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新潟県の地方自治体における外国人参政権に関する動向をとりまとめています。 新潟県議会 【新潟県議会・2009年12月18日。永住外国人に地方参政権を付与することに関する意見書・可決】 「憲法上疑義があると言わざるを得ない。」 「慎重に議論を重ねるとともに、地方の意見を十分に尊重するよう強く要望する。」 http //www.pref.niigata.lg.jp/gijichosa/1260475512448.html 新潟市 【新潟市議会・2010年2月25日・反対意見書を可決】 (産経・20100324・記事抜粋) 参政権をめぐっては、決議などで反対の意思表示をした都道府県議会は28県に上る。政令市では新潟市議会が2月25日、浜松市議会が同26日に反対の意見書を可決。8年に賛成の意見書を可決した静岡市議会も今月24日に慎重な対応を求める意見書を提案、可決される公算が大きい。 http //sankei.jp.msn.com/politics/local/100324/lcl1003240932000-n1.htm 長岡市 三条市 柏崎市 新発田市 小千谷市 加茂市 十日町市 見附市 村上市 燕市 糸魚川市 五泉市 上越市 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 南魚沼市 妙高市 胎内市 両津市(20040229消滅) 新津市(20050320消滅) 白根市( 20050320消滅) 豊栄市( 20050320消滅) 新井市( 20050331消滅) 栃尾市(20051231消滅) ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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日記/2012年06月05日(TUE)/ニュース記事 2012-06-07 死んだ猫をラジコンヘリに改造、オランダの芸術祭に出展 (ロイター) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120605-00000068-reut-int +記事コピペ収納 死んだ猫をラジコンヘリに改造、オランダの芸術祭に出展 ロイター 6月5日(火)13時2分配信 6月3日、オランダの首都アムステルダムで開催中のアートフェスティバルに、死んだ飼い猫のはく製の手足にプロペラを取り付け、ラジコンヘリコプターに「改造」した作品が出展されている(2012年 ロイター) [アムステルダム 3日 ロイター] オランダの首都アムステルダムで開催中のアートフェスティバルに、死んだ飼い猫のはく製の手足にプロペラを取り付け、ラジコンヘリコプターに「改造」した作品が出展されている。 現地アーティストのバート・ヤンセンさんが生み出したこのラジコンヘリは、「オービルコプター」と名付けられている。ヤンセンさんは、車にひかれて死んだ愛猫「オービル」を追悼するためのビジュアルアート・プロジェクトの一環として、このラジコンヘリを制作したという。 【関連記事】 中国でオーストリアの街並みそっくり再現、「本家」では賛否両論 韓国で成長市場のED治療薬、バイアグラ後発医薬品が販売 住民投票で村民が「雇用創出より闘牛」、失業率24%のスペイン 「会社のトイレを全て和式に」、野村HDの株主が珍提案 赤ちゃんを車の屋根に載せ発進、米国でマリフアナ吸引の女逮捕 最終更新 6月5日(火)13時2分 “再稼働 十分説明している” NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120605/k10015611091000.html +記事コピペ収納 “再稼働 十分説明している” 6月5日 11時30分 K10056110911_1206051219_1206060944 藤村官房長官は、記者会見で、福井県の西川知事が、関西電力大飯原子力発電所の運転再開に向け、野田総理大臣が直接国民に訴えて理解を得るべきだとしていることについて、すでに何度も訴えており、十分な説明を続けているという認識を示しました。 大飯原発を巡って、福井県の西川知事は4日、細野原発事故担当大臣と会談した際に、野田総理大臣は運転再開の必要性について、直接、国民に訴えて理解を得るべきだという考えを強調しました。 これについて、藤村官房長官は、5日の閣議のあとの記者会見で、「野田総理大臣は、先月末の関係閣僚による会合の際にも、日本経済や社会の安定と発展のために、原発は引き続き重要だと発言したほか、4日の内閣改造を受けた記者会見でもしっかり言及するなど、これまで何度も触れてきている」と述べて、原発の運転再開の必要性についてはすでに何度も訴えており、十分な説明を続けているという認識を示しました。 そのうえで、藤村長官は「国民や福井県民に届いていると思っているが、今後も原発の運転再開が必要だという考えに揺るぎがないことを発信し、立地自治体から理解を得られるように、引き続き努力をしていく」と述べました。 