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●2011年7月30日東京新聞 脱原発に向けたシナリオは三段階を想定。 第一ステージでは、今年中に原発の緊急点検を実施する。 第二ステージは12～14年で、原発事故の調査、検証をする。 当面の電力需要の対応としては埋蔵電力を積極的活用していく。液化天然ガス火力発電なども進める。 第三ステージは15～20年で、「脱原発」を完成させる。 「電力需要に応じて石油、石炭火力発電も止めることができる。発電会社間の価格競争が激烈になり、 高コストの原発は市場淘汰されていく」 渡辺氏は最後に、小規模の地域分散型エネルギーシステムへの転換を主張。 「原発や火力の巨大設備で遠い所から送電線で運ぶより、近場で分散した地産地消型の発電所を造った方が効率的だ」 「電力自由化を徹底して進め、さまざまな規制を取っ払えば、『欲しがりません、勝つまでは』みたいな節電をしなくても済む 『脱原発社会』が実現できるはずだ。 ●8月15日 5時45分 ＮＨＫ http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110815/t10014908531000.html みんなの党は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の新規建設を凍結するなどして「脱原発」を推進するとともに、電気料金の引き下げに向けて、規制緩和による電力事業の自由化を進めるなどとした、党のエネルギー政策をまとめました。 それによりますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、すでにある原発については、安全対策を徹底した上で運転を継続するものの、原発の新規建設や、高速増殖炉「もんじゅ」など、国が推進する「核燃料サイクル」は凍結し、「脱原発」を推進するとしています。また、太陽光やバイオマスなど、再生可能エネルギーの実用化に向けた研究開発を、来年から２年間、集中的に進め、原発に頼らない電力供給システムの構築を目指すとしています。さらに、今回の原発事故の賠償を行うための電気料金の値上げが懸念されるとして、電気料金の引き下げに向けて、発電事業と送電事業を分離するなど、規制緩和による電力事業の自由化を進めるとしています。みんなの党は、こうしたエネルギー政策を次の衆議院選挙の公約に盛り込むことにしています。 ●230 名前：地震雷火事名無し(神奈川県)[] 投稿日：2011/08/22(月) 00 34 02.41 ID /nRCJ2pn0 みんなの党HPより ホーム ＞ みんなの党の成長戦略 ＞ 3.中期的、長期的な視点での新たな成長戦略 http //ime.nu/www.your-party.jp/policy/strategy.html （２）「３０億人のアジア市場」を取り込む ○アジアのインフラ投資の取り込み ファイナンススキームの高度化などに取り組む。 発電に関しては、世界の今後の追加設備需要は石炭・ガスが最大。日本には、重要な技術資源として高効率火力発電（超々臨界発電、石炭ガス化複合発電など）がある。 再生可能エネルギーの利用促進に加えて、これらの技術開発および国際展開の支援が重要。加えて、「グリーン・グロース」の構成要素としては、 原子力やＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）の技術も大変重要。 〃 ＞ 資料 2011/08/11 エネルギー政策の見直し及びこれに関する原子力発電の継続についての国民投票に関する法律 要綱 http //ime.nu/www.your-party.jp/file/houan/110811-01b.pdf 第五 国民投票の結果 (第五条関係) 第四の国民投票の結果は､政府においてエネルギーの需給に関する施策を講ずるに当たって尊重されるものとするほかは､国及びその機関を拘束しないものとすること。 報道ステーション シリーズ「原発わたしはこう思う」 みんなの党代表 渡辺喜美 インタビュー 渡辺喜美氏「原発をなくそう」 ｢まず、『電力自由化宣言』をするべき。 