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https://w.atwiki.jp/wotbksn_asia/pages/131.html
1:中国共産党 「功臣号」 2:現バージョン(8.9)でも使用可能。画質によってはぼやける恐れあり。 「功臣号」とは紅軍(中国人民解放軍)が初めて保有した戦車として知られる。第二次国共内戦において同じく接収・鹵獲された日本戦車で編成された東北戦車団で運用され、国民党相手に最前線で戦い、1949年の中華人民共和国建国宣言時の天安門広場における勝利パレードに、装甲車両群の先頭車両として参加した。 詳しくはWikipediaで検索してみよう。 3:取得方法 URLよりサイトへ進み、загрузитьをクリック。 URLhttp //drongo-lab.ru/mods-world-of-tanks-tanks-skins-type97-chi-ha-2/ 1:大日本帝国軍仕様 2:現バージョンでも使用可能。 やっぱチハは皇軍迷彩だろ!って人向けのスキン。ちゃんと3色迷彩に黄色のラインが加えられています。 マーキングの「志」はマレー進攻時の第1連隊所属車両32号車とされています。 3:取得方法 URLよりサイトへ進み、点击下载をクリック。 URLhttp //wotcn.duowan.com/tzpage/3147.html 1:海軍陸戦隊仕様 2:現バージョン(8.9)でも使用可能。 九七式中戦車は海軍陸戦隊にも供与されましたが、其の際の塗装については「陸軍と同一色であった。」「ダークグリーンに近い単一色であった」など様々な説があります。本車は其のうちの一つで、軍艦の塗装に使われる「ねずみ色」塗料をそのまま流用した説のチハとなっています。砲塔の錨と軍艦旗が海軍の証! 3取得方法 URlよりサイトへ進み、загрузитьをクリック。 URLhttp //drongo-lab.ru/world-of-tanks-tanks-skins-type-97-chi-ha/ 他にもスキンがあれば加筆求む
https://w.atwiki.jp/o-rod/pages/163.html
世界の主な戦争及び大規模武力紛争による犠牲者数(16世紀以降) 戦争及び大規模紛争 時期 死者数(人) 非戦闘員の 犠牲者の割合(%) ■主要な戦争での死者数 農民戦争(ドイツ) 1524-1525 175,000 57 オランダ独立戦争(対スペイン) 1585-1604 177,000 32 30年戦争(ヨーロッパ) 1618-1648 4,000,000 50 スペイン継承戦争(ヨーロッパ) 1701-1714 1,251,000 不明 7年戦争(欧州、北米、インド) 1755-1763 1,358,000 27 フランス革命/ナポレオン戦争 1792-1815 4,899,000 41 クリミア戦争(ロシア、フランス、英国) 1854-1856 772,000 66 南北戦争(米国) 1861-1865 820,000 24 パラグアイ対ブラジル・アルゼンチン 1864-1870 1,100,000 73 普仏戦争(フランス対プロイセン) 1870-1871 250,000 25 米西戦争(米国対スペイン) 1898 200,000 95 第1次世界大戦 1914-1918 26,000,000 50 第2次世界大戦 1939-1945 53,547,000 60 ■1945年以降の大規模武力紛争による死者数 中国国共内戦 1946-50 1,000,000 50 朝鮮動乱 1950-53 3,000,000 50 ベトナム戦争(米国の介入) 1960-75 2,358,000 58 ビアフラ内戦(ナイジェリア) 1967-70 2,000,000 50 カンボジア内戦 1970-89 1,221,000 69 バングラデシュ分離 1971 1,000,000 50 アフガン内戦(ソ連の介入) 1978-92 1,500,000 67 モザンビーク内戦 1981-94 1,050,000 95 スーダン内戦(1995年現在) 1984- 1,500,000 97 (注)Ruth Leger Sivard, World Military and Social Expenditures(1991,1996)による。 (資料)レスター・R・ブラウン「地球白書1999-2000」(1999) (出所)社会実情データ図録 (資料)社会実情データ図録(http //www2.ttcn.ne.jp/honkawa/) http //www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5228.html
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中華民国の档案館について 中華民国内で、歴史档案が保存されているのは主に 中央研究院近代史研究所档案館 国史館 中国国民党党史館 の3つの施設である。 この他にも、故宮博物院や中央研究院歴史語言研究所にも 清代の宮中档案(大陸から持ち出されたもの)が収められているという。 このうち、日本人研究者によって最も利用され易いのは 中央研究院近代史研究所档案館(http //archives.sinica.edu.tw/)である。 ここで所蔵されているのは、主に外交档案 (清朝の総理衙門および外務部、中華民国北京政府時代)および、 経済関連档案(民国期から現在に至る)である。 しかし最近は、個人・団体からの寄贈档案が増加しており、 二二八事件資料関連など、国共内戦後の台湾の状況を示す資料も増えているという。 