民主 再稼働に慎重意見相次ぐ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120605/k10015611671000.html +記事コピペ収納 民主 再稼働に慎重意見相次ぐ 6月5日 12時1分 K10056116711_1206051228_1206060944 民主党は、関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、原発に関連する作業チームの合同会議を開き、出席者からは「住民の避難など事故が起きた際の防災対策が不十分だ」などとして、運転再開に慎重な対応を求める意見が相次ぎました。 会議では、政府側から出席した齋藤官房副長官が、大飯原発の運転再開に向けて、4日、細野原発事故担当大臣が福井県の西川知事と会談し、協力を求めていることなどを説明し、「今後は福井県の考えを政府として受け止め、最終的には野田総理大臣が判断する」と述べました。 これに対し、出席者から「住民の避難など事故が起きた際の防災対策が、いまだに不十分だ」とか、「運転再開に向け、強引に手続きをとっている印象を与えている」などと、慎重な対応を求める意見が相次ぎました。 一方、関係閣僚の会合に出席している仙谷政策調査会長代行は「政府は国民に対し、丁寧な説明を心がけている。運転再開の判断は党が結論を出すものではなく、政府に任されている」と述べ、政府の対応に理解を求めました。 民主党内では、原発事故の収束に向けた対応を検討している作業チームが、政府に運転再開を慎重に判断するよう求めるおよそ120人の議員の署名を集めており、近く野田総理大臣に対し、提出することにしています。 “原発再稼働 総理が呼びかけを” NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120605/k10015621021000.html +記事コピペ収納 “原発再稼働 総理が呼びかけを” 6月5日 16時43分 K10056210211_1206051710_1206060944 関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、地元・福井県おおい町の時岡忍町長は、政府の説明が現状では不足しているという考えを示し、「野田総理大臣が国民への呼びかけの会見をするべきだと思う」と述べました。 大飯原発の2基の運転再開を巡って、細野原発事故担当大臣と4日、会談した福井県の西川知事は、野田総理大臣が運転再開の必要性について、直接、国民に訴えて理解を得るべきだという考えを強調しました。 これについて、おおい町の時岡町長は5日、「総理が国民に対して原子力の位置づけをはっきり示すべきだ。福井県やおおい町が、関西をはじめとした国民全体に理解をしてほしいといっても無理だと思う」と述べました。 また、藤村官房長官が、5日の会見で、野田総理大臣は国民に対してすでに何度も訴えており、十分な説明を続けているという認識を示したことについて、時岡町長は、政府の説明が現状では不足しているという考えを示し、「野田総理大臣が国民への呼びかけの会見をするべきだと思う」と述べました。 一方、時岡町長は運転再開の是非について、福井県の専門家の委員会の検証結果を踏まえ判断する考えを改めて示しました。 森本防衛相 民間批判気にせず職務 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120605/k10015610941000.html +記事コピペ収納 森本防衛相 民間批判気にせず職務 6月5日 11時30分 K10056109411_1206051212_1206060944 森本防衛大臣は、閣議のあと、記者団に対し、みずからが民間から起用されたことに与野党双方から批判や懸念の声が出ていることについて、「全く気にしていない」と述べ、職務に取り組むなかで理解を得ていきたいという考えを示しました。 4日発足した野田第2次改造内閣で、防衛大臣に拓殖大学大学院教授の森本敏氏が民間から起用されたことに対し、与野党双方から、シビリアンコントロール=文民統制の観点から批判や懸念の声が出ています。 これについて、森本防衛大臣は5日、記者団に対し、「閣議のあと、何人かの大臣から『シビリアンコントロールについていろいろ意見があるが、そういうことは気にせず、みんなでサポートするから頑張っていきましょう』と言ってもらった」と述べました。 そのうえで、森本大臣は「私は全然気にしていない。防衛の仕事にまい進するなかで、少しずつ皆さんに理解してもらいたい」と述べました。 また、玄葉外務大臣は記者団に対し、「防衛出動も治安出動も、最終的な責任者は総理大臣だ。民間だからうんぬんということをあげつらうよりも、与野党が共通の基盤のもとでさまざまな外交・安全保障政策を議論できるという、プラスの面を見るべきではないか。森本大臣には、国民に分かりやすい説明をしてもらいたい」と述べました。 トキがカエル食べる様子を撮影 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120605/k10015622401000.html +記事コピペ収納 トキがカエル食べる様子を撮影 6月5日 17時28分 K10056224011_1206052235_1206060944 新潟県佐渡市で巣立ったトキが田んぼで餌のカエルを取って食べる様子を5日、環境省が初めて撮影し、順調に成長していることが確認されました。 新潟県佐渡市では、野生復帰を目指して自然に放されたトキから最初に生まれた3羽が先月巣立ち、順調に育っています。 