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田中龍作ジャーナル 【放射性がれき受け入れ】 横浜市長室 抗議の市民が押し掛け緊迫 http //tanakaryusaku.jp/2012/03/0003971 政府が自治体に半ば強要する形で推し進める「放射性瓦礫の広域処理」が、各地で住民の反発を呼んでいる。横浜市役所では50人余りの市民が28日、「瓦礫を受け入れないよう求める」要請文を林文子市長に直接手渡そうと市長室に押しかけた。 林市長は瓦礫の受け入れを横浜市議会が承認したのでもなく予算がついたのでもないのに、政府による『みんなの力でがれき処理プロジェクト』の発起人に名を連ねている。これが市民の不信感と反感を増幅させた。 50人余りの市民が定例記者会見を終えて応接室から出てくる市長を待った。子供を連れた母親が目立つ。「ガレキ受け入れ反対」「子供をこれ以上被曝させるな」…廊下にはプラカードや横断幕が翻った。 秘書課の職員と守衛が市民の前に立ちはだかる。林市長に近寄らせないようにするためだ。ピリピリとした空気が張りつめた。 市長が応接室から出てくると、市民たちが雪崩を打つように駆け寄った。「林市長、（要請書を）受け取って」「横浜市民の声を聞いて」…悲鳴のような母親たちの声が廊下に響き渡った。 要請文を手にした女性は、秘書課職員や守衛の脇をかいくぐり市長に近づいた。だが市長は固くガードされ応接室隣の市長室に消えて行った。女性は「手を伸ばせば髪をつかめる位の距離だった」と悔しがる。 『hamaosen対策協議会』の本橋一美共同代表は「要請文を市長に直接渡さず、普通に出したのでは秘書課の職員が受け取るだけで終わってしまう」と直接行動に出た理由を話した。 要請文を渡そうとした女性は、小３の娘に弁当を持たせているのだが、給食の時間は居心地が悪い。「学校給食は安全です」と先生が教育委員会の指示にしたがって宣言したためだ。娘は不登校気味になった。 都筑区のゴミ焼却場近くに住む母親は市長室に向かって「これ以上被曝させられるのはゴメンだ」と涙ながらに叫んだ。 横浜市では昨年10月に築年数の浅いマンションの屋上から原発事故由来のストロンチウムが検出された他、汚泥に高濃度の放射性物質が含まれていたことなどが明らかになっている。こうした下地が市民を直接行動に駆り立てたのだ。 市長への抗議行動の後、市民たちは横浜市資源循環局と交渉を持った。ある母親が質問した。「行政はセシウムばかりを発表する。猛毒ストロンチウムやコバルトも出てるのに。これはどうなるんですか？」 資源循環局の答えがふるっていた。「私たちは判断できる立場にはありません。国が決めることですから」。あまりの無責任ぶりに筆者は怒鳴りつけたい気持ちで一杯になった。 「瓦礫の広域処理」をめぐって国はウソをついていた。ほとんどの瓦礫の仮置き場は市街地にはない。復興の妨げとならないのである。全国の自治体に瓦礫を引き取らせる根拠はなくなったのだ。 国のウソと自治体の無責任で強行されようとしている「瓦礫受け入れ」で、犠牲となるのは住民である。 林市長は守衛と秘書課職員に厳重にガードされながら応接室から隣の市長室に移動した。＝28日午後、横浜市役所。写真：筆者撮影＝
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クロニクル★2012年6月 から クロニクル★2012年8月 へ 120701 沖縄を除く全国で節電要請期間スタート 関電管内、最も厳しい15％節電目標 関西電力大飯3号機再起動 福島事故後初めて 原発ゼロ2か月で幕 沖縄知事、オスプレイ「断然拒否」「事故起きたら基地の即時閉鎖撤去」 森本防衛相に 120702 小沢元代表ら50人民主に離党届 「もはや政権交代を果たした民主党ではない」 新党結成方針 財務省、2011年度決算見通しを発表 使い残し過去最大2.9兆円 会社更生手続中のエルピーダ、米大手マイクロン・テクノロジーの完全子会社へ 日銀短観 景況感改善 復興需要とエコカー補助金が寄与 東証続伸 一時9100円を回復 三光汽船、会社更生法を申請 ２度目の経営破綻 負債総額約1000億円 120703 民主党常任幹事会、消費増税法案反対・離党届の衆院37人の除名を決定 参院12人は離党受理 党に残った反対議員には資格停止 ロシア首相、国後島訪問 玄葉外相、不快感を表明 ルネサス、5000人削減を発表 ９拠点を譲渡・閉鎖 120704 国際研究チーム、最後の素粒子「ヒッグス粒子」発見を発表 万物の質量の源 巨大加速器ＬＨＣで検出 「自殺の練習強要」 大津市中２自殺で生徒指摘、大津市教委調査せず 120705 欧州中銀0.25％利下げ 政策金利過去最低に 120706 政府、尖閣国有化の方針石原都知事に伝達 地権者と折衝中 原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）、「救済妨害の態度目立つ」と東電を批判 遅延なら損害金を科す賠償基準を発表 原発事故国会事故調報告書 原発への監督機能「崩壊していた」 英国の重大不正捜査局（ＳＦＯ）が大手銀行によるＬＩＢＯＲの不正操作を調査 120709 首相、集団的自衛権の解釈見直し検討を表明 衆院予算委で 首相、早期解散を否定 衆院予算委谷垣質問に 「やらなければならないことやり抜いた後で」 民主、鳩山の処分を軽減 党員資格停止6か月から3ヵ月へ 鹿児島知事選、現職の伊藤が３選 原発争点にならず 120711 「国民の生活が第一」結党 代表に小沢一郎 衆参49人 大津いじめ自殺事件 警察が中学校と市教委事務局を捜索 日中外相会談 尖閣国有化方針伝える 120712 参院定数格差是正 各党協議会一川座長試案「４増４減」で成立の方向 抜本改革先送り 格差改善わずか アセアン地域フォーラム（ＡＲＦ）プノンペンで開催 米、南シナ海問題で中国名指し批判避ける 120713 消費増税法案、参院審議入り 首相「先送りできない」 「福島復興再生基本方針」閣議決定 全住民の帰還「国が責任」 「増税で公共事業」首相が容認の答弁 消費増税法案付則18条2項で 印刷会社胆管がん問題 小宮山厚労相、労災時効の凍結を指示 請求の門前払い認めず 中国４－６月期成長率7．6％に減速 欧州債務危機、金融引き締めが影響 ムーディーズ、イタリア国債を2段階格下げ アセアン外相会議、共同声明出せず閉幕 南シナ海問題で亀裂 九州北部豪雨 死者19人に 1時間100ミリ超を記録 120714 大津いじめ自殺事件 自殺6日前の通報「けんか」と判断、通報生徒に確認せず エネ政策意見聴取会始まる 全国11か所で 政府3案に9人表明 120716 「さようなら原発10万人集会」 主催者発表で17万人代々木公園に 呼びかけ人坂本龍一・大江健三郎らあいさつ 120717 大飯・志賀原発 保安院、断層再調査指示の方針を固める 各地のエネ政策意見聴取会で電力社員が選ばれ意見表明 「放射能の直接的影響で亡くなった人は一人もいない」など発言 政府、人選方法見直し 民主３参議が離党届け 大飯原発再稼働に抗議 新会派結成方針 芥川賞に鹿島田真希「冥土めぐり」、直木賞に辻村深月「鍵のない夢を見る」 群馬・館林で39.2度 列島、梅雨明けの酷暑 120718 福島第一4号機 原発燃料取り出しを試験的に始める 震災後初 大津いじめ自殺事件 事件報告の教育委員会で委員から発言や質問なかったことがわかる 三重・津市教委 いじめ対応の小学校長自殺、と発表 シリア・ダマスカスで爆発 国防相ら要人死亡 北朝鮮 金正恩第１書記に「元帥」の称号 党による軍支配強化か 120719 衆院選挙改革 自民が「０増５減」方針を決定 東電値上げ8.47％で経産相・消費者相が合意 申請10,28％に対して 保安院、関西電力美浜2号機の40年超延長認可 関電、運転再開方針は見送り 東京地裁、原発事故免責せずの政府見解「適法」と判断 東電株主の提訴に シリア武装反体制派、首都で攻勢 安保理シリア制裁決議にロ中拒否権 再度廃案に 120720 政府、「原発賠償基準の考え方」公表 事故発生前の不動産価値全額賠償 農林損害5年分、その他業種3年分、給与所得者2年分をまとめて支払い 安保理、シリア停戦監視30日延長を全会一致採択 シカゴ穀物市場 大豆・トウモロコシが最高値更新 米で干ばつ拡大 120721 福島第一、作業員被曝を偽装発覚 線量計に鉛カバー、下請け役員が指示 ［朝日］ 120723 福島原発事故 政府事故調が最終報告書提出 津波可能性の知見ありながら東電は対策怠る SPEEDIデータ公表されていれば住民被曝最小限に抑えられた オスプレイ12機、岩国基地に搬入 首相「安全性確認されるまで飛行は行わない方針」 スペイン銀行救済決定でもユーロ安進む 11年ぶり1ユーロ＝94円台前半に 120727 大阪市議会、市職員の政治活動規制する条例を可決 120729 脱原発デモ国会囲む 毎週金曜日の抗議4か月 増え続ける参加者 山口県知事選 自公推薦山本繁太郎当選 無所属・脱原発の飯田哲也候補７万票差の健闘 既成政党批判の声に与野党注目 投票率45.3％ 120730 政府「日本再生戦略」発表 2020年まで 名目3％成長、944万人雇用 環境・医療・介護部門に重点 120731 国、水俣病救済申請締め切る 一時金210万円と医療支援 国の線引きに患者団体批判 政府、東電への1兆円出資を実行 議決権握り、実質国有化 特別区設置法案審議入り 大阪都構想可能化へ与野党7会派が共同提出 8月成立見込み 外交文書公開 沖縄返還交渉で米が当初「核抜き」容認 日米繊維交渉規制条件記した文書の実在確認 作成日 2012年8月12日
