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■原発10 から 最新の情報は、■原発? へ 110513 高い放射線量、東電公表せず 3号機、水素爆発前に把握 [朝日] 110512 福島原発3キロ圏、90マイクロシーベルト超える地点も [朝日] 110512 圧力容器、大量水漏れ 福島第一1号機、燃料大半溶融か [朝日] 110511 3号機の高濃度汚染水流出 海水に1万8千倍セシウム [朝日] 110509 中部電、浜岡原発の全炉停止決定 計画停電は回避へ努力 [朝日] 110507 浜岡原発、全面停止へ…首相が中部電力に要請 [読売] 110429 小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」 [朝日] 110422 積算放射線量の推定マップ公表へ モニタリング強化 [朝日] 110421 海に流れた汚染水、4700兆ベクレル 低濃度の3万倍 [朝日] 110418 原発「減らす・やめる」41% 朝日新聞世論調査 [朝日] 110412 福島原発事故、最悪「レベル7」 チェルノブイリ級に [朝日] 110408 魚介類のヨウ素、暫定基準を追認 厚労省審議会 [朝日] 110404 放射線許容量 厚労省、食品の暫定基準維持を決定 [朝日] 110331 菅首相、原発新増設の見直し検討 東電存廃も議論へ [朝日] 110330 東電会長の廃炉方針、枝野官房長官が容認 福島第一原発 [朝日] 110326 過酷労働もう限界、両親は不明…原発の東電社員がメール [朝日] 110326 ドイツで反原発25万人デモ 福島事故受け「停止を」 [朝日] 110326 米、原発増設凍結も 東芝・東電関与の計画 [朝日] 110326 節電しても…夏の電力、2割足りず 23区も計画停電か[朝日] 110316 原発、独は7基一時運転停止決定 仏は推進継続 [朝日] 110113 イタリア、原発再開めぐり国民投票へ 憲法裁が判決 [朝日] 110108 日ロ原子力協定批准、メドベージェフ大統領が署名 [朝日] 110513 高い放射線量、東電公表せず 3号機、水素爆発前に把握 [朝日] 福島第一原発の事故をめぐり、東京電力が、3月14日に水素爆発を起こした3号機の原子炉建屋について、その前日から高い放射線量のデータを把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かった。東電の内部資料で判明した。原子力の専門家らは「作業員や国民の情報共有のため、具体的な数値をいち早く明らかにすべきだった」と指摘している。 この爆発で東電社員7人が負傷。今後の事故検証で、データ共有しなかったことが避難の遅れにつながらなかったかなど、東電の対応ミスの有無が焦点の一つになる見通しだ。この内部資料もそれを判断する材料になるとみられる。 朝日新聞が入手した内部資料は、地震が発生した3月11日から4月30日までの期間に、福島第一原発の事故をめぐる動きが時系列で並べられている計約100ページの一覧表。原発や東電本社など様々な情報を集約したとみられ、原発内の放射線量や原子炉内の圧力、水位についてのデータや、保安や復旧を担当する各班の動き、敷地内の放射線量などが、分単位で記載されている。 福島第一原発では運転中だった1~3号機が3月11日の地震で自動停止。その後に津波に襲われた影響で全電源が喪失し、原子炉が冷却できなくなった。12日に1号機が水素爆発した後、3号機では13日午後から炉内に海水を注入して冷却が試みられたが、14日午前11時ごろに水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。燃料棒が一時露出するなど炉心が損傷し、爆発しやすい水素が発生していたとみられる。 東電の内部資料によると、3号機については、13日から、原子炉建屋内の高い放射線量のデータや水素が増えている可能性について記述があった。「二重扉内側300mSv/h(ミリシーベルト毎時)」(13日午後1時17分)、「水素がたまっている可能性が高い(1号機と同様)」(13日午後2時7分)、「二重扉北側300mSv/h以上(中は白いもやもや状態)、南側100mSv/h」(13日午後2時31分)などだ。毎時300ミリシーベルトは、福島第一原発の作業員に限って認められる年間の上限線量250ミリシーベルトと比べても非常に高い数値だが、東電はこれらのデータについて未公表だ。 枝野幸男官房長官は3月13日午後の記者会見で、3号機で水素爆発が起こる可能性について言及したが、結局、その爆発で7人が負傷し、うち6人に放射性物質の付着が確認された。 宮崎慶次・大阪大名誉教授(原子炉工学)は、「非常事態だからこそ現場は対応に追われていたはずで、東電本社が判断して、具体的なデータを作業員や国民に公表すべきだろう。公表しなかった本社の判断は、今後検証されなければいけない」と指摘。技術評論家の桜井淳さんも「日本の原発事故への対応は、世界的に注目を集めている。このデータにとどまらず、携わった人の証言、東電本社、国などの指揮命令、判断とその根拠、情報が正確に現場へ伝わっていたのかなど、今後も解明する必要がある」と話している。 東電広報部は「放射線量が高いことについては、これまでも事実として公表させてもらっているが、その具体的なデータなどは公表していない。整理し、しっかりとまとめた上で公表したい」としている。(藤森かもめ、小堀龍之、野口陽) 110512 福島原発3キロ圏、90マイクロシーベルト超える地点も [朝日] 文部科学省は12日、警戒区域となる福島第一原発から20キロ圏内の大気中の放射線量の調査結果を発表した。一時帰宅が認められない原発から3キロ圏内やその周辺で、毎時30マイクロシーベルト以上の高い線量を示した。一方、原発の南方約55キロの海底の土から、セシウム137と134が、それぞれ1キロあたり100ベクレル検出された。 今月6日に20キロ圏内の8市町村の計50地点で計測車で測った。最高地点は、大熊町小入野(原発から約3キロ)の毎時92.8マイクロシーベルト。同町夫沢(同約2.5キロ)の3地点では70.6、33.2、28.3マイクロシーベルト。3キロ圏外でも4地点で30を超えた。 30キロ圏外で最も高い浪江町赤宇木の6日の線量は毎時19.3マイクロシーベルト。 海底調査は、93メートルの海底から5日に採取した。 TITLE asahi.com(朝日新聞社):福島原発3キロ圏、90マイクロシーベルト超える地点も - 社会 - Google Chrome DATE 11/05/13 URL http //www.asahi.com/national/update/0512/TKY201105120605.html 110512 圧力容器、大量水漏れ 福島第一1号機、燃料大半溶融か [朝日] 東京電力は12日、東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発1号機の原子炉圧力容器に、燃料を冷やすために入れている水が容器の5分の1以下しかたまっていないことを明らかにした。燃料が溶けて底の方にたまり、圧力容器の底に穴が開いて水が漏れているらしい。燃料損傷は東電のこれまでの想定以上に進んでいるとみられる。 東電は圧力容器の水位計を修理、改めて測定したところ、値が出なかった。測定限界である原子炉底部から約4メートルの位置より下に水位があることを意味する。圧力容器は高さ20メートルで容積360立方メートル。現在は毎時8トンのペースで、これまで1万358トン以上注水したが、容器の5分の1以下しかたまっていない計算だ。 東電によると、水は格納容器に漏れ出ているとみられる。溶けた燃料が圧力容器の底に落下、その熱で、制御棒を動かす棒を入れる管の溶接部などに亀裂が入り、圧力容器の底から水が漏れている可能性がある。 1号機では、原子炉を安定的に冷やすため、圧力容器から水をあふれさせて格納容器を冠水させる作業をしている。圧力容器底部の温度が現在、100度前後で推移していることから、格納容器にある程度水がたまり、冷却が進んでいるものとみられる。 一方、圧力容器の水位からみて、燃料は3.7メートルある全長のうちすべてが露出している計算になる。空だきの状態が続いていることになり、圧力容器内の温度が100度前後と比較的低いことと矛盾する。 東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「実際には燃料は形状を保っておらず、大半が溶けて底にたまり、底にわずかにたまった水で冷やされていると考えられる。今のところ核燃料が圧力容器の外に漏れているとは考えていない」と話した。 住田健二・大阪大名誉教授(原子力工学)は「水位からみて、核燃料は形をなしていない可能性が推定できる。これまで水位という非常に大切な情報がわからないまま、ひたすら冷やしてきた。原子炉内部の状態がわかるようになり、作戦が立てやすくなるのではないか」と話す。(坪谷英紀、小宮山亮磨) 110511 3号機の高濃度汚染水流出 海水に1万8千倍セシウム [朝日] 東京電力は11日夕、福島第一原子力発電所3号機で取水口付近の汚染水を防ぐために設置されたシルトフェンスの外側の海水から、海洋に排出できる国の基準の濃度の約1万8千倍のセシウム134を検出したと発表した。2号機から高濃度汚染水が流出したことがあるが、3号機で確認されたのは初めて。東電は応急の流出防止策を講じた。 東電によると、11日午前10時半ごろ、作業員が3号機の坑道とつながっている作業用の穴(ピット)で、電線を通している空洞部分から高濃度の放射能汚染水が流れ出ているのを確認した。ピットの海側部分にひび割れがあり、海に漏れていた。東電は空洞をコンクリートでふさぎ、午後6時45分に水の流出を止めた。 3号機取水口のシルトフェンス外側の海水は、ヨウ素131も1立方センチあたり96ベクレルで基準の2400倍だった。フェンス内側の海水はヨウ素131が同190ベクレルで約4800倍、セシウム134は同1900ベクレルで約3万2千倍だった。ピット内は、ヨウ素131が同3400ベクレルで8万5千倍、セシウム134は同3万7千ベクレルで62万倍だった。 3号機のタービン建屋地下には、高濃度の放射能汚染水がたまっている。東電はその汚染水が流れ込んだとみている。東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「汚染水の流出はフェンスである程度は抑えられるが、完全ではない。最悪の場合は海へ流れ出る可能性もある」としている。 東電は同日午後、福島県や周辺市町村、近くの漁協に水漏れの事態について連絡。さらに、政府も米国や周辺諸国、その他の国の在外公館に連絡した。 2号機の取水口で漏れが見つかった時は、ヨウ素131が30万ベクレルで国の基準の750万倍、セシウム134が12万ベクレルで200万倍だった。2号機の流出後、東電は取水口の周囲などをフェンスで覆ったが、今月10日現在、2号機のフェンスの外側ではヨウ素131は1立方センチあたり2.1ベクレル、セシウム134が同1.3ベクレルまで下がっている。 政府・東電統合対策室事務局長の細野豪志首相補佐官は「今回同じような水漏れが起きたことは、極めて重大な問題と感じている」と話す。(坪谷英紀) 110509 中部電、浜岡原発の全炉停止決定 計画停電は回避へ努力 [朝日] 中部電力は9日午後に開いた臨時取締役会で、菅直人首相の要請を受け入れ、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全炉を数日中に停止することを決めた。東海地震による原発事故への不安解消を優先したことに加え、2~3年後の運転再開へのめどが立ち、菅政権から電力供給などの支援の確約も得られたと判断したためだ。 水野明久社長が記者会見し、運転停止を発表した。「長期的には、いったん停止し、さらなる安全対策をとった上で運転再開することがお客様、株主にとって利益があると、取締役の意見が一致した」と述べた。 水野社長は8日に海江田万里経済産業相と電話会談した。そのなかで、防潮堤建設などの津波対策を終え、経産省原子力安全・保安院の評価を得た時には全面再開できることなど5項目を確認した。停止に伴う火力発電所の燃料費増加負担に対して国が支援することも含まれている。中部電は2~3年はかかるという防潮堤建設を急ぐ。 中部電の発電電力量に占める浜岡原発の比率は2010年度実績で約15%。これを埋め合わせるため、今後、停止中の武豊(たけとよ)火力発電所(愛知県武豊町)3号機を急きょ稼働させ、東京電力や東北電力への融通をとりやめる。 それでも、夏場の需要ピークを上回る余裕電力の比率は、7月には、適切とされる8~10%を大きく下回る2%まで落ち込むため、関西電力など西日本からの融通も求めて計画停電の回避に努力する。 ただ、火力発電の出力増強に必要な燃料調達は「大変厳しい」(水野社長)。調達量を増やすため中東カタールを訪問していた三田敏雄会長もこの日の取材に「調達できる量や価格はこれから」と述べた。このため、「電力需給対策本部」を立ち上げ、企業や家庭への節電も呼びかけていく。 一方、中部電は1300億円の営業黒字を見込んでいた12年3月期業績見通しを白紙にした。原発停止分をすべて火力発電でまかなえば、年間2500億円の費用が余計にかかる計算。電気料金を値上げしない場合は、同社初の営業赤字に転落する可能性が高いが、水野社長は「現行料金の中で努力していきたい。値上げは現時点では考えていない」と述べた。 中部電力が浜岡原発の全炉停止を決めたことを受け、菅首相は9日、記者団に「電力が足らなくならないよう力を入れたい」と話した。 海江田経産相は臨時の記者会見で「多くの困難があったと思うが、迅速に対応していただいたことに深い敬意を表したい」と述べたうえ、「金融支援などを最大限検討する」と表明した。浜岡原発停止後の周辺自治体への交付金についても「2年間はこれまで通り交付され、2年後以降も減額されない」と明言した。 一方、浜岡原発以外の現在運転中の原発の継続や、定期検査中の原発の再開については「安全上支障がないと考える」とした。 110507 浜岡原発、全面停止へ…首相が中部電力に要請 [読売] 菅首相は6日夜、首相官邸で記者会見し、中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉の運転停止を、海江田経済産業相を通じて中部電力に要請したと発表した。 理由として、静岡県を中心とする東海地震の発生確率が高いとされる中、防波壁の設置など津波対策強化の必要性を指摘した上で、「国民の安全と安心を考えた。重大な事故が発生した場合の日本社会全体の甚大な影響もあわせて考慮した」と説明した。中部電力も首相の要請を受け入れる方向だ。 浜岡原発は、4、5号機が稼働中。