3羽は、5日も今は使われていない田んぼで親鳥と一緒に餌を探していて、このうちの1羽がカエルをとって食べる様子を環境省の担当者が撮影しました。 映像には、カエル1匹をくちばしでしっかりつかみ、顔を持ち上げて飲み込む様子が映っていて、順調に成長していることが確認されました。 環境省によりますと、巣立ちしたトキは徐々に餌を取ることに慣れ、1、2か月でじょうずに餌を取ることができるようになるということです。 また、まだ巣立っていない5羽の映像の分析などの結果、2組目のつがいから誕生した3羽は、生後1か月程度で体重は1キロを超えたとみられるほか、3組目のつがいからかえった2羽も生後3週間程度とみられるということです。 環境省は、この5羽についても順調にいけば、今月中旬から下旬にも巣立つとみて観察を続けることにしています。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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上げ潮派をお気に入りに追加 上げ潮派のリンク #bf Amazon.co.jp ウィジェット 上げ潮派の報道 ライトゲームでチヌにセイゴにカマス メッキ不発は高水温の影響? (2021年11月29日) - エキサイトニュース 「キシダノミクス」は期待薄か? 与野党の選挙公約を5人のエコノミストが斬る!(2) - J-CASTニュース 衆院選 各小選挙区の情勢(上) - 東京新聞 岸田新首相に望む「政策重視で」「3Aの傀儡(かいらい)に?」「女性登用に光」「衆院選日程、真意は?」関西の街では…(ラジトピ ラジオ関西トピックス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「元五輪開催反対派」メダルに感動しても菅首相を批判し続ける理由 - NEWSポストセブン 特集ワイド:中川秀直元自民党幹事長の「転向」 原発再稼働は亡国の政策 - 毎日新聞 膨らむ財政支出 「コロナ増税」はあるのか | 経済記者「一線リポート」 | 和田憲二 - 毎日新聞 財務省は全否定「現代貨幣理論=MMT」は劇薬なのか | 経済記者「一線リポート」 | 赤間清広 - 毎日新聞 経済 時評/“上げ潮”派の「成長理論」 - しんぶん赤旗 上げ潮派とは 上げ潮派の54%は根性で出来ています。上げ潮派の26%はかわいさで出来ています。上げ潮派の12%は果物で出来ています。上げ潮派の5%は宇宙の意思で出来ています。上げ潮派の2%は勇気で出来ています。上げ潮派の1%は魂の炎で出来ています。 上げ潮派@ウィキペディア 上げ潮派 掲示板 名前(HN) カキコミ すべてのコメントを見る ページ先頭へ 上げ潮派 このページについて このページは上げ潮派のインターネット上の情報を集めたリンク集のようなものです。ブックマークしておけば、日々更新される上げ潮派に関連する最新情報にアクセスすることができます。 情報収集はプログラムで行っているため、名前が同じであるが異なるカテゴリーの情報が掲載される場合があります。ご了承ください。 リンク先の内容を保証するものではありません。ご自身の責任でクリックしてください。
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滋賀県の地方自治体における外国人参政権に関する動向をとりまとめています。 滋賀県議会 【滋賀県議会・2008年10月10日・永住外国人の地方参政権の確立に関する意見書・可決】 永住外国人の地方参政権の確立に関する意見書が可決 http //www.pref.shiga.jp/gikai/seiganikensho/ikensho/heisei20/iken05.htm 大津市 【大津市議会・2010年3月19日・永住外国人に地方参政権反対の意見書採択】 http //mainichi.jp/area/shiga/news/20100320ddlk25010462000c.html 大津市議会は19日、政府が検討中の永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書を採択し、閉会した。選択的夫婦別姓制度の導入反対など8意見書も採択した。 参政権の意見書では、出席38議員のうち20人が賛成。同市議会では94年に参政権確立を求める意見書を採択しており、当時と逆の結果となった。夫婦別姓は議員が同数に割れたため、武田平吾議長が同市議会として初めて議長決裁で採択を決めた。同市初の議員提案で、佐藤健司市議(湖誠会)が提案した防災対策推進条例など61議案はいずれも可決された。【稲生陽】 http //www.city.otsu.shiga.jp/www/contents/1210320588092/index.html http //www.city.otsu.shiga.jp/www/contents/1210320588092/activesqr/common/other/4ba1d3f1009.pdf 彦根市 長浜市 近江八幡市 草津市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 高島市 東近江市 米原市 八日市市(20050210消滅) ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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千葉県の地方自治体における外国人参政権に関する動向をとりまとめています。 