国史舘は、総統府直属の「国史」編纂機関であり、かつ歴史研究機関である。 (http //www.drnh.gov.tw/) ここには、国民党が台湾に持ち出した档案が閲覧できる。 さらに大渓档案(蒋介石・蒋経国機要档案)や、台湾総督府文書などが所蔵されており、 蒋介石関連については1949年まで公開され、目録も刊行されている。 (朱文原主編『蒋介石総統档案目録』〈第1冊・第2冊〉、国史館、1998年) この他にも戦後の史料(経済関係以外)があり、蒋経国档案なども検索することができる。 中国国民党党史館は、国民党本部にあり、本部七階が閲覧室となっている。 国防最高委員会档案、中央政治委員会档案などが、原則30年ルールで公開されているが 現用文書との関係もあり、1949年以降の文書については制約がある。 『蒋介石日記』の公開なども行った、米スタンフォード大学と提携関係にあり 文書のデジタル化などに関する共同プロジェクトが進行しているという。
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200000代はドイツキャンペーン 200100代はオーストリアキャンペーン 200200代はマーシャルプラン関係(トルーマンドクトリン→ギリシャ内戦→マーシャルプラン→資金供与→武器供与) 200300代はモロトフプラン 200400代は印パキャンペーン 200500代はローゼンバーグキャンペーン→核拡散 NuclearProliferation.txtにローゼンバーグらスパイの暗躍と逮捕のキャンペーンと核実験のイベントを収録。 核拡散イベント群中のスパイより得られる青写真をなくす。史実上ではスパイから得られた情報が画期的な効果を持ったことはなかった模様。 200600代はスターリンショックとスターリン批判 200700代はソ連崩壊 200800代は宇宙開発 200900代は東欧動乱 201000代は国共内戦 201100代はソ連キャンペーン 201200代はアメリカキャンペーン 201300代は朝鮮戦争 201400代はインドシナ戦争 201500代はインドネシア独立戦争 201600代はキューバ革命 200700-200735 ソ連崩壊から新連邦へ 201800代はスペインイベント 米西防衛協定、イフニ戦争、赤道ギニア独立、 米西防衛協定 (1953 年 9 月 23 日) 米国とスペインフランコ政権の防衛協定。この協定によりアメリカ合衆国は、スペイン領土に空軍基地と海軍基地を建設し、使用することを許可された (ロタ海軍基地、モロン空軍基地、トレホン空軍基地、サラゴサ空軍基地)。 なお本格的な軍事同盟ではないので、ゲーム的には軍の通行権という形にする。 300000代は資源開発→Resource_procurement 400001代はアメリカ選挙イベント 400100代はソ連政権交代イベント 400200代はイギリス政権交代イベント 400300代はフランス政権交代イベント 400400代は西ドイツ政権交代イベント 400500代は東ドイツ政権交代イベント 400600代はイタリア政権交代イベント 999900代は第三次世界大戦イベント 済・第三次世界大戦勃発時にスウェーデンが西側、つまりNATO入りするイベントが必要。 アメリカキャンペーン。 マッカーシー旋風等のアメリカキャンペーン。 日本キャンペーン 朝鮮特需(日本のICにマップ外のマイナス補正がかかる→朝鮮戦争遂行中の米韓の補給修理補正。)
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ウイグル問題を考える会 現在中国の新疆ウイグル自治区と呼ばれる地域は、ウイグル人をはじめとしたテュルク系民族の土地であり、東トルキスタンと呼ばれます。 シルクロードの舞台として、東西の文明の交わる地点であると同時に、独自の文化と歴史を持った地域として繁栄してきました。しかし、18世紀に清朝に征服され、19世紀には「新しい領土」を意味する「新疆」という名の一つの省として支配されました。 その後、回族の軍閥やソ連軍、新疆政権などによる騒乱を経て、「東トルキスタン」という名をつけた国が2度誕生しました。 1933年に、宗教指導者の下「東トルキスタンイスラム共和国」が誕生しますが、約半年という短い期間で終焉を迎えました。 1944年には、テュルク系諸民族が各地で武装蜂起し、「東トルキスタン共和国」が誕生します。しかし、この国も誕生してから1年少々で、ソ連と中国国民党の間で交わされたヤルタでの密約により、中国の新疆省政府に合流させられることになりました。 その後、元東トルキスタン共和国政府の指導者達は殺害され、この国は名実共に消滅することとなったのです。 現在は国共内戦を制した中国共産党による占領下に置かれています。 そして中国共産党による激しい弾圧によって、数多くの東トルキスタンの人々の命が奪われてきました。 新しいところでは2009年のウルムチの虐殺事件があります。 7月5日に首府ウルムチにてウイグル人による政府への改善要求のデモが行われました。 これは、それに先立つ6月26日に起きた広東省の玩具工場でのウイグル人虐殺事件に対して、適切に処置するよう求める平和的なデモでした。 しかし現地政府はこの平和的なデモを武力によって鎮圧し、多数の犠牲者を出しました。 この事件は東トルキスタンが中華人民共和国に併合されてから続いてきた、過酷な民族政策を象徴する出来事となりました。 詳しい内容は75ウルムチ事件についてをご覧ください。 東トルキスタンで行われている事を知り、解決を目指していきましょう。 ※私たちは世界ウイグル会議の日本での活動を支援し、連帯していきます。 お問合せはこちら
