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OPENちゃん 携帯画像 地域 海外・台湾 肩書き 統一超商マスコットキャラクター 解説 台湾や上海のセブンイレブンで使われているキャラクター。OPEN星からやってきた宇宙犬。台湾のセブンイレブンで王店長のお手伝いをしながら、セブンイレブンの「OPENの精神」を学んでいた。将来の夢は、故郷のOPEN星にセブンイレブンをOPENして、店長になること。 攻略難易度 ★★★★★難。台湾関連のイベントにて。 名刺の有無 ？ 狙い目イベント イベント情報
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からっキー 携帯画像 ゆるからっきー 都道府県 京都府 肩書き 京都向日市激辛商店街マスコットキャラクター 公式サイト http //www.kyoto-gekikara.com/ 解説 スコヴィル星出身。京都向日市激辛商店街の熱い想いを皆さんにお伝えすることに生き甲斐を感じる熱い男。イケてるあごが自慢でからっキーのあごをなでると幸運が舞い込むという伝説がある。ゆるからっきーは子どもや辛さに苦手な人向けの「ゆるい辛さ」をＰＲするためのゆるキャラで、顔が赤いトウガラシ、体が青いトウガラシをイメージしている。 攻略難易度 ★★★中。京都向日市激辛商店街のイベントにて。 名刺の有無 ？ 狙い目イベント イベント情報
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わかP 携帯画像 都道府県 和歌山県 肩書き 和歌山刑務所マスコットキャラクター 解説 和歌山刑務所職員のアイディアから生まれたキャラクター。主に矯正展などに登場し会場を盛り上げる。口の「w」は和歌山の頭文字。お腹の「P」はプリズンの頭文字。 攻略難易度 ★★★★★難。和歌山刑務所の矯正展で会えるのかな？ 名刺の有無 ？ 狙い目イベント イベント情報
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▼和歌山の政治06(1) より続く ▼和歌山の政治06(3) へ続く 0218 和歌山市予算案 一般会計５年ぶり増 [読売] 査定昇給制：全職員対象に導入 和歌山県が４月から [毎日] 県不適正支出問題 返還の４４５万円、補助金に 今年度補正予算案に計上 [毎日] 和歌山県の乳幼児医療費の助成が就学前まで拡大へ [和歌山放送] 和県の企業誘致支援制度が全国最大規模に [和歌山放送] 財政運営厳しさ増す/０６年度県当初予算案 [朝日] ２００６年度和歌山県一般会計当初予算案が発表 [和歌山放送] 和県の企業誘致支援制度が全国最大規模に [和歌山放送] 次の合併も和歌山県は支援 県が合併構想まとめる [和歌山放送] 道路美化で紀南活性化 「シーニックバイウェイ」学ぶ [読売] 県、児童施設に新補助 [朝日] 和歌山人権研究所絡みの不適正支出で住民監査請求 [和歌山放送] 県警 刑法犯４年連続減、１万６５５７件－－０５年まとめ [毎日] 刑法犯少年４年ぶり減 [読売] 近畿自動車道紀勢線の整備方法は和県の希望通り [和歌山放送] 近畿自動車道紀勢線の整備方法で和県が意見表明 [和歌山放送] １２月の和県有効求人倍率が０・７３倍、近畿で最低 [和歌山放送] 0218 和歌山市予算案 一般会計５年ぶり増 [読売] “超緊縮”脱却１２１４億円 和歌山市は１７日、１２１４億円の２００６年度一般会計当初予算案を発表した。３５億円の財源不足という厳しさの中、人件費や物件費などを極力切り詰めて投資的経費に回したため、“超”緊縮型予算だった前年度と比べ、５年ぶりの増（１・０％）に転じた。市では「財政再建への確かな道筋をつける一方で、『和歌山城』『子育て支援』『防災対策』の重点施策に力を入れた」としている。 ■■歳 入■■ 先細りしていた市税収入は、鉄鋼業を中心に法人市民税の増収が期待されることから、前年度比０・８％増の５７１億６００万円。県支出金も、南海貴志川線の用地取得補助金などで１８・９％増。