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福島第一原発の苛酷事故が起こるまですべての原発は特に大きな事故もなく動いていた。福島第一原発の事故が起こった途端すべての原発が危険になったとでもいうのか？福島原発の事故は全ての原発の危険性を証明しうるものではない。そもそも原発には型が存在し、福島原発と型や構造が異なる原発は多くあり、原発を一括りにして語るのは支離滅裂。一口に原発と言っても一枚岩ではないのだ。
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選挙 +ｸﾁｺﾐ検索 #bf +ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ #blogsearch +ﾆｭｰｽｻｰﾁ 農年加入推進に全力 2年連続表彰 神奈川・横浜市南西部農業委員会 – 全国農業新聞 - 全国農業新聞 ＩＲ 住民投票実施へ署名提出 和歌山市に２万筆 - 産経ニュース 衆院選 違反行為１１件に うち２件は検挙 山形県警｜NHK 山形県のニュース - nhk.or.jp 衆院選挙で１１件の違反行為を確認 うち２件を検挙 山形県警｜NHK 山形県のニュース - nhk.or.jp 年末年始のごみ収集業務などのお知らせ／佐野市 - 佐野市 衆院選 買収の米沢市議会議員に罰金５０万円略式命令（YBC山形放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 原発再稼働是非 住民投票へ向け署名集まる 条例制定目指す市民団体（日本海テレビ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 歳末たすけあい運動 学生がPR動画作成 墨田区社協 ユーチューブで公開 - 東京新聞 仮設の６４歳「悩むより前向かねば…」 熱海土石流から５カ月 - 中日新聞 東岡区民会館 新たな地域拠点完成 古民家活用で「憩う場に」 | 三浦 | タウンニュース - タウンニュース 福島県双葉町と長崎大が連携協定 町民の安全安心へサテライトオフィス開設 | 福島民報 - 福島民報 上越市 市民いこいの家浴室 施設存続求め署名1511筆提出 | ニュース - joetsu.ne.jp 郵便局長の戸別訪問、年明けまで原則禁止 カレンダー流用問題で（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ＮＨＫ、２年連続で減収 受信料値下げ響く 中間決算 - 産経ニュース 2025年度完遂へ 静岡県の木造耐震事業「TOUKAI―0」（あなたの静岡新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 甘利、後藤田ら「自民大物」を倒した男たちが「壮絶選挙の内幕」をすべて明かす！ - 現代ビジネス 繰り返す「政治とカネ」を許す野党の弱さ 「批判ばかり」から脱却する | | 太栄志 - 毎日新聞 運動制限緩和、外国人参政権…自民は慎重、野党前向き 公選法改正アンケート｜熊本日日新聞社 - 熊本日日新聞 困窮者に食料を 雇用情勢悪化、県内フードバンク団体が協力訴え - 中日新聞 幸警察署 事故･詐欺防止へ連携 第一生命､外郭2団体と協定 | 川崎区・幸区 | タウンニュース - 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市民のための自由なラジオLIGHT UP！第52回、今週は新聞うずみ火代表でジャーナリストの矢野宏さんの司会で放送されました。矢野宏の寄り添い通信、です。 今回のテーマはズバリ森友学園問題、この問題に早くから警鐘を鳴らされた提訴された豊中市議の木村真さん（http //blogs.yahoo.co.jp/toyonaka_kimura http //www6.plala.or.jp/kaerukai/profile.html ）がゲストで、国有地払下げの8億値引き、早い認可、そして塚本幼稚園の教育の裏の日本会議について語られます（収録は3月17日で、その後のこと、籠池氏の証人喚問などはフォローできていないとのことです）。 木村さんは昨年11月の自由なラジオに出られて、その後2/8に近畿財務局が国有地の売却価格を公開せず、それで提訴、木村さんはまさかここまで大きな問題になるとは思わず、戸惑い、ビックリされています。 矢野さん、核心部分は2つ、8億の値引きと、小学校の認可に政治家の関与で、木村さん、まず、ＡＳＳ（abe Shinzo Shusho(c)想田和弘さん）の疑惑の3日間、2015/9/3に官邸に財務局長を呼び、9/4に大阪入り、9/5に昭恵氏が塚本幼稚園で講演、これは認められて、9/4に近畿財務局と森友学園の工事関係者が会い、しかしこれはたまたまか？理財局長を呼ぶこと自体が異例で、理財局長はエリートのナンバー3、その際にナンバー1,2と一緒に会うことはあっても、理財局長のみと会うのは異例で、何を話したか、矢野さん、理財局長は国税庁長官に出世→ＡＳＳの意に会ったと言われて、木村さん、会って何を話ししたか？ 小学校の認可、2014/12の私学審議会ではほぼ却下、ところが翌年2月にまた結論なので、ここで突き返すべきものを、翌月また議論として、2015/1の臨時の会は異例、大阪府の私学審議会のＨＰで、過去8年の臨時会はこれだけの異例、森友学園のみ議題になり、通常10ほどの議題をやるのに、これは異例で、臨時会でも異論が噴出し、議事録は開示されても、財務関係は公表されず、委員からは資料の信憑性を問いうまくいくのか、森友学園が2015/1に私学審議会にかけられて、認可も降りておらず、翌日に国有財産審議会で森友学園への許可も出ず、ところが2014の秋に、業者に工事の発注で、これは森友学園が資料として提出して、これは委員が新聞沙汰と問題視して、普通ならボツもののネタが、継続審議で認可適当と、事務局、梶田氏らが強引にまとめて、レールが引かれて、委員が異論を出しても認可として、ここにも何かの政治家の圧力を感じて、木村さんも豊中市議で、委員会の会長などは綿密に打ち合わせてやっており、事務方から認可してくれと今回あったと思われて、私学課の職員の独断ではなく、上からの意思は、府知事以外に考えられない。 小学校の認可基準も緩和して、松井氏は他の都道府県に合わせたと言っても、適用したのは森友学園のみ、申請も森友学園のみ→森友のために基準を変えて、知事は維新の松井氏であり、維新と森友学園の結びつきは、深く結びついて、利権絡みを木村さん疑い、公的な補助金を献金で還流させることが疑われて、そして思想、理念、森友学園は超極右の思想で、それに近い議員が維新に多く、ネトウヨ、在特会に近い議員が維新にあり、木村さんも他の選挙の応援に行くと、維新の応援にネトウヨ、在特会関係者が来ており、ネトウヨ、在特会たちは維新にＳＮＳで支持をしており、極めて親しい関係、ザイトク（極端な排外勢力の意味、門真市議の戸田ひさよしさんの造語）との維新の関係はあり、籠池氏も思想は一致し、利権関係は立証すべきで、塚本幼稚園の向かいに空き地があり、そこを園庭として森友学園は使い、市民が花壇を要望しても、それで球技が出来なくなると籠池氏が要望し、それに維新の議員二人が同席して、一人はチンピラまがいの恫喝をやっていたのです。 LIGHT UP！ジャーナル、今中哲二先生の、関電大飯3,4号機の推進委員会による適合のことについてのお話でした。 推進委員会は大飯を新規制基準で了承して、原子力マフィアは再稼働にイケイケドンドン、規制委員会は再稼働委員会と今中先生言われて、しかし前委員の島崎さんが地震のことで警告しても受け入れられず、本来ブレーキ役の委員会がアクセルをやり、核のことは危ない側に合わせるべき、島崎さんの意見に合わせるべきなのに、核は学問ではなく核の政治力で動き、田中委員長もこれで安全とは言わず、政治により決められる、また電力会社により決められる。 関電は所有する14基の原発の7つまで認可、関電は原発なしで黒字、もちろん国民は核なしで困らず、しかし関電は原発を止めたと言ったら困る、資産がゼロ、負債になると、帳簿で債務超過になり破綻、原発は動かさないと、資産価値はなくなる。 矢野さん、高浜、美浜で40年経っていると指摘されて、今中先生、ヤバイ、古いものは止める方向で民主党政権はやっても、ＡＳＳ政権で再稼働イケイケドンドン、しかし福島で8万人故郷を追われて、事故の原因も分からないと矢野さん指摘されて、なぜ再稼働かと言われて、今中先生、北朝鮮からロケットが飛んできて、在日米軍基地を狙ったというが、能登の近くで、下手したら原発も狙われて、弱みを作ってはいけない、そういう時のためにも、再稼働は止めないといけないと矢野さん言われて、今中先生も止めるべき。 原子力委員会も、世の中の流れに合わせるので、最終的には政治を変えないと原子力マフィアを止められず、市民はあきらめず、声を上げ続けるべきと矢野さんも締めくくられました。 ここで音楽、矢野さんの大好きな、自分の言葉に嘘をつかず、裏切らず、アリスの、遠くで汽笛を聞きながら、です。これはライヴ映像がyoutubeにありました。 https //www.youtube.com/watch?v=EXKBDihEo0w 後半テーマは、戦前教育への回帰を目指す日本会議のことです。 森友学園問題で浮かび上がったのはみんな日本会議の関係者、カルト右翼と木村さん言われて、全員が例外なく日本会議、ＡＳＳが日本会議の特別顧問、稲田氏もそうであり、塚本幼稚園の異様な路線は日本会議と一致、軍国主義、家族観、これは伝統ではなくフィクションの右翼的な観点で、ほとんどの部分で日本会議の主張と、森友学園の路線は一致し、幼稚園児の教育勅語暗唱、市民にショックで、これを小学生にもやるつもりで、小学生の高学年だと理解は可能になるが、教育勅語はきれいごとを書いているのではなく、親を大切にしろは関係なく、教育勅語の肝は、戦争で天皇のために犠牲になれであり、日本は天皇の作った国、主権在民を否定し、早い話、国に命を捧げよであり、それ故に戦時中の愛国教育に悪用されて、そのために1948年に衆参で廃止されて、教育勅語を使うのは憲法違反、しかし稲田氏は擁護して、木村さん「稲田氏は当然罷免されるべき」、公職に就くべきでないと言われました。 