千葉県議会 【千葉県議会・2009年12月22日・定住外国人への地方参政権付与に反対する意見書・可決】 http //www.pref.chiba.lg.jp/gikai/honkaigi/2112/ikensho2112.html#0908 千葉市 銚子市 市川市 船橋 市 館山市 木更津市 松戸市 野田市 茂原市 成田市 佐倉市 東金市 旭市 習志野 市 柏市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 君津市 【君津市議会・2010年6月18日・永住外国人の地方参政権付与の法制化に反対する意見書を賛成多数で可決】 「君津市議会で外国人参政権反対の意見書」(産経・20100618) 千葉県君津市議会は18日、議員発議として提出された「永住外国人の地方参政権付与の法制化に反対する意見書」を賛成多数で可決した。 意見書は菅直人首相らあてで、「永住外国人が参政権を取得するためには、国籍法に定める帰化によるべき」などとしている。 http //sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/100618/chb1006182003011-n1.htm 鎌ヶ谷市 富津市 浦安市 四街道市 袖ヶ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 南房総市 匝瑳市 香取市 山武市 いすみ市 八日市場市(20060122消滅) 佐原市(20060326消滅) ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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静岡県の地方自治体における外国人参政権に関する動向をとりまとめています。 静岡県議会 【静岡県議会・1996年3月・定住外国人の地方参政権を求める意見書・全会一致で可決】 【外国人の地方参政権「時期尚早」 静岡県知事が見解】2000.10.10(20 56)asahi.com 日本に住む永住外国人に地方選挙の投票権を認めるべきかどうかについて、静岡県の石川嘉延知事は10日の定例記者会見で、「参政権を付与するべきではない。地方分権が進まない中では、時期尚早」と否定的な見解を示した。 静岡県議会では1996年3月、国に定住外国人の地方参政権を求める意見書を全会一致で採択している。だが、石川知事は旅券発行や自衛隊の募集業務、災害や緊急時の物資徴集など、県レベルで実施している国の法定受託事務を例に挙げ、「県でも国政の発動にかかわる業務は多い。地方分権が進まず、国と地方が大きく結びついている現状で、独立国として真っ当な姿がどうあるべきか、よく考えるべきではないか」と話した。 知事の発言について、在日本大韓民国民団静岡県本部は「発言内容を確認していないので何も言えないが、県のトップである知事が本当にそう発言したならば何らかの対応を考えたい」としている。また、超党派の県議で9月に結成されたばかりの静岡・コリア友好議員連盟の伊東伊佐美会長(自民)は「知事は地方参政権の詳しい背景を知らないのではないか。県議会全員で賛同しており、慎重に意見を言ってもらわないと困る」と話している。 【静岡県議会・2010年3月19日・慎重に対応する意見書を可決】 反対は共産党県議1名のみ。 http //gemma-kentaro.com/blog/2010/03/post_661.html http //www.pref.shizuoka.jp/gikai/ikensho/iken2202.html#foreigner 静岡市 【静岡市議会・2010年3月】 浜松市 【浜松市議会・2010年2月26日・反対意見書を可決】 (産経・20100324・記事抜粋) 参政権をめぐっては、決議などで反対の意思表示をした都道府県議会は28県に上る。政令市では新潟市議会が2月25日、浜松市議会が同26日に反対の意見書を可決。8年に賛成の意見書を可決した静岡市議会も今月24日に慎重な対応を求める意見書を提案、可決される公算が大きい。 http //sankei.jp.msn.com/politics/local/100324/lcl1003240932000-n1.htm 沼津市 熱海市 【熱海市議会・2010年3月18日・反対意見書を可決】 2010年3月18日、熱海市議会3月議会において「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書」を賛成多数で可決。 http //www.city.atami.shizuoka.jp/2nd/gikai/ 三島市 富士宮市 【富士宮市議会・2010年3月】 伊東市 島田市 磐田市 焼津市 富士市 【富士市議会・2010年】 (議事録は未掲載) http //www.city.fuji.shizuoka.jp/hp/menu000000100/hpg000000046.htm 掛川市 藤枝市 御殿場市 袋井市 【袋井市議会・2010年3月】 下田市 裾野市 湖西市 伊豆市 【伊豆市議会・2010年3月16日・反対意見書を可決】 2010年3月16日、伊豆市議会3月議会において 「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出について」を原案可決。 