一方で、マイナス傾向が続く地方交付税は３・９％減、国庫支出金も８・７％減となった。 また、借金にあたる市債は、市土地開発公社の塩漬け用地の買い戻しや、団塊世代の大量退職に伴う「退職手当債」の計上などで、１９・４％増の１０４億８１００万円に。財政調整基金からも８億６７００万円を取り崩し、基金残高は４億６０００万円と、ピーク時の２０００年度（５４億円）の１割に満たなくなった。 ■■歳 出■■ 人件費は、退職金が前年度より１１億５０００万円増加したものの、市長と特別職、管理職の給与カットや人員削減、特殊勤務手当の見直しなどで経費を切り詰め、０・３％減の２９９億円５０００万円に抑えた。毎年増え続ける扶助費は、児童手当の拡充などで０・７％増。これらを含めた義務的経費全体では、０・１％減の７３１億９０００万円となった。 一方で、建設事業が大部分を占める投資的経費は、３０％増の１２１億３０００万円。小中学校耐震補強の対象校を前年度より７校、計１６億円増やしたほか、貴志川線の用地取得費２億１６００万円、市土地開発公社からの用地買い戻し費用なども含まれている。 （2006年2月18日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm 査定昇給制：全職員対象に導入 和歌山県が４月から [毎日] 和歌山県は４月から、全職員を対象に勤務実績を評価して昇給幅を決める査定昇給制度を導入する。実績を給与に反映させ、職員の勤務意欲をより高める狙い。スピード昇給が期待できる代わりに、実績を上げられなければ同期との差も開きそうだ。総務省公務員課は「一般職まで含めて、勤務評価により昇給の幅を決める自治体は聞いたことがない」としている。 県人事課によると、現在は勤続年数が増えるごとに普通昇給として１号級昇給（７０００～８５００円）している。新制度は、７０００円なら１７５０～７０００円、８５００円なら２１２５～８５００円と、４段階に区分し、評価によって昇給段階を決める。 現在も普通昇給に上乗せして、実績を上げた職員を昇給させる特別昇給があるが、実行はされていない。新制度では普通と特別の昇給を一体化し、特に実績が良ければ４段階以上昇給させる。職員給与の総額は変わらないという。 国家公務員は来年度から、管理職層（和歌山県で次長級以上に相当）に査定昇給を導入する。【久保聡】 毎日新聞 2006年2月17日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060217k0000m010160000c.html 県不適正支出問題 返還の４４５万円、補助金に 今年度補正予算案に計上 [毎日] 県部落解放・人権研究所（現・社団法人和歌山人権研究所）の史料編さん事業を巡って県が９９～０１年度に計４４５万円を不適正支出していた問題で、県は１５日までに、研究所に支出額の返還を請求し、全額返還された。１５日に発表した今年度一般会計補正予算案に、研究所に改めて補助金として交付する４４５万円を盛り込んだ。 この事業への補助金支出について、市民オンブズマンわかやま（畑中正好事務局長）が９日、県監査委員に、「補助金交付規則によらず違法行為を行った職員と研究所を免罪するもの」として、支出しないことなどを求める住民監査請求を申し立てている。【久保聡】 毎日新聞 2006年2月16日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060216ddlk30040652000c.html 和歌山県の乳幼児医療費の助成が就学前まで拡大へ [和歌山放送] 和歌山県は、現在、３才未満を対象にしている通院医療費の無料化を、小学校の入学前まで拡大することを決めました。 和歌山県の人口は、去年の国勢調査で、１０６万人から１０３万人に減少し、減少率は３・２％で、秋田県に次いで全国ワースト２位の減少率となりました。また平成１６年の合計特殊出生率が１・２８となり、初めて全国平均を下回り、和歌山県の人口減少と少子化が加速度的に進んでいることが明らかになりました。県は、こうした状況を受けて、少子化対策を喫緊の課題とし、今回の予算でも、３本柱の１つに位置づけ、乳幼児の通院医療費の無料化の対象枠を拡大しました。