日本会議の関係で、大臣の大半が所属して、自民の憲法改悪草案は日本会議の草案と一致して、日本は天皇の祖先が作ったものという代物で、天皇制廃止＝日本の否定で、家族の助け合いを義務とするのは、兄弟喧嘩したら憲法違反（笑）、ところが憲法改悪の草案をＡＳＳは改悪の悲願と言い、そのベースであり、冗談はやめてほしい。 矢野さん、塚本幼稚園だけでなく、歴史教科書、育鵬社の日本会議系のものが採択されて、木村さん、自虐史観＝日本の戦争責任を直視して、違う国を作ることを日本会議はこういうが、木村さんまったく逆で、日本の過去の過ち、負の部分から目をそらすのはハレンチ教育、ハレンシ史観に基づくのは犯罪行為。 これは国際社会に通じず、ＡＳＳはアメリカの顔を伺い、ＡＳＳは戦後レジームの否定というものの、それはアメリカが許さない、ＡＳＳは国内向きには勇ましく、他方でアメリカへの過剰なまでの尻尾降り、これ以上降ったら尻尾がちぎれる（笑）、ようするに土下座外交、日本国内で勇ましく、アメリカに土下座外交なのは、何か、矢野さんは売国、本当の保守かと言われました。 小学生はつぶれても、道徳教育が必須になり、木村さん、学校教育の現場で、第1次安倍政権で教育基本法を変えて、ＡＳＳは教育に介入するのに執着して、道徳も評価されると、教科になったら到達目標が作られて、道徳はそんな評価になじまず、何を目標にされるのか問題。 矢野さんは、国による教育の管理、統制と指摘されて、森友学園の小学校は止められても、これからの闘い、木村さんは当時の近畿財務局の人間、氏名不詳で、特定して犯罪性なしだと取り上げられないので、森友学園の側だけでなく、財務省の責任も問い、森友学園、籠池氏はハチャメチャでも、籠池氏のみでは値下げはできず、判断は財務省、森友の要望を受け行けて契約書も作り、これは財務省が作っており、財務省の職員は国家公務員、森友は私人で、まず財務省の責任を問うべく、近畿財務局の刑事責任を問う、市民、国民に不利益を与えて、森友学園に供与で、背任として3/22に刑事告発されたのです。 この1か月の経過は、木村さんビックリしており、ドミノ倒し、最初は公開を求めた行政訴訟であり、非開示分を開示しろであり、それに至るまで、木村さん、登記を取り財務省に調べて、そこからドミノ倒しで疑問が出て、回答が出たら疑問がまた出る→疑惑が深まる、であり、一つのドミノ倒しからこんな展開になるとは思わず、しかし木村さんの提訴で、異様な小学校の開校を止められて、カルト右翼学園の阻止は一つの成果で、しかしＡＳＳ政権に迫るとは最初は思わなかったが、勢いで行けるところまで行く、オンエア時の展開を読めず、まさに半月後はどうか、笑い話でＡＳＳ政権はその時あるのか？（笑）、観客兼プレイヤーであり、矢野さん嫌がらせを懸念されても、嫌がらせは皆無、激励の電話、メールは1日に数件あっても、嫌がらせは少なく、思想より、国有地の売却に、思想を超えておかしいという環境だと締めくくられました。 今週の内容、矢野宏の寄り添い通信、リスナーの皆さんに、自由なラジオは企業スポンサーなしで、しかし番組つくりにお金も要り、皆様、寄付をよろしくお願いいたします。 幕引きを許すな、森友学園の問題、17日に収録で、籠池氏の証人喚問も決まり、矢野さん「一人の勇気が社会を変えられる」、木村さんがおかしいとして提訴→社会を変えつつあり「沈黙は社会を破滅させる」と矢野さん締めくくられました。自由なラジオはこれからも独自の番組つくりを続けます、来週は東京からの放送です、以上、今週の自由なラジオでした。
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お許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。 去る２月５日に行われました市長選挙におきまして、市政を担当させていただくことになりました。どうかよろしくお願いいたします。ただいま緒方議長から、市議会を代表され丁寧なお祝いの言葉をいただきました。ありがとうございました。 今、水俣市は、水俣病が公式に確認されて50年という節目の年を迎えております。水俣市は水俣病という過去の経験を教訓として、環境に配慮したまちとして、他のどのまちよ りさらに前進をしなければなりません。環境にこだわるまちづくりをするとき、やすらぎのある、輝く水俣をつくることができると思っております。 しかしながら、現在、水俣が抱えているのは、産業廃棄物問題、水俣病問題、行財政改革等、課題は極めて厳しいものであると受けとめております。これからの前途を思うとき、その責務の重さも改めてひしひしと感じております。 いずれにしましても、市民の皆様の思いにこたえることができるよう誠心誠意努力してまいります。 なお、施政方針につきましては、３月の定例議会に提出いたしますのは骨格予算でありますの で、６月の定例議会で申し述べさせていただきます。 最後に、市議会におかれましては、伸び行く水俣のため、御指導、御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げ、ごあいさつにかえさせていただきます。 どうぞよろしくお願いをいたします。 ■2006年3月3日、水俣市議会3月第1回定例会の冒頭での挨拶。『水俣市議会会議録 平成18年３月第１回定例会』から。 会議録の全文（PDF)は水俣市議会のホームページからダウンロードできる。 戻る
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東京都の地方自治体における外国人参政権に関する動向をとりまとめています。 八王子市 立川市 武蔵野市 三鷹市 青梅市 府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市 小平市 日野市 東村山市 国分寺市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 東久留米市 武蔵村山市 多摩市 稲城市 羽村市 あきる野市 西東京市 秋川市（１９９５０８３１消滅） 保谷市（２００１０１２０消滅） 田無市（２００１０１２０消滅） ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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http //www11.atpages.jp/hogelab/gikai/279mda.html 平成１８年東村山市議会９月定例会 東村山市議会会議録第１２号 平成１８年９月６日（水）午前１０時 １．議事日程 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 ―――――――――― 所信表明 ―――――――――― 第３ 請願（１８請願第１号）の取り下げについて 〈環境建設委員長報告〉 第４ １８請願第５号 萩山公園の民設公園制度活用による整備を求める請願 第５ 請願等の委員会付託 第６ 議案第６８号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第７ 議案第６９号 東村山市国民保護協議会条例 第８ 議案第７０号 東村山市障害者地域生活支援に関する条例 第９ 議案第７１号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 第10 議案第７２号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例 第11 議案第７３号 東村山市道路線（多摩湖町３丁目地内）の廃止 第12 議案第７４号 東村山市道路線（多摩湖町３丁目地内）の認定 第13 議案第７５号 東村山市道路線（久米川町５丁目地内）の認定 第14 報告第 ６号 専決処分事項（平成１８年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号））の報告 第15 議案第７６号 平成１８年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 第16 議案第７７号 平成１８年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第17 議案第７８号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件 第18 諮問第 ２号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件 午前１０時２５分開会 ○議長（丸山登議員） ただいまより、平成18年東村山市議会９月定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあった者についてのみ、これを許可いたします。なお、議事進行の妨げにならないよう、お願いをいたします。 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── ○議長（丸山登議員） この際、これからの議会運営について申し上げておきます。 地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用します。 