原発は結果として非常に高くついた電源だった。 原発は安いと言われながら、実は電源立地交付金からはじまって、再処理費用、廃炉コスト、事故が起これば賠償コスト。 こういう隠れた費用がたくさんあった。 したがって、電力自由化宣言、そして規制緩和によって、電力料金値下げをどんどんやっていくべきだ。 自由化をやれば、国民が電力会社を選べるようになる。自然エネルギーだけでやる発電会社もそのうちたくさん出てくるようになる。 そうすると、国民が選ぶ消費者が選ぶ電源の中で、高い原発を選ぶ人が一体どれくらいいるのでしょうか。 原発は結果としてゼロになってしまうという事になる。 原発投票制度、これも法案化を今進めている。 つまり、上から目線でなく、国民目線で原発を国会のチェック、あるいは国民のチェックにさらしていこうという考え。 いろんな圧力がかかってくるんじゃないか。 選挙とかになったら電力会社の取引先など山のようにあるから、 それぞれの地域で取引のある会社を締め上げて、『みんなの党には入れるな』なんていう運動が始まるかも知れない。 電力会社というものは、政治家にも影響がある。 経済界にもとかく高コストで仕入れてくれる会社だから、経済界にも、マスコミにも影響力がある。 そういう所を乗り越えて既得権益の規制を取り払おうという事だから、生半可な覚悟では絶対に出来ない。」 （テレビ朝日 報道ステーション ２０１１年８月９日放送） みんなの党「脱原発」推進へ 政策の柱に 長崎出身の被爆２世を次期衆院選で公認候補として擁立 みんなの党の渡辺喜美代表は２４日の記者会見で、 福島第１原発事故を受け新たに「脱原発」を政策の柱に掲げると表明した。 太陽光など再生可能エネルギーの普及に向け、発送電の分離や電力会社による地域独占打破の必要性を指摘。 停止中の原発再稼働については「草の根の住民レベルの議論を踏まえ方向を決めていく」と強調した。 また、次期衆院選で東京４区に投資運用会社社員の広瀬雅志氏（５３）を公認候補として擁立すると発表。 広瀬氏は長崎市出身の被爆２世で「脱原発」を訴えている。 東京新聞 2011年6月24日 http //www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011062401001091.html 渡辺喜美レポート 原発政策を決める「国民投票」の実現を 「なでしこジャパン」のようにチームプレイ、そして諦めない執念で「電力・原発の政官財癒着」を断ち切れ （前半略） ■「発電コストは原発が一番安い」キャンペーンのウソ コンバインド･ガスタービン発電は、今、飛躍的に発電効率を高めている。PPS(特定規模電気事業者）は、現在45社しかないが、大胆な規制緩和をすれば供給能力は激増するであろう。 立川市ではまず、昨年度、立川競輪場でPPSに転換した。東電と継続契約すると約6300万円/年かかるのに、約4620万円まで電力料金を削減できた。削減効果は26.5%。今年度は53施設に拡大している。小中学校のグループでは19%減。その他の公共施設でも18%減である。 立川市の初期投資はなし。導入効果は天候や節電取り組みにもよるが、今年度1年間で15%～20%コスト削減が見込まれる。PPS事業者は、電力会社の送電網を利用するので安定供給される一方、計画停電の影響は受けることになる。 PPSの電力供給先は驚くなかれ、皇居、自衛隊、国立病院機構、経産省をはじめとした諸官庁、東京都、横浜市、千葉市等。しかし、供給能力が制限されており、新規契約は自粛せざるをえない。 立川市で明白になったように、日本の電気料金が諸外国に比べ割高なことから、すべてが始まるのだ。今、脱原発をやるとコストが3兆円上がるとか、一世帯当たり月900円の上昇とか企業が電力コスト増のため海外に逃げるとか、宣伝が行われている。 しかし、それは現状の総括原価法という、かかったコストに利益を上乗せして決めている料金体系を前提にしている数字だ。純粋民間企業だったら、いかにコスト削減をするかを考える。 自由化や規制緩和で競争環境を整えれば、料金は間違いなく下がる。