続けてきた。 そして台湾は今まで、 米、中両国間の外交コマとして使われてきた。 台湾問題を複雑化し、 中国の「台湾併呑脅威」まで発展させ、 台湾海峡問題で、 東アジア諸国の不安を招いたのは、 米国が責任を負わねばならない。 主要占領国である米国が、 戦後60 年来「台 湾主権帰属」の真実を隠蔽し、 中華民国の不法占領を黙認し、 蒋介石の台湾大虐殺の恐怖統治を放任してきた不公平極まる米国の過失政策がもたらしたものである。 米国は主要占領国として、 平和条約に基づき終戦後の植民地処理に責任と義務を果たす権限がありながら、 台湾の戦後処理を怠ってきたが為、 台湾が、 中国両党の紛争に巻き込まれ、 台湾人の悲劇が始まったのである。 台湾人は60 年間、米国と中華民国に騙され、裏切られた事実を知らなかった。 そして、 ひたすら独裁政権の弾圧や屈辱に耐え忍び、 国際社会に「住民自決権」を訴え、 独立建国運動を続けて来たが、 成果は現れる筈がない。 それには複雑な国際情勢と研究されなかった「国際戦争法、占領法」が絡んでいたのを林志昇博士が発見するまで、 台湾人は知る由もなかったからである。 米国前国務長官パウエルが、 ２００４年１０月北京の記者会見で台湾は「主権独立国家として享受していない」と真実を漏らした。 その通りである。 下記の疑問に、台湾人政治家達は慎重に、 その原因を究明すべきである。 （１）2300 万の人口を擁し、国家の資格を備えている民主化された台湾が、 何故１４回も国連加盟申請を拒絶され、米国も含む多数の国が台湾を国家として認めないのか？ （２）何故、 国連憲章で規定されている「住民自決の権利」が台湾人民に適用されないのか？ （３）何故、 米国は国内法の「台湾関係法」を制定して、 台湾防衛を自らの義務としているのか？ （４）何故、 自由民主を重んじる米国が、 台湾の内政である「正名、制憲運動」に反対し、 干渉するのか？ （５）基本人権を擁護する米国が、 何故、台湾の未来を決める住民投票を支持しないで、 現状維持を強いるのか？ （６）何故、 台湾は、 米国列島区と同様に独立関税自治区の名義でＷＴＯに加入できたのか？ （７）更に不可解なのは、 何故、台湾総統の就任演説の原稿文まで米国が目を通し、 其の承諾を得なければならないのか？ 何故これ程、 米国は台湾の命運を左右できる絶大な権限を持っているのか？ これらの矛盾した疑問点を追究すれば、 林博士の論述が正確であると断定できる。 台湾の主権は米国に握られ、未だに米国の未合併領土（ Unincorporated Territory）であり、米国列島区（Insular Area）第一類に属する海外自治区で あるからだ。 最近ＡＩＴ「台北の米国領事館」が台北地域の内湖に二万坪の土地を９９年間、借用したが、その目的と意図は何なのか、我々には分からない。 米国対台湾の「曖昧政策」に終止符を打つ！ 台湾主権の真相が判明した今、林氏は台湾建国への早道を探し、行動を起した。 （一）、彼は2005 年10 月、ワシントンポスト紙で、米国政府に対し、台湾主権問題を追及した後、（二）、2006 年3 月29 日、台北のＡＩＴ（米国領事館）に、228 台湾大虐殺事件にちなんで228 名の本土台湾人を率い、グアムと同様のアメリカ国民のパスポート申請書に35 枚の理由書を添えて提出した。 米国はメンツ上、許可するか否かは未知だが、申請書をＡＩＴが受け入れたこと自体、退ける理由が無く、過去の誤策を承認したことを意味する。 （三）、2006 年10月24日、 林氏は米国の曖昧政策を打破し、 台湾人民の信頼を得る為、 ワシントンＤＣの弁護士団に委任し、 米国連邦裁判所を通じて、 米国大統領ブッシュ及び国務長官ライスに、 台湾主権問題に関するクリアな返事を要求する「強制執行命令」訴訟文を提出した。 