点検のため運転を停止中の3号機は、東日本大震災の影響で運転再開を延期していた。1、2号機は運転を終了している。経済産業省原子力安全・保安院は6日、浜岡原発の防波壁など津波対策の実現には2~3年かかるとの見通しを示した。 首相は、浜岡原発が東海地震の震源域内にあることを指摘した上で、「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫している。防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ」と強調した。中部電力への停止要請については「指示、命令という形は現在の法律制度では決まっていない。中電に理解してもらえるよう説得していきたい」と述べた。 110429 小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」 [朝日] 内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東大大学院教授(61)が29日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。 小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月30日付の辞表を提出した。 会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝(ひばく)量20ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放射線防護基準に近い年間1ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。 また、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)による放射性物質の拡散予測が4月下旬までに2回しか公表されなかったことも批判。「今のやり方は、東京で数字をぼっと決めてやっている」と指摘し、政権の対応について「私がやってきたことからは外れているので、これ以上とどまっている理由はあまりない」と語った。 小佐古氏は放射線安全学などが専門で、東日本大震災発生後の3月16日、原発事故の助言を政権に求められて参与に就任した。菅直人首相は小佐古氏ら計6人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。 110422 積算放射線量の推定マップ公表へ モニタリング強化 [朝日] 文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会は22日、環境中の放射能汚染のモニタリング(監視)を連携して強化していくと発表した。今月中に大気中の放射線量の分布や積算線量の推定マップを作って公表する。土壌や海洋も観測地点を増やし、今後の避難区域の設定や解除などの判断材料にする。 3者は福島県や東京電力とも協力して、環境中の放射性物質の分布をはかり、「線量測定マップ」を作る。年間の被曝(ひばく)線量20ミリシーベルトを基準に、事故発生後1年間の積算線量の推定マップも作製。いずれも月内に1回目の公表を行い、月2回更新する。 土壌も調査地点を増やし、詳しい汚染マップを作る。結果は、農作物の作付けや校庭の利用などの可否を判断する参考データなどに使う。 海洋については、文科省の観測地点を、原発から沖合60キロ付近までの12地点から南北に2点ずつ増やし、16地点とする。海面と海底から10メートルの海水を採取していたが、中間層の調査も行う。水産庁と連携し、海産物への影響も調べる。 各都道府県は福島第一原発事故の以前から、大気中の放射線量や放射性物質の降下物、水道水について計測している。ただ、調査地点は1カ所で、文科省への報告も年1回だった。原発事故以降は、調査地点や回数を大幅に増やし、数値の推移を監視している。 モニタリングのデータは、避難区域や警戒区域の設定などに活用された。科学的根拠に基づいて、よりきめ細かい対策に役立てるためだ。 実際にモニタリング結果から、浪江町や飯舘村など原発から30キロ以上離れている地域でも、局所的に放射線量や土壌の汚染度、降下物の数値が高いことが確認された。 計画的避難区域の設定では、放射線量の実測値をもとに、今後1年間の積算線量を試算。それまでは同心円状に20キロ圏内に一律設定していた避難区域を、年間積算量が20ミリシーベルトを超えると推定される地域にまで拡大した。 九州大学アイソトープ総合センターの百島則幸教授(環境放射能)は「モニタリングの結果は、測り方や場所、天候により数値は異なる。数字に一喜一憂せず、変動幅の推移や傾向を見守ることが大切だ」と話している。 110421 海に流れた汚染水、4700兆ベクレル 低濃度の3万倍 [朝日] 東京電力は21日、福島第一原発2号機の取水口付近から、1日から6日までに海へ流出した高濃度汚染水に含まれていた放射能の総量を4700兆ベクレルとする推定値を発表した。4~10日にかけて意図的に海へ放出した低濃度汚染水は1500億ベクレル。この約3万倍の放射能が海に垂れ流されていたことになる。 今回の総量は国の基準で定められた年間放出量の約2万倍に相当する。海の汚染は3月下旬から原発周辺の広い範囲で確認されていた。2号機で見つかった高濃度汚染水との関係が疑われたものの、流出量はわかっていなかった。今回の結果から、この汚染水が海洋汚染に大きく影響している可能性が高いとみられる。 高濃度汚染水は4月2日朝、2号機取水口付近のコンクリートの裂け目から漏れているのが見つかった。止水剤などを地下に注入して水が止まった6日朝まで流出は続いた。 東電は前日の1日から流出が始まったと仮定。裂け目の大きさや流出した水の勢いなどから流量を見積もり、総量を520トンと推定した。意図的に放出した低濃度汚染水の総量は計約1万トンだった。 東電は3月21日から原発近くの海水の放射能濃度を測定。放射性ヨウ素の濃度は、25日に前日の10倍以上に急増し、タービン建屋地下などで見つかった汚染水の海への流出が疑われていた。東電は「4月1日以前の汚染は、大気中に放出された放射性物質が海に落ちたか、土壌から雨で流れたためではないか」と説明していたが、高濃度汚染水が何らかのルートで1日以前から漏れ始めていた可能性もある。 110418 原発「減らす・やめる」41% 朝日新聞世論調査 [朝日] 朝日新聞社が16、17日に実施した全国定例世論調査(電話)で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計41%だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」59%が「反対」31%を上回った。 世論調査―質問と回答〈4月16、17日実施〉 「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」5%、「現状程度にとどめる」51%、「減らす方がよい」30%、「やめるべきだ」11%。日本は電力の3割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした2007年の調査では、「増やす」13%、「現状程度」53%、「減らす」21%、「やめる」7%で、「減らす」と「やめる」の合計が28%にとどまっていた。 原子力発電の利用の賛否は「賛成」50%、「反対」32%。「反対」の層でも、原子力発電の今後について20%が「現状程度にとどめる」と答えた。男女別では、男性で「賛成」62%、「反対」27%だったのに対し、女性では38%対37%でほぼ並んだ。 福島第一原発の事故に対しては、「大いに」56%、「ある程度」33%の合わせて89%が「不安を感じている」と答えた。 他の原発で大きな事故が起きる不安については、「大いに感じる」が50%、「ある程度感じる」が38%。「大いに感じる」と答えた人のなかでは、原子力発電を今後、「減らす」「やめる」と答えた人の合計が55%と高い。 復興財源のための増税に賛成する意見は、民主支持層で66%と高かったが、無党派層で59%、自民支持層でも53%に上った。復興の主な財源として増税と国債のどちらがよいか尋ねると、「増税」48%、「国債」25%だった。 110412 福島原発事故、最悪「レベル7」 チェルノブイリ級に [朝日] 福島第一原発の事故について、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、これまでに放出された放射性物質が大量かつ広範にわたるとして、国際的な事故評価尺度(INES)で「深刻な事故」とされるレベル7に引き上げた。原子力史上最悪の1986年のチェルノブイリ原発事故に匹敵する。放射性物質の外部への放出量は1けた小さいという。12日午前に発表した。 保安院は3月11日の地震に伴う事故直後、暫定評価でレベル4としていた。18日に1979年の米スリーマイル島原発事故に匹敵するレベル5に引き上げた。その後、放出された放射性物質の総量を推定したところ、事故から4月5日までに放射性ヨウ素換算で37万~63万テラベクレル(テラは1兆倍)になった。INESの評価のレベル7にあたる数万テラベクレル以上に相当した。福島第一原発では今でも外部への放出は続いている。 チェルノブイリ事故では爆発と火災が長引き、放射性物質が広範囲に広がり世界的な汚染につながった。実際の放出量は520万テラベクレルとされている。今回の福島第一原発の事故での放出量はその1割程度だが、評価尺度でレベル7の条件に当たる「放射性物質の重大な外部放出」に該当すると判断された。評価結果は国際原子力機関(IAEA)にも報告される。 福島第一原発では、原子炉格納容器の圧力を逃がすため放射性物質を含む水蒸気を大気中に放出した。さらに地震後に冷却水が失われ核燃料が露出して生じたとみられる水素によって、1、3号機では原子炉建屋が爆発して壊れた。 2号機の格納容器につながる圧力抑制室付近でも爆発が起こったほか、4号機の使用済み燃料貯蔵プールでの火災などが原因で放射性物質が大量に放出されたと見られている。 ただ、原発周辺や敷地の放射線量の測定結果は3月15~21日に非常に高い値を示していたものの、その後低下している。4月10日に非公開で開かれた安全委の臨時会で保安院の黒木慎一審議官は「最悪の事態は今は脱した」と報告している。(香取香介、竹石涼子、小堀龍之) 110408 魚介類のヨウ素、暫定基準を追認 厚労省審議会 [朝日] 魚介類に含まれる放射性ヨウ素の許容量を定める食品衛生法の暫定基準について、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は8日、野菜類と同じ1キロあたり2千ベクレルの設定を了承した。今後は内閣府の食品安全委員会の見解を待って、魚介類を含めた食品の正式な基準を設定する方針。 水や野菜類の暫定基準は、原子力安全委員会が示した指標を用いて設定された。しかし指標では、魚介類について放射性ヨウ素の値がなかった。この日の審議会では、魚介類に野菜類の基準を用いる厚労省の判断を「緊急的措置としてやむを得ない」と認めた。 茨城県北茨城市沖で1日にとれたイカナゴ(コウナゴ)から1キロ当たり4080ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたことなどから、厚労省は5日に魚介類の基準を急きょ決めた。魚介類には放射性セシウムの基準が定められていたが、半減期が8日と短いヨウ素はなかった。(北林晃治) 110404 放射線許容量 厚労省、食品の暫定基準維持を決定 [朝日] 食品に含まれる放射性物質の許容量を定めた食品衛生法の暫定基準について、厚生労働省は4日、当面変更しないことを決めた。薬事・食品衛生審議会で了承された。 暫定基準値は、1キロ当たりで放射性ヨウ素が水や牛乳・乳製品300ベクレル(乳児は100ベクレル)、野菜類(根菜、イモ類は除く)2千ベクレル、放射性セシウムが野菜類や肉など500ベクレルで、そのまま維持される。 食品衛生法には放射性物質について基準がなかった。原発事故後に、厚労省が、原子力安全委員会の指標を根拠に各食品ごとの暫定基準を設定した。この日の審議会で、内閣府の食品安全委員会から暫定基準の算出根拠となる数値を「安全」と評価されたことを報告、異論は出なかった。また、政府の原子力災害対策本部が、当分の間、暫定基準を維持することが適当とする見解を1日に示していたことを明らかにした。 正式な基準は、放射性物質の発がん性や胎児への影響などについて食品安全委員会の評価が出た時点で、厚労省がまとめる方針。 暫定基準をめぐっては、野菜などの出荷停止を指示された福島県や茨城県などから「厳しすぎる」と見直しを求められていた。(北林晃治) 110331 菅首相、原発新増設の見直し検討 東電存廃も議論へ [朝日] 菅直人首相は31日、記者会見を開き、原子力発電所増設を盛り込んだ政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する意向を表明した。東京電力福島第一原発の事故にめどがついた段階で、同社の存廃を含む国内電力会社のあり方を議論する姿勢も示した。 首相は同日、サルコジ仏大統領と首相官邸で会談し、原子力政策を中心に意見を交換。その後、サルコジ氏と共同会見した。 首相は「原子力、エネルギー政策は(今回の)事故の検証を踏まえ、改めて議論する必要がある」と指摘した。これに先立ち、首相は志位和夫・共産党委員長と会談。志位氏によると、首相は原発の新設計画について「見直しを含めて検討したい」と述べたという。 また、電力会社の将来像ついて、首相は会見で「今後の電力会社のあり方も存続の可能性も含めてどうした形になるのか、議論が必要だ」と強調。東電の責任問題のほか、電力事業をすべて民間に委ねることの是非も検討する意向だ。 政府は昨年6月に閣議決定したエネルギー基本計画で、現在54基ある原発を2030年までに14基以上増やすことを決めている。ただ、今回の事故で原発に対する国民の信頼は失墜し、政府内でも「計画の見直しは避けられない」(経済産業省幹部)との声がある。民主党がまとめた復興基本法案原案でも「国は原子力に依存したエネルギー政策を見直し、安全で安定したエネルギー供給の確保について検討すること」との一文が盛り込まれた。 110330 東電会長の廃炉方針、枝野官房長官が容認 福島第一原発 [朝日] 枝野幸男官房長官は30日夕の記者会見で、東京電力の勝俣恒久会長が福島第一原発事故を受けて1~4号機を廃炉にする考えを示したことについて、「客観的状況ははっきりしていて、判断以前の問題だ」と述べ、廃炉は当然だという考えを示した。 枝野氏はまた、大きな被害を受けなかった5、6号機についても「全体の状況、客観的状況として、はっきりしているのではないか。