県によりますと、乳幼児医療費のうち、入院費用は、いまも就学前まで自己負担を無料としていますが、通院費用については、３才未満までが対象となっています。このため、現在、県内１６の自治体が、単独事業として、対象を、就学前か、４才未満まで拡大しています。今回の県の措置で、今年１０月から県内のすべての市町村で通院医療費が就学前まで無料となります。ただし、平成１９年度以降は、通院と入院、どちらの場合でも医療費の助成に所得制限が加わることになります。夫婦と子ども２人の世帯では、年収が８６０万円を超えると適用外となります。県の試算によりますと、乳幼児医療費の自己負担が無料となるのは、全体の９割以上となる見込みで、来年度の乳幼児医療費として、県は、今年度より６千万円多い４億９千万円を計上しています。 和県の企業誘致支援制度が全国最大規模に [和歌山放送] 和歌山県は、企業誘致を促進するため、来年度から大規模の工場を対象に、最大で１社あたり１００億円の補助をする支援制度を設けることにしました。和歌山県によりますと、１社あたり１００億円の補助は全国で最大規模ということです。 この支援制度は、和歌山県内に工場を造るすべての企業が対象で、土地代を除いた投資額が５０億円以上で、地元での雇用が１００人以上、という条件を満たせば、９０億円を限度に設備投資額の２０％を補助します。また、１人あたり５０万円の雇用奨励金も設け、従業員２０００人まで、最大で１０億円を補助する計画です。この制度は、地元での雇用対策で、人口減少に歯止めをかけ、税収を増やすのが狙いで、業績が好調な家電や半導体メーカーなどを中心に、誘致活動を強化する方針です。和歌山県は、「大企業なら関連企業など相乗効果も狙える。企業誘致の成果を残したい」と話しています。 財政運営厳しさ増す/０６年度県当初予算案 [朝日] 2006年02月16日 県は１５日、０６年度の当初予算案を発表した。一般会計の予算規模は前年度比４８億円減の５２１０億円で、３年連続の減少となった。行財政改革で人件費の抑制をしつつ、防災面などの政策的経費の増額を図った。一方で、基金残高の目減りを極力抑えるため、０３年度以来、減らしてきた県債発行額を増やすなど、財政運営は厳しさが増している。 （大部智洋、林国広、徳島慎也） ■歳入 歳入面で増えたのが県税。個人県民税や法人２税（法人事業税、法人県民税）の伸びにより、前年度比４６億円（５．７％）増の８５４億円となった。ただ、総務省の予想伸び率８．１％よりは低く、県内での景気回復が遅れている。 また、ネットオークションでの未利用地の売却や県広報紙への広告掲載などで新たな財源の確保も図っている。 一方で、三位一体改革の影響で減額が続く地方交付税とその不足分を埋める臨時財政対策債は合わせて１８００億円。前年度比７１億円の減となった。 臨時財政対策債を含めた県債は７０９億円で、前年度より６９億円増えた。これは団塊世代の大量退職に対応するため、初めて退職手当債４０億円を発行するほか、公共事業などに充てる行政改革推進債６０億円を発行するためだ。 この結果、歳入全体に占める県債への依存度は１３．６％で、前年度比１．４ポイント上昇した。これについて県は「基金の取り崩し額を抑制するため」と説明。収支不足は前年度から５０億円減の５９億円で、財政調整基金を取り崩して充てる。 この結果、財政調整基金と県債管理基金（減債基金）の残高は０６年度末で計１９５億円の見込み。２００億円を下回ったのは８１年以来。 ■歳出 歳出面では行財政改革として主に人件費の削減に取り組んだ。 具体的には２７１人の定数削減をしたほか、新給料表の導入、一般職１％、管理職２％、特別職６％の給与減額などで、人件費は前年度比２９億円減の１６５３億円となった。ただし、退職手当については同３４億円増え、１７１億円を計上している。 そのほか、公債費や扶助費の減少で義務的経費は前年度比１０９億円減の２３７１億円となった。 また、県有の約４０施設について、指定管理者制度による業務の外部委託を進めるほか、警察、教育を含めた職員互助会への補助金廃止などで、経費削減を図る。 