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ここは東北関東大震災の被災者向けの住宅情報及びUR都市機構のまとめサイトです *このページの編集者は役所等の関係者ではありません* 東北地方太平洋沖地震による被災者へ県営住宅の提供を開始いたします 本県では、東北地方太平洋沖地震による被災者の方々へ、下記のとおり県営住宅の提供を開始いたします。 詳細については、下記窓口までお問い合わせ願います。 また、市町村営住宅についても、下記窓口までお問い合わせください。 ■募集住戸 県 営 住 宅 :35戸(売間他4団地、ルームシェア有) 市町村営住宅:63戸 ■家 賃 免除(敷金共) ■入居期間 入居開始日から1年以内 ■必要書類等 罹災証明等及び印鑑 ■受付窓口 土木部まちづくり推進局住宅課県営住宅係【県営住宅】 〃 地域住宅係【市町村営住宅】 (奈良市登大路町30番地) 電話 (0742)27-7539(県営住宅関係) (0742)27-7544(地域住宅関係) ■受付日時 平成23年3月16日~現在も受付中 午前8時45分~午後5時15分まで (土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日を除く) 東北地方太平洋沖地震による被災者への 公営住宅の提供について (平成23年3月31日 16時現在情報) 種別\戸数 入居可能 うち即時入居 うち既入居 備 考 予定戸数 可能戸数 決定戸数(累計) 県営住宅 100 35 14 市町村公営住宅 63 63※ 2 計 163 98 16 ※小規模修繕で概ね2週間以内に入居可能となる数値 トップページへ wikiの編集に関して 役所等の電話番号を記載してますので個人での編集は許可してません お気付きの点などが有れば、hyama777@livedoor.comまで御願いします
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ここは東北関東大震災の被災者向けの住宅情報のまとめサイトです *このページの編集者は都道府県等の役所関係者ではありません* 近畿圏 自治体等 記事概略内容 情報日付 京都府 関西と福島をつなぐ京都シャトルバスを運行しますNew! 平成23年4月15日 〃 「支援対策総合相談窓口」の状況 平成23年4月5日 〃 「支援対策総合相談窓口」の状況 平成23年4月1日 〃 関西と福島をつなぐ京都シャトルバスを運行します 平成23年3月25日 〃 被災者に対する府営住宅の一時使用について 平成23年3月15日 京都市 市営住宅提供状況 平成23年4月5日 〃 民間住宅の無償提供について 平成23年4月4日 〃 市営住宅提供状況 平成23年3月23日 〃 市営住宅提供状況 平成23年3月16日 大阪府 大阪府内にある雇用促進住宅 平成23年3月29日 〃 福島県大阪事務所よりご案内 - 奈良県 県営住宅の提供を開始 平成23年4月7日 〃 県営住宅の提供を開始 平成23年3月31日 滋賀県 県営住宅の無償提供について 平成23年4月6日 〃 県営住宅の無償提供について 平成23年3月31日 UR都市機構 緊急避難的にお住まいいただけるUR賃貸住宅 平成23年3月22日 wikiの編集に関して 役所等の電話番号を記載してますので個人での編集は許可してません お気付きの点などが有れば、hyama777@livedoor.comまで御願いします
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ページ最終更新日時:2011/03/18 01 07 43 被災者への公営住宅提供/福岡市(要問合せ) 福岡市では、市営住宅の空き家を被災者に提供することに決めました。 状況を見ながら可能な限り提供いたします。 被災者の方はもとより、親族やお知り合いなど代理の方からのご相談・お申し込みも受け付けます。 お問い合わせ・お申し込みは、下記担当までご連絡下さい。 福岡市住宅都市局住宅管理課(福岡市博多区店屋町4-1 福岡市営住宅センター2階) 電話番号:092-283-1313 FAX番号:092-271-2556 Email:j-kanri.HUPB@city.fukuoka.lg.jp 参照先 http //www.city.fukuoka.lg.jp/bousai/tohoku_jishin/tohoku_jishin.html#qa6