しかも、充分な安定供給が可能になる。「原発が止まるとこれだけ大変なんだ」というキャンペーンが張られ、「欲しがりません、勝つまでは」式の涙ぐましい節電努力を強要されている。 原発の発電コストが一番安いというのはウソで、核燃料の再処理･廃棄物処理費用や今回の事故の賠償や汚染水処理･廃炉コストを入れると火力･水力が高くつくことは明らかだ。Kwh当たり16円から20円という試算も出てきている。 ■原発政策の方向性を決める「原発投票法案」を こうした真実を隠して、原発続行刷り込み作戦は進んでいる。それにもかかわらず、みんなの党は脱原発シナリオを提唱する。 第一に、原発賠償法案を修正し、東電破綻処理･一次国有化と電力自由化･送発電分離を明記する。 第二に、菅総理がストレステストとほざいても、班目委員長率いる原発ムラのチェックでは国民に信用されない。そこで国会が法律に基づき実質的に原発再稼動を止めることを可能にする原発緊急評価法案を制定する(参院に提出済）。 第三に、原発投票法案。再稼動の是非を問う住民投票と原発政策の方向性を決める国民投票制度を創設する。国民目線で国会の垣根を越えた草の根の議論を通じて脱原発かを決めるのだ。 グーグルで「官僚機構の惰性」を検索すると、いきなり本サイトに書いた拙文(10年6月16日、11年5月10日）が出てくる。電力･原発の世界こそは、統制型システムにおける政官財癒着の壮大な惰性に他ならない。 ある経産省OBが孫正義氏に噛んで含めるように説いたそうだ。東京電力と言う会社は世の指弾を受けてヘトヘトのように見えて、実はいかにしたたかであるか。政界、財界、捜査当局への影響力、表からは見えにくい"闇の世界"との関わり･･･さらに電力自由化を旗印にした経産省が、発送分離と地域独占を見直そうとして東電の力の前に挫折したこと(FACTA8月号）。 「官僚機構の惰性」を断ち切るには、覚悟と戦略が必要だ。古賀茂明氏のような官僚のレトリックを熟知し、改革に抵抗する3大手法「リーク･悪口･サボタージュ」の裏をかく作戦を立案できる人材をもって臨まなければならない。 それには撫子の情熱･大胆･勇気をもったチームプレイ、そして諦めない執念が必要だ。 講談社 現代ビジネス 2011年07月20日（水） 渡辺 喜美レポート http //gendai.ismedia.jp/articles/print/12730
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南相馬市長、浪江町長（東北電力浪江小高原発計画） 建設予定地の南相馬と浪江の両首長、原発中止求める 東京電力福島第１原発事故を受けて毎日新聞が実施したアンケートで、 東北電力浪江・小高原発の建設予定地である南相馬市と浪江町の両首長が計画中止を求めた。 予定地に対する「事故を受けて建設の是非をどう考えるか」との質問に、南相馬の桜井勝延市長は「中止を求める」、 浪江の馬場有（たもつ）町長は「１９６７年に議会で誘致を議決しているので声高には言えないが、個人としては中止」と回答した。 福島毎日新聞 2011年4月18日 http //www.kikonet.org/research/archive/energyshift/government.pdf 地方が考えるエネルギーシフト―南相馬市長「自然エネで世界に誇れる復興を」 脱原発を目指す超党派議員らによる勉強会エネシフジャパンが５月８日に参議院議員会館で行われた。 今回のテーマは「エネルギーシフト、地方はこう考える」。 桜井勝延氏（南相馬市長）、黒岩祐治氏、（神奈川県知事）、嘉田由紀子氏（滋賀県知事）、河村たかし氏（名古屋市長）が登壇し、 それぞれの自治体における自然エネルギー政策について語った。 「原発にも石油石炭天然ガスにも頼らない日本を創ろう」というテーマのもと、自然エネルギーへシフトするための勉強会を４月26日から週に一回、連続で開催している。 河野太郎氏（自民党）や飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）ら101人が呼びかけ人として参加している。