政策的経費については「人口減少問題への対応」「地域力の強化」「安全で安心な社会の実現」を三本柱としてかかげ、前年度比６１億円増の２８３９億円とした。 公共事業などの投資的経費は１１５６億円で前年度比１３億円減った。県では設計段階での費用削減や既存施設の延命化、道路建設に際して幅員を見直すことなどで公共事業費の圧縮を図ったと説明する。 中でも、地震防災対策については前年度比約２割増しの４６６億円と手厚い配分をしている。 県教委関連予算案は前年度比０．７％減の１１２９億３４１万円で、６年連続の減少となった。０５年度に引き続き、教職員の定数や一部手当を縮小して人件費を削減。一方で、県立高校の校舎や体育館の改築、低迷が続くスポーツ競技力の強化などに重点的に配分した。 県教委関連予算案のうち、人件費は９３％を占める１０５１億８０３万円で、減額幅は１０億４４２７万円だった。 主な新規事業をみると、広島や栃木で小学生女児が殺害されたことなどを受けて、子どもの安全対策（４６８万円）を強化する。 具体的には児童の保護者や地域住民、教職員などを対象に講習会を開き、約３千人のボランティアを育成。「通学路セーフティネットの日」を年間５、６日間設け、ボランティアが小学生の登下校時に通学路に立つ。 また、東南海・南海地震を控え、防災教育を充実しようと、和歌山市と広川町で１１月上旬、アジア防災教育子ども会議（２４６１万円）を開催する。 スマトラ沖地震で被災した約１０カ国の中学・高校生と日本の中学・高校生が、防災についての意見交換などをする。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000602160001 ２００６年度和歌山県一般会計当初予算案が発表 [和歌山放送] 和歌山県は１５日、３年連続で前の年度に比べてマイナスとなる総額５２１０億円の来年度の一般会計当初予算案を発表しました。 今回の予算編成は、人件費の削減などで財源を捻出する一方、人口減少問題への対応、地域力の強化、安全で安心な社会の実現、を予算の３本柱としました。歳入は５１５１億円で、収支不足の５９億円は、財政調整基金の取り崩しで対応しています。歳入の内訳としては、県税収入が６％近く増えて８５４億円となりましたが、三位一体の改革で、国庫補助金が大幅に減るなどして、歳入全体としては、４８億円、率にして０・９％の減少となりました。また、借金にあたる県債の発行は、１割増えて７０９億円となり、県債の残高は、来年度末で７６２５億円に達する見込みで、県民１人当たりの借金は７１万円余りとなります。一方、歳出では、給料表の見直しなどで人件費を大幅に削減しましたが、退職手当が２５％近く増加したため、人件費の総額は１・７％、２９億円の削減にとどまりました。また今回の予算では事業の３本柱が定められていて、人口減少問題では、乳幼児の通院医療費の助成を、小学校入学前まで拡大して適用する他、企業誘致の促進、地域力の強化としては、熊野古道の基盤整備を進め、安全で安心な社会の実現としては、通学路の安全対策などに取り組みます。今回の予算編成について、木村良樹知事は、「思い切った行革で財源を確保しただけではなく、企業誘致対策など、思い切ったことも盛り込めた」と述べました。また、三位一体の改革による影響については、「補助金の廃止で地方の裁量が広がったものもあるが、全般的には、補助率を下げただけのものや、形を変えた補助金が多く、来年度予算に反映されたものはないと言った方がいいかもしれない」と批判しました。 和県の企業誘致支援制度が全国最大規模に [和歌山放送] 和歌山県は、企業誘致を促進するため、来年度から大規模の工場を対象に、最大で１社あたり１００億円の補助をする支援制度を設けることにしました。和歌山県によりますと、１社あたり１００億円の補助は全国で最大規模ということです。 この支援制度は、和歌山県内に工場を造るすべての企業が対象で、土地代を除いた投資額が５０億円以上で、地元での雇用が１００人以上、という条件を満たせば、９０億円を限度に設備投資額の２０％を補助します。また、１人あたり５０万円の雇用奨励金も設け、従業員２０００人まで、最大で１０億円を補助する計画です。