改めて私から申し上げるまでもない」と述べ、今回の事故の社会的影響を考えて廃炉は免れないとの認識を示した。 110326 過酷労働もう限界、両親は不明…原発の東電社員がメール [朝日] 東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。 メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は「いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい」と話す。 メールの送信日時は23日正午過ぎ。送り主は46歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。 「1F(福島第一原発)、2F(第二原発)に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が(福島県)浪江町の海沿いにあるため、津波で町全体が流されました」 「実家の両親は津波に流され未(いま)だに行方がわかりません。本当なら、すぐにでも飛んでいきたい。でも、退避指示が出ている区域で立ち入ることすらできません。自衛隊も捜索活動に行ってくれません。こんな精神状態の中での過酷な労働。もう限界です」 福島第一、第二原発では、2010年7月時点で東電の社員約1850人、関連会社や原発メーカーなど協力企業の社員約9500人が働いている。東電によると、9割が福島県内在住で、そのうちの7~8割は原発周辺の双葉地域の住民。事故後は東電、協力企業の地元社員だけでなく、全国から集められた社員らが交代で作業している。 「被災者である前に、東電社員としてみんな職務を全うしようと頑張ってます。特に2Fは、自分たちのプラントの安全性の確保の他に、1F復旧のサポートも同時にやっていた状況で、現場はまるで戦場のようでした。社員みんな心身共に極限まできています。どうかご理解下さい」 「今回の地震は天災です。でも、原発による放射性物質の汚染は東電がこの地にあるせいです。みんな故郷を離れ、いつ戻れるかどうかもわからない状況で、不安を抱え怒りを誰にぶつけてよいのか分からない! それが今の現実です」 社員は「この現実を社内外に届けてください」と伝え、本社の支援を求めている。(永田稔) 110326 ドイツで反原発25万人デモ 福島事故受け「停止を」 [朝日] 【ベルリン=松井健】ベルリンやハンブルクなどドイツ国内の4都市で26日、原発の運転中止を求めるデモに25万人(主催者発表)が参加し、「福島の後では原発を即座に止めるという結論しかない」などと訴えた。福島第一原発事故を受け、ドイツでは反原発運動が盛り上がっている。ドイツ政府は事故後、国内の原発の運転期間を延長する政策を凍結し、1980年までに稼働開始した原発7基の運転を3カ月間停止している。 110326 米、原発増設凍結も 東芝・東電関与の計画 [朝日] 【ワシントン=勝田敏彦】米電力大手NRGエナジーは、テキサス州の原子力発電所で計画している原子炉の増設について、事業認可関連の手続きなどを除く作業を停止すると発表した。東京電力福島第一原発の事故を受けて米原子力規制委員会(NRC)が行っている安全性再評価の結果を見極めるため。この計画は建設などを東芝が一括受注し、東京電力も出資を決めているが、凍結される可能性が出てきた。 同州南東部のサウステキサス・プロジェクト(STP)原発に、140万キロワット級の改良型沸騰水型炉(ABWR)を2基増設する計画で、NRGは2007年、NRCに建設・運転一括許可を申請した。 しかし21日付の発表によると、NRGと東芝などは、認可関連やエネルギー省から債務保証を受けるための手続きを除く一切の作業を停止することを決めた。 NRGのクレイン最高経営責任者(CEO)は声明で、ABWRに近い設計の新しい原発が東日本大震災の地震・津波で安全に停止し、同原発は海から離れているなどとして「STPは最も安全な原発になる」と強調した。 しかし、「長期的な判断をするために十分な情報が集まるまで待つ」と述べ、NRCによる安全性再評価の結果次第で、2016~17年ごろ予定の運転開始が大幅に遅れるか中止になる可能性を示唆した。 また地元電力会社CPSエナジーも21日、STP原発から電力を購入するための交渉を中断すると発表した。 STP原発の計画は、日本のインフラ輸出の目玉として国際協力銀行と日本貿易保険も支援することになっている。しかし、米国でも原発の安全性への懸念が高まっている影響を直接受けた形だ。 一方、NRCは23日、福島第一原発の事故を分析し、米国内の原発の安全性を短期・長期的に再評価する特別チームを設置した。オバマ政権は引き続き原子力を推進する姿勢だが、オバマ大統領は17日の演説で、安全性の再評価を行う方針を表明していた。 110326 節電しても…夏の電力、2割足りず 23区も計画停電か[朝日] 東京電力が、今夏も深刻な供給力不足になる見通しを25日に発表した。ピーク需要は5500万キロワットと見込む一方、供給力は4650万キロワットだという。需要の2割弱の電力が不足。節電や工場の稼働時間をずらす措置を呼びかけるが、大規模な計画停電を避けるのは難しそうだ。 夏は冷房需要が高まり、午後1~3時ごろに需要がピークになる。この時間帯に計画停電した場合、オフィスや家庭で冷房が使えなくなる。冷蔵庫も停止するため、家庭や食品スーパーでは食材が傷む可能性もある。製造業やサービス業など、企業活動にも広く影響を与える。 東電の供給力は、東日本大震災で福島第一・第二原子力発電所(計909.6万キロワット)や太平洋岸の主要な火力発電所が被災し、大幅に落ち込んだ。その後、火力発電所の復旧などが進んだが、現在の供給力は3850万キロワット。だが、需給は節電が広まってもぎりぎりで、春のピーク時間帯の夕刻を中心に計画停電が続く。 今後、被災した火力発電所の復旧などで、7月末には800万キロワット程度が上積みされる。ただ、8月に入ると柏崎刈羽原発(新潟県)の一部が定期検査に入り、供給力は約4600万キロワットに微減する見通しだ。 一方、東電は今夏の電力需要について、節電効果を織り込み、猛暑だった昨夏実績の約6千万キロワットより500万キロワットほど少なく予測。だが、それでも電力不足は、850万~900万キロワットに達する。東電の藤本孝副社長は「需給ギャップが今より相当大きい。計画停電は(春はほぼ除外している)東京23区にもご協力いただかざるを得ない」という。 計画停電の規模を少しでも小さくするため、東電は、企業に対して工場の休暇を平日に回し、需要が少ない土日に稼働するといった協力を求めるほか、ピーク時間帯の電気料金を高くすることで需要を抑えることも検討している。 政府内でも、企業の夏休みの分散化や夜間操業、家庭向けに省エネ機器の購入支援策などの案が出ている。 今夏の計画停電は、東電だけではなく、全国的に広がる可能性もある。火力発電所が被災した東北電力のほか、定期検査中の玄海原発(佐賀県)2、3号機の運転再開を見合わせている九州電力などでも供給力不足が心配されている。九電の真部利応(まなべ・としお)社長は「供給はおそらく足りなくなる。計画停電の可能性も否定できない」と話す。 110316 原発、独は7基一時運転停止決定 仏は推進継続 [朝日] 福島第一原子力発電所で続く爆発、放射性物質の漏出は、欧州のエネルギー行政を揺るがし始めた。15日、ドイツは原発7基を一時運転停止することを決定。スイスも建設計画に待ったをかけた。 ドイツの動きは早かった。メルケル首相は12日に国内すべての原発の点検を表明し、14日には昨秋に決めたばかりの「原発の運転延長政策」の凍結に踏み込んだ。さらに15日には、国内17基の原発のうち1980年までに稼働を開始した7基の運転を3カ月間停止すると発表した。 ドイツなど欧州の環境運動にとって原発は長く敵だった。それが地球温暖化対策の盛り上がりに伴い、風力や太陽光と並んで二酸化炭素を出さないエネルギー源として位置づけられるようになった。メルケル政権はその流れに乗り、シュレーダー前政権の「脱原発」政策を転換。ただ、その判断に対して違憲訴訟が相次ぐなど原発の是非は国論を二分したままだった。 そこに起きた福島の事故は「日本のような高度な安全基準を備えていた国でもこうした結果を避けることができなかった」(メルケル首相)という認識につながった。支持率が伸び悩むメルケル政権にとっては、今月下旬の地方選挙対策という意味でもすばやい対応が必要だった。 国民の反原発感情の高まりを少しでも和らげようとしたのは、スイスも同じだ。ロイタルド・エネルギー担当相は13日の国営テレビで、スイスの原発の安全性を強調しながらも、「原発のリスクの計算が誤っていないかどうかを検証する必要がある」と発言。14日、「安全性を再確認するまでの間」の原発の改修・建設計画の凍結方針を正式決定した。 ロイター通信によると、非核化を憲法に明記しているオーストリアのベルラコビッチ環境相が13日、欧州の原発について耐震性などを調べる「ストレステスト」を欧州連合(EU)各国に提案する考えを示した。 ただ、脱原発が勢いを得ているとまでは言えない。福島の状況を見つめながら、国内世論の行方を読み取ろうとしているのが各国の現状だ。EUの大勢は「欧州には140を上回る原発がある。しばらくの間、なくなることはない」(地球温暖化担当の欧州委員)との立場だ。 発電総量の8割近くを原子力でまかない輸出にも力を入れる原発大国フランスのサルコジ大統領は14日、大統領府で与党議員に対し「脱原発は論外」と発言。フランス電力公社(EDF)の広報担当は同日、朝日新聞に「政府からの既存の原発の点検や新規設置計画の見直しなどの要請は受けていない」と述べた。 しかし、議論が進めば安全規制の強化につながるのは必至だ。英王立国際問題研究所のフロガット氏は「温暖化対策のために将来どんなエネルギーを使うかは経済要因で決まる。規制が強まれば、投資家からみて原発以外のエネルギーがさらに魅力的になっていくだろう」と語り、原発の地位低下の可能性を指摘する。(ベルリン=松井健、ジュネーブ=前川浩之、ウィーン=玉川透、パリ=稲田信司、ロンドン=有田哲文) 110113 イタリア、原発再開めぐり国民投票へ 憲法裁が判決 [朝日] 【ローマ=南島信也】イタリア憲法裁判所は12日、閉鎖していた原子力発電所の再開について、国民投票で是非を問うことを認める判決を下した。国民投票は今年4月15日から2カ月以内に実施される予定だ。 同国では、1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を受け、国民投票で当時の原発関連法を廃止。すべての原発が閉鎖され、建設計画も凍結されたため、電力の14%(2009年)をフランスやスイスなどからの輸入に頼ってきた。 しかし、高コストや供給の不安定さなどから産業界を中心に原発の再開を求める声が強まり、ベルルスコーニ政権は脱原発政策を転換。09年2月にフランスと協力協定を結び、13年までに原発建設に着手し、20年までに最初の原発を稼働させる計画を立てていた。これに対し、再開に反対する野党などが署名を集め、国民投票の実施を求めて憲法裁に提訴していた。 110108 日ロ原子力協定批准、メドベージェフ大統領が署名 [朝日] 【モスクワ=副島英樹】ロシア大統領府は8日、日ロ両政府が2009年5月に結んだ原子力協定の批准法案にメドベージェフ大統領が署名したと発表した。ロシア上下両院が昨年末に批准を承認していた。協定の期間は25年。ウラン濃縮や原発建設、放射性廃棄物処理などでの共同事業が可能となる。 ロシアは、原子力分野での世界的な事業拡大に動いており、東芝など日本の高い原発建設技術にも熱い関心を示している。
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★1987年 から ★1989年 へ 消費税の成立 リクルート事件 天皇下血 消費税の成立 88年1月、竹下首相は初の施政方針演説で税制改革に向けての意欲を表明したが、この国会では、税制改革の本格的審議にはいたらず、7月、いよいよ消費税導入のための臨時国会が召集された。 リクルート事件の追及と絡めて審議拒否で徹底抗戦する社共に対し、公・民両党は委員会、本会議に出席することで自民党に協力した。大幅な会期の延長によって、結局12月24日、社共議員の牛歩戦術による抵抗むなしく、3%消費税導入を含む税制改革6法案は可決成立した。 リクルート事件 88年6月、『朝日新聞』は川崎市の助役が川崎駅前への進出に便宜をはかった見返りとして店頭公開前のリクルートコスモス株を譲渡され、一億円の利益を得ていたと報道した。その後、同様にコスモス株が政官財界にばらまかれたことが明らかになり、疑獄に発展した。森喜朗元文相・渡辺政調会長・加藤六月前農水相・加藤紘一元防衛庁長官・塚本民社党委員長・中曽根前首相・安倍自民党幹事長・宮沢蔵相・竹下首相らへの本人または秘書等の名義での株譲渡がつぎつぎに発覚した。さらにその後も,藤波元官房長官・真藤NTT会長・高石前文部次官・加藤前労働次官などの関与が明らかとなり、株譲渡に関与した政界関係者は自民・社会・公明・民社四党の代議士17人にのぼった。 12月になって宮沢蔵相が秘書のリクルート株譲り受けで引責辞任したのをはじめ、閣僚の辞任が相次ぎ、竹下内閣は追いつめられた。 天皇下血 88年9月19日深夜、裕仁天皇が大量の吐血と下血症状で重体におちいった。政府は、天皇の国事行為の代行を皇太子に全面委任することを決定した。マスコミは一斉に特別体制をとり、天皇の病状を逐一伝えた。閣僚の外国訪問から各地での秋祭りや各種行事まで中止・自粛があいついぐ異様な空気が列島を覆った。
