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営業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた利益です。 （例） （単位 百万円） 売上高 １２，０００ 売上原価 ９，８００ ────── 売上総利益 ２，２００ 販売費及び一般管理費 １，２００ ────── 営業利益 １，０００ ←ここです。 販売費及び一般管理費は、本業を行うためにかかった、販売や事務などのさまざまな費用の総称です。以下のような費用が含まれます。 人件費項目 給料 賞与 福利厚生費 法定福利厚生費 その他 広告宣伝費 交際費 旅費交通費 支払手数料 賃借料 通信費 水道光熱費 保険料 貸倒引当金繰入額 減価償却費 このうち減価償却費は、固定資産を使用することによるその資産価値の減少を費用とするものです。計算方法には、定額法（毎期均等額を計上）、定率法（帳簿価額に償却率をかけて計算。徐々に小さくなっていく）などがあります。 前へ戻る｜次へ進む
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(営業利益) 三 営業利益計算は、一会計期間に属する売上高と売上原価とを記載して売上総利益を計算し、これから販売費及び一般管理費を控除して、営業利益を表示する。 Ａ 企業が商品等の販売と役務の給付とをともに主たる営業とする場合には、商品等の売上高と役務による営業収益とは、これを区別して記載する。 Ｂ 売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。ただし、長期の未完成請負工事等については、合理的に収益を見積り、これを当期の損益計算に計上することができる(注６)(注７) Ｃ 売上原価は、売上高に対応する商品等の仕入原価又は製造原価であって、商業の場合には、期首商品たな卸高に当期商品仕入高を加え、これから期末商品たな卸高を控除する形式で表示し、製造工業の場合には、期首製品たな卸高に当期製品製造原価を加え、これから期末製品たな卸高を控除する形式で表示する。(注８)(注９)(注１０) Ｄ 売上総利益は、売上高から売上原価を控除して表示する。 役務の給付を営業とする場合には、営業収益から役務の費用を控除して総利益を表示する。 Ｅ 同一企業の各経営部門の間における商品等の移転によって発生した内部利益は、売上高及び売上原価を算定するに当って除去しなければならない。(注１１) Ｆ 営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して表示する。販売費及び一般管理費は、適当な科目に分類して営業損益計算の区分に記載し、これを売上原価及び期末たな卸高に算入してはならない。ただし、長期の請負工事については、販売費及び一般管理費を適当な比率で請負工事を配分し、売上原価及び期末たな卸高に算入することができる。
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営業利益（えいぎょうりえき）とは、 会計上の利益を表す基準の1つで売り上げから売上原価（仕入れ、製造原価等）と販売費及び一般管理費を引いたものを言います。 また計算後、利益ではなく損失となった場合は、営業損失と言います。 【参照】 http //d.hatena.ne.jp/keyword/%B1%C4%B6%C8%CD%F8%B1%D7 http //www.nomura.co.jp/terms/japan/e/eigyorieki.html 【担当】 高井
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営業利益率 売上高に占める営業利益の割合を示す。 一般販売管理費が多いと値が小さくなる。 営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高
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営業利益率 読み ： えいぎょう・りえき・りつ 【名詞】 §例§ 売上総利益率 ＝ 営業利益?／売上高?