この制度は、地元での雇用対策で、人口減少に歯止めをかけ、税収を増やすのが狙いで、業績が好調な家電や半導体メーカーなどを中心に、誘致活動を強化する方針です。和歌山県は、「大企業なら関連企業など相乗効果も狙える。企業誘致の成果を残したい」と話しています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 次の合併も和歌山県は支援 県が合併構想まとめる [和歌山放送] 新しい合併特例法が去年４月に施行され、知事の権限が強化されたのを受けて、和歌山県は１４日、今年３月で３０市町村になる県内の自治体を、４年後をメドに、１３の市と町に合併再編する構想をまとめました。 この和歌山県市町村合併推進構想は、去年４月に施行された新しい合併特例法で、知事の権限が強化されたことから、県が審議会を設置して検討してきたもので、１月３０日、審議会が木村知事に答申した内容に沿って作成されました。構想によりますと、３月１日に３０市町村になる県内の自治体を、９市４町の１３市町に再編することになり、県は、必要に応じて、市町村に勧告したりあっせんしたりして、新しい合併特例法の期限が切れる平成２２年３月までの合併実現を目指します。また、合併する市町村に対する県の支援策としては、前回の合併と同じように、合併後のまちづくりに対して、１市町村につき１億円を補助し、例えば、３つの市町村が合併した場合には、３億円を補助するなど、財政的な支援を行うことにしています。国からの支援としても、交付税算入の率が低くなるものの、合併特例債に代わる合併推進債が認められています。今後、県は、この合併構想を県内の自治体に示し、シンポジウムを開くなどして住民の意識を啓発します。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 道路美化で紀南活性化 「シーニックバイウェイ」学ぶ [読売] 和歌山の道路、観光振興について意見が交わされた「シーニックバイウェイ紀南シンポジウム」（田辺市の紀南文化会館で） 道路美化などを通じて美しく活力ある紀南地域をつくろうと、「シーニックバイウェイ紀南シンポジウム」が１１日、田辺市の紀南文化会館で開かれ、国土交通省関係者や学識経験者らが「地域振興には、美しい道路の整備が不可欠」などと意見を交わした。 「シーニックバイウェイ」は、英語の「景色が良い（シーニック）」と「脇道（バイウェイ）」を組み合わせた造語。住民主体で道路沿いの植栽やゴミ拾いをして美しい景観を作り出す▽歴史や自然など地域の魅力を道で結び、地域・観光振興につなげる――などの活動を意味する。 この日のシンポジウムで、谷口博昭・同省道路局長が「地域活動を国が支援する仕組み作りが必要」などと講演。パネルディスカッションでは、石田東生・筑波大大学院教授がアメリカの事例を紹介し、「地域づくりに、海や山、おいしい物など和歌山に数多くある一級品を生かして」と発言した。 シーニックバイウェイの取り組みは、北海道の富良野やニセコなど３ルートで実施されている。紀南地域でもＮＰＯ法人や住民グループが、熊野古道や寺社仏閣、ラムサール条約に登録された「串本沿岸海域」などをつなぐ「シーニックバイウェイ紀南」（仮称）の準備を進めている。 （2006年2月12日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm 県、児童施設に新補助 [朝日] 2006年02月08日 虐待される子どもたちが増える中、県は０６年度、子どもたちを保護する児童養護施設への新たな補助金制度を設けることにした。子どもたちの生活に関係の深い部分を整備する場合、県が５００万円未満で全額を補助する。県によると、都道府県レベルでこのような補助金制度を設けるのは珍しいという。 （林国広） 県によると、県内には児童養護施設が７カ所（総定員３４６人）、乳児院が１カ所（同４０人）ある。 ２月１日現在の入所者は、児童養護施設３３３人、乳児院３８人とほぼ満員の状態だ。このうち虐待を受けた子どもは約４割といい、年々、人数とともにその割合も高まっているという。 