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【日本】菅民主党研究第261弾【ブレイク政党】 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1289963442/ 【空き菅は】菅民主党研究第262弾【クズかごへ】 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1289995078/l50 【自衛隊は暴力装置】官民主党研究第263弾【民主党はバ力組織】 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1290045442/ 【毎日が】菅民主党研究第264弾【辞任要求】 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1290077869/ 【俺の官房長官が】菅民主党研究第265弾【こんなに左翼なわけがない】 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1290120977/ 【子ども手当てに課税して】菅民主党研究第266弾【自転車操業】 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1290158798/ 【底を突き抜けると】菅民主党研究第267弾【そこは無限大であった・・・】 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1290212531/ 【引責辞任第1号】菅民主党研究第268弾【(予定)】 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1290252561/ 【野党であった頃が】菅民主党研究第269弾【幸せだったと思う】 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1290311446/ 【あの日に帰りたい】菅民主党研究第270弾【幸せになるために】 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1290344570/
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2011年(平成23年)2月6日(日)告示の選挙 都道府県 市町村 種 類 定数 選挙事由 任期満了日 千 葉 勝 浦 市 市 長 選 挙 - 任期満了 3月12日(土) 福 井 大 野 市 市議会議員一般選挙 18 任期満了 2月20日(日) 沖 縄 豊見城市 市議会議員一般選挙 24 任期満了 2月22日(火) これらの選挙は、すべて2月13日(日)に投開票が実施されます。 2011年(平成23年)2月6日(日)投開票の選挙 都道府県 市町村 種 類 定数 選挙事由 投票率 前回比 北海道 知 内 町 町議会議員補欠選挙 1 辞 職 44.69% - 岩 手 陸前高田市 市 長 選 挙 - 任期満了 80.28% -2.45P 宮 城 富 谷 町 町 長 選 挙 - 任期満了 51.32% -0.33P 群 馬 渋 川 市 市議会議員一般選挙 26 任期満了 60.73% -11.16P 東 京 新 島 村 村議会議員一般選挙 12 任期満了 85.38% -2.46P 神奈川 厚 木 市 市 長 選 挙 - 任期満了 40.44% -4.90P 長 野 須 坂 市 市議会議員一般選挙 20 任期満了 57.98% -5.30P 岐 阜 瑞 浪 市 市議会議員一般選挙 16 任期満了 70.00% -5.3P 静 岡 焼 津 市 市議会議員一般選挙 21 任期満了 054.12% -8.25P 愛 知 - 知 事 選 挙 - 任期満了 52.52% +0.41P 名古屋市 市 長 選 挙 - 辞 職 54.14% +3.60P 市議会の解散投票 - 署名有効 54.17% - 安 城 市 市 長 選 挙 - 任期満了 64.56% データなし 小 牧 市 市 長 選 挙 - 任期満了 52.13% -3.37P 市議会議員補欠選挙 1 死 去 52.08% - 京 都 舞 鶴 市 市 長 選 挙 - 任期満了 61.41% -2.78P 和歌山 美 浜 町 町 長 選 挙 - 任期満了 82.77% -6.98P 町議会議員一般選挙 10 任期満了 82.75% +3.55P 岡 山 奈 義 町 町議会議員一般選挙 10 任期満了 79.70% -4.49P 香 川 多度津町 町 長 選 挙 - 任期満了 64.51% -5.19P 町議会議員一般選挙 14 任期満了 64.53% -5.24P 福 岡 北九州市 市 長 選 挙 - 任期満了 37.00% -19.57P 上 毛 町 町議会議員一般選挙 12 任期満了 78.10% -6.30P 大 分 九 重 町 町議会議員一般選挙 13 任期満了 80.70% データなし 名古屋市議会解散投票は1月17日(月)に、愛知県知事選は1月20日(木)に、名古屋市長選・北九州市長選は1月23日(日)に、それ以外の市の選挙は1月30日(日)に、町村の選挙は2月1日(火)に告示されました。
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ところが、毎日新聞によれば、スズキの鈴木修会長兼社長は7日、浜岡原発停止要請は「正しかったのではないか」と語ったというのである。さらに社長は、 『「・・・自分がもしそういう(=首相の)立場だったら、同じようなことをしたと思う」・・・また、運転停止による操業への影響は「仮定の問題には答えられない。大きな問題にならないよう、みんなが協力し合う生活をやっていくことだ」と語った。』 http //blog.goo.ne.jp/gimlidwf2011/e/88a58cd2477272d18d6eff03e894ca88 prspctv「スズキの鈴木俊宏副社長は18日…「(原発の運転再開について)静岡県知事が 適切な判断をしていただけると思っている」と述べ、同原発が運転再開されず移転が必要 なくなることに期待を示した」|7/18共同:浜岡原発再開なければ工場移さず スズキ、知事に期待 http //p.tl/8PWC via Tabtter 2011.07.19 15 13
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むさしの園 固定資産評価委員 市民税 朝木直子 矢野穂積 税制改正 高齢者医療 http //www11.atpages.jp/hogelab/gikai/0ab754.html 平成18年東村山市議会6月定例会 東村山市議会会議録第7号 平成18年6月5日(月)午前10時 ○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。 ○5番(朝木直子議員) 質疑時間制限に抗議をして、報告第4号について伺っていきます。 まず、審査支払手数料交付金から伺いますが、レセプトチェック結果の不正請求の具体的内訳はどうなっているのか。種別、件数、第三者行為については金額等、とりわけ、病院の医療ミスなどによる患者の治療費を請求したような例はなかったのか。 2、ジェネリック医薬品の高齢者への周知はどうなっているか。 3、超過負担の実態、過去5カ年で、どのように解消してきたか。 4、むさしの園跡地利用問題につき、東京都とどういう協議をしたか。小田井部長のときには、申し入れをしていたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○市民部長(市川守君) 1番は若干、通告とは違うような感じがするんですけれども、レセプト点検の内容につきましては、業者委託をしておりまして、 (略) ○市民部長(市川守君) 先ほど報告第4号の中で、朝木議員の御質疑をいただきました中で、超過負担分の平成16年度、1,929万3,871円と答弁させていただきましたが、数字の訂正をお願いしたいと存じます。1,522万968円に御訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。(「何年度ですか」と呼ぶ者あり)16年度です。 ○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。 ○6番(矢野穂積議員) 先ほども指摘があったのでありますが、どうも政府与党の考え方というのは、本来、租税国家というのは、担税力のある層から賦課徴収していくというのが基本でありますけれども、この税法の改正を見ますと、低所得層から取り立てていく。すなわち、格差を拡大する社会にしていこうという、事実上、そういう意図が見て取れるわけでありますが、本件の改正、これは専決でありますけれども、まずお伺いしたいのは、3月末で4月1日からの施行であるので間に合わないということなんですが、賦課決定とか、徴収の手続との関係で言うと、本件、この報告の後、付託される条例改正案が出ていますが、どうして一括提案をできなかったのか。それで、事実上の賦課決定の手続、あるいは、徴収の手続等、具体的な支障が出るのかどうなのか、伺っておきます。 それから、2点目でありますが、税制の改正の問題点で、まず個人市民税の関係ですが、6月1日付の市報で、先ほどの提案説明よりも詳しい内容が2面に出ておりますね。これでほぼですね、大体説明が尽きるところはあるんですが、拝見しますと、取り立てる方は一生懸命書いてあるんですね、説明が。ところが、控除が新たにできるよという部分が、例えば、老齢者控除の廃止に伴う65歳以上の寡婦の控除手続等について、具体的にこういうふうにすべきだということがもう出ているわけですが、その説明が一切ない。その辺のことも含めて、ちょっとお伺いしていきますが、非課税の範囲の変更で、具体的影響がどの程度出るのかということについて、今年度、それから、次の年度、それぞれ減額の割合が違いますので、その辺も具体的に踏まえて言って下さい。 ②は公的年金の控除分の関係ですが、120万円に改正されて、その影響額、あるいは、影響を受ける高齢者の実態について、それぞれ通告してありますので、ア、イについて伺っておきます。 それから、③でありますが、先ほどちょっと指摘しましたが、48万円ということでの老齢者控除の廃止の影響は具体的にどうなるのか。非課税から課税となる人数とか課税額、それを伺っておきます。 それから、④でありますが、今の老齢者控除の廃止ということに伴って、65歳以上の1人の妻とか夫に当たる方ですが、この控除手続ができることになっておりますね。これはどのようになっているのか。市報では1行も書いてありませんので、伺っておきます。 それから、定率減税の縮小が具体的に今回出てきて、上限4万円の分と上限2万円の分とかということで、幾つか、とりあえず今年度は半額、来年度は全廃ということになりますが、これの影響と影響額を伺っておきます。 それから、同一世帯の生計を同じくする妻の均等割の全額課税の影響と影響額を伺っておきます。 それから、⑦でありますが、これも何と言いますか、市報に出ている中では、給与支払い報告書の提出対象者の範囲が拡大されますということしか書いてないんですが、30万円以上の所得があった方は、年度途中で退職しても、翌年1月31日までには報告書を出しなさいというふうなことになったんだよということが書いてありますが、住民税の申告が新たに必要となる対象については、これに限らず、申告については具体的に出しなさいという対象が出てきているはずですので、これも伺っておきます。 それから、こういう改正に合わせて、国民年金の控除の証明をつけないと、これは控除されないということになったようでありますので、これについても伺っておきます。 それから次は、固定資産税等の土地税制の関係ですが、①、②についてはいいと思いますので、③でありますが、同じ評価額の土地に対して、税負担の格差解消が目的だということで説明があったわけでありますけれども、格差の実態、それから、評価額に対して税負担の低い土地の実態がどうなっているのか。それから、負担水準が低い土地、すなわち、評価額に対して税負担の低い土地については、税額が上がるというようなことになるというような話が、先ほどから出ているわけですが、はっきりは言っていませんけどね。どういうふうにとらえているのか。それから、納税者の納得は、この点について得られるというふうにお考えなのかどうなのか、伺っておきます。 それから、これは後での条例改正の関係もありますが、来年6月から、税源移譲で課税所得200万円以下の税率が5%のが一律全部10%になっていく、大幅増税になりますね。これについてどのように考えているか。あとは条例改正のときに譲ります。 ○6番(矢野穂積議員) 今の最後の答弁があった分ですが、私がお聞きしたのは、4月1日施行であっても、賦課決定とか、徴収手続に具体的に支障が出てくるような問題点があるのかどうなのか。例えば、6月議会に一括提案した場合ですね。そういったことについて答弁がないですよ。 それから、先ほど、今回の条例改正との絡みで質疑をしたんですが、取り立てる方はちゃんと市報に載っけているけれども、控除手続について載っけなかったようなことについては、どうなっているのかなということを聞いているので、これは全く関係ないわけではないでしょう。 ○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。 ○6番(矢野穂積議員) 商工会員だということで、商工会長をやった市長が、この件に関しては最終責任を負っているわけですが、幾つか気になっているんですけれども、訴訟を提起するというのは、ただでできないので、弁護士の費用もかかるわけですね。それで、連帯保証人も訴えるということですが、回収できるんですか。 ○市民部長(市川守君) 回収に努力していきたい、このように考えております。 ○6番(矢野穂積議員) 努力ではなくて、訴訟を提起するということは、相手に払うものがあるから訴えるというわけでしょう。そうでなければ、弁護士の費用も持ち出しになりますよ、それについてお聞きしていますが。 ○市民部長(市川守君) 現在、いろいろな調査をさせていただきまして、資産調査等も含めて、そういうので回収に努めていきたいと考えております。 ○6番(矢野穂積議員) 要するに、この連帯保証人の個人の家も押さえて回収するということですか。市はそこまでやりますか。 ○市民部長(市川守君) その点も含んで考えていきたいと思っています。 ○市長(細渕一男君) 議案第49号、東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件につきまして説明させていただきます。 (略) 履歴を添付させていただいておりますので、紹介は省略させていただきますが、御参照賜りまして、ぜひ御同意をいただきますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。 ○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。 質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。 ○6番(矢野穂積議員) 何点か伺っておきます。 1つは、本件の選任に同意を求める件については、履歴書が予定者については出ているわけでありますが、この履歴書の記載方法の基準について、まず伺っておきます。 まず1点は、この履歴書というのは、本人が申告というか、提出された履歴書のとおり、この議案に添付されているのかどうなのかというのが1点であります。 それから、もう1点は、この学歴の中に、括弧書きで「(通信教育)」というふうに書いていらっしゃるわけですが、こういうふうに記載しなければいけないのか、あるいは、記載するのは自由なのかという問題は、もちろんあるわけですが、これは御本人の記載をそのまま載せたのかどうか、これは先ほどの質問にも重なるわけでありますが、伺っておきます。 先ほどの収入役の選任の同意を求める議案に関しては、どうも当市、町の時代でありますけれども、予定者が町に職員として就職をされてから、大学をお出になった経過があるように思いますが、その件と比較して、どうも収入役の予定者については、普通でいえば、夜間というか、二部なのではないかと思いますが、そういったことが、そちらの議案では記載されていなくて、この評価委員については、括弧書きで「(通信教育)」というのが記載されているということについて、統一的な履歴の掲載基準というのを、先ほどのことになりますが、どのようになっているか、学歴についてお持ちなのかどうなのか、伺っておきます。 それから、この固定資産の評価委員について、具体的に2点ほどお伺いしますが、この欠格事項として、地方税法には、評価委員になることができない場合として、市との関係で言えば、請負関係にある者、あるいは、市町村長との委任を受けた者との関係で請負関係にある者は、なることができないとありますが、この事情はどうなんでしょうか。 それから、もう1点、最後でありますが、本件に関して、審査委員会で過去5年ぐらいの間で、審査申し出の件数とか、提訴に至った経過があるかどうか伺っておきます。 ○市長(細渕一男君) 基本的には、本人が、この履歴はお書きになります。今回も、そのとおりでございます。 欠格事項は、ございません。 過去に提訴になったことは、ございません。