http //www.city.izu.shizuoka.jp/form1.php?pid=683 御前崎市 【御前崎市議会・2010年3月】 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 清水市(20030331消滅) 天竜市(20050630消滅) 浜北市(20050630消滅) ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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自称「行動する(社会)運動」の襲撃事件等:関西編 総覧 → 自称「行動する(社会)運動」の襲撃事件等 (参考)資料屋本舗〈行動界隈の犯罪の検挙件数・検挙人員はどのくらい?〉 大阪市議会・ヘイトスピーチ対処条例可決妨害事件(カラーボール事件)(2016年1月15日) → 1名逮捕・起訴 通称「プチ許栄中」・警官頭突き事件(2014年6月26日) → 1名逮捕(公務執行妨害容疑) Togetter〈「ヘイトデモ常連・プチ許永中逮捕!」 -原発反対への意味不明中傷で公妨ワッショイ!〉 報道神戸新聞〈関電株主総会 原発反対派100人が抗議行動〉 産経新聞〈意味不明の叫び揚げる男が警戒中の警察官に頭突き 容疑で現行犯逮捕される 神戸〉 毎日新聞〈関電株主総会 警戒中の警官に頭突き、男を逮捕〉 TBS〈関西電力株主総会に出席、橋下市長「経営陣として失格」〉 神鷲皇國會関連(2013年) → 自称「行動する(社会)運動」の襲撃事件等:神鷲皇國會編 川東大了・原発再稼働反対監視テント「清掃」(殺人容認)予告事件(2012年10月) 背景(10月24日)在特会大阪支部〈中ノ島公園(ボランティア活動・清掃)〉 原発再稼働反対監視テント〈10.24 在特会カウンター行動〉 Togetter〈開始早々のポリスストップとニコ生不能でリングアウトと見せかけて再来襲! 10.24大阪在特会プロレス市役所前反原発テント実況〉 〈【在特会マコトアワー】大阪で起きた「襲撃事件」にここぞとばかりに飛びつきつつ、今日も「殺せ」を連発する自称桜井かいちょー(10・26)〉 〈【在特会マコトアワー】バスローブ……orz(10・30)〉 動画Ustream〈在特会がきたよin大阪市役所前テント村10月24日〉 ニコニコ動画〈【在特大阪】遊歩道通行中に女性を狙う暴力左翼【2012.10.24】〉 You Tube〈天満署に保護される在特会 大阪市役所前瓦礫焼却抗議テント〉 桜井誠・在特会会長ブログ〈反原発の終焉 ~ 大阪市役所前襲撃事件について ~〉(参考)ニコニコ動画〈桜井誠>反原発集団は女の子暴行で逮捕予定〉〈【在特大阪】大阪建設局に申入れ(音声)【2012.10.29】〉 在特会滋賀支部長ブログ〈九条BIKE ~大阪支部長、自転車に追突され、負傷さる〉 関実・三里塚〈大阪市役所横の監視テントを「在特会」が襲撃〉 「清掃」(殺人容認)予告(10月28日予定)川東大了(チーム関西カレンダー)〈大阪市役所南側歩道一斉清掃行動 【川東個人企画】 【緊急行動】か弱い女性を襲う卑怯者を駆逐して、善良な市民の手に安全な街を取り返せ!!〉(在特会「行動する保守運動」カレンダーにも転載) 〈川東より報告〉 〈川東より報告します。〉 Togetter〈在特会元副会長・川東大了の殺人予告! 大阪市役所前反原発テントへの清掃という名の襲撃扇動〉 〈殺人予告をしたら空気になった川東大了-まんごるもあも便乗した旧チーム関西の大阪市役所前反原発テント襲撃〉 動画(You Tube)〈在特会 襲撃予告大阪市役所前テント10月28日 2012/10/24〉 原発再稼働反対監視テント〈10.28 在特会カウンター行動〉 薔薇、または陽だまりの猫〈28日 大阪市役所前監視テントへの在特会らの「襲撃」は・・・〉〈大阪市役所前テント、24日に続いて在特会による襲撃を撃退/社会運動情報・阪神28日から〉 社会運動情報・阪神〈市役所前テント、24日に続いて在特会による襲撃を撃退〉 参考→ 在特会・京都朝鮮学校襲撃事件/在特会・京都朝鮮学校襲撃事件:逮捕・起訴編/在特会・京都朝鮮学校襲撃事件:刑事裁判編 何者かによる放火予告(10月30日深夜予定/11月6日深夜にも予定)チーム関西カレンダー〈2012年10月30日(火) 23時55分~の予定 中ノ島公園 清掃活動〉 〈2012年11月6日(火) 23時55分~の予定 中ノ島公園の清掃活動 @@〉 Togetter〈川東大了による殺人予告の次は放火予告!? チーム関西カレンダーへの中ノ島公園清掃活動投稿〉 チーム関西・ロート製薬強要容疑事件(2012年3月) チーム関西・「シーシェパード狩り」事件(2012年3月12日) 3月12日:「チーム関西」を名乗って活動してきた主要メンバー(西村斉・なかそちづ子ら)、和歌山県太地町を訪れて「シーシェパード狩り」と称する行動を実施。Togetter〈チーム関西vsシーシェパード in 太地町カーチェイスバトル!