これを受け、県は新年度、これらの施設整備を強化するため「児童養護施設等環境整備事業」を始める。対象は、公立を除く、こばと学園（和歌山市）など児童養護施設５カ所と、和歌山乳児院（同市）の乳児院１カ所。 これら６施設で、空調設備導入のほか、食堂や風呂、子ども用トイレなどを改修する場合、県が工事代などを補助する。１施設当たり５００万円未満で、事業実施期間も５年間とする方針。 これまで、施設の改修については５００万円以上になれば、一部国の補助が受けられたが、５００万円未満の工事については補助制度はなく、原則としてすべて施設の負担になっていたという。また、各施設では建築後２０年以上たった施設が多く、老朽化が問題になっている。 県子育て推進課によると、県内の児童相談所に寄せられた０５年４～１２月の虐待相談件数は２２４件で、前年同期より４２件増えた。 相談の内容は、食事を与えないなど保護の怠慢・拒否（ネグレクト）が１０７件（前年同期比４５件増）でトップ。次いで、身体的虐待が８０件（同５件減）▽心理的虐待３４件（同１件増）▽性的虐待３件（同１件増）。 虐待を受けた子どもの年齢は０～３歳未満が３２人（同４人減）▽３歳～小学校入学前６３人（同８人増）▽小学生９５人（同２９人増）▽中学生２７人（同１０人増）▽高校生・そのほか７人（同１人減）。乳幼児が減った一方で、児童・生徒への被害が増えている。 一方で、虐待を加えた加害側は実母が１６７人（同６０人増）、実父が３３人（同４人減）、実父以外の父親が１５人（同４人増）、そのほかが９人（同５人減）。実母の増加が目立っている。 県子ども・障害者相談センター（中央児童相談所）の前田哲也次長は「通報されていない虐待もまだ相当数あると思う。早期発見が早期の解決につながる。今後もできるだけ早い対応を進めていきたい」としている。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000602080001 和歌山人権研究所絡みの不適正支出で住民監査請求 [和歌山放送] 和歌山県から社団法人・和歌山人権研究所に支出された金が、本来の古文書作成のための補助金名目ではなく、書籍などの購入費として支出されていた問題で、市民オンブズマン和歌山のメンバーが９日、県監査委員に対し、支出した金額の返還を請求するよう求める住民監査請求を行いました。 この問題は、去年９月の県議会一般質問で、議員から指摘されたのを受けて、和歌山県が内部調査を行った結果、和歌山県から和歌山人権研究所に対する支出が、古文書の作成にかかる費用への補助だったにもかかわらず、実際には、購入していない書籍やビデオの購入費として計上されていたことがわかり、県が、支出した４４５万円余りの返還請求を行う一方、当初の補助金名目であらためて支出することを検討しているものです。９日、提出された住民監査請求の中で、オンブズマンのメンバーらは、「今回の支出は、虚偽の公文書を作成して行われた違法なもので、こうした違法な支出を、過去に遡って補助金として出し直すようなことになれば、法を無視した違法な手続きを助長させる恐れがある」として、支出した金額の返還請求を求めるとともに、あらためて支出しないよう県知事に勧告することを求めています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 県警 刑法犯４年連続減、１万６５５７件－－０５年まとめ [毎日] 県警生活安全企画課などは、０５年の刑法犯の発生件数などをまとめた。県内の刑法犯発生件数（認知）は１万６５５７件。４年連続で前年を下回り、戦後最多だった０１年の２万４２７３件に比べて３１・８％（７７１６件）も減少した。同課は「パトロール強化や住民の防犯意識の高まりが治安の回復につながっている」と分析している。 発生件数は０２年以降減っており、０５年は前年比１１・５％（２１４７件）減。一方で、検挙率は２・８ポイント上がり、２４・８％だった。刑法犯で最も多い車上狙いや器物損壊などの街頭犯罪も、警察官や住民の自主防犯組織などのパトロールの強化によって前年から１２・５％（１４２４件）減の９９３６件となった。 