https://w.atwiki.jp/earthquakematome/pages/208.html
ページ最終更新日時:2011/03/18 01 01 25 東北地方太平洋沖地震の被災者への応急仮設住宅の提供 記者資料提供(平成23年3月15日) 都市計画総局 住宅部 住宅管理課 北山、浜口 TEL:078-322-5585 東北地方太平洋沖地震の被災者への応急仮設住宅の提供 本市においては、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被災者の方々に対する支援の一環として、住宅に困窮されている方に対して、下記のとおり市営住宅等を応急仮設住宅として提供します。 今後、被災者本人からの入居申込み又は被災地の自治体若しくは国からの受け入れ要請があった場合に、速やかに対応します。 1.提供する住宅及び使用条件 (1)提供する住宅 市営住宅等、当面200戸 さらに、状況を見ながら順次拡大 (2)入居の期間 1年以内 (3)家賃 免除(ただし、共益費、光熱水費は入居者に負担していただきます。) (4)敷金・保証金 不要 2.申込みの受付け まず、電話でお問い合わせください。 電話 078-322-6626 (神戸市 都市計画総局 住宅部 住宅管理課) (1)申込み受付開始日及び受付時間 平成23年3月16日(水曜)から 午前8時45分から午後5時30分まで (土曜日、日曜日及び祝日も受け付けます。) (2)受付場所 神戸市都市計画総局住宅部住宅管理課 (神戸市中央区雲井通5丁目3番1号サンパルビル9階) 電話 078-322-6626 FAX 078-322-6113 (3)入居者の決定方法 申込み受付開始後、先着順で受け付けします。 3.申込み時にご持参いただくもの 申込みに来られた方の身分証明書、印鑑 (後日、入居される方の身分証明書、り災証明書等をご提出いただきます。) 引用先 http //www.city.kobe.lg.jp/information/press/2011/03/20110315166301.html
https://w.atwiki.jp/earthquakematome/pages/203.html
ページ最終更新日時:2011/05/21 09 11 12 アクセス人数 - 人 本日 - 人 被災者への公営住宅の提供について 情報がありましたら更新をお願いします。 ご利用の方へ 県や政令指定都市の入居者募集情報は緊急情報や新着トピック、概要の下のほうにある目次からお進みください。 ご要望がありましたら最下部にありますコメント欄にお願いします 震災受け入れ先データベース@東日本大震災 更新情報(WHAT'S NEW) 被災地・岩手県営住宅の情報を加えました(5/21) その他の被災者受け入れ情報 一時避難場所住宅提供各地市町村都道府県・政令指定都市学生・児童の受け入れ被災児童・学生の転入についての自治体のページまとめ透析患者を受け入れる自治体の情報まとめ ■■■注意!!住宅の問い合わせは必ず各自治体窓口にてお願いします。■■■ 代理人を装い、手数料を詐取しようとした事案が報告されています。自治体の募集で民間企業が代理募集することや代理人が取り扱うことは200%ありません。 ===国土交通省が被災者向けの窓口を開設しました=== 被災者向け公営住宅等情報センター ℡0120-297-722 受付時間 9:00~18:00 (携帯電話、公衆電話、船舶・衛星電話、CATV電話とも通話可能) 詳しくはこちらへ 国土交通省 被災者向け公営住宅等情報センターの設置について ※UR(都市再生機構) 3月29日から受付開始(一般世帯)※ 約2500戸(北海道 190戸 関東670戸(注) 東海450戸 近畿960戸 福岡県190戸)供給 入居期間 原則6ヶ月 家賃・共益費・敷金は無償 3月28日までは子育て・高齢者・障害者の世帯のみ受付、29日以降は一般の方々も受け付けます 詳細はこちら 概要 居住期限 一部の自治体を除き6ヶ月、その後諸事情を鑑みて1年まで延長可能とする自治体がほとんどです。