連邦裁判所はそれを検証した上、 受諾した。 米国政府 からは責任逃れの曖昧な答弁で、台湾人の告訴は政治問題であり、司法で解決できる問題では無いから棄却せよと、連邦法廷に要求したが、それに対する反撥状を林氏は2月16日に提出した。法廷はそれを受諾し、米政府の要求を拒絶した。 法廷での戦いは続いている。 台湾人が米国政府を告訴したのは、史上初めてである。 これは、 号外とも言える大ニュースなのに、何故か、 中央社を除く台湾のマスコミは一切報道しない。 訴訟文のWeb site http //www.taiwankey.net/dc/ http //www.taiwankey.net/dc/taiwan/suitsumm.htm （四）、林氏 は、彼の論述を普及させ、 多数の民意を得て米国と談判する為、 高雄市長選挙に立候補したが、与党と中国国民党の非常手段の弾圧によって、宣伝は封鎖され、残念ながら落選した。 林氏は、制限された 媒体の中、 唯一の「高雄主人放送局」で、 忍耐強く時間をかけて「台湾主権帰属問題」を民衆に説明してきたが、 彼の法理論述は、 今まで国民党から誤った洗脳教育を受けてきた台湾民衆にとって、 直ぐには納得できないものがある。 又、 この論述は、 中華民国と国民党にとって致命傷であるが故、林氏の全ての活動や演説の消息は、全てのマスコミに封鎖された。 中華民国を名乗る本土 与党も、既得 政権を覆されるのを恐れてか、 彼に同調しない。 台湾が、 平和で安定した真の主権独立国家になるには、 台湾主権問題を曖昧にしてきた米国に、 「法理」で以って根本的解決を促すのが、 台湾に残された、 唯一の正当な道であると信じる。 今まで台湾人 は、 国家主権の探究で米国に単刀直入問い詰めた事がなかった。 米国は徹底した法律国家である。 感情論は通用しない。 米国の欺瞞政策を打破するには"法的根拠のある理論"で粘り強く対抗すれば必ず成功すると信じる。 陳政府と、 台湾建国を目指す民間団体の共鳴と協力を得たい。 一致団結して 、 建国運動の方向転換を考慮するのも、 一つの台湾の生きる道ではないか。 林博士はバンドラの箱を開けた。 台湾の命運が今後如何展開するのか、 神のみぞ知るだが、 台湾が正確な方向へ発展するよう"台湾の神"（２２８の英霊、怨霊）に祈願して止まない。 台湾は、 日本を初め東アジア地域の平和と安定に大きな影響力を持つ重要な戦略位置に存在する。 民主化された台湾が共産覇権の中国に併呑されば、 アジア諸国も中国からの侵略は免れないだろう。 台湾海峡は日本の直ぐ先である。 台湾海峡有事を防ぐ為、 日本は何の役割を果たすのか。 不思議なことに、日本メデイアは無関心なのか、中国に顧慮してか、台湾問題を他人事として扱い、 ニュースとして取り上げようともしない。 在日米軍の沖縄基地で、 住民反対の声がある中、 米国は早々に 台湾は米国の属地と承認すれば、 軍事基地を台湾に移す事も可能となり、 日米安保防衛の戦闘機能も強化されるのではないか。 日本は台湾の味方になって中国覇権を牽制し、 日米防衛同盟に加入できるよう、 台湾建国を支持する事こそ、 台湾海峡の危機を無くし、 日本の国益に繋がり、 アジアの平和も保たれるのだ。 日本政府と日本国民の支持と応援を期待する。 ＰＳ 日本も、 「戦時国際法の占領法」に基づき、 ロシアから北方領土返還の 要求は可能ではないだろうか。 Global Forum （グロバール フオーラム）編集部 黄恵瑛 (Huiying Huang) From CA 95014 U.S.A. .