減少が目立つのは、事務所荒らし２１６件（前年比３５・５％減）▽自転車盗２５０１件（同１９・３％減）▽空き巣４６５件（同１８・６％減）など。 一方、中学生以下の子どもに対する声かけ事案は、前年より１２２件増えて２３９件。同課は「声かけ事案が犯罪につながる可能性もある。子どもを狙った犯罪を減らすことが重要課題」としている。【近藤修史】 毎日新聞 2006年2月9日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060209ddlk30040551000c.html 刑法犯少年４年ぶり減 [読売] 昨年県内１０６９人 凶悪、粗暴犯は増加 刑法犯で昨年逮捕、書類送検された県内の少年（１４～１９歳）は、前年比１９１人減の１０６９人と４年ぶりに減少したことが、県警のまとめでわかった。一方、全刑法犯に占める少年の割合は３７・２％（全国平均３２・０％）と近畿２府４県の中で最も高く、県警少年課は「学校などと連携して非行少年の取り締まりを強め、犯罪の芽を摘みたい」としている。 内訳は、殺人未遂や強盗などの凶悪犯が前年比１１人増の１６人で、うち１０人が中高生。傷害や恐喝などの粗暴犯は１４人増の１０４人。バイク盗や万引きなどの窃盗犯は６７７人と、１０２人の大幅減となった。 また、刑法犯で補導された１４歳未満の触法少年１７４人（９人増）のうち、粗暴犯が４２人（３０人増）と急増。県警では、低年齢化、凶悪化が進んでいるとみて、小中学生対象の非行防止教室や、「きのくに学校警察相互連絡制度」を生かした犯罪抑止に取り組む。 （2006年2月9日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm 近畿自動車道紀勢線の整備方法は和県の希望通り [和歌山放送] 第２回国土開発幹線自動車道建設会議が７日、東京で開かれ、近畿自動車道紀勢線の整備方法について、みなべ～田辺間を有料道路方式で、田辺～白浜間を新直轄方式で、それぞれ整備することが決まりました。 全文 ≫ この会議では、全国で整備中の高速道路１２７６キロの今後の整備方式について、地元の意見を聞きながら検討してきました。その結果、近畿自動車道紀勢線のみなべ～白浜間については、みなべから田辺までの５・９キロを西日本高速道路株式会社による有料道路方式で、田辺から白浜までの１４キロを 国と地元自治体の負担で整備する新直轄方式でそれぞれ整備することが決まりました。これは、和歌山県がほぼ希望した通りの結果です。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 近畿自動車道紀勢線の整備方法で和県が意見表明 [和歌山放送] 近畿自動車道紀勢線の整備方法について、和歌山県は、みなべ～田辺間を、有料道路方式で整備することをのぞみ、田辺～白浜間を、有料道路方式か、新直轄方式か、いずれか早期整備が可能な方で進めることを望んでいることがわかりました。 これは、国土交通省が、全国で整備中の高速道路１２７６キロの今後の整備方式について、地元の２８都道府県と３つの政令指定都市から意見を聞いた結果をまとめて３日、発表したものです。和歌山県内で整備が進められているのは、近畿自動車道紀勢線のみなべ～白浜間で、このうち、みなべから田辺までの５・９キロについては、西日本高速道路株式会社による有料道路方式で整備することを希望し、田辺から白浜までの１４キロについては、有料道路方式か、国と地元自治体の負担で整備する新直轄方式か、早期に整備できる方を選ぶとしています。高速道路整備の方式は、２月７日に東京で開かれる第２回国土開発幹線自動車道建設会議で決まります。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html １２月の和県有効求人倍率が０・７３倍、近畿で最低 [和歌山放送] 就職希望者１人に対し、何件の求人があるかを示す和歌山県内の１２月の有効求人倍率は、前の月より０・０２ポイント下がって０・７３倍となり、近畿で最も低い水準となりました。 