また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることにもなっております。このように、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。 東村山市議会として確認をしておきます。 今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限で、こうした規定を適用していくことを確認しておきます。 念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。 以上、申し述べましたとおり、議長権限を、地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 ○議長（丸山登議員） 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。 次に進みます。 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 日程第 ６ 議案第６８号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第 ７ 議案第６９号 東村山市国民保護協議会条例 日程第 ８ 議案第７０号 東村山市障害者地域生活支援に関する条例 日程第 ９ 議案第７１号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０ 議案第７２号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例 日程第１１ 議案第７３号 東村山市道路線（多摩湖町３丁目地内）の廃止 日程第１２ 議案第７４号 東村山市道路線（多摩湖町３丁目地内）の認定 日程第１３ 議案第７５号 東村山市道路線（久米川町５丁目地内）の認定 日程第１４ 報告第６号 専決処分事項（平成１８年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号））の報告 （略） ○２５番（田中富造議員） ７点質疑通告しておりましたけれども、２番と３番は、今まで、お２人の議員の質疑で出ておりましたので、この部分につきましては、割愛いたします。 （略） ○議長（丸山登議員） ほかに質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。 ○６番（矢野穂積議員） 一定の答弁はあったんですが、通告に従って、まず、１回目は質問しておきます。 １点目は、借換債の種類と起債要件、一部答弁ありましたが、具体的にお願いします。それから、これまでの借りかえ実績をお答えいただきたい。 ２点目は、先ほども６％以上のものが26億ほどトータルであるということだったんですが、下水道関係市債のうちの年度別の高利の、これは６％という数字がさっき出ましたので、６％以上の高利債の起債件数、それから、元金の額、それから、借入年月日。 ３点目は、下水道関係での一時借入金というのは、過去10年間でどのような実態があるのか、ないのか、伺います。 それから、４点目は、先ほどもちょっと出ましたが、資本費平準化債の起債目的、これは、下水道事業債の元金の償還期間25年と、下水道施設の減価償却期間44年の差があるために、これについて、資金不足を補うということが趣旨ではあるんですが、起債目的、それから、要件、限度額、利率、近隣他市の実績等も、あわせて伺っておきます。 それから、５点目ですが、下水道関係市債の当初の償還計画、それから、現状の残高が計画どおり達成されているのか、達成率、それから、計画達成の見込みは当初どおりなのかどうか、伺っておきます。 ６点目ですが、下水道負担金の猶予の現状について、面積、件数、金額、是正策も伺っておきます。 ○都市整備部長（小嶋博司君） （略） ○６番（矢野穂積議員） 具体的に幾つか出てきているんですが、借りかえ実績、先ほどの答弁では、昨年度9,620万ということですが、今回の分も合わせると２件ということになるんですが、この辺の事情はどうだったのかということ。今まで、ちょっと要件が厳しい点はありますけれども、借りかえていくという低金利の時代がずっと続いて、ゼロ金利解除ということが出てきているわけですけれども、その間に、昨年度、そして、今年度ということの２件というのは、どういった事情、背景があったのかということと、それから、先ほどの資本費平準化債のこれは、要するに、借金がふえるということは市にとっていいことではないんですが、基本的に低金利であるわけですよね。一般の市中の金融機関から借りるとしても、先ほどのお話だと2.48ぐらいで借りられるということでいえば、ある意味で、借りかえという意味ではないけれども、低利の起債ということになりますから、全体としては、まあ悪くはないかなと思ったりします。 そういった意味で、再質問の２点目ですが、資本費平準化債、これが今回で去年、ことしということですが、これは、いわゆる、一昨年度から資本費平準化債については、起債が多少緩くなったというか、拡大された経過がある中で、昨年度、今年度ということになっているのはどうだったのか。一昨年度については、取り組みはどういう取り組みをしたのかということでありますが、その点について伺っておきます。 それから、償還計画については、ちょっと答弁としてアバウトなんですが、これはまたいずれお聞きしたいと思いますので、最後に、再質問の３点目ですが、負担金の猶予というのは、ちょっとどう見ても長過ぎる。さっき、部長も多少触れていましたが、猶予の期間というのが相当長期にわたりすぎるんじゃないかという点もありますので、この点について、もう一度お伺いしておきます。 ○都市整備部長（小嶋博司君） （略） ○６番（矢野穂積議員） 最後に、１点だけですが、先ほど再質問すればよかったんですが、今回の借りかえは7.4が2.5になったということですが、私の調べた範囲では、他市、あるいは他の自治体では7.2が1.4ということも利率としてはあるようなんですが、この辺について、2.5になっている経過、東京都の協議ということも入っているようですが、明らかにしてください。 ○議長（丸山登議員） 矢野議員、再々質問は再質問の答弁に対してするものだけれども、きょうは特別許します。これから気をつけてください。 ○都市整備部長（小嶋博司君） できるだけ借りかえの金利は安い方がいいということでありますので、他市は、その1.4について、どういう実績があったのかということを含めて、今後研究をしていきたいと思います。 ○議長（丸山登議員） ほかに質疑ございませんか。 日程第１５ 議案第７６号 平成１８年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） ○議長（丸山登議員） ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。 ○５番（朝木直子議員） 議案第76号について、通告に従って伺います。 ①でありますが、これは安定化と書いてありますが、共同事業交付金について、その交付趣旨、内訳等、過去５年間の実績について、伺います。 ②共同事業拠出金の支出目的と、過去５年間の実績を伺います。 ③納付保険料に関するトラブルが窓口で多く見られますが、その実態、内容、また、その要因をどうとらえているのか、伺います。 ④理事者は、今後も納付保険料額に関する窓口トラブル、苦情も含めて、それを放置する考えなのか、伺います。 次に、⑤でありますが、これは前にも質問したことがあるかと思いますが、諏訪町の新山手病院の件でありますが、具体例といたしまして、新山手病院で検査を受けた日からぐあいが悪くなり、その日のうちに入院、手術をして、長期にわたりＩＣＵで入院、治療し、その後も院内感染などを繰り返して、都内の高度医療体制の病院で治療せざるを得なかった患者について、病院側は検査の際のミスと、それから、院内感染について謝罪をし、治療費については一切請求なし、また、搬送された先の病院での入院治療費を全額負担するという態度をとって、みずからの医療ミスを認めておきながら、一方で、その入院治療費を患者が通院の際に使用した保険証の記録を使って国保から支払いを受けている事実について、これを把握しているか。また、言いかえれば、医療過誤による治療費を国保に請求するようなことが認められるのか。また、どのようにチェックをしているのか、このような実態を放置して国保会計は維持していけるのかどうか、伺っておきます。 ○市民部長（市川守君） 御質問の１点目、２点目でございますけれども、保険財政共同安定化事業につきましてのことととらえておりまして、創設されたものでございますので、過去５年間というものはございませんので、そのように御答弁させていただきます。 それから、納付窓口に関するトラブルの件でございますが、職員もよく説明をしておりまして、国保の窓口でのトラブルはないと思っております。 また、④の納付の問題でございますけれども、相談につきましては、今までも放置したことはございませんので、今後も親切な対応をしてまいりたいと考えております。 それから、新山手病院の関係につきましては、実態は把握してございません。 日程第１６ 議案第７７号 平成１８年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） （略） ○議長（丸山登議員） ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。 ○５番（朝木直子議員） まず、先ほど言い忘れましたが、質問時間制限に抗議をしておきます。 議案第77号について、通告どおり、お伺いしていきます。 １、運営基金繰入金算定の方法と繰り入れ増の要因について、伺います。 ２、繰越金発生の要因については答弁がありましたが、繰越金の歳出上の使途、すなわち一般会計繰戻金などを適正と考えているのかどうか、伺っておきます。 ３、サービスの利用抑制の要因をどのようにとらえているのか。 ４、サービス提供者に所属するケアマネジャーに問題はないのか。 ５、ケアマネジャーは、サービス利用者のニーズを的確にとらえているか。 ６、一般会計繰入金超過額の算定方法と繰戻金の額について、伺います。 ７、国庫支出金等、過年度分返還金の算定方法と返還金額について、伺います。 ○保健福祉部長（越阪部照男君） （略） 失礼しました。先ほど支払基金でも言いましたけれども、32％と訂正させていただきます。 日程第１７ 議案第７８号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件 ○議長（丸山登議員） ほかに質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。 ○６番（矢野穂積議員） 時間制限に抗議しておきます。 １分あるということなので、やっておきますが、この佐藤という方は、本町とか、さまざま不動産業を営んでいる方ですが、こういう具体的に不動産取引に関与する方が行政委員として固定資産評価の審査をするというのはいかがなものかと思いますが、これについて、問題を感じていないのかどうなのか。 ２点目、この佐藤さんは、西口の再開発の区域内に事務所を持っているんじゃないかと思いますが、市長の後援会の関係者かどうか、聞いておきます。 ○市長（細渕一男君） 問題は感じておりません。 私の後援者かどうかは、確認をしておりません。（不規則発言あり） ○議長（丸山登議員） ほかに質疑ございませんか。４番、佐藤真和議員。 ○４番（佐藤真和議員） 私も幾つか伺いたいと思います。委員の要件で423条の３項とありましたけれども、ここには、今、市長がおっしゃったように書いてありますけれども、今、現状、３名ですよね。その３名はそれぞれどこに当てはまって、学識経験とか、いろいろありますけれども、どこの基準で選ばれているのかを伺いたいと思います。 それから、この委員会における委員長はどなたかということを伺いたいと思います。 そして、続いて、私も、近隣他市の例がわかったら教えていただきたいんですが、やはり地元の不動産業の方が入っていらっしゃるということが一般的なのかどうか。これは、近隣の状況も含めて、わかれば伺っておきたいと思います。 それから、今、４年のところが私も気になっていたんですけれども、１期目に限り４年がオーケーだというお話がありましたけれども、それはどこの条文に基づくものなのか、伺いたいと思います。 それから、同じく、第425条の２に、固定資産税の評価審査委員は市の請負、あるいは関係団体の請負業務もだめだ、その取締役はだめだと書いてありますけれども、こういうことに該当しないのかどうか、伺っておきたいと思います。 ○市長（細渕一男君） この委員会の委員長は、間野蕃さんでございます。そして、佐藤さんは学識経験ということで、お願いをしているところでございます。 また、今、不動産業であるがゆえにということでございますけれども、そういういろいろな知識を生かして、公正に評価ができると思っております。そして、また、市の事業を請け負うとか、そういう問題とは直接関係ございません。ある意味では、自分のそういう業を通して、東村山市の不動産の状況等をよく把握しておりますので、それを生かして公正に判断していただいていると確信をしているところでございます。 ○４番（佐藤真和議員） お答えがなかったところも含めて確認しておきますけれども、４年が大丈夫だという裏づけというか、根拠をお願いしたいと思います。 それから、市長さんはそうおっしゃいますけれども、やはり現役の、地元の、本当に駅前で広くやっていらっしゃる方ですので、これが、市長おっしゃるように、もちろん規定に関係ないと。これは、確認をもう一回してみたいと思いますけれども、請負関係には一切ないということですから、それはそうだろうと、今のところ、理解しておきますけれども、この方自身がどうとかいう問題よりも、やはりこういうことが他市において一般的に行われているのか。大体３人ですよね。３人以上とありますので。このうちの１人に、地元で手広く不動産をやっている方が入っていらっしゃるのか。それから、今回の場合は、特にこの地域でこれから大きく地価も変わっていくし、いろいろな意味で影響の大きいところで手広くやっていらっしゃるということを含めて、個人的な問題ではなくて、一般論として、私が問いかけていることについて、一般的に本当にこれがオーケーなのかということで、もう一回お答えをいただきたいと思います。 ○市長（細渕一男君） 私は個人的に、今、物を言っているわけではございません。公正に一般論として、今、お話をしておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 まして、今、広い開発が、大変、発展途上にありますところで、ある意味では違った、しっかりした知識もお持ちだろうと思いますので、そう考えております。そして、請負関係について、一切とは私は言っておりませんけれども、直接的に市からのそういう請負事業は、今、していないと私は思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 それから、１点目でありますけれども、平成11年地方税法の一部改正によりまして、法律附則によりまして、他の委員の任期と重なる場合には、１期目に限り４年ということで、それを適用しておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○４番（佐藤真和議員） 附則については、わかりました。確認してみたいと思います。 先ほど、佐藤さんについては、学識経験というお話がありましたけれども、学識経験というのはどこまで学識というのかわかりませんけれども、もちろん専門でやっていらっしゃるということはよくわかりますが、一切ないとは言っていないけれども、直接的にはないと市長はおっしゃって、微妙な言い方をされたなと思っているんですけれども、ここについては、やはりきちんと規定を適用してもらわなければ困ると思いますので、私も終わったら、これはすぐ確認したいと思いますけれども、やはり公職に一切関係ないかどうか、そのことはぜひ御確認をいただきたいと思いますけれども、再度答弁をお願いして、終わりたいと思います。 ○市長（細渕一男君） 先ほどから一連して御答弁申し上げているとおりでございます。
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水俣市議会公害環境対策特別委員会委員 （2006年3月3日現在） 松本満良(委員長) 吉田正和(副委員長) 福田斉 藤本寿子 中村幸治 田中功 野中重男 本井道弘 岩阪雅文 松本和幸
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☆ 2012年07月25日 (水) 19時51分12秒最終更新 ◆地域主権 ◆新しい公共 -☆ 地域政党・京都党ＨＰ ◆ナゴヤ革命 5/22火曜Dig「住民投票」 後半のミヤダイ教授「講義」に大注目 神保哲生 youtube 宮台真司 youtube ☆ グリーンアクティブ 「原発」国民投票プロジェクト 国民投票の実施手続市民案 大阪市特別顧問及び特別参与 ☆ 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 県と県庁所在地の両トップが初めて女性に！滋賀を個性派地域たらしめる「二元代表制」の気運 ☆デイ・キャッチ 【宮台真司】 保坂展人区長に聞く！世田谷区の未来は? 12/16 ★《ダイヤモンド・オンライン世論調査》「 ダブル選挙を経て、大阪は生まれ変わると思う？ 」 「思う 75.9%」 ☆ 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 “眠れる民意”を呼び起こした大阪ダブル選挙の意義 維新と反維新の明暗を分けた「改革への愚直な情熱」 ◆相川俊英： 議員ＯＢの生活が第一？納税者に負担を押し付けた地方議員年金廃止のまやかし 相川俊英全記事一覧 asahi.com3/30 ◆【京のあしたへ 統一地方選２０１１】地域政党の挑戦 京都新聞3/31 ◆京都府議・京都市議選 ◆ナゴヤ革命 ★ 毎日ｊｐ記事検索過去１年：《名古屋市議会 河村たかし》 NHKオンライン 名古屋市議選 減税日本が第１党 3月14日 0時23分 平成 23年 2月 6日 名古屋市議会の解散投票…投票率54.17% 平成 23年 2月 6日 名古屋市長選挙…投票率54.14% 平成 23年 2月 6日 愛知県知事選挙…投票率名古屋市54.01%・愛知県52.52% 二見伸明の「誇り高き自由人として」 最新号 → 増税か減税か ── 尾張名古屋は城でもつ、天下の名古屋は誰でもつ？ ◆相川俊英： 県知事・市長・市議会リコール住民投票！河村どえりゃー庶民革命の意義を問う 愛知・名古屋トリプル決戦「１票の重み ★【ニュース探求ラジオdig】 「11/29（月）「Ｎ検 Digノート」地方自治 混迷あいち・なごや： リコール署名届かず（その１）河村市長「泣けてくる」 毎日新聞2010/11/25中部朝刊 11/25中日新聞 署名縦覧者相次ぐ 名古屋市議会リコール 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市政の指針となる「中期戦略ビジョン」案も提出。事前に議会側の修正意見を反映しているが、市長の選挙公約を色濃く反映する内容だけに、細かな文言をめぐってせめぎ合いとなる可能性もある。 