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▼和歌山の政治06Ⅲ より続く ▼和歌山の政治06Ⅴ へ続く 1012 和歌山市で放射線量調査 県が危機管理連絡会議 [紀伊民報] 1011 北朝鮮核実験:「実施手順の確認を」 各部署の想定事態で--県危機管理室 [毎日] 1011 北朝鮮の核実験で議長声明 / 和歌山県 [テレビ和歌山] 1007 最高幹部「絶対ない」 和歌山談合事件 [朝日] 1006 談合疑惑で県幹部が受注業者を指定、官製談合か [和歌山放送] 1006 まちなか再生予算案などを採択して和歌山市議会閉会 [和歌山放送] 1006 市長選、選挙違反の地位利用で市長公室長ら2人を略式起訴 [和歌山放送] 1002 法テラス和歌山地方事務所2日業務開始 1002 和県の有効求人倍率が大幅上昇、8月は0・87倍 [和歌山放送] 0929 9月議会が閉会、20議案が可決・同意 [和歌山放送] 0928 県議会定数3削減案が反対多数で否決 [和歌山放送] 0926 和歌山県談合、JVが規模で入札グループ分け? [読売] 0926 トンネル談合疑惑木村知事関与を否定 [和歌山放送] 0923 和歌山の談合、大阪地検特捜部が知事側近ら参考人聴取 [読売] 0921 熊谷組、東急建設にも家宅捜索 和歌山トンネル工事談合 [朝日] 0921 談合疑惑で県庁捜索/幹部の部屋、軒並み [朝日] 0916 橋本周辺広域ごみ施設 計画素案、住民に説明 環境調査、全項目で基準以下 [毎日] 0916 和歌山市長選の公選法違反:容疑で市幹部送検 組織的動員が「慣例」化 [毎日] 0915 県福祉のまちづくり条例新規則/来月施行 [読売] 0915 市長選の地位利用で、和歌山市幹部ら12人書類送検 [和歌山放送] 0914 阪和道和歌山北インター建設等直川整備事業5年後の23年度完了目標 [和歌山放送] 0914 和歌山県内の小中高校は暴力行為が全国ワースト4位 [和歌山放送] 0914 9月定例和歌山県議会が13日から開会 [和歌山放送] 0914 和歌山市ぐるみの選挙違反容疑事件、大橋市長が捜査の推移を見守るとコメント[和歌山放送] 0912 和歌山市 後任助役、松見氏と金崎氏に決まる--市議会同意 [毎日] 0910 田辺市の旧4役場、合併で空き室続出 [毎日] 1012 和歌山市で放射線量調査 県が危機管理連絡会議 [紀伊民報] 北朝鮮の核実験実施の発表を受け、県は10日、和歌山市の県職員会館で、情報収集と各部局間の連携を強化するための危機管理連絡会議を開いた。文部科学省から、和歌山市内での放射線量調査結果を6時間おきに報告するよう指示があったことなどが報告された。 県庁内の28局から担当者1人ずつが出席した。9日の北朝鮮の核実験を受けて、各省庁からの指示を伝えた。 文科省からは、大気と雨水から放射線量を常時調査している県の環境衛生研究センター(和歌山市)に対し、これまでは毎月1回の報告だったところを、6時間おきに報告するよう求められた。全国都道府県で同様の調査が行われているという。 水産庁からは、航行中の漁船に対し、いつでも情報をやりとりできる状態にしておくよう指示があった。 県危機管理室は集まった担当者に、各省庁から県庁各部局に送られてきた情報をすべて危機管理室で収集し、情報を共有していく方針を伝えた。 県危機管理局の森田実美局長は「北朝鮮への制裁措置が強化されれば、県行政のあらゆる分野に関係する。自治体がどのように対処するか重要な問題。情報を共有したい」と述べた。 ( 06/10/12) URL http //www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=112958 1011 北朝鮮核実験:「実施手順の確認を」 各部署の想定事態で--県危機管理室 [毎日] 北朝鮮の地下核実験実施発表を受け、県は10日、危機管理連絡会議を開いた。危機管理室が報道内容や国からの連絡などについて説明し、「それぞれの部署で想定される事態について、改めて実施手順を確認してほしい」と呼びかけた。 国側からは、消防庁国民保護防災部から政府の当面の対応、水産庁から航行中の漁船への注意呼びかけ、文部科学省から放射能モニタリングの強化などの連絡がきているという。【辻加奈子】 毎日新聞 2006年10月11日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20061011ddlk30010560000c.html 1011 北朝鮮の核実験で議長声明 / 和歌山県 [テレビ和歌山] 2006/10/11 18:29 北朝鮮が核実験の実施を発表したことを受け、県議会は、北朝鮮に強く抗議し、核兵器や核開発計画を放棄することを求める声明を今日、発表しました。 今月9日、北朝鮮が核実験の実施を発表したことを受け、今日、向井嘉久蔵議長が県議会として議長声明を発表したもので、声明では核実験が事実であれば、我が国のみならず、北東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威で断じて容認できるものではないと批判しています。 その上で、県民の生活と安全を守る立場から北朝鮮に対し強く抗議し、再び核実験を行わないことや核兵器および核兵器開発計画を放棄するよう強く求めています。 また、北朝鮮による2回目の核実験が取り沙汰される中、文部科学省原子力安全課は国内で放射能に関する異常値は検出されていないとしています。 昨日から今日にかけて行われた47都道府県や環境省のモニタリング調査や昨日、行われた航空自衛隊機による大気中の調査で異常値は検出されませんでした。 さらに、木村知事も「国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦でその暴挙を絶対に容認できない。 核実験に対し厳重に抗議するとともに直ちにすべての核兵器および核計画を放棄することを強く求める」としたコメントを発表しました。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 1007 最高幹部「絶対ない」 和歌山談合事件 [朝日] 2006年10月07日 県発注のトンネル工事をめぐる談合事件で、ゼネコン側が「県幹部から受注業者の指名があった」と供述していることが明らかになった6日、県側の関与を一貫して否定してきた木村良樹知事は、東京出張を取りやめて緊急会議を開くなど、対応に追われた。「天の声」による「官製談合」があったのか――。先月20日の大阪地検特捜部の家宅捜索から半月。県庁は再び大きく揺れた。 この日早朝、木村知事は朝日新聞記者の取材に対し、「全然分からない。(新聞を)今見てびっくりしてる。僕は少なくとも、ずっと昔から言ってる通り(談合に一切関係ない)だから」と語った。 木村知事は、予定していた東京出張を急きょキャンセル。午前中、知事室に県幹部数人を集めて緊急の会議を開いた。報道陣に対しては、「現在のところ、事実は一切確認していない。地検の捜査には引き続き協力していきたい」とのコメントを発表した。 午前10時40分、受注業者を指名したとされる県の最高幹部は、知事室から出たところで、報道陣に囲まれた。「(そういった事実は)絶対ないです。新聞に載ったこと自体が、何でかほんまに分からんのですよ。それだけほんまにものすごい悔しい」 最高幹部は、談合を主導したとされる大手ゼネコン「大林組」の幹部との面識を問われると、「ないです。(会ったことも話したことも)ない」と答えた。 午後1時過ぎ。木村知事が出席予定だった東京都内のホテルで「近畿自動車道紀勢線建設促進協議会決起大会」が始まった。知事の代理で小佐田昌計副知事が出席。冒頭、あいさつに立った小佐田副知事は、木村知事が欠席した理由を「急な公務」と説明し、知事のメッセージを淡々と読み上げた。 大会終了後、小佐田副知事は朝日新聞記者の取材に対し、「県の方でコメントを出している。あちらに聞いてください」と繰り返した。 木村知事は午後3時半に退庁した。午後6時、多数の職員に守られるように囲まれ、最高幹部も無言のまま県庁の正面玄関へ。車に乗り込んで走り去った。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000610070003 1006 談合疑惑で県幹部が受注業者を指定、官製談合か [和歌山放送] 和歌山県発注のトンネル工事を巡る談合疑惑で、談合を主導したとされる大林組の元幹部が一部の工事について「県幹部が受注業者を指定した」と関係者に話していたことがわかりました。 関係者などによりますと、和歌山県が発注しておととし11月に実施された4つのトンネル工事の入札では、それぞれ大林組やハザマ、それに東急建設などを中心にする共同企業体が受注しました。このうち、ハザマと東急建設を中心にする共同企業体が落札した2つの工事について、大林組の元幹部が「和歌山県の幹部が受注業者を指定した」と話していたことがわかりました。大阪地検特捜部も、このような事実を把握している模様で、県側が関与した官製談合の疑いもあるとみて、慎重に裏付け捜査を進めているとみられます。和歌山県の幹部は、この報道を全面的に否定し、談合への関与を否定しています。しかし、和歌山県庁では、この報道を受けて、木村良樹知事が6日、予定していた上京をとりやめ、事実確認に負われていて、職員にも動揺が走っています。また、木村知事は、「現在のところ、報道されたような事実は一切確認されていない」というコメントを発表しています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 1006 まちなか再生予算案などを採択して和歌山市議会閉会 [和歌山放送] 和歌山市の9月定例議会の本会議がきょう開かれ市補正予算案や23の議案を採択して閉会しました。 可決した一般会計の補正予算の額は、13億7千万円です。主な可決議案は、まちなかの再生のため補助費として6億円、シーサイドロードの整備するため用地の先行取得費用2億円あまり、養翠園に隣接して移築された湊御殿の維持管理費用450万円、杭ノ瀬保育所を改築し子育て支援センターを併設する事業に着手する費用として1億2千万円などとなっています。また国の暮らし賑わい再生事業の資金を活用して、丸正本館跡地を活性化する補助金2億円も含まれています。全体の事業費は9億円のうち市が2億円を補助します。和島興産が購入し、ショッピングセンターなど中心地の核として多目的に利用を検討している和歌山市本町の旧丸正百貨店本館の共用部分の改修費の一部に充てられます。丸正閉店後利用されていなかったためエレベーターなど共用部分の設備関係面のメンテナンス費用に使われる予定です。市は今回の議決を経て基本計画書を添えて国に申請する予定です。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 1006 市長選、選挙違反の地位利用で市長公室長ら2人を略式起訴 [和歌山放送] 今年7月に行われた和歌山市長選挙で市の幹部職員が職員に個人演説会への参加を促し、公職選挙法の地位利用で送検された事件で和歌山区検は市長公室長と前の特別秘書を和歌山簡易裁判所に略式起訴しました。 略式起訴されたのは、的場俊夫市長公室長59才と、現在後援会事務局員の宮木多喜男(みやきたきお)元特別秘書63才です。2人は、今年7月25日から26日にかけて 再選した大橋建一市長を当選させる目的で部下の職員42人に対し市役所近くの小学校で開かれた個人演説会への参加を依頼しました。和歌山区検はこの行為が公職選挙法の公務員の地位利用違反にあたるとしてきょう和歌山簡易裁判所に略式起訴しました。今回の選挙違反をめぐって、ほかにも10人の幹部職員が送検されましたが関与の度合いが低いことから起訴が見送られました。幹部2人が略式起訴されたことについて和歌山市の大橋建一市長は、「略式起訴されたことを大変残念に思います。長期にあたる捜査に基づく厳正な判断として厳粛に受け止めたいと思います。不正や疑惑のないまっすぐな市政を心がけてきたつもりですが、結果的に市民の皆様の不安や不信を招き、市政の運営にも影響が及んでいるとのご指摘を重く受け止め、深くおわびいたします。市としても詳しい内容を把握した上で厳正な対処を行う所存です。」とコメントしています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 1002 法テラス和歌山地方事務所2日業務開始 日常生活のトラブルなどを解決するため市民を支援する日本司法支援センター愛称法テラスが2日から開業します。 和歌山市にも地方事務所が開設され、2日から業務を開始します。和歌山地方事務所は、和歌山市10番丁の市川ビル二階に開設され平日の午前9時から午後5時まで相談を受け付けます。どこに相談を持ちかけたらよいかわからない日常生活に関わる法律上のトラブルについて相談に応じます。和歌山地方事務所も2日から業務を始めることになり開始にあたってテープカットなどのセレモニーが予定されます。電話は050-3383-5457です。このほか電話一本で法律上のトラブルの相談の窓口などを紹介する法テラスの全国窓口も開設されます。