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自己紹介 2014年4月にwotを始め、5月に入学いたしました。 中国が大好きだったりします。イギリスについても、ぼちぼち研究したいと思います。 よろしくお願いします。 近況報告(7月3日) 念願のSTA-1入手。わーい自衛隊車両だ! ……Tier 8って赤字すごいですね。とりあえずは最終形態にしたいところ(主砲だけは中間砲に出来ました)。 お船は吹雪が完全体になりました。魚雷は93式のmod.2、船体はいろいろ試した結果、Bにしました。 次の陽炎型が楽しみなような怖いような(笑)。 所有車両リスト(主なもの) ()内は国籍 Tier 軽戦車 中戦車 重戦車 駆逐戦車 自走砲 1 2 3 (日)Type 97 Chi-Ha 4 (日)Type 1 Chi-He,(英)Matilda (独)Pz.Kpfw. B2 740 (f) (英)Birch Gun 5 (中)Type T-34, (日)Type 3 Chi-Nu, (独)Pz.Kpfw.IV Ausf.H 6 (英)Churchill Ⅶ 7 (中)WZ-131 (英)Black Prince,(独)Pz. Kpfw. VI Tiger (P),(独)Pz. Kpfw. VI Tiger 8 (日)STA-1 9 10 所有艦艇リスト(主なもの) ()内は国籍 Tier 駆逐艦 巡洋艦 戦艦 航空母艦 1 2 3 (日)天龍型 4 (米)アーカンソー (米)ラングレー 5 (日)古鷹型 (日)金剛型、(アルペジオ)キリシマ、(アルペジオ)ヒエイ (米)ボーグ 6 (日)扶桑型 7 (日) 初春型 (米)サイパン 8 (日)吹雪型 9 10 1/700重巡加古の写真。 wowsとwotのクランも統合したらええんに……wowsをやっている方はそちらでもよろしくお願いします。 チハ購入記念に(軍艦よりも戦車の写真貼れや! という声が聞こえた気がしたので)。 2014年春に北京に語学留学した時に撮りました。中国人民革命軍事博物館所蔵の新砲塔チハ「功臣号」です。国共内戦で活躍したことから、この名がついたとか。 この時まだwot始めてないんですよね……。ガルパンは観てたので、中国軍が鹵獲したM4シャーマンや貰い物のT-34の写真はあるんですが、中国軍の写真があんまりない……北京まで行って何してんだ私。 名前 コメント
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91 :ひゅうが:2014/06/28(土) 23 09 20 海上警備隊 特乙型警備艦「しなの」 全長:285m(元設計より艦尾延長済み) 飛行甲板長:280m 基準:6万6300トン 満載:7万5190トン 喫水10.31m 最大速力:28.1ノット 武装:12.7cm連装高角砲8基16門 25mm3連装機銃37基 25mm単装機銃40基 12cm28連装噴進砲12基 (大戦後すぐのため、武装に変化はない) 搭載機:常用72機(補用18機) 【解説】――日本海軍が生み出した世界最大の航空母艦。 もともとは大和型戦艦の3番艦として建造されていたものの、太平洋戦争勃発に伴い建造工事を停止。解体予定であったが1942年のミッドウェー海戦において空母への改装が決定。 艦隊側の強硬な主張によって当初の「搭載機をもたない浮かぶ航空基地」路線は早急に放棄され大型でバランスのとれた「超大鳳型」相当の艦として設計がまとめられた。 そのためにもとの設計から艦尾は20メートル近く延長されており、これが就役を遅らせる原因ともなった。 その最大の特徴は、戦艦として建造されていたゆえの強大な防御力と飛行甲板へと張られた装甲である。 これはミッドウェー海戦の戦訓を受けたものだが、のちに彼女の艦長となる阿部俊雄中佐と神重徳大佐らの主張を取り入れてその後の日本空母の基本となる「打たれ強い」防御力を実現すべく最大限の努力が払われている。 搭載機数は、もともとが戦艦であったうえに強力な装甲を張ったために当初予定では50機あまりとなる予定であったが、「せめて飛龍型相当の搭載機数を」という艦隊側の主張により常用補用をあわせて90機が確保された。 もっともこれは、設計で揉めつつあった中において戦争中の完成を諦め、「終戦後」の使用を考えたものであるともいう。 実際、完成予定は1944年12月であり。この頃には日本海軍は雲竜型(天城型)空母6隻と大鳳をはじめとした空母を保有しているはずであり日本海軍は大鳳と信濃にそれぞれ3隻程度の正規空母を加えた機動部隊を運用する構想であったとされる。 (つまり、ミッドウェー後時点で日本海軍は太平洋における講和追求へと方針を転換したのである。蛇足ながら近年ではいわゆる阿部―鈴木ルートといわれる宮中工作が進行していたことは定説とされる。) しかし、相次ぐ敗北に加え、マリアナ沖海戦において空母機動部隊が大被害を受けたことから一時的に資材不足に陥った日本海軍は建造予定の短縮を試みるも設計変更のためにこれは達成が不可能とされ、竣工時期を守ることが精いっぱいであったという。 そのため、レイテ沖海戦時には艤装中であり、沖縄沖海戦時には完成直後であって参加を見送られている。 そのため、1945年6月1日の終戦を舞鶴で迎えることとなった。 92 :ひゅうが:2014/06/28(土) 23 09 53 終戦後には海外への賠償艦として引き渡せる予定であり、また高いレベルでまとまった設計をもち無傷の巨大空母にアメリカ海軍は予定艦名「オキナワ」(これは日本海軍との最後の艦隊決戦に敬意を表したものである)を用意するなどの念の入れようで彼女を迎える準備を行っていた。 だが、ポツダム会談においてソ連が賠償艦として手に入れることを主張しはじめることによって(これは、あのヤマトの同型艦を手に入れたいというスターリンの強い意向であったという)海軍当局と国務省が対立。 