市民税１０％減税の条例は昨年１２月臨時会で成立後、２月定例会で議会が財源不足を懸念し「１年限り」と修正。市長が恒久化を目指した再修正案は４月臨時会で否決されたばかりだが、「１年限りでは減税と言えない。選挙公約に忠実でありたい」（河村市長）と再提案する。 議員報酬半減は年額１６３３万円（現在は特例で１５１３万円）を８１６万円とする内容。議会側は市長提案に対抗し、独自の削減案の議員提案を準備中。６月定例会での可決を目指している。 職員の賞与削減などに伴い、２４億８０００万円を減額する本年度一般会計補正予算案も提出した。市内８カ所でモデル実施する地域委員会が要望した防犯や防災などの事業費約７５００万円も含む。（2010年6月7日 16時01分 中日新聞） ■定数と報酬の削減が議会改革なのか？全国各地に広がる地方議員半減の嵐 （相川俊英 DIAMOND online 2010/07/06） 二元代表制をとる日本の地方自治において、議会の役割は大きい。議会は自治体の最終意思決定の場であり、執行機関をチェックする機能を持つ、いわば地方自治の根幹をなす存在である。だが、その重要性に相応しい働きをしている地方議会は残念ながら、皆無に近い。税金のムダ使いや行政の暴走を防ぐどころか、議会そのものが民意から遊離し、ムダ使いの温床となっているケースが多い。議員はお手盛りで決めた高額報酬とさまざまな特典を平然と享受し、税金を貪り食う存在になり下がっている。 ■河村名古屋市長の議員報酬半減提案再び否決！対立を可視化する同市長のしたたかな思惑とは （相川俊英 DIAMOND online 2010/04/27） ■名古屋市議会の抵抗勢力といよいよ決戦！河村市長「どえりゃー庶民革命」の天王山 （相川俊英 DIAMOND online 2010/02/18） ■河村たかしvs市議会 ナゴヤ版「関ヶ原」の決戦 （相川俊英： 平成の草莽崛起 ） （THE JOURNAL 2009/11/18） ■どえりゃー庶民革命の河村たかし市長直撃インタビュー 「ナゴヤが日本を変える！」 （週刊ダイヤモンド編集部 DIAMOND online 2009/7/27） videonews.com マル激トーク・オン・ディマンド 第470回（2010/04/17） 職業政治家には日本は変えられない ゲスト：河村たかし氏（名古屋市長） 国政時代に度重なる民主党代表選への出馬などで話題を呼んできた河村たかし氏が、今度は名古屋でひと騒動を引き起こしている。昨年4月に歴代最多得票数で当選、市長に就任したかと思えば、市会議員定数と議員報酬の半減案や、市民税の10％減税、市の権限を地域住民に委譲する地域委員会の設立を定める条例案などを立て続けに提出し、市議会と真っ向から対立しているのだ。 3月24日に閉会した名古屋市議会では、市長が提出した議員の定数と報酬を半減する条例案は73対1で否決された。賛成の一票は河村氏の元秘書だというから、市長の提案への事実上全会一致での拒否表明と言っていい。 かと思えば、こうした議会の対応を不服とする市長は、支援者らとともに議会の解散請求（リコール）に必要な署名集めの意思を表明するなど、こちらもまた全面対決姿勢を強めている。 そこで今週のマル激は、その河村たかし氏を名古屋市役所に訪ね、自らが「庶民革命」と名づける河村流改革の真意について話を伺った。 かねてより議員のボランティア化が持論の河村氏は、そもそも議員が税金で身分保障されることに日本の民主主義が成熟しない根本原因があると主張する。議員は身分保障されると長く続けることが目的化し、いつまでも議員を辞めなくなる。新人が当選しにくい状況になるし、二世や三世や国会議員秘書、特定団体の出身者らが議会の多数を占めることになる。市民の政治参加への関心は失われ、投票率も下がる。それをいいことに、議会は民意を反映させるのではなく、自分たちが特権を享受するためのお手盛り予算を通し続けるようになる。つまり議員の職業化が、政治の腐敗を招くというのが、河村氏の主張だ。 もともと国王のムダ遣いで重税をかけられるのを防ぐためにイギリスで議会が生まれたように、本来、議会の主要な役割は税金の使われ方をチェックすることだ。しかし、自分自身の身分が税金で保障され、特権化した議員は、税金をチェックする議員ではなく、チェックされる国王の側にいると河村氏は批判する。 また、河村氏は無駄を無くすためには減税がもっとも効果的だと説く。民間企業と違い、競争相手のいない行政には、よりいいものを少しでも安くという競争原理が起こらない。そのため減税で人為的に下降圧力をかけない限り、いつまでたっても無駄は無くならないというのだ。 しかし、河村氏の庶民市長としての真骨頂は、減税で市民に還元された税金がどう使われるかについての考え方だ。河村氏は、市民の手元に戻ってきた税金が、NPOなどの公益的な事業に使われることを期待しているという。 政治のボランティア化も市民税還元も、最後は「自分たちの地域は自分たちでつくる」という、河村氏が考える地域主権の理念に結びつく。そして、その根幹を成すのが、地域委員会だという。地域委員会とは名古屋市を小学校区単位に分け、各地域の市民から選挙で選ばれた委員が市から割り当てられた予算を使って地域の運営を行う制度だ。すでに市内8つの地区でモデル事業が実施されているが、これをさらに拡大しようと市長が提出した条例案を議会は否決している。 地域主権は「国のかたちを変える」と宣言して政権の座に就いた民主党が掲げる、重要な政策理念でもある。そして、民主党国会議員から名古屋市長に転じた河村氏が今、名古屋で直面している壁は、もしかすると今後日本が地方分権を進める際に、避けては通れない壁なのかもしれない。河村市長に名古屋プロジェクトの現状を聞いた。 関連番組 マル激トーク・オン・ディマンド 第101回（2003年02月21日） なぜ政治は機能しないのか ゲスト：河村たかし衆議院議員（民主党） テレビ朝日｜サンデー・フロントライン 5月23日（日）放送○“ナゴヤ革命”～｢地域委員会｣めぐる攻防～（リポート）相川 俊英 （ジャーナリスト）議会の解散請求運動の先頭に、首長自らが立つ･･･河村たかし名古屋市長と市議会の闘いは異常事態、まさに最終局面を迎えている。 これまで両者は、市民税10％恒久減税と議会改革（議員定数・報酬の半減、｢地域委員会｣の創設）をめぐり激しい攻防を繰り広げてきた。いったん通った市民税10％恒久減税条例だが、２月市議会で巻き返しに遭い１年限定に修正された。議員定数・報酬の半減と｢地域委員会｣拡大予算も否決された。 ４月、河村市長は臨時議会を招集。２月に修正・否決された条例案をめぐる雪辱戦だったが、結局すべて否決･･･議員定数の半減を諦め、報酬の半減のみに修正提案した条例案も否決された。 完敗を喫した河村市長は、議会解散請求のための署名運動の先頭に立つという”禁じ手”を繰り出す。これは、直接民主制で選ばれた首長の施政を、間接民主制の議会がチェックするという｢二元代表制｣を自ら否定する暴挙でもあった。河村市長がそこまでしてでも実現したいもの･･･それは｢地域委員会｣だった。 「地域委員会」は、特権と厚遇で半ば稼業化した地方議員による地方自治システムを解体し、ボランティア議員による新たな地方自治のカタチの構築を目指す河村市長の、議会改革の肝だ。 我々は、河村市長が理想とする地方自治のカタチが実現した社会を、北欧に見つけた・・・その実像とは。 番組では、モデル実施が一部で始まった｢地域委員会｣の歩みにも密着。 河村市長が目指す”ナゴヤ革命”の成否を追跡する。 ■相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 （ DIAMOND online ） ↑上へ ◆地域主権 内閣府地域主権戦略室 地域主権改革のページ ◆片山義博 政権交代後も総務省主導から逃れられない？骨抜きになった“地域主権改革”の顛末 DIAMOND online 2010年06月29日 住民が自治体の仕事・税を決められる「可変的な税システム」の構築――国民や民主党の関心は薄れつつあるが、財政面でも地域主権や地方分権の重要性は高まってきているように思う。実現には、何から始めていけばよいのか。 今の地方財政のシステムは、“護送船団方式”だ。これは、総務省が枠組みを決め、財源を保障し、予算を確保、借金の面倒みるというやり方で、本来主役であるはずの住民や議会が全く登場しない「異常なシステム」である。 地方自治の本質は、自分たちで仕事を決め、それに必要なコストを税として負担するもの。毎年、仕事の量や質は変わるのだから、当然税率も毎年変わるべきである。米国やオーストラリアがそのよい例だ。だが、日本は基本的に税率を固定してしまっている。 日本は、そのメカニズムが全く作動しておらず、住民も無関心のため、財政破綻が起きるのだ。財政破綻は、議会や住民による税率調整が働いていれば、基本的に起きない。税率を可変的にさせるだけで物事は解決する。無駄な「箱物」もなくなる。つくるかつくらないか、借金するかどうかは、国ではなく、地元で決めるべきだ。 去年の民主党の政策集『インデックス2009』に書かれていたように、借金や税率は住民の代表である議会が決め、大きな金額については直接住民に意見を問う住民投票をするという形が、あるべき姿である。だが、アジェンダとして上がってこない状況だ。 それは、総務省にとって財政局、そして地方債課が命だからである。こんな時代になっても、地方債の権限にしがみついているなんて、お粗末だとしか言いようがない。――そのほか、地域主権を実現するために行なっていくべきことはあるか。 現在、財政システム全体が、公共事業などのハード重視になっている。ハード事業は、総務省のお墨付きをもらって起債をするが、多くの場合、後で交付税が上乗せされる。つまり、自己負担が少なくて済み、補助金をもらっているのと同じ状況だ。 