（６月７日現在） 福島第一原発事故で大きな被害を受けた福島県南相馬市の桜井勝延市長は「世界からあらゆる知恵を集め、世界に誇れる復興をやっていきたい。 これを進めていくためには特区として認定してもらい、風力、太陽、バイオマスなどの研究者を世界中から集めることが必要だ」と決意を語った。 これに対し各県・市の知事らも、地方分権を進め、それぞれの自治体から主体的に自然エネルギー政策を行っていく必要性を説いた。 オルタナＳ 猪鹿倉陽子編集長 2011年6月8日 http //alternas.jp/news/2011/06/2113.html 南相馬市長の桜井さんから、脱原発100万人アクションへのメッセージ 南相馬市は３月１１日の大地震と大津波加えての福島第一原子力発電所の相次ぐ事故で市民の運命が大きく変わった。 原発事故による放射能汚染から一刻も速く、出来る限り遠くへ避難すべく多くの市民は逃げ出さざるを得なかった。 ５万人を超える市民が避難した。 ３ヶ月が過ぎた現在もなお日本中に避難している。 市民の避難と企業、事業所の移転は続いている。 南相馬市をこのままの状況にしておく訳にはいかない。 原発事故と大地震と大津波を克服しなければならない。 南相馬市は再生に向かって新たなまちづくりをしなければならないと思う。 原発事故による放射能汚染を一刻も速く除染しなければならない。 津波で破壊された耕地の復旧と復興をしなければならない。 南相馬市が今の課題を解決していくためには新しい発想が必要である。 放射能汚染をプラスに変える発想が必要です。 脱原子力と共に自然エネルギー基地に変える発想です。 放射能汚染された大地を、家畜を放射能汚染だけでなく貴重な財産として捉え、世界中に呼びかけ、 すべての叡知を結集して放射能を取り除くことのプロジェクトを立ち上げたい。 原発事故を乗り越え新たな未来都市、南相馬づくりに向かってしっかりと前進して行きたい。 原発事故を乗り越え新たな日本をともに作り上げましょう！ 希望ある未来に向かって一歩ずつ前進して行きましょう。 平成23年6月1２日 福島県南相馬市長 桜井 勝延 ６．１１ 脱原発１００万人アクション 全国各地からの報告とニュース（1） 2011-06-12 09 25 48 http //blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/bf0728facaf836de350d35f970fb0785 東電株主総会で「脱原発」議案 南相馬・白河市が賛成 東京電力の株主総会で株主提案された原発事業からの撤退を求める議案をめぐり、 株式を保有する福島県南相馬市と白河市が賛成に回り、「脱原発」の姿勢を鮮明にした。 南相馬市の桜井勝延市長は賛成理由を「福島第１原発事故による被害は甚大で、しかも長い間続く。 原発を停止・廃炉にし、新設を認めない意見に賛成だ」と説明した。 同市は４４４株を保有し、事前に郵送で意思表示した。 ２６５５株を持つ東北電力の株主総会でも原発撤退議案に賛成する手続きを取った。 南相馬市は原発事故で、警戒区域や緊急時避難準備区域などに指定された。 さらに放射線量が局所的に高い「ホットスポット」も点在し、特定避難勧奨地点に指定される可能性も出ている。 福島県も東電株８００１株を持つが「通常、意思表示のために議決権は行使していない」と賛否を示す手続きを取らなかった。 桜井市長は「佐藤雄平知事が県議会で脱原発の方針を示した県も、株主総会で明確に意思を示してほしかった」と話した。 １６１株を持つ白河市も、事前の郵送で原発撤退議案に賛成した。 市財政課は「直ちに脱原発というのは現実的に難しいと思うが、大まかな方向性と趣旨に賛成した。 （原発事故の）被災地として、今なお不安を抱えている市民感情も考慮した」と話した。 河北新報社 2011年06月29日水曜日 http //www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110629t63026.htm 原発30キロ圏内のみ補償金 同じ南相馬市民でも「金銭的に差別」と市長が憤り 東日本大震災による原発の被害で揺れる福島県南相馬市の桜井勝延市長は2011年6月29日、 東京都内で開催された外国人ジャーナリストの出版記念シンポジウムに出席。 