さらには強引に進駐を実施した樺太における一般市民への蛮行から米軍武官の証言がある中で日本軍が自衛反撃を実施したことによって事態はさらなる混迷を迎える。 8月6日、いまだ存続していた海軍総司令部から脱出支援命令を受けた信濃は舞鶴から出港。 樺太大泊からのべ15回の輸送によって一般市民を脱出させたのだ。 さらに、ソ連軍による朝鮮半島南部への「進駐」を警戒した米海軍による日本海作戦の結果偶発戦闘や睨みあいが繰り返されており、進駐部隊として北海道へ展開したばかりの米陸軍第58師団のうち1個支隊が千島列島北端占守島で孤立。 ソ連潜水艦隊(未詳)による輸送船撃沈という緊張状態の中にあって「信濃」は現地へ急行し脱出の支援と潜水艦撃沈という「太平洋戦争最後の戦闘」を「米海軍の駆逐艦隊とともに」実施したのである。 とりわけ、沈没しつつあった重巡インディアナポリス乗員の救助は米海軍はもとより米市民の対日感覚を一変させるのに十分だった。 これらの結果として「好意的な」反応を勝ち取った信濃は戦後の日本において数少ない稼働艦であることから特別輸送艦に指定されて以後3年間を南方からの引き上げに従事。 ヘンリー・J・ウォレス大統領による日本再軍備への好意的な反応から横須賀において「保管艦」として「長門」や「酒匂」とともに留め置かれた。 そのため、1948年の工作船「ヴァストカヤスク」号事件や国共内戦の勃発に伴い編成された海上警備隊――実質的な新生日本海軍の象徴的な艦として米海軍の強力な後押しのもとで復帰が実現したのである。 (これは、空母ユナイテッドステーツを「撃沈」されたことへの米海軍の報復であったともいわれる) 近年の朝鮮半島南北分断線の緊張状態や、国共内戦における国府軍の壊滅的な敗北に伴い改装が検討されているが、復興のために資材を必要と考える人々も多く、呉軍港で残存する戦艦「伊勢」「日向」の去就とともに情勢は流動的である。 もっとも、最新鋭艦であるうえに樺太からの邦人脱出を支援した本艦への国民的な人気や米海軍による後押し、そして海上警備隊警備局長である阿部俊雄元少将の存在もありその保有継続は海上警備隊の最優先事項であるといわれる。
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目次 横山 宏章『中華民国―賢人支配の善政主義』(中公新書)目次 関連記事 関連リンク書評記事 横山 宏章『中華民国―賢人支配の善政主義』(中公新書) 中華民国―賢人支配の善政主義 (中公新書) 著者:横山 宏章 目次 はじめに「賢人支配の善政主義」の伝統 第1章 中華民国の誕生1.孫中山と梁啓超の「専制論」革命前夜の百家争鳴 孫中山の「三序」構想 梁啓超の「開明専制論」 2.辛亥革命と中華民国の成立清末変革運動 辛亥革命 南京臨時政府の試練 3.宋教仁の議院内閣制構想宋教仁と孫中山の確執 「中華民国臨時約法」の制定と宋教仁の「勝利」 宋教仁の議院内閣制構想の中身 宋教仁的革命への評価 第2章 群雄割拠と軍閥混戦1.袁世凱の帝制論袁世凱への期待 袁世凱の危機意識 人民観とグッドナウ・楊度の応援歌 袁世凱の帝制と蔡鍔らの護国戦争 2.孫中山の訓政独裁論中華革命党の建設 「以党治国」論の誕生と弊害 「訓政」支配の精密化 孫中山の人民観 3.軍閥混戦の戦国時代軍閥の性格規定 軍閥の北京政府支配 軍閥の全国割拠 軍閥同士の抗争・混戦 4.地方分権と聯省自治運動軍閥混戦への絶望 四人の代表的聯省自治論者 趙恆惕・陳炯明らの聯省自治運動 第3章 国民革命への道1.陳独秀・胡適と新文化運動革命主体の変革 思想革命 文学革命 その後──社会主義への道 2.大衆運動の登場第一次大戦後の世界と中国 「五・四運動」「五・三O運動」 3.中国共産党ロシア革命の影響 創立大会 政策の修正 中国共産党第二次全国大会 4.国民革命の開始と国共合作の苦悩国民革命とはなにか 国共合作と国民党改組 共産党の抵抗と国民党内部の反発 変わらない孫中山 5.北伐戦争と国民党の全国統一広州国民党の成立 蒋介石の登場 北伐戦争と武漢政府 張作霖の敗北と蒋介石の全国統一 6.革命外交と国権回復の悲願ワシントン体制と中国 クリスマス・メッセージと漢口・九江英租界回収、南京事件 南京政府の民族主義的外交方針 関税自主権の回復 第4章 南京政府と日本軍の侵略1.蒋介石の訓政支配軍政から訓政へ 蒋介石の訓政支配 胡漢民の訓政擁護論 国民政府の五院制度 2.反蒋介石派の「民主」論反蒋戦争発生 国民党三全大会の対立 北平拡大会議と「太原約法草案」 蒋胡の争いと広州非常会議 3.学術界での「民主と独裁」論争その後の陳独秀と胡適 訓政支配の独裁擁護論 胡適の民主化必要論 複数政党制について 4.満州事変と蒋介石の「安内攘外」策日本軍の侵略と中国の危機 「不抵抗主義」と「以夷制夷」策の失敗 「積極抗戦主義」策の挫折 長期戦としての「安内攘外」策 5.共産党のソヴィエト革命運動共産党の独自な道への苦悩 都市革命から農村革命へ 中華ソヴィエト共和国臨時中央政府の囲剿作戦 長征と毛沢東路線の確立 6.第二次国共合作と抗日戦争反蒋抗日から逼蒋抗日へ 西安事件と内戦の停止 盧溝橋事件と抗日戦争 汪精衛の離反と国共の亀裂 第5章 国民党から共産党へ1.戦後構想と国共の協議憲政への準備と二つの独裁論 蒋介石と毛沢東の重慶談判 国共の政治協商会議 国共の分裂と内戦の勃発 2.米中関係の変化米中関係の歴史 日本の中国侵略とアメリカ 国共調停 中国共産党の親米から反米へ 3.中華民国憲法制定と国政選挙制憲国民大会の召集 中華民国憲法の制定 国政選挙の実施と混乱 総統、副総統の選出 4.国共両党以外の諸政党の活動革命党独裁と諸党派 国共分裂後の国民党系分派政党 抗日戦争時代の国民参政会での活動 戦後の諸党派 5.国共内戦と南京政府の崩壊政治交渉の決裂と内戦の開始 北京の無血開城(和平開城)と南京の陥落 国民党はなぜ敗北したか 共産党は何故勝利したか 現代の共産党支配の本質 あとがき 中華民国の年表 関連記事 関連リンク 書評記事