電話番号は近隣のトラブルや悪徳商法な度について適切な窓口を紹介するコールセンターは0570-078374(おなやみなし)です。また、犯罪被害者に相談窓口や弁護士を紹介する犯罪被害者支援コールセンターは、0570-079714(なくことないわよ)です。コールセンターの開設時間は、月曜から金曜までの平日が午前9時から午後9時まで、土曜日が、午前9時から午後5時までです。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 1002 和県の有効求人倍率が大幅上昇、8月は0・87倍 [和歌山放送] 就職希望者1人に、何件の求人があるかを示す和歌山県内の8月の有効求人倍率が、前の月より0・04ポイント上がって0・87倍となりました。 和歌山労働局によりますと、県内の有効求人倍率は、今年7月、10ヶ月ぶりに下がりましたが、8月は再び上昇に転じて0・04ポイント上がり、0・87倍となりました。これは、1993年4月以来の高い水準で、有効求人数が5ヶ月ぶりに増えるなど求人数の増加が大きく影響しています。新規の求人を産業別にみてみると、警備業や運転代行業などのサービス業をはじめ、新たに出店するスーパーを含む卸売・小売業、飲食店や宿泊業などが大幅に増えています。また、建設業も新規求人が増えていますが、和歌山労働局では、この増加を、14ヶ月連続で、前の年に比べて求人数が減り続けた反動とみていて、「依然として建設業界に明るい兆しは見えない」としています。また、全体としても、「改善基調は続いているが、右肩上がりで、このまま0・9倍台に上がっていくとは思えない」と分析し、必ずしも先行きが楽観視できないという見通しを示しました。ところで、8月の有効求人倍率は、全国平均が0・01ポイント下がって1・08倍となっていて、近畿では、奈良県に次いで5番目の水準です。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0929 9月議会が閉会、20議案が可決・同意 [和歌山放送] 和歌山県の9月定例議会は29日、コスモパーク加太の債務の繰上償還に必要な県土地開発公社に対する貸し付け金を含む総額34億円余りの補正予算案など17の議案を可決し、3つの人事案件に同意して閉会しました。 このうち、議案では、中心市街地再生のモデル事業として、旧丸正ビル再生事業に1億円を補助することや、新宮商業高校の学校名を新翔高校に改めることなどが決まりました。また、人事案件では、公安委員会の委員に、島精機社長の島正博(しま・まさひろ)さんに代わって紀陽ホールディングス社長の片山博臣(かたやま・ひろおみ)さんが就任した他、元新宮市教育委員の須崎恵美(すざき・えみ)さんが県教育委員会委員に、アクロナイネン社長の勝本喜一(かつもと・きいち)さんが収用委員会委員にそれぞれ就任しました。ところで、新生わかやま県議団が請求した議会定数の削減を求める条例改正案は、28日、賛成少数で否決されています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0928 県議会定数3削減案が反対多数で否決 [和歌山放送] 和歌山県議会の議員定数を3つ減らして43とする条例改正案の採決が、28日、開かれた9月定例県議会の本会議で行われましたが、議案に反対する討論が行われないまま、反対多数で否決されました。 県条例の改正を求めたのは、県議会第二会派の新生わかやま県議団で、県内の有権者の50分の1以上にあたる2万8千人余りの署名を集めて議員定数を3つ減らすよう県条例の改正を請求し、県が、いま開かれている9月定例県議会に条例改正の議案を提案しました。28日の本会議では、新生わかやま県議団の浦口高典(うらぐち・こうてん)議員が請求代表者として意見を述べ、「条例で認められた上限いっぱいまで議員定数を確保しているのは、全国でも和歌山県だけとなっており、紀の国森づくり税条例など県民に税金を課す条例を、県議会が賛成多数で押し切り可決する中で、県議会だけが、いまの立場にしがみついていれば、県民からの信頼を失うことになる」と指摘しました。この後、反対討論はなく、新生わかやま県議団の玉置公良(たまき・きみよし)議員が、賛成討論の中で、政党や会派の枠を超えて定数削減案に賛同するよう呼びかけましたが、当初から定数を46のままにするよう求めていた自民党県議団、共産党県議団、県民クラブの3会派が反対し、反対多数で否決されました。なお、議員定数の削減案に賛成したのは、新生わかやま県議団と民主党県議団、環境平和の会に所属するすべての議員、あわせて8人だけでした。また、別の削減案を提案して7月の臨時議会で否決された公明党県議団は、採決にあたって退席しました。ところで、28日の本会議では、共産党県議団が反対の立場から、また環境平和の会が賛成の立場からそれぞれ討論を行う予定でしたが、議会運営委員会での了承を得ていなかったとして自民党県議団が反対し、実現しませんでした。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0926 和歌山県談合、JVが規模で入札グループ分け? [読売] 和歌山県発注のトンネル工事を巡る談合事件で、競売入札妨害(談合)容疑が持たれている同一日の入札5件のうち、トンネル工事4件については、大手ゼネコンを中心とする共同企業体(JV)が予定価格約18億円の工事の入札2件に、準大手ゼネコン中心のJVが約12億円の入札2件に、ほぼ同じ組み合わせで参加していたことがわかった。大阪地検特捜部は、二つのグループが、価格帯によって入札を分け合っていた可能性が高いとみて、26日も、大阪市内のゼネコン支店などを捜索して資料収集を進めている。 調べでは、入札は2004年11月10日に行われた。各JVはゼネコンをトップに中堅、地元の3社で構成。約18億円の入札には7組のJVが参加、約12億円の入札には8組のJVが参加したが、いずれもほぼ同じ業者の顔ぶれだった。 4件は、いずれも異なるJVが、17億3800万~17億2000万円と、11億7880万~11億6550万円で落札。予定価格の99~96%の高値だった。残り1件は下水道工事で、トンネル工事の参加JVとは組み合わせが違ったが、落札率は約96%だった。 (2006年09月26日 読売新聞) URL http //osaka.yomiuri.co.jp/news/20060926p302.htm 0926 トンネル談合疑惑木村知事関与を否定 [和歌山放送] 和歌山県が発注したトンネル工事をめぐる談合疑惑事件で、 木村良樹知事はきょうの県議会の一般質問で、「入札制度は透明性が高く私を含めた県庁が(談合に)関わる余地など一切あるものでないない」と述べ談合への県側の関与を否定しました。 これは共産党県議団の藤井健太郎議員の質問に答えたもので、さらに談合に関わったとされる大阪のゴルフ場経営者との関係について、木村知事は「人から誤解を受けるようなことは何もしていない。ただ、捜査中なのでこれ以上のコメントは、控えたい」と説明しました。木村知事は答弁で入札制度の改革に全国に先駆けて取り組んできたことを強調しました。そして、問題となった入札については、予定価格などを事前に公表していたことをあげて、「入札事務は適性に実施されている」と説明しました。また木村知事は、談合の事実が判明した場合は、指名停止や損害賠償請求などの措置を執る方針を明らかにしました。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0923 和歌山の談合、大阪地検特捜部が知事側近ら参考人聴取 [読売] 和歌山県発注のトンネル工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部が、木村良樹知事の側近の県幹部ら数人から参考人聴取をしていたことがわかった。 特捜部は21日、同県内の公共工事受注に強い影響力を持つ大阪府内のゴルフ場経営者(55)や木村知事とのかかわりなどについて聴取したとみられ、県側の関与の有無も慎重に調べる。 木村知事と経営者は親密な関係にあったとされ、ゴルフ場を利用していたことも判明している。 特捜部は20日、工事の入札参加業者や和歌山県庁を捜索。入札に参加したゼネコン関係者からも競売入札妨害容疑で事情聴取を進めている。 (2006年9月23日0時43分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060922i415.htm 0921 熊谷組、東急建設にも家宅捜索 和歌山トンネル工事談合 [朝日] 2006年09月21日13時23分 和歌山県発注のトンネル工事入札をめぐる談合事件で、同入札に参加した7共同企業体(JV)の約20社のうち、複数の企業が大阪地検特捜部の任意の調べに談合容疑を認める供述をしていることが21日、わかった。一方、同工事を受注したハザマ(東京)側は朝日新聞の取材に談合の事実を否定している。特捜部は同日、談合容疑を裏付けるため、それぞれのJVの中心会社だった熊谷組関西支店(大阪市都島区)、東急建設和歌山営業所(和歌山市)、大本組和歌山営業所(同)などを競売入札妨害(談合)容疑で家宅捜索した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0921/OSK200609210034.html 0921 談合疑惑で県庁捜索/幹部の部屋、軒並み [朝日] 2006年09月21日 県発注のトンネル工事をめぐる談合疑惑で、大阪地検特捜部が20日、県庁を家宅捜索した。知事室などの捜索は9時間近く続き、大量の関係書類などが押収された。談合の「仕切り役」とされるゴルフ場経営会社役員と県幹部との関係は。県側が談合に関与していたのか――県庁が大きく揺れた1日の動きを追った。 (山尾有紀恵、徳島慎也、宇津宮尚子) 【午前7時】入札を担当する技術調査課の職員らが次々と出勤。 【午前7時半】県庁4階の技術調査課で本田明課長らが会見。岡本圭剛課長補佐が「特捜部が捜査中で、捜査内容は答えられない。機密保持を言われ協力している」。 談合の疑いの有無を問われた本田課長は「よく分かりません」。ゴルフ場経営会社役員についても、「その辺は、まったく分かりません」。 【午前8時】ある幹部職員が「予定価格は全部オープンに出てる。官製談合なんて考えられない」とつぶやいた。 【午前9時】木村良樹知事が公用車で登庁した。「新聞を見てびっくりした。何のことかよくわからん。今から事情を聴いてみないかん」 【午前9時半】特捜部の係官約20人が県庁に到着し、5、6人が知事室へ。ガラス戸が内側から新聞紙で目張りされた。「捜索しますから」。係官が木村知事に告げて、机や棚にあった書類などを押収した。 係官は、副知事室、出納長室、総務部長室、県土整備部長室なども次々と捜索した。 【午前10時半】県議会一般質問。県庁が家宅捜索されたことについての質問に、木村知事が答弁。「捜索を受けたことは誠に遺憾。今後の捜査の進展を待ちたい」 【午前11時半ごろ】県議会が休憩。木村知事は、知事室に捜索が入ったことについて、「公共事業に関しては全然分からないし、何を今問題にしているかということもよく分からない」。 【午後1時15分】係官3人が技術調査課へ。報道陣も一緒に室内になだれ込んだが、「仕事中だから出ていって」と係官に押し出された。 【午後1時48分】県議会が閉会。報道陣に対し、木村知事は「(ゴルフ場経営会社役員を)7、8年ほど前に紹介された。いや、9年前からの知り合いかな。ゴルフ場には行ってないし、会ってもない。トンネルの名前も知らなかった」。 【午後2時5分】知事室の捜索が終了。段ボール箱を抱えた係官が次々と出てきた。「書類とか色々。パソコンはないよ。知事室と秘書室から出たブツだよ」と係官。 【午後2時22分】県庁4階の廊下。職員が携帯電話で「机の中も全部見られたよ。個人の手帳も持って行ってる」。 【午後2時44分】道路建設課に追加の段ボール箱が運び込まれた。「あと何箱いる?」との声が聞こえた。係官はいすの上に箱を乗せ、押収書類を詰め込んでいた。 【午後5時】木村知事が退庁。「ゴルフ場には10年で1回か2回行った。最近は特別な事情があって行った。ええかげんにしてほしいんだよね」と語気を荒らげた。 【午後6時20分】家宅捜索が終了。段ボール箱約110個分の書類やパソコン、ファイル、名刺などが押収された。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000609210001 0916 橋本周辺広域ごみ施設 計画素案、住民に説明 環境調査、全項目で基準以下 [毎日] 橋本市と伊都郡の広域ごみ処理施設建設問題で、橋本周辺広域市町村圏組合は14日夜、橋本市高野口町の市産業文化会館で、関係住民への説明会を開催。正式決定した計画地や施設の規模などを盛り込んだ都市計画素案と生活環境影響調査結果を公表した。排出ガスなどすべての項目で環境基準値を下回った。10月上旬から各自治体ごとに縦覧や公聴会、都市計画審議会などが行われ、来年1月ごろ最終決定し、告示する予定。 素案によると、施設名称は「橋本周辺広域ごみ処理場」で、同市高野口町大野霧尾地区が、正式に建設計画地に位置付けられた。用地買収は完了している。 5・81ヘクタールの敷地内の約3ヘクタールに焼却施設と資源ごみなどのリサイクルセンターを建設。焼却炉は50・5トン炉2基を造り、1日の処理能力は101トン。実際のごみ搬入量は、この7割程度とみられるが、交互に点検修理をするなどのため余裕を持たせた。 生活環境影響調査は、当初、01年9月から約1年間、大気や騒音、土壌など12項目にわたって実施。今回は、炉の方式決定や分別収集の普及などを踏まえ、排出ガスの量や種類などが分かったことによる見直しをした。 注目されていた排出ガスは環境基準値を下回り、ダイオキシン類も大幅に低かった。測定地点は、現地の気象や地形、類似施設のデータなどから最大濃度となる地点を割り出したという。また、住民参加の環境保全委員会を設置するなど監視態勢を整え、住民にも公表するとした。【上鶴弘志】 毎日新聞 2006年9月16日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060916ddlk30040543000c.html 0916 和歌山市長選の公選法違反:容疑で市幹部送検 組織的動員が「慣例」化 [毎日] 和歌山市長選を巡り、大橋建一市長の個人演説会への参加を市職員らに促したとして、市幹部ら12人が公職選挙法違反(公務員の地位利用)容疑で書類送検された事件。背景には、長年続いてきた市長選など選挙での、「慣例」的な市役所内での組織的動員があったと話す関係者は多い。【久保聡、岸川弘明】 演説会があることを部長らに伝えたとされる市長公室長は、市幹部でつくる「幹部会」の会長を慣例で務め、市長職務代理者の順位も2人の助役に次ぐポスト。