同市長は、東京電力による仮払い補償金の支給対象区域が福島第1原発から「半径30キロ」で線引きされていることについて、 同じ南相馬市の住民のなかでも補償金を受給できる人とできない人が格差が生じていると、怒りをあらわにした。 南相馬市は福島第1原発の北方約10キロ～40キロの範囲に位置する。東京電力・広報部によると、 南相馬市鹿島区など原発から半径30キロ圏外の地域は、7月1日現在、仮払い補償金の支払い対象とはされていない。 「原発から半径30キロ」という線引きで、同じ南相馬市の住民のなかでも補償金を受け取ることができる人とできない人がいることになる。 その点について、桜井市長は、 「南相馬市民はズタズタになったと言わざるを得ない。 避難先で不安な日々を過ごしながら、放射能の被害と同時に金銭的にも差別されてしまう。 30キロを境にして0円と100万円だ」 とした上で、こうした政府の判断に「私は怒りを覚えています」と憤った。 また桜井市長は、6月28日に開かれた東京電力の株主総会で提出された原発の廃炉を求める「脱原発」議案について、 南相馬市が株主として賛同したことにも言及。 「当然の結果。どれだけコストがかかるかわからない原発に対しては、もう廃炉に向かうしかない」 と発言すると、会場からは拍手が巻き起こった。さらに桜井市長は、 今後について「震災で亡くなった人たちの気持ちをしっかりと受け継いで、心を一つにつなぐ形で南相馬、福島を復興させたい」と力強く語った。 ニコニコニュース(オリジナル) 2011年7月2日(土)15時04分配信 http //news.nicovideo.jp/watch/nw82119 福島第一の交付金５５００万円も辞退へ…南相馬 福島県南相馬市は、東京電力福島第一原発の周辺自治体に交付される電源三法交付金の一つ「原発施設等周辺地域交付金」について、 今年度分の約５５００万円の申請を辞退する方針を決めた。 第一原発関連の交付金を申請しないことが明らかになったのは、交付対象自治体で初めて。 同市は原発事故後、脱原発を表明し、「原子力に依存しない町づくり」や「脱原発」を盛り込んだ市の復興ビジョン案をまとめており、 桜井勝延市長は「脱原発を掲げている以上、原発関連の交付金をもらうわけにはいかない」と判断した。 同市は、東北電力の浪江・小高原発建設計画で交付を受けていた電源三法交付金の「電源立地等初期対策交付金」の今年度分約５２００万円について、 交付申請をしないことをすでに明らかにしている。 同原発については、東北電力が同市小高区と同県浪江町に建設予定で、２０１６年度着工、２１年度運用開始を目指している。 （2011年8月27日03時04分 読売新聞） http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20110827-OYT1T00083.htm
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M 原発性ネフローゼ症候群 備考 先天性ネフローゼ症候群
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地方が考えるエネルギーシフト―南相馬市長「自然エネで世界に誇れる復興を」 脱原発を目指す超党派議員らによる勉強会エネシフジャパンが５月８日に参議院議員会館で行われた。 今回のテーマは「エネルギーシフト、地方はこう考える」。 桜井勝延氏（南相馬市長）、黒岩祐治氏、（神奈川県知事）、嘉田由紀子氏（滋賀県知事）、河村たかし氏（名古屋市長）が登壇し、 それぞれの自治体における自然エネルギー政策について語った。 「原発にも石油石炭天然ガスにも頼らない日本を創ろう」というテーマのもと、 自然エネルギーへシフトするための勉強会を４月26日から週に一回、連続で開催している。 河野太郎氏（自民党）や飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）ら101人が呼びかけ人として参加している。