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中華民国の歴史(ちゅうかみんこくのれきし)は、1912年に中国で建国されたアジア最初の共和制国家である中華民国の歴史を記述する。なお、本稿では中華民国が中国大陸を支配していた1949年までの歴史を記述する。それ以降の中華民国の歴史については台湾の歴史と国民政府を、現在の中華民国政府自体については中華民国を参照のこと。 概要 中華民国は、1926年以降の中国国民党による北伐の前後で、北京政府期と南京国民政府期に大別される。建国初期の袁世凱による統治期を除いて、中華民国の代表政府が同時期に2つ存在する時期もあるなど各地の軍閥がそれぞれ「中国を統治する国家」を主張していた時期もあるが、日本やイギリス、フランスやアメリカなどのいわゆる「列強」をはじめとする国際社会(その中には世界最初の社会主義国家であるソビエト連邦も含まれる)では「中国を統治する国家」と認識されている。 第二次世界大戦後の1949年に中華民国軍は、ソビエト連邦の支援を受ける中国共産党の共産党軍との内戦に敗北し、同年4月に首都の南京を制圧された事で崩壊状態に陥った。その後、中国共産党を率いる毛沢東は同年10月に「中国を統治する国家」として「中華人民共和国」の建国を宣言する。 しかし、蒋介石を中心とする中国国民党右派は、崩壊状態にあった中央政府を1949年12月に台湾島へ避難させる事に成功し、翌年に「中国を統治する国家」としての国民政府を再構築した。なお、内戦によって中華民国の全関係者が台湾島へ避難したわけでは無く、共産党軍の捕虜になったり、蒋介石と袂を分かって共産党と行動をすることを決意したものがいた他、香港やアメリカなどの国外へ避難したりする者もいた。 北京政府期(1912年~1928年) thumb|220px|right|中華民国成立を祝うポスター br / 左に[[袁世凱・右に孫文]] thumb|220px|right|1912年の中華民国内閣初組閣時の記念写真 br / 後列左より 農林総長[[宋教仁・交通総長施肇基・陸軍総長段祺瑞・司法総長王寵恵・翰長魏宸祖前列左より 教育総長蔡元培・商工総長代理王正廷・海軍総長劉冠雄・外務部総長代理胡惟徳・総理唐紹儀]] 成立 北京政府とは、1912年から1928年まで北京に存在した中華民国の正統な政府である。北洋軍閥政府ともいう。 中華民国は、1911年の武昌起義にはじまる辛亥革命において、1912年1月1日、南京において成立した(なお、国号については黄遵憲の「華夏」、劉師培の「大夏」、梁啓超の「中国」の他に「支那」や「大中華帝国」という提案もあったが、最終的には章炳麟の「中華民国」が採用された)。 しかし、この時点では、北京に清朝が存続しており、「中国を代表する」政府が南北に並存する状況にあった。しかし、同年2月12日に清朝の皇帝、宣統帝である愛新覚羅溥儀が退位することによって、中華民国政府が中国を代表することになった。 孫文と袁世凱 南京に成立した臨時政府では、国家元首に当たる臨時大総統は孫文であった。だが、孫文は当時国内で最も軍事力を有し、また清朝の全権を握っていた袁世凱と交渉し、南北分裂状態であった中国を臨時政府によって統一させるため、宣統帝の退位、臨時約法の遵守といった条件とひきかえに臨時大総統職を彼に譲った。しかし、袁世凱は臨時大総統就任後、責任内閣制の導入を図る国民党(中国同盟会を改組したもの。現在の中国国民党とは異なる)の宋教仁を暗殺したほか、統治の拠点を自らの軍事基盤である北京において専制体制を強化した。こうした袁の専制への反発から、1913年7月には江西の李烈鈞らが中心となって第二革命が勃発した。しかし、反袁勢力の結集に失敗して鎮圧され、袁は正式に大総統へ就任した。 第一次世界大戦の最中である1915年に日本から出された対華二十一か条要求(中国に於ける日本の利権を絶対的に保証する内容)を批准し、更には自らが皇帝となることを前提に帝政復活を宣言して国号を「中華帝国」に改めた。これにたいして国内外からは非難の声が殺到し、雲南の唐継堯らが倒袁運動を展開(第三革命)したほか、袁の権力基盤である北洋軍閥の諸将からも反発もうけた。このため袁は翌1916年に帝政復活取消を宣言せざるをえなくなり権威を失墜させ、そのまま同年6月に病死した。 中国国民党の設立 袁世凱の死後、中華民国には中国全土を完全に統治する「統一政府」が存在しない状態が生まれた(1916年‐1928年)。そのため、軍閥が群雄割拠する内乱状態となり、同時に日本やフランス、アメリカなどの列強諸国による中国の半植民地化も進行したのである。しかし同時に、この時期には日本から出された対華二十一か条廃棄を挙国的に要求する五四運動(1919年)が起きたほか、陳独秀などが主導した新文化運動が広範な人々の支持をうけるなど中国近代化を象徴する出来事が起こっている。このような中、孫文は1919年に中国国民党を創建し、1921年には後の国民政府の基となる革命政府を広州で樹立した。 right|thumb|220px|[[蒋介石]] また、孫文は成立したばかりのソビエト連邦(1917年建国)と接触し、その後の1924年には中国共産党党員(1921年創党)がその党籍を保持したままで国民党への入党を認めるという、いわゆる第一次国共合作をおこなっている。