(青森県、兵庫県、徳島県は最大2年、大阪府は柔軟に対応するとのこと) 申し込みに必要なもの 罹(り)災証明書、身分証明書(免許証など)、印鑑。誓約書の提出を求めるケースもあります。 入居者の選定方法 先着順の自治体と被災者の諸事情などを選定上考慮するケースとがあります。(家族にお年寄りや障害者がいるなど)また、千葉県のように被災地では申込者を県内住民に限定している場合があります。 募集自治体 報道では全国自治体で募集とあります。ここの項では各自治体がHPで募集要項を掲載しているものを集めていますが、ここで非掲載の自治体は、当該県市町村の住宅課または防災課などにお問い合わせください。どの自治体も、罹(り)災証明書が必要になりますので、証明書発行についてお住まいの自治体にご相談ください。 (参照 栗原市 罹災証明書の発行について(PDF)) 供給規模の大きい自治体 200戸以上 愛知県、富山県、山口県、長崎県、熊本県 500戸以上 東京都、神奈川県、島根県、高知県 2000戸以上 大阪府、(UR) 国土交通省 都道府県北海道・東北 関東・甲信越 中部・北陸 近畿 中国・四国 九州・沖縄 政令指定都市 コメント 国土交通省 平成23年東北地方太平洋沖地震への対応状況(住宅・建築関連) 公営住宅・UR賃貸住宅の空室状況 (上記リンク先で随時公開) 被災者向け公営住宅等情報センター(PDF) 都道府県 北海道・東北 北海道 被災者 3ヶ月 延長可/ 避難者1ヶ月 状況より延長可無償 詳細はこちら 青森県 2年/無償/39戸 但し県内被災者向けかもしれませんので問い合わせてください 詳細はこちら 岩手県 被災者 6ヶ月 延長可(仮設入居・自宅修繕の終わるまで) 詳細はこちら 山形県 1年/無償/30戸 但し県内被災者向けかもしれませんので問い合わせてください 詳細はこちら 関東・甲信越 東京都 6ヶ月/無償/600戸(震災・原発避難者各300) 詳細はこちら 埼玉県 ※募集要項は3月28日発表 県営100戸 公社7戸募集予定(一時募集)トータルで県営366戸・市町村108戸を募集 詳細はこちら 千葉県 千葉県内の住宅を半壊などで罹災された方専用です 6ヶ月/無償/459戸 詳細はこちら 神奈川県 6ヶ月(最長2年)/無償/100戸(最大721戸) 詳細はこちら 栃木県 6ヶ月/無償/110戸 詳細はこちら 群馬県 1年/無償/若干戸数 詳細はこちら 山梨県 6ヶ月/家賃猶予 減免措置あり/52戸 詳細はこちら 長野県 6ヶ月または1年/無償/108戸 詳細はこちら 他に東京都が都営住宅等への被災者の受け入れを表明しています(詳細はこちら) 埼玉県はまだ公営住宅提供に関しては未定ですが民間の賃貸住宅についての情報を提供しています。契約に埼玉県は一切関係はありません。 詳細はこちら 神奈川県は小中高生の学生生活支援を目的に、ホームステイ先を提供しています。 詳細はこちら 中部・北陸 愛知県 6ヶ月/無償/3月22日5時時点で残り192戸 詳細はこちら 岐阜県 1年/無償/100戸 詳細はこちら 三重県 6ヶ月/無償/50戸 詳細はこちら 富山県 6ヶ月/家賃無償/275戸 詳細はこちら 石川県 要詳細問い合わせ/46戸 詳細はこちら 福井県 移住相談の中の一部としての住宅についての相談の受付 詳細はこちら 近畿 京都府 1年/無償/132戸 詳細はこちら 大阪府 1年/無償/2週間以内に450戸/最大2000戸(3/23 12:00現在23戸入居決定) 詳細はこちら 兵庫県 6ヶ月/無償/(3/23現在419戸) 詳細はこちら 滋賀県 6ヶ月/延長可/無償/34戸 詳細はこちら 和歌山県 1年/無償/102戸 他に県下市町村112戸 詳細はこちら 奈良県 1年/無償/95戸 ルームシェアになるケースもあるそうです 詳細はこちら 中国・四国 岡山県 6ヶ月/半年無償その後減免/30戸 その後最大150戸追加 詳細はこちら 広島県 6ヶ月/無償/35戸 詳細はこちら 鳥取県 1年/無償/106戸 詳細はこちら 島根県 事業主体により有償無償・居住期間の違いあり/635戸 詳細はこちら 山口県 6ヶ月/無償/217戸 県から発表がありました 詳細はこちら 香川県 6ヶ月 最大2年/1年無償/15戸 修繕後100戸追加 詳細はこちら 徳島県 2年以内/無償/314戸 詳細はこちら 高知県 期間不明/有無償不明/555戸ほか 個人的見解ですがかなり手厚い受け入れ態勢の模様 詳細はこちら 愛媛県 3/22から受付開始/無償/詳細要問合せ 詳細はこちら 九州・沖縄 福岡県 3ヶ月/無償/175戸 詳細はこちら 長崎県 県内各自治体一括募集/条件等要確認/224戸 詳細はこちら 佐賀県 6ヶ月/無償/23戸 詳細はこちら 大分県 募集形態2種類あり/1.