一方で、福祉や教育のようなソフト事業はそういったことが一切なく、冷遇されている。だからハード事業に勢いが傾く。つまり、地方財政システム自体が「コンクリート重視」なのだ。それを改めて、「コンクリートか人か」という選択を自治体ごとにできるような、イーブンの条件をつくるべきだ。――国家公務員の見直しが問われている一方で、地方公務員の改革はどのように行なっていくべきか。 基本的には、地方公務員の給与の問題は自治体単位で決めるべきだ。だが、今は護送船団的で、国が人事院勧告を出したら自治体も「右にならえ」になっている。 地域主権改革が行なわれれば、国家公務員の給与水準と切り離して地方公務員の給与を論じる風潮が出てくる。「地域の給与水準と比較した場合、地方公務員の給与水準はおかしい」と議会が指摘すれば、問題は解消するだろう。 ところが、現在の体制下では議会がおぼつかないから、給与水準1つとっても、国に倣って右から左に流されてしまう。総務省が音頭を取るのは、まさに“中央集権的スタイル”と言ってもいい。 この問題は、一見地方分権改革と無縁に思えるが、議会改革や草の根ガバナンスを強化すれば、自ずと改まるもの。全く議会改革をやらないでいれば、一律に人件費がカットされることになり、その弊害が生まれることになる。これでは、自治でもなんでもない。 鳥取県も議会改革をまず行なうことで、人件費の問題などにメスを入れた。現業（守衛や運転手など）の給与について議案が議会から上がり、25％カットに至ったのだ。議会から一種の圧力がかかると、改革は随分やりやすいものだ。「根回しはしない」知事と議会の“距離感”から改革を――議会改革の実行は難しいかと思うが、どのようなことから始めていけばよいのか。 今の法制度・仕組みのなかでもできることはある。たとえば、首長が「根回しはしない」と宣言するだけでも大きく変わる。私自身は、最初の議会でその旨を表明した。また、名古屋市による同様の取り組みが、大きな改革につながっていることからも、その効果は明らかだろう。 だが、これまではほとんどの議会が対立を避け、「車の両輪」と称しながら首長と一輪車になってきたのが実態だ。 首長と議会は決して対決をする必要はないが、二元代表なのだから、本来議会は対抗軸議会になるべきである。議会との間に距離を置けば、議会は自ずと活性化するだろう。 また、選挙制度改革も1つの方法だろう。今の議会は、自分の損得ばかりを考える「選挙至上主義的」なところがある。だから、チェックも納税者の視点も感じられない。 そういったことを避けるために、市町村レベルの自治体議会では職を持ちながら議員をすることが認められるべきだろう。これは、すでに北欧で導入されている。そうすれば、議員にしがみつく人はいなくなり、次の選挙を気にしないため、納税者の視点で議論に取り組めるようになるはずだ。 さらに、国の地方債への関与や交付金の誘導装置をなくし、税率や起債を議会で決めざるを得なくして、議会を活発化させることが非常に重要だ。現在は、税率も借金も最終的には国が決めており、議会はやることがない。だから、「口利き」ばかりが横行するようになるのだ。 もし「口利き」が有効でなくなれば、議員はこれまで「口利き」で解決してきた個別の問題を普遍化し、政策課題として議場で論じざるを得なくなる。要するに、個別の問題を解決するのではなく、「システムを解決することによって個別の問題を解決する」ことが、本来の政治の姿である。こうした議会の姿を実現する改革こそ、地域主権改革のために、まず取り組むべきことだろう。 ★ 《videonews.com》浜矩子×神保哲生×宮台真司：まちがいだらけのマニフェスト選挙 浜氏は、現在、日本を覆うデフレは需要が供給を下回る通常のデフレとは異なる「ユニクロ型デフレ」とも呼ぶ現象だと言う。これは、グローバル化によって地球規模の安売り競争が起きた結果、モノの値段の低下が人件費を押し下げ、人件費の低下がモノの値段を押し下げるという悪循環を指す。ユニクロ型デフレの下では、経済が成長したとしても、貧富の格差が増し、貧しい人々の生活はますます貧しくなる。貧しくなった人々はますます安い商品に群がらざるを得なくなるため、更にユニクロ型デフレの悪循環の深みにはまっていくのだ。 浜氏は、こうした状況の下では、政党が経済成長を公約に掲げ、約束通りの経済成長が達成されたとしても、日本企業が中国などの新興国と安売り競争を続ける限り、人件費は下がり続けるし、格差は広がり続け、現在のユニクロ型デフレ状況は変わらないと言う。各党が今の日本経済の最大の問題と位置づけるデフレは、別の問題から生じている、という主張だ。そうならば、その根本問題に手当をしない限り、いつまでたってもデフレは解決しないことになる。 根本問題への取り組みが結果的に経済成長にもつながるだろうと浜氏は言う。そのためにはまず政治が、経済成長を吹聴するだけでなく、根本問題に対する処方箋を提示しなければならない。では、いたずらに経済成長を謳うのではなく、政治が経済や社会に対して本当にできることは何か。 浜氏はそこでカギとなるのが地域主権だと説く。まず政府が地域に権限を委譲した上で、地域に住む市民がお互いの顔が見える範囲で自分たちの問題に対する解を見つけそれを実行していく以外に、現在の日本社会が抱える問題を解決する方法は見あたらない。仮にセーフティネットの強化が必要という結論に達したとしても、それは国が一律に行うセーフティネットではなく、地域ごとのニーズを地域自らが考えて実行に移していくことが重要になる。政治にできることがあるとすれば、そうした枠組み作りくらいだろうと浜氏は言う。 地方公務員の咆哮 ： 2008.12.14 ■「八百長と学芸会」の地方議会 サンデープロジェクトの地方議会特集を見ました。元鳥取県知事・片山善博氏の「地方議会は八百長と学芸会」発言に基づいた北海道庁のルポ特集でした。地方自治体に身を置く側からの率直な感想を書きたいと思います。 まず、ちょっと長いですが片山氏の2007年の発言を引用してみます。 全国の自治体は約1,800 ありますが、ほとんどの自治体の議会では「八百長と学芸会」をやっています。「八百長」というのは、結論を「全国の自治体は約1,800 ありますが、ほとんどの自治体の議会では「八百長と学芸会」をやっています。「八百長」というのは、結論を決めてから試合をすることです。議会で議論をして物事が決まっていくのが本来の議会制民主主義ですが、結論を決めてから議会を開く。それは先程の国会でも、法案を通すことを決めてから参考人から意見を聞くというやり方については同じです。「学芸会」というのは、シナリオを決めてそれを読み合うということで、一字一句すり合わせをしたものを読む自治体もあります。一番ひどいのは北海道ですね」 まったくそのとおりです。まさに「八百長と学芸会」を粛々とやっています。（無駄なシナリオ作り。無駄な残業）ただ片山氏や番組のスタンスに違和感を抱いたのは、「八百長と学芸会」を止めてフリートーキングにすれば議論が闊達になって物事がうまく進む、という主張です。 個人的見解としては、「八百長と学芸会」に問題があるのは当然としても、かといってフリートーキングにしてしまうと議論が散漫になり、要点を得ないまま場当たり的な揚げ足取りだけが延々と続いてしまうような気がします。だいたい議員の一般質問には要領を得ないものが多くて、所管すら分からないものとか、そもそも国所管のものを平気で質してきたりするわけで。まあぶっちゃけて言えば一般質問自体、意味がないわけです。支援者の手前、「議会で役所に言ってやったぞ」くらいのレベルです。それすらまだマシな方で、サンデープロジェクトでも流れていましたが、「福田総理辞任に対する知事の所見」とか、「八百長」「学芸会」うんぬん以前にそんなやりとりは本当にどうでもいい。まったく意味のないことです。 それよりも議会運営で問題なのは、住民に直結するような重要な案件が委員会で審議され（実質的に）決定するという点だと思います。建前上は本会議で議決しますが、委員会で可決されたものは「異議なし」の一言で終了するので、実質的には、傍聴席も数席しかないような委員会で少数の委員で決定されるわけです。結果、根回しが横行します。 では、今のような密室議会じゃなくて、開かれた議会にするにはどうすればいいのか。まず下らない一般質問は止めて、議員も意見を述べたいならば、条例案を持ってくるようにすればよいと思います。また、役所側は否決されることを恥だと考えるのを止める必要があります。そして議員もしくは役所が上程した議案をすべて本会議で審議する。ですから半分くらい否決でも良いと思います。出来レースではなくて、まずは議論を俎上に乗せる、ということが重要だと思います。 なぜそれが重要かというと、衆目に晒すことによって、多くの人間が関わるからです。数名だけで議論をすると利害だけの議論になってしまいますが、大多数が議論に加わると、どうあるべきかという本質的な議論になって、より正しい方向に流れる可能性が高まります。（ウィキペディアはだいたい正しいのと同じ理屈です。） 田中康夫氏に始まり、東国原知事、橋下知事といわゆる「スター首長」が出てきています。彼らの政策や方法論、人間性に対し、個人的には賛同できない部分が多くありますが、ただ彼らの存在によって議論が巻き起こるということは、ものすごく重要なことで、有能な「スター首長」でなければ、沈没に向けて疾走を続ける地方自治体を変えていくことは不可能な時期にきていると思います。 「八百長と学芸会」 国政で起きた初の本格的な政権交代。自民など保守系会派が第１党を占める大半の地方議会が直面する「ねじれ現象」は、じわじわと影響を広げる。選挙で支援した地元の国会議員を通じて要望を陳情する手法が壁にぶつかり、新たな「自治」を問うているためだ。 「自民党は袖にできない」。