孫文は1925年に死去したが、1926年になると蒋介石が孫文亡きあとの国民党の主導権を握り、広州を起点に北伐を開始、その過程で軍閥なども糾合していくことによって中国の統一がすすめられた。 1927年に、蒋介石率いる国民革命軍が南京を占領するが、ソビエト連邦のコミンテルンと、その指揮下にある中国共産党の指令、扇動による日本、イギリス、イタリア、フランス、アメリカの列強諸国の領事館を襲撃する南京事件が起こる。この事件により蒋介石は共産勢力を敵視するようになり、1927年 4月国共合作を解消すると、上海、武漢などの各地方で国民党内部から共産党を掃討する運動、いわゆる上海クーデターを起こした。この際、北伐は一時停滞、国民政府は蒋介石の南京国民政府(1927年4月18日)と、これに反対する汪兆銘等の「武漢国民政府」に分裂する。 しかし、劣勢な武漢国民政府は数カ月後の1927年8月19日には南京国民政府に合流することになり、結果、南京国民政府を主導する蒋介石の権力はより一層強固なものとなった。1928年4月8日に、北伐が再開される。北伐におされ、北京から撤退した北方軍閥の張作霖が、6月4日に日本軍(関東軍)によって爆殺された(張作霖爆殺事件)のち、6月9日国民党軍の北京入城によって北伐完了が宣布され、同年10月10日、蒋介石は訓政の実施を発布し南京を首都とする国民政府が正式に成立した。さらに同年12月29日には東北の張学良が易幟をおこない国民政府に帰順する。ここにおいて、中華民国は各地の軍閥や共産党勢力といった反抗勢力を抱えつつも、南京国民政府によって一応の全国統一をみたのである。 南京国民政府期(1928年~1949年) 南京国民政府と汪兆銘政権 南京国民政府とは、1928年から1949年まで南京に存在した中華民国の正統な政府である。なお、日中戦争下の大日本帝国では、1940年成立の汪兆銘政権を「南京国民政府」と呼称し、中華民国の正統な政府として承認する一方、重慶へ撤退した従前の南京国民政府を一地方政府とみなして「重慶政府」と呼称していたが、ここでは「重慶政府」も南京国民政府として解説する。 第二次国共合作 国家主席就任後、蒋介石は意欲的に中国の近代化を推進する改革を行った。しかしその頃、ソビエト連邦の支援の下、毛沢東が指揮する中国共産党は農村を中心として支配領域を広げていき、1931年には江西省に「中華ソビエト共和国臨時政府」を樹立するまでに勢力を拡大していた。蒋は1930年12月から、共産党に対し5次にわたる大規模な掃討戦(掃共戦)を展開、1934年10月には共産党を壊滅寸前の状態にまで追い込んだ。しかし、蒋は毛沢東の長征までは防ぐことが出来ず、その後も国共内戦は継続されていった。 同時期、日本の関東軍が満州事変を契機として満州を掌握し、かつて清朝最後の皇帝であった宣統帝を執政に推戴する満州国を建国した(いわゆる、十五年戦争の始まり)。これを受けて、南京国民政府の統治区域でも全国的に一致抗日を要求する世論が高まったが、蒋は日本との国力の差を考慮した上で国内の統一による国力増強を最優先目標とし、また反共主義の立場から、抗日政策より中国共産党との戦いの方を優先・強化していった。そのような中、父である張作霖を関東軍に殺された満州の軍閥・張学良は、共産党の取締りに対する協力を求めて西安を訪問した蒋を軍隊の動員によって西安に抑留し、国民党と共産党の再合作を要求した(西安事件)。蒋は最終的にこれを受諾し、西安を訪問した共産党代表・周恩来との会談を通じてこれを公式に宣伝した後に共産党軍を「国民党所属第八路軍」として国民政府軍に組み入れた(第二次国共合作)。 日中戦争 1937年の盧溝橋事件を契機として、南京国民政府は日本との全面戦争状態に入った(日中戦争)。しかし、兵力の差から国民政府軍は各地で敗北を重ね、同年末にはに首都・南京を日本軍に制圧された。蒋介石は首都を重慶へ移転させて徹底抗戦の意思を示す一方、共産党との抗日連合戦線やアメリカやイギリスなどからの支援を通じて全面的な抗日戦争を行った。なお、12月には南京事件が発生している。 戦争開始翌年の1938年には日中間の大規模な戦闘が減ってきた為に、日本軍は国民党の反蒋介石派であった汪兆銘を首班とした新たな国民政府(汪兆銘政権)を樹立した。だが、日本軍が住民からの徴発、徴用を強行した為に庶民間には反日機運が広まり、国民政府と共産党もそれを利用してゲリラ戦を展開することで日本軍を次第に包囲していった。しかし一方の抗日連合戦線側も、ソビエト連邦の支援を受けた共産党が抗日戦争と同時に延安を中心として支配領域を広げる動きも見せていた事から、国民政府と共産党との間でも幾度か戦闘が行なわれていた。 その為に1938年以降の中国では、日本率いる汪兆銘政権、アメリカとイギリスが支援する国民政府、ソ連支援の共産党との間で三つ巴の戦闘が事実上行なわれていた。だが、日本への対抗を目的として国民政府を支援していたアメリカとイギリスは共産党との対立姿勢を鮮明にしていた国民政府に対して不信感を抱くこととなり、後に再燃した国共内戦時の国民政府への支援に影響することとなった。 日本の敗戦 220px|thumb|[[カイロ会談における蒋介石とルーズベルト、チャーチル(1943年)]] right|thumb|220px|日本軍撤退後の香港(1945年)中華民国の[[中華民国の国旗|青天白日滿地紅旗とイギリスのユニオンジャックが確認できる]] その後日本は1941年12月にイギリスとアメリカとも開戦し、第二次世界大戦に突入することになる。国民政府は大戦中にアメリカとイギリスだけでなく、ソ連からの支援も受けつつ日本と対峙し、蒋介石がカイロ会談などに参加した他、蒋介石夫人の宋美齢が援助を募るためにアメリカ連邦議会で演説するなど、国民政府は主要な連合国の構成国として位置づけられた。その後1945年8月に日本と満州国は連合国に対して降伏し、中国における日中間の戦闘も終結した。 