期間6ヶ月 保証人不要 無償 /2.無期限 保証人1名 家賃半額/計33戸 詳細はこちら 熊本県 1.被災者 3ヶ月 延長可 無償/2.原発避難者 3ヶ月(解除後1ヶ月まで) 無償 /合計201戸 詳細はこちら 宮崎県 残り112戸の見込み 要詳細問い合わせ 詳細はこちら 鹿児島県 6ヶ月/無償/80戸 詳細はこちら 沖縄県 6ヶ月/無償/約70戸 詳細はこちら 政令指定都市 札幌市 6ヶ月/無償/232戸(最大250戸) 詳細はこちら 川崎市 神奈川県で一括受付/100戸/詳細要問合せ/被災県の避難所に非難している方への割当分・川崎・県央・西湘他で621戸 詳細はこちら(川崎市HP) 横浜市 原則6ヶ月/無償/50戸 詳細はこちら 静岡市 6ヶ月/無償/66戸 詳細はこちら 浜松市 3ヶ月/無償/82戸 詳細はこちら 名古屋市 6ヶ月/無償/200戸+6戸 詳細はこちら 京都市 6ヶ月/無償/100戸 詳細はこちら 大阪市 1年/無償/500戸 詳細はこちら 堺市 1年/無償/180戸(実質残り162戸 すぐ入れる分は12戸) 詳細はこちら 神戸市 1年/無償200戸 詳細はこちら 岡山市 ※3/22受付開始現在空き住戸なし 窓口に確認してください 詳細はこちら 広島市 6ヶ月/無償/現在55戸 詳細はこちら 北九州市 6ヶ月/無償/130戸 詳細はこちら 福岡市 6ヶ月/無償/HP中の質問6参照 詳細はこちら コメント 拙い自分の文章まとめてくださいましてありがとうございます。 また今から調べて追加いたしますので図表にまとめていただけますとありがたいです。 -- kazuki (2011-03-18 02 52 52) お疲れさまです。情報提供感謝いたします。 少しまとめさせていただきますね。 -- 135 (2011-03-18 03 54 57) 表にしてくださってありがとうございました。おかげでやり方少しわかりましたので整理しました。 -- kazuki (2011-03-18 07 36 25) こうした住宅提供・マッチングサービスが立ち上がっているようです。どこに掲載するのがベストでしょうか。 -- 名無しさん (2011-03-22 23 26 16) 名無しさん,マッチングサイトのリンク集作りました。 住宅情報リンク集(被災地外) -- 名無しさん (2011-03-29 06 47 30) あなたの名前 コメント
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埼玉県 さいたまスーパーアリーナで最大5000人を31日まで受け入れる。 出典さいたまスーパーアリーナ お問合わせ先:048-830-5682 被災者受け入れ、県営住宅300戸以上可能。 県営住宅は、1年間の滞在を想定。 行田市では、市営の老人福祉センターで被災者を受け入れる方針が決定し、他の市町村も受け入れの準備をしています。 ホテル南郷で約30人を、3月19日から約1か月ほど受け入れ。 お問い合わせ先:0241-73-2275 HP:http //www.sayurinosato.co.jp/hotel/ 名前 コメント
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ページ最終更新日時:2011/03/18 01 03 09 市営住宅の一時使用 広島市では、平成23年(2011年)3月11日(金)に発生した東日本大震災により、緊急に住宅を確保する必要がある被災者の方に対して、市営住宅を提供します。 1 提供する市営住宅の戸数 13住宅55戸(中、東、南、西、安佐北区にある市営住宅) *提供する住宅の追加は、今後の状況等を勘案し、検討を行います。 *提供する住宅の詳細については、住宅政策課、各区役所にお問い合わせください。 