（６月７日現在） 福島第一原発事故で大きな被害を受けた福島県南相馬市の桜井勝延市長は「世界からあらゆる知恵を集め、世界に誇れる復興をやっていきたい。 これを進めていくためには特区として認定してもらい、風力、太陽、バイオマスなどの研究者を世界中から集めることが必要だ」と決意を語った。 これに対し各県・市の知事らも、地方分権を進め、それぞれの自治体から主体的に自然エネルギー政策を行っていく必要性を説いた。 オルタナＳ 猪鹿倉陽子編集長 2011年6月8日 http //alternas.jp/news/2011/06/2113.html 「将来の脱原発」２人 「削減」９人 知事アンケート 朝日新聞社は４７都道府県の知事に原発のあり方や今後のエネルギー施策についてアンケートした。 １１人の知事が将来的に原発を「やめる」または「減らす」と回答する一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「増やす」と答えた知事はゼロだった。 「どれでもない」もしくは無回答で態度を明示しなかったのは計３１人だった。 アンケートは原則として選択方式で、５月末から始め、６月１０日までに文書で全員から回答があった。 原発がある１３道県では、東海地震の想定震源域に中部電力浜岡原発を抱える静岡が「減らす」とし、 ９道県が「どれでもない」、福島、福井、鹿児島が選択肢を選ばない無回答だった。 原発のあり方について「やめる」としたのは、山形、滋賀県。原発のある福島、福井県といずれも接している。 吉村美栄子・山形県知事は「想定を超えた危険性が内在する限り、将来的にはやめるべきだ」、 嘉田由紀子・滋賀県知事は「原発から再生可能な自然エネルギーへのかじを切るような、孫子のために歴史的な判断を国や電力会社に求めていきたい」と、 脱原発を明確に表明した。 「減らす」と答えたのは９人で、静岡のほかは、栃木、埼玉、神奈川、長野、大阪、鳥取、岡山、高知。 静岡県の川勝平太知事は「（福島の事故は）原発の安全性を揺るがしたばかりでなく、我が国のエネルギー政策の根本的な見直しを迫っている」とした。 「現状維持」としたのは山梨、奈良、長崎、大分の４人だった。 「地球温暖化を考慮すると、原発は不可欠で、安全性を確保した上で今後も依存せざるを得ない」（山梨）、 「再生可能エネルギーの導入は必要だが、短期的には困難」（大分）などと説明している。 全国最多の１５基（１基は解体中）を抱える福井県の西川一誠知事が、国の安全基準は不十分として検査で停止中の原発の再稼働を認めていないことについては、 ２５人が支持した。福井以外の原発立地道県のうち半分の６道県が含まれており、原発の今後の運転に影響を及ぼす可能性がある。 東日本大震災で津波被害が起き、停止中の東北電力女川原発がある宮城県の村井嘉浩知事は、 「国が各事業者に指示した緊急安全対策は津波対策のみ」と福井県知事と同様の指摘をしたうえで、 「極限下での危機マネジメントの強化を含めた抜本的な対策を講じる必要があるが、含まれていない」と国の対策に不満をぶつけている。 定期検査中の九州電力玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり判断が注目される 佐賀県の古川康知事は「他の立地県のことについてコメントできない」としてこの質問を無回答とした。 福井の原発に消費電力の約半分を頼ってきた関西圏の６府県の知事も西川知事の姿勢を支持した。 夏の電力供給に大きな影響が出かねないが、 「津波だけでなく地震の揺れによる影響も考えられるため、可能な限り原因を解明し、安全に係る基準を示すことが必要」（奈良）などとしている。 原発事故の被災県である福島県の佐藤雄平知事は、「事故の収束が第一」として、この二つの質問への回答を避けた。 原発のあり方について明確な回答をしなかった福井県の西川知事は「原子力に過度に依存することがないよう、エネルギーの多角化を推進することは重要」と記した。 asahi.com 2011年6月16日1時50分 http //www.asahi.com/politics/update/0615/OSK201106150211.html