国民政府は連合国の主要メンバー、つまり戦勝国の一員として極東軍事裁判などの戦後処理に当たったほか、また、第二次大戦終了後には満州国や汪兆銘政権が崩壊した上に、カイロ会談やポツダム宣言での内容を受けて中国全土が再び国民政府の統治下に入った他、日本だけでなくヨーロッパ諸国も租界の返還や不平等条約の改正(1943年)をするなどした為、アヘン戦争以来続いていた中国の半植民地状況は一応の終わりを見せた。更には、日本が降伏の際に放棄した台湾島一帯も統治地域に編入し、中華民国の版図は拡大した。 国共内戦 しかし、終戦直後から蒋介石率いる国民政府と共産党は戦後の中華民国政府のあり方を巡って見解の違いを露わにするようになり、1945年11月2日の共産党軍による大攻勢を発端として、各地で両者による武力衝突が始まった。アメリカの停戦調停にもかかわらず、1946年には国共内戦が再開した。内戦の再開直後、国民政府はアメリカから受けた軍事支援を基に共産党に対して攻勢を強めていた。しかし、その一方で国民政府軍は、ソ連のスパイの活動などによって共産党シンパが増加していたアメリカ政府が軍事的支援を停止したことも相まって、ソ連からの大規模な軍事援助を受けた共産党軍の反攻が始まると各地で大規模な敗北を喫するようになった。この間に、国民政府は中華民国憲法を制定(1947年)し、憲法に基づいて蒋介石を総統(国家元首)とする憲政政府を成立(1948年)させることで自己の正当性を示そうとした。 しかし、中華民国政府軍の敗走は止まらず、国民党の内戦敗北は決定的となった。その為に、蒋介石は1949年1月に総統職を辞し、李宗仁が代行総統に就任して共産党との和平交渉に当たったが、同年4月23日に首都・南京が共産党軍(中国人民解放軍)に奪われ、南京国民政府は事実上崩壊状態に陥った。これに伴い、共産党は南京国民政府が崩壊・消滅したと判断し、同年10月に中華人民共和国の建国を宣言した。 なお、後にアメリカ政府内では、「誰が中国を失ったのか」という言葉を合言葉に、国民政府軍への援助停止を決めた政府内の共産シンパを非難する声が強まり、後にこれが大規模な赤狩り旋風に繋がることとなった。 台湾島への遷都 しかし、南京国民政府が崩壊状態に陥った際に蒋介石が崩壊しつつある政府を指導した為、南京国民政府は広州、重慶、成都を経た上で、アメリカ政府内右派から支援を受け、中央政府機構を台湾島に移転することに成功した。その後、蒋介石は崩壊状態にある政府を再組織し、翌1950年1月に総統職に復職することで、台湾国民政府としての活動を本格的に開始した。その為に国民政府軍と中国人民解放軍との戦闘は1955年まで行なわれ、その後も福建省沿岸の金門島において両軍が幾度か砲撃戦を行なっている。 中華民国と台湾島 (1945年~現在) Template main? 中華民国への編入 thumb|right|220px|台湾島を訪れた[[蒋介石と宋美齢(1946年)]] 台湾島を含む一帯は漢民族が多数居住している地域で、1895年以降は日本の台湾総督府の統治下にあった。1945年に日本の連合国への降伏によって第二次世界大戦が終結すると、蒋介石率いる南京国民政府はカイロ会談における取り決めを根拠として台湾島一帯を中華民国の領土に編入した。国民政府軍は日本軍の武装解除のために台湾島を含む一帯に上陸し、同年10月に日本軍の降伏式典、台湾の「光復」(日本からの解放)を祝う式典を挙行し、台湾を統治する機関として台湾行政公署を設置した。 二・二八事件 行政公所の要職を新来の外省人が独占した事、および公所・政府軍の腐敗が激しかった事は、それまで台湾にいた本省人(台湾人)の反発を招き、1947年2月28日に本省人の民衆が蜂起する二・二八事件が起きた。これに対して行政公所・政府軍は徹底的な弾圧をもって臨み、事件後も台湾人の抵抗意識を奪う為に知識階層・親日派・共産主義者を中心に数万人を処刑したと推定されている。国民党政権は政治・経済・教育・マスコミなどの独占を進め、同年中に台湾省が発足した。1949年に蒋介石が国共内戦で敗れた兵隊、崩壊状態にあった南京国民政府を引き連れて台湾に移住してきた後は、台湾省の形式は残しつつ、事実上は蒋介石の台湾国民政府が台湾を直接統治を行うようになった。 領有権の根拠と「台湾独立」 なお、南京国民政府はカイロ会談における取り決めを台湾を領有の根拠としたが、カイロ会談の取り決めはあくまでも連合国の「立場表明」あるいはプレスリリースに過ぎず、国際法的に有効な「条約」とはいえず、日本の敗戦に伴う台湾の放棄とその後の台湾の帰属に関する国際的な法的根拠にはならないとする解釈がある。また1951年に日本が連合国諸国と締結した日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)では日本の「台湾・澎湖諸島における権利、権利名義と要求の放棄」(第2条第2項)が、日華平和条約においては「台湾における日本の領土権の放棄」(第2条)が明記されたにとどまる。 このため、現在の台湾島を含む一帯は中華民国が実効統治しているものの、国際法的には「主権移転対象国(帰属国家)が不明確な状態にある」とも解釈することが可能」(つまり、「台湾に以前から居住していた台湾人に主権移転する」とも解釈することが可能)で、これを根拠として「台湾の国際的地位は未定である」とする「台湾の地位未定論」が台湾独立派を中心に唱えられており、中華民国内の泛緑連盟(台湾独立派)と泛藍連盟(反独立派)との間で論争が生じる源となっている。 民族問題 中華民国を成立させた孫文を始めとする漢民族主体の革命勢力(共和主義勢力)は、清国の遺領全体を領域とする「中国」の枠組みで中華民国を構想し、1912年樹立の中華民国臨時政府(共和政権)を「中国」の「中央政府」として位置づけていた。