2 実施方法 ⑴ 対象者(一時使用できる方) 東日本大震災の被災者の方(市町村が発行する当該震災の罹災証明書の交付を受けられた方) *罹災証明の交付が困難な場合は、運転免許証・健康保険証など被災地の住所が確認できるものを提示してください。 ⑵ 一時使用の期間 使用許可日(入居可能日)から6か月間とします。 ただし、期間更新が必要な方は、6か月間を限度として更新できます。 ⑶ 使用料 全額免除します。(連帯保証人、敷金は不要) ⑷ 受付場所 一時使用する市営住宅のある区役所の建築課 3 問い合わせ先(各区の建築課) 中区役所 電話:082-504-2578 FAX:082-243-0595 東区役所 電話:082-568-7744 FAX:082-262-0639 南区役所 電話:082-250-8959 FAX:082-252-7179 西区役所 電話:082-532-0949 FAX:082-232-9783 安佐南区役所 電話:082-831-4954 FAX:082-877-2299 安佐北区役所 電話:082-819-3937 FAX:082-815-3906 安芸区役所 電話:082-821-4928 FAX:082-822-8069 佐伯区役所 電話:082-943-9744 FAX:082-923-5098 コメント
https://w.atwiki.jp/earthquakematome/pages/209.html
ページ最終更新日時:2011/03/18 00 59 45 被災者への公営住宅提供/大阪府(1年 無償) 東北地方太平洋沖地震の被災者の方(福島原子力発電所の事故に伴い避難措置を講じられた方を含む)に大阪府営住宅の空き住戸の提供を行います。 ■提供可能戸数 2週間以内を目途に約450戸(今後最大約2,000戸まで拡大予定) ■使用形態 一時入居(目的外使用許可) ■使用期間 原則1年間以内(更新については柔軟に応じます) ■使用料 無償(家賃・共益費) ■敷金 免除 ■使用許可手続きに必要なもの ・原則、市町村が発行する罹災証明書(ない場合は罹災を確認できるもの等) ・その他、住所・本人確認ができる資料(自動車運転免許証、健康保険証等) ■申し込み開始 平成23年3月22日(火曜日)から受付 ■受付場所 咲洲庁舎26F ①電話により一報を受け、世帯人数や希望地域を聴取いたします。 ②来所、郵送、FAXにより申込書の提出にて受け付けます。 住宅経営室経営管理課管理調整グループ内 支援チーム電話:06(6941)0351(代) 内線6307FAX:06(6210)9750・当面は9時00分~18時00分の開庁時間のみ ※寝具、照明、生活必需品の提供について検討を行うと共に、受け入れにあたってのサポートは、市町村、関係機関とも連携して検討していきます。 連絡先 住宅まちづくり部 住宅経営室経営管理課 管理調整グループ ダイヤルイン番号:06-6944-6308 メールアドレス:jutakukeiei@sbox.pref.osaka.lg.jp 参照先 http //www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin pageId=6436
https://w.atwiki.jp/tohokuhisaisya/pages/13.html
ここでは、皆様からいただいた被災者の方へのメッセージをご紹介いたします。 メッセージ こうた さん みなさん!つらいとは思いますが、どうにかかんばってください!いつかは元に戻ります。心から応援してます! メッセージを投稿する うごメモはてな 1 うごメモはてな 2
https://w.atwiki.jp/earthquakematome/pages/212.html
山口県日本巨大地震の被災者向けに県内各地の県営住宅計約200戸を 提供すると発表し、入居の受け付けを始めました。 必要に応じて生活器具の現物給付も行っているそうです。 受付の際は、罹災(りさい)証明書の提出などが条件となります。 家賃、敷金は免除。連帯保証人も不要。当面6か月間入居可能です。 問い合わせは、県住宅課(083・933・3880)へ。 引用先(個人ブログ)http //dokudannxyz.blog41.fc2.com/blog-entry-438.html