以前は人事に大きな影響を持ち、選挙で組織的動員を仕切ってきたという。 問題の演説会場の小学校体育館は市役所から近く、国政選挙などでも演説会が開かれてきた。ある市幹部は「あそこでの演説会が市職員を対象としていることを、職員らは皆知っている。二十数年前から会場として使われ、必ず動員がかかっていた」と打ち明ける。以前は、出席の有無を市幹部が確認していたこともあったという。 だが、市長公室長から演説会の日時を知らされた部長の一人は「慣例として伝えたのだろうが、今では強制力はまったくない」。部長から伝えられたある次長も「人事に影響すると思う職員はほとんどいない」と話す。 市長公室長は毎日新聞の取材に対し慣例が背景にあったことを認め、「人事権限もなく、参加も強制したつもりはない。公選法に違反するとは思わなかった。認識不足と言われれば、そうかも知れない」と話した。 しかし、県警幹部は捜査中、「市役所ぐるみ。有権者をないがしろにしている」と指摘した。 大橋市長は「捜査当局が公選法違反の疑いありと判断したということであり、大変残念。最終的には検察が起訴、不起訴の判断をするわけで、その結論を待って適切に対応したい」とした。 選挙における公務員の地位利用では、00年の衆院選の際、有田市の助役や部長らが候補者の後援会入会を部下に働きかけた事件がある。同市の部長ら20人が関与し、13人が罰金刑、7人が起訴猶予処分になった。当時の市長と助役が引責辞任し、部長らに指示したとして有罪判決を受けた。 毎日新聞 2006年9月16日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060916ddlk30040526000c.html 0915 県福祉のまちづくり条例新規則/来月施行 [読売] 2006年09月15日 病院、スーパーなど多くの人が利用する施設のバリアフリー化を目指し、改正「県福祉のまちづくり条例施行規則」が10月1日、施行される。対象施設や整備基準を大幅に拡大し、小規模でも日常生活に密着した施設についてバリアフリー化を進めるのが狙いだ。 同条例は誰もが快適に暮らせる街づくりを推進するため、96年に制定された。 対象施設は新築、改築などの際、整備基準に合ったバリアフリー施設(車いす使用者用トイレ、スロープ、点字ブロックなど)の設置が義務づけられ、工事前と完了後に施設の内容などを知事に届け出なければならない。 同条例の制定から10年がたち、少子・高齢化の進展やユニバーサルデザインの考え方の普及、国の福祉関連の法整備が進んだことなどを受け、対象施設や整備基準などの施行規則の一部が見直された。 今回の改正で、病院、コンビニ、映画館などについてはすべての施設が同条例の対象になった。また、スーパーや飲食店は、用途面積500平方メートル以上→同200平方メートル以上に、ホテルや公衆浴場は同1千平方メートル以上→同500平方メートル以上に、それぞれ対象範囲が広がった。 整備基準の見直しでは新たに、1千平方メートル以上の店舗、病院、官公庁などや公園のトイレに、ベビーチェアや乳幼児ベッド、オストメイト対応設備(人工肛門(こうもん)・ぼうこう用洗浄設備)の設置が義務づけられた。 車いす使用者用駐車区画については、現行の1施設に1台分以上から、全体の駐車台数に応じた必要数を設けることになった。 <主な改正内容> ■改正後対象になる施設 ・すべての病院、診療所、コンビニ、薬局、冠婚葬祭施設、劇場・映画館、展示場 ・用途面積200平方メートル以上の物品販売店舗、サービス業店舗、飲食店 ・用途面積500平方メートル以上のホテル・旅館、遊技場、公衆浴場 ■新たに規定された整備基準 (1)用途面積1千平方メートル以上の店舗、飲食店、病院などの施設や公園のトレに乳幼児設備、オストメイト対応設備を設置 (2)施設全体の駐車台数に応じて車いす使用者用駐車区画を設置(全駐車台数200以下→全駐車台数の2%以上、全駐車台数200台超→全駐車台数の1%+2台分以上) URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000609150003 0915 市長選の地位利用で、和歌山市幹部ら12人書類送検 [和歌山放送] ことし7月に行われた和歌山市長選挙の選挙期間中に市長の個人演説会に参加するよう部下の職員に働きかけたとして和歌山県警はきょう{15日}、公職選挙法違反の疑いで、市長公室長59才や元市長特別秘書63才らあわせて12人を書類送検しました。 全文 ≫ 県警の調べによりますと市長公室長らは、投票日の4日前の7月26日の夜、市役所近くの小学校で開かれた市長の個人演説会に参加するよう部下に促した疑いがもたれています。演説会には、市の職員を中心に、およそ250人が参加しました。今回の市長選挙には6人が立候補し、現職の大橋市長が大差で再選を果たしました。市の幹部が書類送検されたことについて大橋市長は「捜査当局が公選法違反と判断したことであり残念だ。最終的には検察の起訴不起訴の判断を待って適切に対応したい」とのコメントを発表しました。県警は今回の市長選挙をめぐる捜査を終えきょう捜査本部を解散しました。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0914 阪和道和歌山北インター建設等直川整備事業5年後の23年度完了目標 [和歌山放送] 阪和道の和歌山北インターなど、和歌山市の直川地区の整備計画について和歌山市は5年後の23年度に完了する目標で事業を進めていることを明らかにしました。 これはきょう開かれた市議会の一般質問で議員の質問に答えて明らかにしました。市の説明によりますと、阪和道の和歌山北インター設置についてはできる限り早い時期に事業のめどをつけることにしています。。整備総事業費は20億円から25億円を見込んでおり、市の負担額のうち半額について国庫補助見込んでおり、負担額は県と協議しているということです。同時に直川地区に保健センターの機能を持った施設や、公園、保育所などを建設して整備する計画も予定しています。市では今年度から道路事業に着手し5年後の23年を目標に一連の事業を完成させる計画です。和歌山北インターチェンジ建設計画について大橋市長は、2期目の抱負の一つと捉え、最優先施策と位置づけています。また、まちづくりのビジョンについて大橋市長は、安心安全なまち、やさしいまち、元気なまち、快適なまち、教育のまちの5つの点で全国のモデルケースとなるよう誇れるまちにしたいと述べるなど2期目の方針を説明しました。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0914 和歌山県内の小中高校は暴力行為が全国ワースト4位 [和歌山放送] 和歌山県内の小中学校と高校で発生している暴力行為の件数は、千人あたりの全国比較で全国ワースト4位となったことが文部科学省の調査でわかりました。 それによりますと、和歌山県内の小中学校と高校で昨年度1年間に発生した暴力行為のうち、生徒間暴力が444件と突出して多く、器物損壊が193件、教師に対する暴力が56件などとなっていて、合計は、前の年度より40件多い713件でした。これは、児童・生徒千人あたりの発生件数としては、全国ワースト4位の数字で、県教育委員会は、暴力行為が減っている学校の取り組みを全県的に広げて児童・生徒による暴力行為を減らす方針です。一方、いじめの件数は、小学校で9件、中学校で59件、高校で18件の発生にとどまっていて、あわせた数字86件は、全国で11番目に良い水準となっています。また、和歌山県内にある公立と私立の高校で昨年度発生した中途退学者数は、776人で、全国ワースト6位、不登校の生徒数は、583人で、全国ワースト15位となっています。こうした状況に対して、県教育委員会は、不登校や中途退学者の多い高校の担当者を集めて解決するための先進的な事例を紹介している他、去年4月からは、ハイスクールサポートカウンセラーを配置して生徒の心のケアに努めていますが、まだ成果が現れるまでには至っていません。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0914 9月定例和歌山県議会が13日から開会 [和歌山放送] 和歌山県の9月定例議会が13日開会し、総額34億円余りの補正予算案や条例改正案など19の議案が提案されました。 13日午前10時から開かれた本会議では、向井嘉久蔵(むかい・かくぞう)議長が、9月6日、秋篠宮家の悠仁(ひさひと)親王が誕生したことに、お祝いの言葉を述べた後、木村良樹知事が、最近の県政を巡る動きを交えて、 議案の提案理由を説明しました。この中で、木村知事は、全国知事会での道州制の議論について、「現時点で導入に慎重な意見もあったため、引き続き検討を行うことになったが、私は、結論を先送りするのではなく、国のかたちを地方から変えていく気概を示すべきであった」として、全国知事会の決定に満足していない心境をにじませ、今後も国民的な議論になるよう情報発信につとめる考えを示しました。また、9月定例県議会初日の13日、本会議場では、7月30日に行われた県議会議員和歌山市選挙区補欠選挙で初当選した、藤本眞利子(ふじもと・まりこ)議員と、前岡正男(まえおか・まさお)議員が紹介され、それぞれ抱負を述べました。2人が加わったことで、県議会の会派の内訳は、自民党県議団が25人、新生わかやま県議団が5人、共産党県議団が4人、公明党県議団が4人、県民クラブが3人、民主党県議団が2人、環境平和の会が1人となっています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0914 和歌山市ぐるみの選挙違反容疑事件、大橋市長が捜査の推移を見守るとコメント[和歌山放送] 今年7月の和歌山市長選挙を巡り多数の市の幹部職員が公職選挙法違反の疑いで警察から任意の聴取を受けている問題について大橋建一市長は議会で「こうした疑いを招き市民にご心配をおかけしていることは遺憾だ」述べました。 全文 ≫ これはきょう開会した和歌山市議会の9月定例会の冒頭、大橋市長が述べました。この中で、大橋市長は、「今回の市長選挙に関連し多くの幹部職員が捜査当局により事情聴取されていることにつきましては、現在もなお捜査継続中であり、司直の厳正な判断を待つものと考えている。こうした疑いを招き、市民にご心配をおかけしていることは遺憾だ」と述べました。ところで、問題の事件は、今年7月に行われた市長選挙で、市長公室長ら幹部が大橋市長個人演説会に参加するよう部下の職員に働きかけたとして公職選挙法の公務員による地位利用の疑いで県警が捜査しています。任意で事情聴取を受けた、市の職員は、市長公室長ほか幹部職員を含め200人以上に上るとみられます。県警では、市長選挙告示期間中の7月26日に午後7時から市役所近くの小学校で開かれた個人演説会に参加するよう幹部が部下に働きかけた疑いを持っています。職員の中には、上司にいわれて参加したことを認めている職員もいますが、任意で参加したと答えるなど警察の調べと参加した職員でとらえ方が異なるケースも見られ、捜査が長期化しています。今回の問題について市長公室長は和歌山放送のこれまでの取材に対し「職務権限で強要したり命令するようなことはしていない」と話しています。県警は、市長公室長ら幹部職員数人について公職選挙法の公務員地位利用の疑いで書類送検する方針を固めました。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0912 和歌山市 後任助役、松見氏と金崎氏に決まる--市議会同意 [毎日] 11日開会した和歌山市議会で、退任する射場道雄助役(59)の後任に市理事の松見弘氏(59)、空席のもう一人の助役に総務省公営企業課地域企業経営企画室課長補佐の金崎健太郎氏(37)を選任する人事案が、賛成多数で同意された。 松見氏は財政部長、市長公室長などを経て03年4月から市理事。金崎氏は92年に旧自治省に入り、佐賀県総括政策監などを経て、05年8月から現職。松見氏は17日付、金崎氏は10月1日付で就任する。【久保聡】 毎日新聞 2006年9月12日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/archive/news/2006/09/12/20060912ddlk30010497000c.html 0910 田辺市の旧4役場、合併で空き室続出 [毎日] 合併に伴う人事異動のため、在勤職員が半減したかつての大塔村、中辺路町、本宮町、竜神村の4役場(現在は田辺市の各行政局)で、元事務室の一部や議場が、活用の妙案がないまま空き部屋や物置代わりになっている。市は今年6月、全職員1000人に、メールで利用案を問うアンケートを実施、これを踏まえて今月末に今後の利用方針を出すという。対応の遅れが、新市の課題になっている。【吉野茂毅】 ◇地域の実情に合った使い方模索 田辺市は昨年5月、5市町村が合併して発足。本庁になった旧田辺市役所と周辺の出先庁舎に職員を重点配置し、職員定数50~60人だった旧町村役場は27~31人となり、空き室ができた。 95年に完成し、豪華な外観でホテルと間違えられたこともあるという本宮行政局。3階建て延べ3566平方メートルのうち、2階の約40%と、議場、議員控室など、3階の大半を占める議会関係施設は空いたままだ。 竜神行政局は、地上3階地下1階延べ4473平方メートル。議会関係施設が集中する3階に人けはなく、2階も80%が空いている。中辺路行政局、大塔行政局も、議会関係は同様に放置状態が続いている。 4行政局ではこの1年余り、用途を探ってきたが今もって模索中で、「いつも気にしながら仕事をしている。4行政局とも頭を抱えている」と久保憲和・本宮行政局長(58)。だが、「役場としてオープンな構造になっており、活用する場合はそれなりの対応が必要になる」と慎重だ。 久保三七男・竜神行政局長(58)も「地域の情報発信基地、旧村の歴史館、NPOや女性団体の事務室にするなど意見はあるが、具体的に煮詰まっていない。合併前から分かっていたが、合併を成功させることが優先された」と振り返る。 こうした中で本宮行政局は今年4月、公民館図書室を空いていた2階会議室に移した。また、大塔行政局は3階すべてを図書室に模様替えする計画。公民館の図書室の蔵書1万冊を収容し、同じ階にある元は職員の休憩室だった和室も開放、湯沸かし室は授乳室にする。佐田俊知・大塔行政局長(58)は「和室は、勤務が終了する午後5時15分まで利用できる。月2回は土曜日も開ける予定で、ほかの階への防犯措置として3階にだけエレベーターを止めるよう考えている」。 国は地方自治法を改正し、07年度中に、地方公共団体の自主性、自律性の向上を図る目的で、「行政財産である建物の一部貸し付けなどを可能」とする方針を打ち出している。 アンケートの担当職員は「子育て支援施設、NPO事務所、公共団体の事務所などが多かった印象を受けた」と言い、「改修も視野に入れながら、地域の実情に合ったものにしたい」と話した。 毎日新聞 2006年9月10日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060910ddlk30010074000c.html
