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柏崎刈羽原発 中越沖地震被害 報道・発表まとめ lt; nbsp;2007-10-03 | 2007-10-05 nbsp; gt; 目次 プラント状況 (週報) 6 号機など地下放水路に最大 90 m のひび 東電、主排気ダクト点検結果公表 安全委、臨時会議 日立、コンピュータ解析による耐震調査 プラント状況 (週報) 東京電力 新潟県中越沖地震後の点検・復旧作業の状況および不適合について(週報:10月4日) 新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の主な点検・復旧作業予定 (4週間工程) 不適合管理状況(9月20日~9月26日審査分) 原子力安全・保安院 平成19年新潟県中越沖地震における東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所の影響について(第28報) 6 号機など地下放水路に最大 90 m のひび 柏崎刈羽原発、地下放水路にひび 中越沖地震で (朝日、21:49) 放水路のひび確認、柏崎原発 (新潟日報) 東電、主排気ダクト点検結果公表 東京電力 主排気ダクト (地上部・地下部) の点検結果について (続報) 1 号機ベローズに新たに 7 ヶ所の亀裂。 2,4,5 号機ずれはあるものの内部のベローズに異常なし。 安全委、臨時会議 原子力安全委員会 第68回 原子力安全委員会臨時会議 議題・配布資料 日立、コンピュータ解析による耐震調査 日立、原発を耐震調査・500人で専門組織 (日経、16:00) おわり lt; nbsp;2007-10-03 | 2007-10-05 nbsp; gt;
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柏崎刈羽原発 中越沖地震被害 報道・発表まとめ lt; nbsp;2007-09-05 | 2007-09-07 nbsp; gt; 目次 プラント状況 (週報) 炉内目視点検の計画を公表 原子力委、25 日委員長発言報道に対して弁明 東電、来年夏に向けて火力発電所を稼働予定 その他 朝日連載記事、「原発震災」 プラント状況 (週報) 東京電力 新潟県中越沖地震後の点検・復旧作業の状況および不適合について(週報:9月6日) 新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の主な点検・復旧作業予定 (4週間工程) 新潟県中越沖地震に係わる不適合管理状況(8月審査分(23~29日審査分)) 柏崎刈羽原子力発電所炉内点検について 原子力安全・保安院 平成19年新潟県中越沖地震における東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の影響について(第23報) 炉内目視点検の計画を公表 柏崎刈羽原発:全7基の原子炉本体点検へ 東京電力 (毎日、19:47) 目視点検は順調なら今年度末まで。 まず 10 月上旬に 7 号機原子炉の蓋を開け、その後順次各 1–2 ヶ月かけて調査。 目視点検、終了は年度末 地震被災の柏崎刈羽原発 (共同、21:37) 目視点検後に超音波を用いた非破壊検査を行なうが、方法や時期は未定。 原子力委、25 日委員長発言報道に対して弁明 原子力委員会 近藤委員長の柏崎刈羽原子力発電所視察に関する報道について ★2007-08-24 の視察における発言の翌 25 日毎日報道に対して。 東電、来年夏に向けて火力発電所を稼働予定 新設火力の運転前倒し=来夏の電力供給で、停止設備も再稼働−東電 (時事、22:50) UPDATE 1-Japan s TEPCO to restart thermal power units (Reuters, Osamu Tsukimori, 8 Sep. 11:24 BST) その他 東京電から聴取を検討 県会原子力特別委 (福井新聞、17:36) 朝日連載記事、「原発震災」 連載【原発震災】(5)放射能水漏出 (朝日新潟) おわり lt; nbsp;2007-09-05 | 2007-09-07 nbsp; gt;