~そしてシーシェパード側のカウンター声明〉 Sea Shepherd〈A Bizarre Display of Police Authority in Taiji, Japan〉 〈Cove Guardian situation update Truth is stranger than fiction〉 動画(You Tube)〈Japanese right wing nationalists accost Cove Guardians〉 動画(You Tube)〈Japanese nationalist convoy and the police response〉 Digital Journal〈Op-Ed Sea Shepherd Cove Guardians under attack in Taiji, Japan〉 ニコニコ動画(ブレノ)〈3月12日 チーム関西 太地町の生態系破壊 シーシェパード狩り〉(以下続く)動画(DailyMotion)〈ブレノマニア 串本警察 堀本巡査部長のなめた対応〉その1・その2 おつるの秘密日記(なかそちづ子)〈その1 ★3月12日 チーム関西 太地町の生態系破壊 シーシェパード狩り 勝利しました★〉 〈その2 シーシェパード改めシーチキンお笑いホームページより シーチキン捕獲動画〉 〈★その3追加動画 チーム関西太地町の生態系破壊シーシェパード狩り 勝利しました★〉 〈海外に拡散!★CHICKEN SEA SHEPHERD 1 you tube〉 〈★拡散OK?!【テキサス親父】腰抜けコーヴ・ガーディアン太地町で青ざめて逃げる〉 排害社〈「SS追い込み漁」参戦記〉 クロエ(中谷良子)ブログ〈チーム関西シーシェパード狩り1(動画)〉〈シーシェパードは世界最大の動物虐待国である中国を非難せよ!〉 よーめんのブログ〈チーム関西.太地町でSSに圧力〉〈SSは武器を持って来襲してくるとな?!〉 flagburner s blog(仮)〈「迷惑行動する保守」と協調関係の公安当局?〉 困った連中〈串本警察署も断固撮影禁止〉 3月15日:上記メンバー、大阪入国管理局を訪問。Togetter〈【チーム関西】陸のシーシェパードが大阪入管に本家シーシェパード対策を要望〉 3月29日:シーシェパード側が警察に正式な申立てを行なう。This Girls SoapBox...〈I’m back! Taiji 2012 Day 5〉(末尾) おつるの秘密日記(なかそちづ子)〈★【告知】 4月1日 ロート製薬デモ 小異を捨て国難に一致団結せよ〉(冒頭。「ただいまシーシェパードが私たちを刑事告訴に動いて弁護士に頼んで和歌山県警にて手続き中~笑 キムテヒもですが、弁護士や警察に泣きつくヘタレ反日外人は駆除しなくちゃね。」) Togetter〈ブレノ「逮捕されるなら順番的に僕」 斉「逮捕しないで下さい(意訳)」 元チーム関西2人による深夜のダブルニコ生〉 4月4日:西村斉ら、大阪入管を再訪して拡声器も使いながら抗議。Togetter〈大阪入管に上陸拒否されたチーム斉くん ‐拡声器を使って入管職員とお話してきましたの巻〉 クロエ(中谷良子)ブログ〈シーシェパードの入国についての質問書パート2、大阪入管(動画)〉 在特会・「生駒市市民自治検討委員会」委員宅襲撃事件(2011年10月12日) 経緯在特会〈【桜井誠参加】 日本乗っ取り計画進行中の生駒市長 山下真さんにお伺い〉桜井誠・在特会会長ブログ〈【関西遠征 4日目】 住民投票条例について市長に質問しよう! in 奈良生駒市〉 チーム関西〈【桜井誠参加】日本乗っ取り計画進行中の生駒市長・山下真さんにお伺い〉 〈奈良県生駒市からの回答をお待ちしています〉(桜井誠・在特会会長ブログにも転載) おつるの秘密日記(なかそちづ子)〈★水曜デモに対する「なでしこアクション」は、残念な、なでしこらしからぬ行為を謝罪すべき〉(コメント欄。「そういう組織のリーダー的存在である人に直接、正々堂々と抗議活動したのでしょう? その人の職場、家族の職場、子供の学校などに嫌がらせなど一切していませんよ」〔2011年12月09日(金) 02 56 by おつる〕、「家族の職場や家族の学校にするような嫌がらせと本人への抗議は違うでしょう。……市長が、市民の抗議活動に文句を言って口をふさごうとするのは、民主主義の原則を無視した脅迫行為なのではないですか?」〔2011年12月09日(金) 08 27 by おつる〕など) Togetter〈桜井誠とチーム関西という暇なご一行の生駒市役所訪問 -そして生駒市のチーム関西への対応後日譚〉 〈在特会の呆れた副かいちょーズ〉 3羽の雀の日記〈NPO関係者の自宅前でレイシスト的嫌がらせ(生駒市)を行なう在特会/チーム関西と、このような団体との面会に応じてしまう行政の責任〉 〈自宅襲撃の件にはほっかむりして「生駒市長から脅迫された」などと戯言を言う西村斉(在特会京都支部長)〉 〈【在特会】生駒市自宅襲撃事件をめぐる意味不明な質問状はうやむや逃亡の布石か?〉 「自由・論争」掲示板〈生駒市議会にザイトクが乱入して大暴れ!(昨年3月)口をつぐんだ市と議員達〉〈議員達へ10/25メール:ついに生駒市の市民委員の在日女性がザイトクに攻撃さる!〉 〈生駒市が10/19ついに在特会に謝罪要求と告訴辞さずの強硬文書!桜井ビビリまくり!〉 〈重大報!戸田の10/28メールの続き(戸田と生駒市との10/26アドバイス的やり取り)〉 〈◆戸田襲撃で一攫千金?川東の「12/2戸田自宅街宣予告」事件や門真市・生駒市に関して〉 ここが変だよ在特会(仮)〈桜井(高田)誠の人間性〉 再興日本〈【生駒】過激な団体に苦言を呈す〉 → チーム関西〈訂正『危険な地方自治基本条例』の告知について〉 2012年1月23日:在特会、生駒市長・NPO代表・戸田ひさよし門真市議らを強要罪・地方公務員法違反等で告訴・告発。