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飯島 義雄(いいじま よしお) 公式サイト https //web.archive.org/web/20230331135534/https //iijimayoshio.jp/(リンク切れ) ブログ https //hyocom.jp/blog/?key=21501 ツイッター https //twitter.com/iijimayoshio フェイスブック https //www.facebook.com/iijima.himeji フェイスブックページ インスタグラム https //www.instagram.com/iijimayoshio https //www.instagram.com/iijima_yoshio ユーチューブ https //www.youtube.com/channel/UCUfNWHVIY92hp2Ukw3E2IFw 選挙ドットコム https //go2senkyo.com/seijika/167805 公式サイトプロフィール https //iijimayoshio.jp/profile 兵庫県議会プロフィール https //web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/giinshokai/shokai/50on/a/iijima.html 日本維新の会プロフィール https //o-ishin.jp/member/detail/post_463.html アンケート https //himeji-geibun.net/press.cgi?no=181205A 所属 党派…無所属→日本維新の会 会派…維新の会 出身 兵庫県姫路市 https //web.archive.org/web/20230206035656/https //iijimayoshio.jp/profile/ 新着情報 大塩に行きました 城西の生家 1.17 網干 夢前町菅生 恵美酒神社 絵馬 姫路のスイス 網干 ことぶき食堂 船場 姫路市吹奏楽団 ニュース検索結果 https //news.ritlweb.com/search/%22%E9%A3%AF%E5%B3%B6%E7%BE%A9%E9%9B%84%22 当選回数 1回
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五島 壮一郎(ごとう そういちろう) 公式サイト http //s-goto.com ブログ ツイッター https //twitter.com/goto_soichiro フェイスブック https //www.facebook.com/so1ro.goto フェイスブックページ https //www.facebook.com/goto.soichiro.510 インスタグラム https //www.instagram.com/goto.soichiro ユーチューブ 選挙ドットコム https //go2senkyo.com/seijika/156852 公式サイトプロフィール http //s-goto.com/#about 兵庫県議会プロフィール https //web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/giinshokai/shokai/50on/ka/gotou.html 所属 党派…自由民主党 会派…自由民主党→自民党兵庫 出身 兵庫県姫路市広畑区 ニュース検索結果 https //news.ritlweb.com/search/%22%E4%BA%94%E5%B3%B6%E5%A3%AE%E4%B8%80%E9%83%8E%22 当選回数 2回
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外国人参政権問題 / 常設型住民投票条例〔言葉で検索〕 / 住民投票条例 ☆ 【常設型住民投票条例【資料頁】】 ☆ +クチコミ検索 #bf +ブログサーチ #blogsearch +ニュースサーチ 住民投票条例 「成立要件」廃止求める請願不採択 長崎市議会 - 47NEWS “ハードル高すぎる”住民投票条例めぐる請願が不採択、長崎市議会 - www.fnn.jp <社説>外国人投票条例 多様性反映するために - 東京新聞 ドラゴンズの元・エースが訪問 食品と人をつなぐ「フードバンク」 息抜きできる居場所「子ども食堂」 | 東海地方のニュース【CBC news】 - CBCテレビ 介護は期日前投票の理由にならないの? 宣誓書の選択肢になく困惑(中国新聞デジタル) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース IR住民投票へ署名活動 和歌山市の市民団体(紀伊民報) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 市民の会 市長選の候補者公募へ 市政交代「人材掘り起こす」(八重山日報) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 衆院選 茨城県内世論調査 東海第2 再稼働「反対」53% 若年層は「賛成」多数(茨城新聞クロスアイ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース こりゃ凄い! 投票に行くとKEENが10%オフになる!(FORZA STYLE) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 衆院選 余った投票用紙、どうなる(中国新聞デジタル) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 神戸市長選に立候補|新人 中川暢三氏(なかがわ・ちょうぞう)氏の経歴・政策は? - 自社 長崎市住民投票条例 「ハードルが高い」市民団体が声明 - 朝日新聞デジタル 期日前投票ってどうやるの? 公示翌日から可能、レジャー理由もOK(毎日新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 長崎市議会 常設型住民投票条例を可決 議会承認経ず実施可能 /長崎 - 毎日新聞 長崎市、9月議会に常設型住民投票条例を提案へ - 朝日新聞デジタル 郷原信郎(ゴウハラノブオ)|政治家情報|選挙ドットコム - 自社 【視点】住民投票、欠陥条文の削除は妥当だ(八重山日報) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 市民が使えぬ広島市の矛盾した住民投票制度東京の2020年五輪再挑戦は住民投票で - ダイヤモンド・オンライン ● 住民投票条例〔Wikipedia〕 ● 【pdf】常設型住民投票条例を持つ4市町村の考え方(外国人の投票権該当部分) ● 【pdf】住民投票を常設型としている自治体の条文比較 【民団】 ■ 状況は変えていける 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ(2015.12.2)」より / さて、昨日の当ブログの記事にいただいたコメントで以下のようなものがありました。 ............................ Ttensanさんは知ってましたか? 地方参政権で明石市が常設型住民投票条例の外国人の参政権を認めるというお話。 そこで、在日韓国人の魯漢圭は、在日韓国人のための民団の新聞に 「もはや裏社会は我々(在日韓国人)が制圧した。その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。60万在日の経済力は日本経済の2割に相当し、それは実に韓国の経済力の2倍という凄まじい物だ。 経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ、やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した、世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。」と言った話を。 私、今、それを知り目の前が真っ暗になりました。 一体どうしたらこの恐ろしい状況を変えることができるのでしょうか。 私たちにできることはなんでしょうか!! ........................... 在日韓国人どもは外国人地方参政権がどうにもうまく進まないという状況に対して、 常設型住民投票で住民なら国籍問わず参加できるようにさせることで 実質的に自治体へ政治介入できるようにしよう。 そういう狙いで全国でこの常設型住民投票ということをやっています。 この住民投票を政治に反映させるとなれば「憲法違反」です。国民ではありませんから。 ですが、パヨクや在日と癒着しているのが首長となった地方自治体では これを導入するというのがこの数年ほど進められてきました。 終戦後の焼け野原となった日本ではそこかしこで在日どもが土地を不法占拠し、 略奪や殺害なども行って今の彼らの特権をいくつも手に入れました。 その汚れた金が好きで好きでたまらないクズがたくさんいるからこそ それからずっと彼らはその力を拡大させ特権を拡大させ そして小沢が実権を握っていた海部内閣では特別永住が永遠に世襲できるようにしました。 彼らの目指すところは無制限の寄生行為です。 そのために政治権力も民主党を通して手に入れたかと思いましたが、 民主党があまりに無能すぎる集団だったため外国人参政権や人権擁護法案など、 小沢や志位和夫、山口なつおなど多くの売国議員が韓国や在日に約束してきた 在日が日本で日本人の上に君臨し続けるための法案は通す事ができませんでした。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) 第二次安倍内閣でも安倍首相はこの部分に対する締め付けを忘れていません。 【警察庁、くぎ曲げ違反の対処を各県警察に通知】 警察庁保安課は6月23日付で、ホール5団体に対して、「デジパチに関して一般入賞口に全く玉が入らないぱちんこ遊技機について」と題した文書を通知した。 (※mono.--中略) / 私達ができることは在日という寄生虫の悪事、たくらみを周知・拡散していくことです。 政治家を動かすのは世論です。 支持者の意識です。 国民世論が在日特権許すなとなれば 彼らのライフワークである寄生行為を政治の側から改めさせる圧力になります。 少なくとも在日による各界工作のための資金を干す ということを安倍首相は静かに進めています。 私達もできることをやっていきましょう。 相手は70年もかけて日本に浸潤してきたのです。 簡単に解決などできようはずがありません。 あわてずに一つ一つやつらの巣穴に石を入れていけば (それが小さな石であっても) いずれは連中が身動きが取れなくなって下手を打ってくるでしょう。 そのときこそ巣穴を一気に潰す隙となります。 ■ 神奈川県も大阪と同じで、一部空爆した方がいいような奴らがいるよね。 「二階堂ドットコム(2012.10.22)」より 2010年12月可決の小諸市の場合、議会の解散,首長/議員の解職請求まで 実質できる、つまり、 外国人「住民」が認める議会・首長・議員になるまで ずっと解散,解職させられる可能性に道を開いたと言われる。 ーーーーーーーーーーーーーーー ■ 外人には選挙権与えない。すべて憲法違反であると現政権は認めている 「二階堂ドットコム(2010.8.19)」より <うばざくらさんより> 川崎市で常設型住民投票条例という、外国人参政権が成立しました。 という情報が・・。本当なのでしょうか?川崎市議会、一体何をやっているのでしょうか? まぁ、川崎もチョン公多いところですからね。成立したのなら、みんな日和ってしまったのでしょう。私は、地方自治なんていらないと思います。こういうバカしかいないから。あと、都道府県もいりません。なぜって、無駄だから。 ■☆ 常設型住民投票条例 「Yahoo!知恵袋(2010.8.24)」より 常設型住民投票条例 最近地方議会で可決され始めている法案の様ですが、外国人地方参政権に似ているように思えます。 どういう条例かというと、たとえば8月19日に神奈川県川崎議会で成立した「常設型住民投票条例」では、市議会の投票資格が「永住外国人や日本滞在が3年を超える外国人らを含む18歳以上の住民」というものです。 要するに日本に3年以上「滞在」していれば、市議会への投票権を持つというわけです。 現在川崎市以外に、愛知県高浜市・埼玉県美里町・広島県広島市・岡山県哲西町・茨城県総和町・香川県三野町・石川県宝達志水市・千葉県我孫子市・広島県大竹市・埼玉県鳩山町・北海道増毛町・北海道静内町・北海道三石町・三重県名張市・東京都三鷹市などで成立しています。 この法案の問題点や外国人地方参政権との違い等、ご存知の方教えて下さい。 ベストアンサーに選ばれた回答 super_special_poohさん 根本的に、住民投票は参政権ではないです。 参政権とは、選挙権・被選挙権などの国民の代表に絡む権利と、国家公務員になったり国民審査を行う権利です。 これらは日本国憲法で、外国人の参加を認めていないので、外国人が参加するには憲法改正が必要です。 住民投票は、単に住民としての意見を集めるだけなので、いわば公的なアンケート。 こちらについては、公職選挙法などの法律の制限を受けないので、地方議会で参加者の範囲を決められます。 中身としては、市町村が「何かの政策を決める時に住民に意見も聞こう」という趣旨の条例ですから、多少対象を広くしても別に問題ないと思いますよ。 18歳とか外人にも認めて住人の幅広い意見を求めるだけでしょ。 もちろんこの住民投票によって、何かの条例とかを起案することはできないので、あくまで市議会等の議案に「賛成」「反対」の意見を言うだけ。 政治的な何かの行動を起こすようなことは出来ないですし、「参政」には程遠いと思います。 今の日本で外国人参政権として問題になっているのは、「特別永住外国人」の人の扱いだけ。 韓国・朝鮮系の人で在留資格を持ち、事実上の二重国籍状態になっている人の扱いです。 それ以外の外国人はたとえ永住資格を持っていようと、憲法の規定により選挙等に関与することはできません。 .