９月上旬、民主党本部で同党幹部と会談した全国都道府県議会議長会の金子万寿夫（かねこ・ますお）会長（鹿児島県議会議長）は漏らした。ただ「地方議会も変わるんじゃないか」とも続け、揺れる胸の内を明かした。 ▽「学芸会以下」 「ほとんどの議会は八百長と学芸会」。２年前、片山善博（かたやま・よしひろ）前鳥取県知事の政府会合での発言に一部議会が猛反発する騒ぎがあった。しかし、ある県の部長は「議員の質問もこっちが考える。学芸会以下だ」と話し、言葉通りの実態を認める。 全国市議会議長会の調べでは昨年、全国で市長が提出した条例など約１０万４千件の議案のうち、９９％超は原案通りの可決。議員提案の条例案は約１２００件に過ぎない。 地方自治体では制度上、首長が優位に立つ。議会による予算案修正に制限がある上、首長には拒否権や、議会を招集せずに執行できる専決処分が認められている。議員をサポートする議会事務局も少人数のケースが大半で、職員は数年で執行部へ異動してしまう。 愛知県議と同県犬山市長を務めた石田芳弘（いしだ・よしひろ）衆院議員は「地方議員は与党の首長に万年野党として賛成するだけ。政策に生かせないのにあちこち視察するのは壮大な無駄遣い」という。国政のような議院内閣制とし、議員が政策と予算に責任を持つ仕組みをと訴える。 ▽今こそ好機 国の地方制度調査会は６月、議会の機能強化を答申した。しかし、首長側の消極姿勢などから、具体的な改革項目では先送りが目立った。ただ、今村都南雄（いまむら・つなお）中央大教授は「独自の運用で工夫できることも多い」と指摘する。例えば、議員も予算を伴う条例を提案することができ、乳幼児医療費の助成を広げた北海道余市町など実現例もある。 全国初の議会基本条例を制定した北海道栗山町で、議会事務局長を務めた中尾修（なかお・おさむ）東京財団研究員は「条例提案など今の武器を使いながら、議員は住民の中へ出て行く努力をすべきだ。住民も変わっていくはず」と話す。 通年議会や大学との協定、市民調査会など各地で変化が芽吹き始めた。今村教授は「中央が変わろうとする今こそ、地方議会を見つめ直すチャンス」とみる。「チェンジ」を生かすため、住民も無関心ではいられない。（共同通信社、文・岡部智也） #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (47newslogo.jpg)blankimgプラグインエラー：ご指定のファイルがありません。アップロード済みのファイルを指定してください。http //www.47news.jp/localnews/chiikisaisei/ ↑上へ ◆新しい公共 【ニュース探求ラジオdig】 ■1/14 阪神淡路大震災から１６年！ あの日、岡宗秀吾が体験した話 ◆12/28神保哲生： サンデル教授の『白熱教室』が大人気「正義について考えよう」 ゲスト： 千葉大学法経学部 小林正弥教授 ＋ ジャーナリスト 池上彰氏 「新しい公共」円卓会議 「新しい公共」宣言 要点.pdf 「新しい公共」宣言.pdf 「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応.pdf 福原義春委員・島田京子委員提出資料.pdf ↑上へ 中村美彦 鳩山由紀夫前総理に「北方領土」「新しい公共」「地域主権」を問う・・ youtube パート１「ロシアと北方領土」 youtube パート２「新しい公共」 官報複合体が「人災」をもたらした（週刊ポスト4月1日号 平成23年3月21日発売） 今回の大地震と、それに伴う原発事故の対応をめぐって、私は「人災」だと表現した。あえてそうした厳しい表現を取らざるを得ない事態に、直面していたからだ。 福島第一原発３号機が爆発を起こした3月14日、私は「親愛なる枝野官房長官へ」と題し、［長官の発表では「メルトダウン（炉心溶融）はない」とありますが、海外メディアは2日前から「メルトダウン」という単語を使って報道を続けています。ABCやCNNは誤報でしょうか。抗議はされないのでしょうか？］などの書き込みをした。 政府は東京電力からの情報に基づいた過小発表をしていたが、海外メディアは今回の原発報道について、当初から危機的状況と報じてきた。中には行き過ぎたデマがあったことも事実だが、私はだからこそ、海外メディアも官邸の記者会見に出席させるべきだと考えた。 ところが政府は逆に、地震発生直後から、会見を閉ざしたのだ。フリーやネットの記者は、オープンになったはずの首相や官房長官の会見から、再び締め出されてしまった。オープン化された「定例会見」ではない、というのがその理由である。同様に海外メディアも会見に参加できなかった。 私は地震発生から連日、自由報道協会を代表してこうした記者たちの会見参加を要請してきた。なにしろ、テレビでは記者会見の映像を途中で打ち切ってしまうのだ。あるいは、テレビが見られない被災地もある。そうした人々のために、通信やソーシャルメディアが必要だと考えたからだ。 しかし、官邸からは「ダメだ」の一点張り。それなら、せめて海外メディアかインターネットメディアを参加させられないかと交渉したが、これも断られた（現在はともに許可されている）。友人の外国人記者たちは呆れていた。・・・・・ 中略 ・・・・そもそも、会見の席は70席以上は余っているのだ。拒む理由などない。 だが、政府は結局、官邸官僚と記者クラブメディアに流され、フリーや海外メディアを遮断した。せめてもの対応として、官邸のツイッターを立ち上げたが、それも自由報道協会からの提案があったからだ。 原口氏が菅首相に直談判 それによって何が起きたか。 菅首相や枝野官房長官は、東京電力や官邸報道室から正しい情報を伝えられず、過小発表に終始した。記者クラブメディアは、事故が取り返しのつｋない時点に至るまで、発表通りの報道を垂れ流すだけだった。その象徴が、周辺住民の避難範囲である。３キロ、10キロ、20キロと二転三転し拡大していったことが、住民にパニックをもたらした。・・・・・ 中略 ・・・・ その異変に逸早く気が付いたのが、原口一博・前総務相だった。・・・・・ 中略 ・・・・ 原口氏は官邸に乗り込み、菅首相に「騙されている」と進言した。原発の設計者まで同行させ、説得に当たったというのである。それによって情報を隠蔽されていたことに気付いた菅首相は、東電に「いったいどうなってるんだ。連絡が遅い」と激怒し、政府と東電が一体となった統合対策本部が立ち上がったのである。 東電に配慮した記者クラブ 官邸と東電の対応を、ぎりぎりまで批判しないようにしていたテレビや新聞も同罪だ。現場の記者たちの尽力は認めるが、その報道に東京電力というスポンサーへの配慮がなかったとは言わせない。「東京電力と電事連（電気事業連合会）は、記者クラブメディアの最大のスポンサー。彼らに配慮して、東電を批判してこなかったメディアの責任は大きい」・・・・・ 中略 ・・・・ いま被災地で待っているのは、正確な情報と希望にあふれたメッセージである。 マル激トーク・オン・ディマンド 第537回（2011年07月30日） 5金スペシャルブータンと水俣とある物探し社会への挑戦 ゲスト：草郷孝好氏(関西大学社会学部教授) 日本人の生活への満足度を調べた2005年の内閣府の調査によると、今の生活に「満足している」と答えた人の割合は4パーセントにも満たなかったそうだが、その一方で、国民の97％が「幸せ」と答える国がある。「幸せの国」として世界的に注目を集めているブータンだ。 ブータンはヒマラヤ山脈の麓に位置し、日本の九州ほどの広さの国土（4万平方キロメートル）に東京の練馬区ぐらい（70万人）の人たちが住んでいる。主要な産業は農業でチベット仏教を国教とし、役所での執務や通学時には「ゴ」や「キラ」という伝統衣装を着用しなければならない。一方で険しい国土を生かした水力発電で電力を隣国インドに輸出し、経済成長率６．８パーセント(ブータン政府資料2009年)など高度経済成長国という側面もある。 ブータンは1976年、第5回非同盟諸国会議で第4代ワンチュク国王が「GNH(Gross National Happiness)の方がGDP(Gross National Product)よりも大切である」と発言して以来、GNHを国是とする国として知られるようになった。2008年に制定された憲法の9条には｢ブータン政府の役割は国民が幸福(ＧＮＨ)を追求できるような環境整備に努めることにある｣と記されている。 GNHが有名なブータンではあるが、決して経済発展を否定しているわけではないと、ブータンを研究している関西大学社会学部の草郷孝好教授は指摘する。経済発展は必要だが、それは国にとっても個人にとっても目的ではない。あくまで生き方の充足が目的であることを明確にした上で、経済発展をその目的に資する形で活かしていくのがブータン流だという。 実際、草郷氏とブータンGNH研究所などの調査では、ブータン人が考える幸せに必要なものの上位には「お金」「健康」「家族」などが並び、それ自体は日本や他の先進国と変わらない。 ではなぜ、ブータンの人々は自分たちが幸福だと思えるのか。その中には、伝統や環境、国王に対する愛着などいろいろな要素があるが、最終的にそれは家族や地域とのつながりではないかと草郷氏は語る。同じ調査で、家族関係について、9割以上が「満足している」と答えた。 ところが、ブータンに負けないような地域の価値を作り出すことに成功している地域が日本にも存在する。経済発展の負の遺産である公害の代名詞となった、あの水俣病の熊本県水俣市だ。1956年から公式に水俣病が確認されてから、半世紀が過ぎ、現在水俣は知る人ぞ知る、日本初の環境モデル都市として生まれ変わっている。公害都市から環境都市へ、行政と市民が二人三脚になってマイナスをプラスに変えてきた1990年以降の水俣市の歴史は、ブータンの共通するものがあるばかりか、今回の被災地復興の手がかりになるのではないかと草郷氏は話す。…