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売上営業利益率 売上高に占める営業利益の割合を示します。 一般販売管理費が多いと、値は少なくなります。 売上営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高
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営業利益とは 本業での売上 － それに関するコスト 経常利益とは 営業利益 ＋ 本業以外の損益 例えば 例えば、ハンバーガー屋さんについての営業利益とは… ハンバーガーの売上 － ハンバーガーを作ったりバイト雇ったりするコスト では経常利益とは… ハンバーガーで儲けた資金で株を運用して儲けたり損したりした最終結果
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財務(financial) 会計(accounting) 会計の種類 財務会計 管理会計（意思決定会計） 財務３表 貸借対照表（財政状況：安全性） 損益計算書（経営成績：収益性） キャッシュフロー計算書（キャッシュの増減：効率性） 制度会計 会社法 主として株式会社について適用。 株主・債権者の保護を目的。 ①貸借対照表 ②損益計算書 ③株主資本等変動計算書 ④個別注記表 金融商品取引法 主として上場会社について適用。 投資家の保護を目的。 ①貸借対照表 ②損益計算書 ③株主資本等変動計算書 ④キャッシュフロー計算書 ⑤附属明細書 税務会計 広く企業全般に適用。 税法に基づき、課税所得の算出のために行われる。 繰延資産 株式交付費 社債発行費等 創立費 開業費 開発費 ２００５年の商法改正に伴い、繰延資産は会社法で使われることになった。 旧商法の研究費、社債発行差金、建設利息は繰延資産から廃止されている。 株主資本 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 任意積立金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額 新株予約権 純資産 資本金 払込・給付された額の２分の１を超えない額を資本金に計上しないことが可。 資本準備金として計上する。 準備金 配当により減少する剰余金の１０分の１を資本準備金または利益準備金として計上しなければいけない。 分配可能額 分配可能額 ＝ 分配時の剰余金 － 分配時の自己株式（簿価） 分配時の剰余金 分配時の剰余金 ＝ 期末の剰余金 ± 剰余金変動要因 期末の剰余金 期末の剰余金 ＝ （期末Ｂ／Ｓの） その他資本剰余金 ＋ 任意積立金 ＋ 繰越利益剰余金 剰余金の配当 剰余金の配当により減少する額の１０分の１を資本準備金または利益準備金に積み立てる必要がある。 また準備金への計上は、配当時の資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達していれば不要だが、４分の１未満であれば４分の１に達するまで積立てを行う必要がある。 キャッシュフロー計算書 運転資本（運転資金） 運転資本（運転資金）＝売上債権＋棚卸資産ー仕入債務 経営分析における基本概念 総資本＝純資産＋負債 経営資本＝流動資産＋固定資産ー建設仮勘定ー投資その他の資産 経営資本＝総資産ー繰延資産ーー建設仮勘定ー投資その他の資産 自己資本＝純資産ー新株予約権 事業利益＝営業利益＋受取利息・配当金＋有価証券利息 * 営業活動による成果に財務活動による成果を加えた利益 金融費用＝支払利息＋手形売却損＋社債利息＋社債発行費等償却 * 他人資本による資金調達に伴って発生するコスト 収益性分析 資本利益率(ROI Return On Investment) 総資本経常利益率＝経常利益／総資本 総資本営業利益率＝営業利益／総資本 総資本事業利益率(ROA Return On Assets) 総資本事業利益率＝事業利益／総資本 経営資本営業利益率＝営業利益／経営資本 自己資本利益率(ROE Return On Equity) 自己資本利益率＝当期純利益／自己資本 売上高利益率 売上高総利益率＝売上総利益／売上高 売上高営業利益率＝営業利益／売上高 売上高経常利益率＝経常利益／売上高 売上高当期純利益率＝当期純利益／売上 *重要な指標ではない 売上高売上原価率＝売上原価／売上高 売上高販管費比率＝販売費および一般管理費／売上高 売上高人件費比率＝人件費／売上高 売上高金融費用比率＝金融費用／売上高 売上高営業外費用比率＝営業外費用／売上高 回転率、回転期間 安全性（流動性）分析 短期安定性 流動比率＝流動資産／流動負債 当座比率＝当座資産／流動負債 当座資産＝現金及び預金＋受取手形(*)＋売掛金(*)＋有価証券 *貸倒引当金を控除した後の回収可能額を用いる 長期安定性 固定比率＝固定資産／自己資本 固定長期適合率＝固定資産／（自己資本＋固定負債） 資金調達構造 