全文 ≫ 和歌山労働局によりますと、県内の有効求人倍率は、今年４月に０・８２倍を記録しましたが、その後、下がり続けて一旦、持ち直したものの、１１月から再び下がり始め、先月は、近畿２府４県で最低の０・７３倍まで落ち込みました。この理由について、和歌山労働局は、「近畿の他府県と比べて製造業の回復が鈍い」と分析していますが、今後については、「有効求職者数が減少する傾向にあるので、求人倍率は改善するのではないか」と話しています。ところで、全国の有効求人倍率は、１年前から下がることなく推移していて、１２月は、０・０１ポイント上がって１・００倍となり、１３年ぶりに１倍台を回復しました。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html
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ことちゃん 携帯画像 ことみちゃん 都道府県 香川県 肩書き 琴平電鉄キャラクター 公式サイト http //www.kotoden.co.jp/publichtm/iruca/kotochan/kotochan_pofile.html 解説 香川県をことこと走ることでん（高松琴平電気鉄道）の駅員ことちゃんと、妻のことみちゃん。イルカをモチーフにしたキャラクター。ことのちゃんという娘がいる。何故イルカになったのかは「ことでんが要るか、要らないか」との話し合いに由来するらしい。 攻略難易度 ★★★中。香川県内のイベントにて。 名刺の有無 有 狙い目イベント イベント情報
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ダイちゃん 携帯画像 マキちゃん 都道府県 岩手県 肩書き 洋野町シンボルキャラクター 解説 ダイちゃんは旧種市町時代からのシンボルキャラクター。南部ダイバーをイメージして作られた。それと対になるように山をイメージしたキャラクターを公募し、大野の牧場生まれ、高原育ちのマキちゃんが誕生した。 攻略難易度 ★★★中。洋野町のイベントにて。 名刺の有無 ？ 狙い目イベント イベント情報
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パーシーちゃん ローズちゃん 都道府県 岐阜県 肩書き 大野町観光PRキャラクター 公式サイト 解説 大野町は、古くからの柿とバラの産地であることから、パーシーちゃんは富有柿をモチーフにしたキャラクター、ローズちゃんはバラをモチーフにしたキャラクターとなっている。 攻略難易度 ★★★中。大野町のイベントにて。 名刺の有無 ？ 狙い目イベント イベント情報
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藤っ子ふうちゃん 携帯画像 都道府県 愛知県 肩書き 豊田市藤岡地区マスコットキャラクター 解説 藤の妖精。藤岡の町を藤の花いっぱいにして、町をきれいにして頑張ろうとするキャラクター。人の笑顔をいつも見ていたいと思う心を持つ。 攻略難易度 ★★★★★難。豊田市内のイベント狙いで。 名刺の有無 ？ 狙い目イベント 藤岡地区ふじまつり（5月） イベント情報
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携帯画像 天ちゃん（写真右） 天子ちゃん（写真左） 都道府県 鹿児島県 肩書き 鹿児島中央警察署天文館対策課マスコットキャラクター 解説 兄の天ちゃんと妹の天子ちゃんの二人組。天文館の安心・安全を守っている。 攻略難易度 ★★★中。鹿児島市内のイベントにて。 名刺の有無 ？ 狙い目イベント イベント情報
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まあちゃん 携帯画像 都道府県 福島県 肩書き 大熊町マスコットキャラクター 解説 町の名前にちなんで熊のマスコットキャラクターとなった。「おおちゃん」「くうちゃん」という兄弟がいる。 攻略難易度 ★★★★やや難。震災復興関連のイベントにてその姿を見ることができる。 名刺の有無 ？ 狙い目イベント イベント情報