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lt; nbsp;2007-07-27 | 2007-07-29 nbsp; gt; 目次 保安院、IAEA は監視のためではなく協力のため (26 日) 東電、1 号機のこぼれたプールの水は圧力容器と繋がっていた (おそらく 27 日) 朝日など、4 号機タービン建屋に 24 t の海水と報道 東電、報道陣に 3 号機管理区域および格納容器内を公開 新潟県、再び緊急立ち入り調査 震源断層関連 風評被害関連 その他 学術雑誌・サイト等記事 保安院、IAEA は監視のためではなく協力のため (26 日) IAEA to join, not oversee inspections at quake-hit Japanese nuclear plant official (AP, 26th local time) 『地震被害の日本の原発、当局者 IAEA は調査を監視するのではなく、それに参加するのだ』「原子力安全・保安院当局者、福島章 (Akira Fukushima) は、『[IAEA の] 調査団の目的は査察 (review) のためでも監視 (oversee) のためでもなく、むしろ我々と協力して情報を集めるためだというのが政府の理解である』と金曜日に語った。」 「彼は、IAEA が東京に対して原発の問題を正しく評価し対処する日本の能力について『確信』していると告げている、と付け加えた。」 東電、1 号機のこぼれたプールの水は圧力容器と繋がっていた (おそらく 27 日) 圧力容器で放射能帯びた水漏れ 東電未公表 (毎日、3:00) 東京電力、社民党調査団が求めた現状報告に対して、1 号機の圧力容器から放射能を帯びた水が周辺の作業用フロアにこぼれた可能性があることを認める。 1 号機は定期検査のために圧力容器のふたが空いておりプールとの間の水路が開けられていた。 「東電は事前に把握していたにもかかわらず、これまで公表していなかった。」 『隠そうとしたわけではない。すべての号機で作業用フロアに水があふれたのは使用済み燃料プールが原因となっており、説明がしやすかった。1号機の圧力容器とプールの水は同質だったため特に紹介しなかった』 朝日など、4 号機タービン建屋に 24 t の海水と報道 柏崎4号機、海水24トン放射線区域に ゴム製配管損傷 (朝日、6:00) 4 号機タービン建屋管理区域内に海水 24 t が流入していたことに関する記事。 冷却用の海水を循環させる直径 2.6 m のゴム製の配管が損傷し長さ 3.5 m の亀裂が入ったため。 修理は終えている。「漏れた区域に精密機器はないが、室内の塩分などの除去には時間がかかる見通し」。 床にたまった海水を排水した後、紙製のぞうきんで塩分などをふき取る作業を進める予定。 配管損傷で海水24トン流入、震災で柏崎刈羽原発 (共同、11:37) 「海水を供給するポンプを止めたため19日には流入が止まったのを確認」 「損傷があったのは、復水器に海水を供給する内径2・4メートルの配管で、弁のつなぎ目付近が裂けていたという。」★プレスリリースでは 17 日確認され、流出停止は 19 日と報告されていた。 東電、報道陣に 3 号機管理区域および格納容器内を公開 放射線管理区域を公開 柏崎刈羽原発3号機 (共同、18:30) 3 号機放射線管理区域にあるオペレーティングフロアおよび格納容器を公開。 地震後、管理区域を報道陣に公開するのは初めて。 東電 『目視点検で運転に関係する重要な施設に異常がないため公開した』 火災の3号機原子炉建屋内など報道陣に公開 (毎日、19:27, 20:31) 「原子炉建屋4階の使用済み核燃料プールでは、床にあふれた水はふき取られ、除染作業も終わっていた。」 「原子炉格納容器内では、地震時の緊急停止で機能した水圧制御ユニットや主蒸気隔離弁などを前に、東電の担当者が『外観上故障がない』と説明した。」 3号機原子炉格納容器内を公開 東電柏崎刈羽原発 (朝日、20:49) 「格納容器の内側は、精密機械のように大小無数の配管が張り巡らされている。」 「東電担当者は装置一つひとつを説明し、原子炉や周辺機器には外観上は異常がないと訴えた。」 「七つある原子炉のうち3号機だけを公開した理由について、東電は『最も復旧が進んでいるため』としている。」 定期検査中だった 4 基は、「原子炉圧力容器のふたを開けていたり、各機器を分解したりしており、見学できる環境にするのにまだ時間がかかると判断した。」 「壁に4枚設置されていた鋼製の『圧力逃し窓』(4メートル四方)の1枚は地震の揺れで外れ、屋外に飛び出したため、その部分からは建屋内部に太陽光が差し込んでいた。」 「この窓は、事故時などに建物内の圧力を外へ逃すためのものだ。」 案内した伊藤敦夫技術総括部長 『各機器ごとに耐震性の差が出て、耐震性が低い機器に被害が出てしまった』。 東電、柏崎刈羽原発3号機の原子炉格納容器を初公開 (読売、21:46) 「東電は、原発の中核機器が被害を受けていないことを社会にアピールする必要があると判断したとみられる。」 放射線管理区域を公開 柏崎刈羽原発 (動画) (共同、22:11) オペレーティングフロア、タービン、炉心冷却装置などの映像。 新潟県、再び緊急立ち入り調査 水漏れなどで新潟県が緊急立ち入り調査 (毎日、20:50) 安全協定に基づく緊急立ち入り調査。 