自己資本比率＝自己資本／総資本 負債比率＝負債／自己資本 その他の安全性分析指標 インタレストカバレッジレシオ＝事業利益／金融費用 [倍] 生産性と付加価値 労働生産性(円/人)=付加価値額/従業員数 資本生産性(設備生産性)=付加価値額/(有形固定資産 - 建設仮勘定) 労働生産性=(売上高/従業員数) × (付加価値額/売上高) 従業員１人あたり売上高×付加価値率 労働生産性=(有形固定資産/従業員数) × (付加価値額/有形固定資産) 資本装備率×資本生産性 労働生産性=(人件費/従業員数) ÷ (人件費/付加価値額) 従業員１人あたり人件費÷労働分配率 CVP分析 Cost(原価) Volume(営業量) Profit(利益) 固定費・変動費の分解方法(覚える必要無し) 勘定科目法 高低点法 スキャッターグラフ法 最小自乗法 売上関連 売上値引 不良は品目不足で、掛代金を安くすること。 割引き 掛代金分の減額。営業外費用に計上。 売上割戻 取引先への報奨金 売上戻り 販売後に商品が返品されること。 投資や事業の評価方法 正味現在価値法(Net Present Value Method) 内部収益率法(Internal Rate of Return Method) 収益性指数法(Profitability Index Method) 回収期間法(Payback Period) 株式価値の算出 純資産額法（企業評価額＝総資産ー総負債） 収益還元法（企業評価額＝（純資産額×自己資本利益率＜ROE＞）÷資本還元率） 純資産額＝総資産ー総負債＝自己資本 資本還元率＝国債の利子率など 株式市価法（企業評価額＝発行済株式総数×時価） 営業に関するC/F 小計＝営業収入ー商品の仕入による支出ー人件費の支出ーその他の営業支出 営業収入＝売上高ー売上債権増加額＋前受金増加額ー当期貸倒額 商品の仕入による支出＝（売上原価＋棚卸資産増加額）ー仕入債務増加額＋前払金増加額 人件費の支出＝販売管理費（人件費関連項目）－未払給料増加額＋前払給料増加額 その他の営業支出＝販売管理費（人件費項目以外）ー非資金運用（減価償却費等）＋前払営業費の増加額ー未払営業費の増加額 投資に関するC/F 期首資産簿価＋期中取得資産簿価ー売却資産簿価ー減価償却費＝期末資産簿価 減価償却制度改定 H19/4/1以降に取得された減価償却資産は残存簿価１円まで償却可能。 貸倒引当金 貸倒引当金繰入額→”販売費及び一般管理費”に計上 貸倒引当金戻入益→”特別利益”に計上
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会計学 財務会計 企業外部の利害関係者（株主、債権者、税務当局など）に情報提供することが目的 財務諸表 貸借対照表 損益計算書 売上高 = 売上総利益（粗利益） + 売上原価 小売り業などでは売上原価 = 変動費。よって粗利益 = 限界利益（限界利益は管理会計用語）。 製造業では売上原価 = 変動費 + 自社の人件費、工場費用等（労務費？）。 よって、粗利 限界利益 売上原価 = 変動費 + 労務費？ 売上総利益（粗利益） = 営業利益 + 販売費及び一般管理費 キャッシュフロー計算書 （その他） 管理会計 企業内部の利害関係者である経営者などに情報提供することを目的 原価計算 種類 商的工業簿記 大雑把。いまでは一部の中小企業でしか使われない 実際原価計算 個別原価計算 製品毎に原価を計算 同規格の大量生産には向かない 総合原価計算
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当期純利益とは、税引前当期純利益から、税金を差し引いたその会計期間の最終的な利益です。税金の額は、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」から計算します。 式にすると以下のようになります。下の数値例では、法人税等調整額はマイナスの数値ですが、プラスになる場合もあります。 税引前当期純利益－（法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額）＝当期純利益 （例） （単位 百万円） 売上高 １２，０００ 売上原価 ９，８００ ────── 売上総利益 ２，２００ 販売費及び一般管理費 １，２００ ────── 営業利益 １，０００ 営業外収益 ３００ 営業外費用 ５００ ────── 経常利益 ８００ 特別利益 ４００ 特別損失 ７００ ────── 税引前当期純利益 ５００ 法人税、住民税及び事業税 ２５０ 法人税等調整額 △ ５０ （注） ────── 当期純利益 ３００ ←ここです。 （注）△はマイナスを意味します。 法人税、住民税及び事業税は、いずれも企業の利益に対してかかる税金です（まとめて「法人税等」ともいいます）。そこで、他の費用とは区別して記載します。 法人税等調整額は、税務上と会計上の税額の差を調整する科目です。詳しくは、税効果会計を学習して下さい。 前へ戻る｜次へ進む