Togetter〈【在特会】生駒市長らに対する逆ギレ告訴・告発をめぐるgdgd記者会見(1・24)〉 戸田ひさよし門真市議(PDF)〈在特会会長桜井による戸田と生駒市長・市民への1/23荒唐無稽な告訴告発(奈良地検へ)を糾弾する緊急ビラ〉 「自由・論争」掲示板〈在特会が戸田議員を地方公務員法違反で告訴!〉 〈在特会長桜井の戸田と生駒市長・市民への馬鹿げた1/23告訴告発!(その事実関係)〉 〈戸田の1/25緊急ビラ:桜井による戸田と生駒市長・市民への1/23告訴告発を糾弾する!〉 川東大了(在特会副会長)・水平社博物館前差別街宣事件(2011年1月22日) → 在特会・水平社博物館前差別街宣裁判 日護会・創価学会施設侵入疑惑事件(2010年7月10日) ※1名書類送検 京都新聞〈創価学会施設に侵入ネット中継容疑で男書類送検〉(3月12日付朝刊第26面) 創価学会の施設に侵入し、無断撮影してインターネット上に流したとして、京都府警警備1課と向日町署は11日、建造物侵入の疑いで、長岡京市の派遣社員の男(40)を書類送検した。 送検容疑は、昨年7月10日午後9時20分ごろ、長岡京市天神1丁目の創価学会「長岡京文化会館」に侵入した疑い。 府警によると、男は市民団体「日本を護る市民の会」の幹部。トイレを借りる名目で入館し、会館内を携帯電話で撮影して、ネットの投稿動画サイトで生中継していたという。 仲村兼栄(日護会京都支部長/書類送検された本人) on Twitter:「震災につき罹災者の皆様お見舞い申し上げます。一方、こちら京都では、京都新聞が、創価学会文化会館には宗教法人としての公共性公益性が無いことをいみじくも報道していただきました。繰り返しますが、創価学会の各施設には公共性公益性が無いので、課税対象にするべきです。」 在特会・徳島県教組襲撃事件(2010年4月14日) ※7名逮捕(6名起訴)/12名書類送検 チーム関西・京都朝鮮総連本部襲撃事件(2009年3月9日) ※13名書類送検(起訴猶予) Togetterまとめ〈「【在特会/主権回復を目指す会】チーム関西が抱えていたもうひとつの火種〉 りゅうオピニオン〈なかそちづ子・川西市議選立候補予定者も突入した京都朝鮮総連本部襲撃事件で13人が書類送検〉 安禅不必須山水〈なかそちづ子(おつる)さんと3月9日不退去罪事件〉 報道(書類送検)毎日新聞〈不退去容疑:在特会メンバーら13人書類送検 京都府警〉 朝日新聞〈在特会の会員ら13人を書類送検 京都、不退去容疑〉(ソース 京都新聞〈在特会副会長ら13人を書類送検 不退去容疑で府警〉(記事画像) 報道(起訴猶予)産経新聞〈不退去容疑で書類送検の在特会幹部らを起訴猶予に 京都〉 毎日新聞〈不退去:容疑の在特会メンバーら、起訴猶予処分--地検 /京都〉 関係者・支持者の発言チーム関西〈3月9日 朝鮮公民施設を借りてみる〉〈3月16日 朝鮮公民館で断られたので、市役所と監査局へ話しに行ってきた〉 おつるの秘密日記〈★日朝友好のために、朝鮮総連を訪問してきました。 が・・・・〉〈なかそちづ子通信 京都朝鮮総連にチーム関西が勝ちました★ 不起訴決定〉 桜井誠(在特会会長)ブログ〈時事徒然/朝鮮公民施設における朝鮮人側の暴挙に関して 他〉 7月15日・京都府警への抗議ニコニコ動画(ブレノ)〈2010年9月10日 朝鮮公民館に入ると不法侵入!必死な警察の調書取り〉前編・中編・中2編・中3編・中4編・中5編・中6編・中7編・中8編・中9編・中10編・中11編・中12編・中13編rockyoskの火の玉日記〈朝鮮公民館に入ると不法侵入!必死な警察の調書取り〉〈日々雑感〉〈日々雑感そしてブレノ君達〉 クロエ(中谷良子)ブログ〈京都腐警のあり得ない事情聴取(1)〉 おつるの秘密日記(なかそちづ子)〈◆必殺!京都の闇シリーズ 日本の高校生の人権侵害をする丹波マンガン記念館との戦い〉 Togetter〈【チーム関西】撮影担当ブレノほか主要メンバーが京都府警に抗議街宣(7・15)〉 在特会〈公安委員会に苦情申出書提出 【京都支部】〉(西村斉ブログにも掲載)おつるの秘密日記(なかそちづ子)〈◆必殺!京都の闇シリーズ 京都府警の悪質な取り調べに抗議〉 クロエ(中谷良子)ブログ〈これが日本国の顔である国家公務員の対応【京都府警】〉 ここが変だよ在特会(仮)〈馬鹿丸出しなことこの上なし(^^)〉 関西・「水曜デモ」粉砕行動(2010年1月~) ※1名逮捕・略式起訴 主権回復を目指す会〈快挙!慰安婦強制連行の「水曜デモ」を市民が粉砕<水曜デモの運営は朝鮮総連が仕切っている事実が判明>公道を不法占拠する「水曜デモ」を抗議から守る兵庫県警〉 〈西宮警察署は「水曜デモ」を摘発せよ!<朝鮮総連の活動家が仕切る反日の「水曜デモ」>警察は朝鮮総連・パチンコ業界との癒着を止めろ!〉 〈祝!「水曜デモ」に止め刺す901回目(新長田駅)も粉砕<慰安婦強制連行は日本人への精神テロだ>警察は公道を不法占拠する総連と反日極左を摘発せよ〉 〈朝鮮人の違法行為を糾す日本人を「逮捕する」と脅す警察の無法<曾根崎警察署の常識は社会の非常識を許すな!>申し入れは受け付けるが抗議は受け付けない曾根崎警察の意味不明〉 〈二度とさせてはならない「水曜デモ」を<『行動する運動』が目を光らす西宮北口>国家の名誉と誇りにかけて朝鮮人の慰安婦強制連行を粉砕せよ!〉 〈『行動する運動』は警察の無能を徹底追及する(曾根崎警察署、大阪府警本部)<呆れ果てたぞ!