全基を対象に実施。 「1号機からあふれた水は放射能の強さが4.1ベクレルで、2~7号機は19~67ベクレルだった。」 (★どれだけの容積あたりか?) 「1号機は地震前に点検のために水を入れ替えており、値が低かったという。」 「調査後に会見した県の渡辺博文・防災局長は『風評被害の恐れがあるため調査し、安全を確認した』と話した。」 震源断層関連 震源と「鳥越断層」連続か、M8・0級地震の可能性も (読売、3:07) 東大地震研究所佐藤教授ら、余震分布と地質構造などの分析から、震源断層のうち海底下の北西深部から南東の地上方向に斜めにのびる一部は陸域まで及び、越後平野南部にある「鳥越断層」と連続している可能性が高いと解析。 「地震調査委員会」では、鳥越断層を含む「長岡平野西縁断層帯」全体が活動した場合、M8.0 の大きな地震を起こす可能性があるとする。 「断層の一部は柏崎刈羽原発から10数キロの所にも走っている。」 「17日の地震調査委員会では、今回の地震はこの断層帯が動いたものではないとしていたが、その後、断層の向きが当初の推定と逆だとする見解が出るなど、新たな状況になっている。」 震源は巨大断層帯の一部か 原発の北数キロ (毎日、6:30) 柏崎刈羽原発の北数 km の地下を通っている可能性がある。 佐藤教授『原発への影響を含め、地下構造を詳しく調べる必要がある』。 鳥越断層の南側には、同じ長岡平野西縁断層帯に属する片貝断層がある。 『片貝断層が地下でどこまで延びているかは不明で、調査が必要だ』 震源断層、浅く複雑と判明=傾斜やずれ方、見方まちまち-中越沖地震 (時事、6:31) 「断層の傾斜やずれ方も、気象庁などの当初の推定と地理院の最新の見方とでは正反対で、柏崎刈羽原子力発電所との位置関係は確定していない。」 東大地震研、東電、産総研などは海底を調査する予定。 風評被害関連 海外に「安全」伝える 風評被害で外務省 (毎日、27 日 23:48) 外務省、運転中だった 4 基は設計通り自動停止したこと、大気中や海中への放射性物質漏洩の影響は基準をはるかに下回っており、周辺環境に影響を与えるものではないことを指摘し、「安全性に問題はない」とする報道発表文を発表。 海外報道「チェルノブイリのよう」 打ち消しに政府躍起 (朝日、3:05) 「政府は在外公館に対し、各国政府に正確な情報を伝えるよう指示を出し、外国人記者向けの説明も開くなど、対応に追われている。」 「『東京―ニューヨークを飛行機で往復する間に宇宙から浴びる放射線の1000万~100万分の1の量です』。27日、東京都内であった日本外国特派員協会の会見で、原子力安全・保安院の福島章・首席統括安全審査官は、同原発で漏れた放射線の量について説明した。」 シドニー銀メダリスト 中村真衣さん 寺泊の海の安全性PR (新潟日報) 長岡市寺泊観光協会、27日に寺泊中央海水浴場でシドニー五輪水泳の銀メダリスト中村真衣さんを招いて安全性をアピール。 柏崎・鯨波海岸 風評飛ばす 波間に完成(ママ) (新潟日報) 柏崎市海辺、「例年の入り込みには遠く及ばないが、夏空の広がった27日は砂浜に色鮮やかなパラソルが並び、家族連れが海水浴を楽しんでいた。」 その他 日経社説 原発の安全規制に独立機関を (27 日) 事務棟の天井落ち通路ふさがる 東電未公表 (毎日、3:00) 柏崎刈羽原発で緊急時対策室がある事務本館 2 階通路の厚さ 2 cm の天井板が一部落下していた。 保安院は、東電社員から『平日に地震が起きていたら(落下した天井で)死者が出ていたかもしれない』と聞く。 「落下した天井板で通路がふさがれるほどの被害だったが、東電は公表していなかった。」 「東電はこれまで事務本館について『柱やはりに問題はなく、ガラス破損やひびが多数、ダクト落下』などと発表。だが、経済産業省原子力安全・保安院関係者はという。 東電『建設後の調査で、事務本館は想定する最大級の地震にも耐えられる結果が出ていた。想定自体が甘かったことは認める』。 東電と中部電、原発周辺設備を耐震補強 (日経、7:00) 中部電力および東京電力、原発周辺設備の早期の耐震補強工事を検討。 中電は浜岡原発 3–5 号機の変圧器など。 原発の安全・家屋復興に補助を…一票に被災地の願い (読売、14:42) 読売、柏崎市・刈羽村の有権者 100 人にアンケート。 記者が 27 日、避難所や市街地などで聞き取り。 12 人は期日前投票済み、66 人は投票に行く。 「14人が震災後に投票基準が変化した」。 「期日前投票を済ませた柏崎市の男性(60)は『今回の原発問題があったので、投票する政党を変えた』と語った。 自宅の修理費の工面に悩む同市の病院職員の女性(39)は『震災前は税金や年金が気がかりだった』というが、今は『安全に住める町づくりを実行してくれる人に投票する』と考えが変わったという。」 