しかし、1642年以来中央チベットを統治していたチベットのダライ・ラマ政権、清末にモンゴル各地の諸侯が活仏を首班として組織したジェプツンタンパ政権は、『文殊皇帝が退陣したからには、これに臣属していたチベット、モンゴル、中国等の諸国はそれぞれ対等の別個の国家となる』という立場を取って中華民国への服属を拒否し、それぞれ外部勢力の支援を仰いで独立国としての地位の確立を目指した。(詳細はチベット,モンゴルを参照) 中華民国の歴代政府は、チベットやモンゴルに対し、清朝以来の位置づけを継承、理藩院に相当する機関として、北京政府は蒙蔵院、南京国民政府は蒙蔵委員会を1929年に設置してこれらの地域を統治下に組み込む為の工作を行なってきた。また、当時の列強諸国も「清国の継承国家」として中華民国の政府が清国の遺領全体を代表することを承認した。だが、幾度か行なわれた軍事行動もチベット、モンゴルの両民族政権を屈服させるには至らず、それどころか1933年、1942-49年には新疆省が置かれている東トルキスタンにおいても独立共和国の樹立運動が発生するにいたった。 その後、中華民国・南京国民政府は第二次世界大戦中の1945年6月に行なわれたソ連との外交交渉において、『ソ連が日本撤退後の満州を中国共産党に渡さず、かつ新疆の独立運動を鼓舞しないことを条件に、国民投票による外蒙古の独立を大戦後の認める』と主張し、モンゴル人民共和国に関しては1946年1月に独立を承認した。(台湾国民政府は1953年に独立承認を取り消している。詳細は中華民国におけるモンゴル(外蒙古)の扱いを参照のこと)また、チベット、東トルキスタン(第二次東トルキスタン共和国)についても、南京国民政府が1949年に崩壊状態に陥って台湾へと避難した為、中華民国の統治下に組み込まれることはおこらなかった。 中華民国の紀年法 中華民国では、建国年である1912年を元年とする中華民国暦(民国紀元)を西暦と併用しており、今なお使用され続けている(「中華人民共和国」では使用されていない)なお偶然ではあるが、中華民国暦は日本の大正および北朝鮮の主体暦と元年が一致している。 関連リンク 中国の歴史 中華民国の政治 台湾国民政府 外部リンク 蒙蔵委員会(中国語、英語) 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年4月5日 (土) 08 27。
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軍閥(ぐんばつ)とは多義的な用語であり、一つの定義に規定するのは不可能であるが、主なものについて挙げる。 国家における単一の近代的軍事組織が軍事を独占した状態になっている国家において、その官僚組織としての軍部内部における派閥のこと。特に旧日本軍内における派閥のことを言う。 軍事力を背景に地方に割拠する(国際的に承認・未承認を問わず、ある程度の実効支配地域を持つ)組織・集団のこと。 軍部内部における派閥 旧・大日本帝国陸軍における皇道派・統制派、旧・大日本帝国海軍における艦隊派・条約派などが挙げられる。しかし、軍部内における派閥は日本軍に限らずどこの軍隊にもありえるが、「軍閥」という名称では呼ばれない場合も多い。例えば、韓国軍における秘密組織であった「一心会」(ハナフェ)、やはり秘密組織である旧エジプト王国軍の自由将校団(ナセルなどが在籍)などは、その政治的野心も強かったものの、一般に「軍閥」とは呼ばれない。 軍事力を背景に地方に割拠する組織・集団 辛亥革命前後の中国のものが典型。例えば、辛亥革命前の代表的な軍閥領袖として李鴻章があげられる。李鴻章が私財を投じて兵を募り集め、訓練・組織化した軍閥は時の政府(清)に従順であったが、領袖の跡を袁世凱が継承してからは、次第に軍閥組織の利(ひいては軍閥領袖の意)を最優先として動く様になる(やがて孫文と裏交渉し、清政府に反目、やがては打倒勢力の中核となる)。呉佩孚、張作霖らは衝突や和解を繰り返しながら覇権を競い合った。しかし、中国国民党の北伐戦争で軍閥は打撃を受け、対日戦争や国共内戦で中国国内の状況が変わると国民党軍や中国共産党軍に編入され力を失った。 前近代の主権国家が成立する前の世界において、国家の政治体制は個々に軍事力を有した団体、あるいは地方政権の集合体であったものが多く、「国家」が後者の意味での軍閥の連合体の様相を呈することは常態であった。また、そうした場合、中央政府とはしばしば国家の全体に影響を及ぼしうる軍事集団そのものであり、これは前者の意味での軍閥に近いものであった。国民国家というのはかかる前近代を経て近代になって始めて成立した概念であり、そこから愛国心等も生まれていった。愛国心という概念は近代の産物に過ぎないのである。この意味では、日本の中世初期の武士団や中世後期の戦国大名の領国組織も、軍閥の定義には当てはまる。 近代の主権国家においては軍事力は国家の中央政府のもとに一元化されるべきものであり、また中央政府に一元化された軍事力はそれ自体が政府機関を運営する主権者ではなく、国家の主権者の命令に服するものでなくてはならない。つまり近代社会において軍閥が云々されるとは近代国家たるべき要件となる軍事力の一元化と、主権者への服従が達成されていない状態が継続していると考えてよい。 この意味での軍閥に近いものとしては、ソマリアの武装勢力や、民主カンプチア政権崩壊後のポル・ポト派、アフガニスタンの北部同盟、ムジャーヒディーン残党などが上げられる。 関連項目 世界の軍閥一覧 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_ 2008年10月24日 (金) 13 15。