「原発問題では、50人が安全管理の徹底、9人が情報開示を求めた。 原発施設に反対とした人は12人。 海の家や飲食店従業員は、風評被害対策を訴えた。」 中央制御室の照明落下 中越沖地震で (毎日、15:00) 6, 7 号機共用の中央制御室で蛍光灯がついた照明器具が落下していた。 保安院 『東電からは報告を受けていないが、原発の中でも重要な場所であり、実態を調べたい』 東電 『けが人がなく原発の運転に支障は出なかった』として、公表せず。耐震指針では中央制御室は S クラス。 Insight Where not to build nuclear power stations (New Scientist, Michael Reilly, 28 July local time) ☆2007-08-22 追加。 学術雑誌・サイト等記事 UPDATE: More Problems at Quake-hit Nuclear Plant (IEEE Spectrum, John Boyd, 25th local time) — Critics say plant design regulations are too weak, predict future catastrophe『地震で被害を受けた原発のさらなる問題 — 批判者は原発の設計基準は弱すぎであると述べ、将来のカタストロフを予測する』 News of the week: Quake Underscores Shaky Understanding of Ground Forces (有償) Dennis Normile, Science, 317(5837), 438–439, 27 July 2007, doi 10.1126/science.317.5837.438a おわり lt; nbsp;2007-07-27 | 2007-07-29 nbsp; gt;
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柏崎刈羽原発 中越沖地震被害 報道・発表まとめ lt; nbsp;2007-10-12 | 2007-10-14 nbsp; gt; 目次 地震・津波、地質・地盤合同 WG 初会合 地震・津波、地質・地盤合同 WG 初会合 1―4号機でより強い揺れ (新潟日報) lt; nbsp;2007-10-12 | 2007-10-14 nbsp; gt;
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首相官邸 首相官邸 東北地方太平洋沖地震への対応 2011-03-20 平成23年3月20日22 00現在 平成23年(2011年)福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月20日19 00現在 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について 平成23年3月20日17 00現在 平成23年(2011年)福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月20日 16 31 官房長官記者発表(テキスト版) 平成23年3月20日 16 31 官房長官記者発表(動画版(手話入り)) 平成23年3月20日13 00現在 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について 平成23年3月20日10 30現在 平成23年(2011年)福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月20日7 00現在 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について 平成23年3月20日7 00現在 平成23年(2011年)福島第一・第二原子力発電所事故について
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(※ 日本の気象庁はマグニチュード7.5としている。) 地震 気象庁より ※ 2024.4.3の台湾地震に乗じて中国は軍事的挑発をしている。 ★ Taiwan detects 30 Chinese military planes around island ministry 「INSIDER PAPER(April 2, 2024 11 20 pm)」より ■ 台灣地震監視 地震速報、強震即時警報 台灣地震監視 ■ 【完整公開】LIVE 7:58規模7.2強震 全台有感最大震度6強 氣象署8:40說明 台視新聞 TTV NEWS ■ 【LIVE】沖縄県に津波警報 台湾付近でM7.5の地震 4画面配信 ウェザーニュース .
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最新の重要情報(2011-03-22 23 40更新。情報を簡略化、一部更新) 計画停電の実施は流動的となっています。ニュースサイトや経済産業省のウェブサイト、各自治体のウェブサイト等で最新情報をご確認ください。 東京電力、東北電力管轄の地域の方へ効果的な節電と停電の対処方法をご案内します - Yahoo! Japan 東日本巨大地震 - 計画停電情報 - Google Crisis Response 電力供給確保についての取組とお願い - 経済産業省 国立情報学研究所(NII)等、全国的なサービスを展開している機関も、計画停電の影響を受けています。この結果、図書館サービスへの影響が、全国に及んでいます。ご注意ください。 計画停電 計画停電とは? 電力の供給不足に対応するため、地域をいくつかのグループに分け、順番に一定時間ごとに停電するというものです。輪番停電、とも呼ばれます。 今回の東北地方太平洋沖地震により、八戸市周辺を除く青森県、秋田県、山形県、新潟県、関東の1都6県と山梨県、静岡県東部で実施されることになりました。 どの地域が対象? 2011年3月17日現在、東京電力の供給管内(群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県、富士川以東の静岡県(富士市の旧富士川町域を除く))です。ただし、都心については首都機能維持を理由として対象外となるほか、避難所が設置されている地域も対象外となるようです。 なお2011年3月16日からは、被災地を除く東北電力の供給管内(八戸市周辺を除く青森県、秋田県、山形県、新潟県)でも実施されることになっています。ただし、3月16、17日は実施が見送られました。 3月19日~21日の3日(土・日・祝)は、計画停電の実施が見送られました。 その後も東京電力の努力により、停電しないエリアが増えています。 詳細な地域については、ニュースサイトや経済産業省のウェブサイト、各自治体のウェブサイト等で最新情報をご確認ください。 東京電力、東北電力管轄の地域の方へ効果的な節電と停電の対処方法をご案内します - Yahoo! Japan 東日本巨大地震 - 計画停電情報 - Google Crisis Response 電力供給確保についての取組とお願い - 経済産業省 いつ停電する? 東京電力の場合、供給管内が5つのグループに分けられています。 東北電力の場合、供給管内が8つのグループに分けられています。 グループの単位で、停電時間帯が決まっています。この時間帯の中で最大3時間程度、とされています。 グループと停電時間帯との対応は日によって異なっています。 詳細なスケジュールについては、ニュースサイトや経済産業省のウェブサイト、各自治体のウェブサイト等で最新情報をご確認ください。 東京電力、東北電力管轄の地域の方へ効果的な節電と停電の対処方法をご案内します - Yahoo! Japan 東日本巨大地震 - 計画停電情報 - Google Crisis Response 電力供給確保についての取組とお願い - 経済産業省 ただし、以下が注意事項として付記されています。 グループ毎の時間帯は、開始・終了時間が多少前後することがある 当日の需給状況によっては、予定した時間以外にも停電する場合がある 当日の設備状況によっては、予定したグループと違う時間帯に停電する場合がある 3/17以降、関東圏の一部地域では停電対象から外れたところもあります。大まかなエリアは東京電力のサイトで、地域ごとの詳細情報は自治体(市)のウェブサイトで確認することをお勧めします。 いつまで続く? 計画停電の実施時期は4月末までとされています。 何をすればよい?(計画停電対象地域) 一般的な対処方法として、Yahoo! Japanが以下のまとめを作成しています。 東京電力、東北電力管轄の地域の方へ効果的な節電と停電の対処方法をご案内します - Yahoo! Japan 図書館の場合、加えて、業務システムやOPACシステムの停止・再起動等、さらなる対処が必要になると考えられます。 ウェブサイトを自館外のデータセンター等に設置したサーバで運営している場合、データセンターのある地域の計画停電スケジュールも考慮に入れる必要があります。 また職員の中に、出勤/帰宅困難者が出ることも考えられます。 (※このあたり、状況を見て要追記) 何をすればよい?(全国) 全国的なサービスを展開している機関も、計画停電の影響を受けています。この結果、図書館サービスへの影響が、全国に及んでいます。具体的には、以下に対する対処が必要となっています。(2011-03-14 22 41現在) 2011年3月16~18日、国立情報学研究所(NII)の各種コンテンツサービスは一部時間帯のみ提供されます。(システムメンテナンス情報 - 国立情報学研究所) 2011年3月14日、国立公文書館はデジタルアーカイブのサービスを当面停止すると発表しています。(あわせて暫くの間、臨時休館することも発表しています。)(国立公文書館) (※このあたり、状況を見て要追記) 節電 また以下の記事にあるとおり、東京電力、東北電力管内では、停電時間帯以外の節電も求められています。 東京電力、東北電力管轄の地域の方へ効果的な節電と停電の対処方法をご案内します - Yahoo! Japan 何をすればよい? 暖房の停止、消灯等を行っている図書館があります。 なお、ウェブ上では多数の「節電ポスター」がパブリックドメインで公開されています。これを使うのも一案かもしれません。 節電ポスター 復興支援ポスター
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首相官邸 ページ最終更新日時:2011/03/21 14 11 48 首相官邸 東北地方太平洋沖地震への対応 2011-03-15 平成23年3月15日17 00現在 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について 平成23年3月15日 16 25 官房長官記者発表(動画版) 平成23年3月15日14 00現在 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について 平成23年3月15日 11 05 官房長官記者発表(テキスト版) 平成23年3月15日 11 05 官房長官記者発表(動画版(手話入り)) 平成23年3月15日 11 00 菅総理からの国民の皆様へのメッセージ(テキスト版) 平成23年3月15日 11 00 菅総理からの国民の皆様へのメッセージ動画版(手話入り) 平成23年3月15日10 00現在 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について 平成23年3月15日 6 45 官房長官記者発表(テキスト版) 平成23年3月15日 6 45 官房長官記者発表(動画版) 平成23年3月15日 5 35 官房長官記者発表(テキスト版) 平成23年3月15日 5 35 官房長官記者発表(動画版)
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ページ最終更新日時:2011/06/14 19 10 00 壊れたモノの復旧法 情報のご提供をお願いします。 住宅関連 TOTO 停電時のトイレの水の流し方 車の復旧法など TOYOTA 東日本大震災関連情報/別窓 家電関連 パナソニック 総合お客様サポート停電や地震の影響でよくあるお問い合わせ 写真 カメラのキタムラ/別窓 写真プリントや記録メディアが水などをかぶったときの対処法について フジフィルム/別窓 写真プリントや記録メディアが水などをかぶったときの対処法について スタジオアリス 罹災写真無償復元サービスについて 神戸学院大の学生による写真を無償で修復するボランティア 思い出修復キャラバン(本、写真、古文書などの修復) 日本社会情報学会 思い出サルベージアルバム・オンライン 社会貢献学会 東日本大震災支援委員会は、「あなたの思い出まもり隊」プロジェクト ビデオテープ 映画保存協会 映画フィルム救済・ご相談窓口/別窓 水をかぶったり汚れたりしたビデオテープの対処法など**データ復旧 アドバンスデザイン、震災対策でHDDのデータを無償復旧するサービス http //www.mdn.co.jp/di/newstopics/17505/ ロジテック 東北地方太平洋沖地震により被災したパソコン周辺機器(メーカー問わず)のデータ復旧対応について http //www.logitec.co.jp/info/2011/0314_02.html 日本データ復旧サービスセンター 東日本大震災復興支援としてデータ復旧サービスの無償提供実施のお知らせ http //data119.jp/news201106/ メガネ・補聴器 パリミキ 東日本大震災の被災者・被災地への支援について http //www.paris-miki.co.jp/cgi-bin/paris-miki.com/index_support.cgi 古文書 asahi.com 古文書救出、時間との闘い 仙台のNPO、休日返上 http //mytown.asahi.com/areanews/miyagi/TKY201105080232.html 日本画 我が家に眠る日本画活用相談会 図書館の取り組み 国立国会図書館 東日本大震災復興支援ページ http //www.ndl.go.jp/jp/news/support.html ☆資料提供・資料相談(レファレンス) 東日本大震災で被災された地域(青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・千葉県)において、復興のために必要な図書館資料の複製物での提供・資料相談をメール・FAXで受け付けております。 支援対象は、以下に該当し、当館の通常のサービスによる資料利用・資料相談ができない組織・個人になります。 1.被災地の震災復興に携わる国・地方公共団体の諸機関、医療・教育機関、企業、ボランティア団体等 2.上記地域において被災した個人(被災地以外に避難した場合を含む) (受付期間:平成23年5月末日まで。それ以降の扱いについては、状況により判断いたします。) saveMLAK 資料修復のための情報、施設復旧作業のための情報など図書館、博物館関連の情報が充実しています。 コメント 名前 コメント
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首相官邸 首相官邸 東北地方太平洋沖地震への対応 2011-03-18 平成23年3月18日 20 13 菅総理からの国民の皆様へのメッセージ (テキスト版)) 平成23年3月18日 20 13 菅総理からの国民の皆様へのメッセージ (動画版(手話入り)) 平成23年3月18日19 00現在 平成23年(2011年)福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月18日18 00現在 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について 平成23年3月18日 16 48 官房長官記者発表(動画版(手話入り)) 平成23年3月18日13 00現在 平成23年(2011年)福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月18日12 00現在 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について 平成23年3月18日10 00現在 平成23年(2011年)福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月18日 10 55 官房長官記者発表(動画版) 平成23年3月18日06 00現在 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について 平成23年3月18日06 00現在 平成23年(2011年)福島第一・第二原子力発電所事故について