道交法違反の警告を「ご理解だ」と偽る大阪府警本部>大阪府警と曾根崎警察署は道交法違反の「水曜デモ」を取り締まれ!〉 3羽の雀の日記〈ニュースに取り上げられただけで「チーム関西」の品性下劣な行動ぶりを全面支持してはしゃぐ瀬戸弘幸サン〉(4月10日付)〔戸田ひさよし氏襲撃事件〕 〈桜井誠・在特会会長が“もう罵声の段階は終わりだよ”宣言→「チーム関西」もっとやれ!とはしゃいだ瀬戸サン立場なし〉(4月13日付) 逮捕「自由・論争」掲示板〈産経ニュース 4月7日夜といえば〉 〈7/13夜「4/7襲撃の眼鏡落とし犯捕まえた」と捜査本部から電話!17(土)府警に行く!〉 〈☆よしっ!主権の宮井将が7/28に起訴された!検察庁からの嬉しい通知。今後が楽しみ!〉 安禅不必須山水〈『ザ・コーヴ』外伝/大阪からはこんな記事〉〈『ザ・コーヴ』 外伝/「戦利品」自慢する偽愛国者たち〉 おつるの秘密日記(なかそちづ子)〈元犯罪門真市義 戸田の告訴、水曜デモ抗議の参加者さん(お笑いの罪?)で逮捕される〉 日韓歴史清算事業団〈麦茶と冷や水をぶっかけられて悩んでいる〉〈頭を冷やして考え直したい〉〈宮井氏 釈放〉 桜井誠(在特会会長)ブログ〈大阪で起きた事件について〉 チーム関西〈大阪で起きた事件について〉 ここが変だよ在特会(仮)〈やっぱり変だよ在特会〉 傷害容疑3羽の雀の日記〈【メモ】『週刊金曜日』が西宮・水曜デモ「粉砕」暴行事件について報道〉(2010年1月23日付) 主権回復を目指す会〈『行動する運動』は警察の無能を徹底追及する(西宮警察署 兵庫県警本部)<被害者に略式起訴を勧める西宮警察署の不可解>「朝鮮総連はどの様な組織か知らない」と答える捜査員の取り調べを拒否〉 〈関西二つの街宣<「付審判」で抗告された発砲警官を凶悪朝鮮人から守れ!><西宮警察は「水曜デモ」を主導する総連幹部を傷害罪で逮捕せよ!>〉 人民新聞〈在特会・主権回復の会による「水曜デモ」襲撃事件取り調べ 検察が被害者を恫喝〉 逆告訴おつるの秘密日記(なかそちづ子)〈★ニュース速報★ 門真の元市議、戸田ひさよしへの告訴状が、受理されました★〉(注/「チョメチョメオ」とは西村斉を指す) その後クロエ(中谷良子)ブログ〈水曜デモ巡回 阪急西宮北口(動画)〉 ここが変だよ在特会(仮)〈やっぱり執行猶予つけたのは間違いなんじゃない?〉 点と線をつないで〈チーム関西の面々が、水曜デモ阻止をできない腹いせに、いつものアレとセックス・オン・ザ・ビーチごっこを始めたようです。〉 MBS(京都毎日放送)前殺害予告事件(2010年1月?) 動画〈在特会が毎日放送に「殺すぞ」と脅迫 〉 在特会・京都朝鮮学校襲撃事件(2009年12月4日) ※4名逮捕・起訴/7名書類送検(起訴猶予) 在特会・京都朝鮮学校襲撃事件:逮捕・起訴編/在特会・京都朝鮮学校襲撃事件:裁判編 大島淡紅子・宝塚市議事務所襲撃事件(2009年11月~2010年2月) 人民新聞〈〔社会〕過激化する「新」右翼 在特会といかに対峙するか〉(「11月11日、日本軍性奴隷問題に取り組む大島宝塚市議事務所襲撃、『排除でなく 共に生きよう 宝塚で』と書かれた看板破壊。」) 片山貴夫のブログ〈極右集団・在特会による大島淡紅子(ときこ)・宝塚市議への襲撃を許すな!〉 主権回復を目指す会〈朝鮮人に魂を売った売国議員は出てこい!大島議員事務所へ糾弾・突入 大島淡紅子宝塚市議に選挙民の鉄槌を下せ 宝塚市、兵庫県、日本人の恥!大島淡紅子市議の慰安婦強制連行〉 〈議員歳費という血税を朝鮮人へ貢ぐ議員は落選だ<大島淡紅子宝塚市議よ!嘘つきは泥棒の始まりだぞ>何回も何回も来るぞ!朝鮮人に魂を売った売国議員は出てこい!〉 クロエ(中谷良子)ブログ〈右翼の攻撃を恐れた土肥議員が夜逃げしましたw〉(「これでは、慰安婦の嘘を撒き散らす宝塚市議会議員・大島淡紅子(ときこ)のほうが根性据わってるかもwwww キチガイ集団で押し寄せても、まだ事務所でふんぞり返ってるわけですからねw」) 西宮市立小学校脅迫事件(2008年12月・2009年1月) 維新政党・新風 副代表 瀬戸弘幸氏の資金は何処から? 倉庫〈増木氏・遠藤氏逮捕/新聞記事〉 2011年1月25日:自称「行動する(社会)運動」の襲撃事件等から移植する形でページ作成。 (略) 2016年1月18日:大阪市議会・カラーボール投げ入れ事件(2016年1月15日に大阪府警の発表を追加。 2016年1月26日:大阪市議会・カラーボール投げ入れ事件(2016年1月15日に大阪市長会見の項(1月21日)を作成。 2016年2月6日:大阪市議会・カラーボール投げ入れ事件(2016年1月15日に起訴の項(2月5日)を作成。 2016年2月18日:大阪市議会・カラーボール投げ入れ事件(2016年1月15日を新規ページに移植。
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■地方政治07 より続く 140115 都知事選、脱原発が争点に 細川・舛添氏が立候補表明 [朝日] 130914 減税・河村代表、不祥事を陳謝 「悲しい事態が続いた」 [朝日] 130617 静岡県知事選 川勝氏大差で再選 浜岡、県民投票を公約 [毎日] 130613 自治体半数が公務員給与カットへ 交付税減で [東京] 130326 「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決 [朝日] 130302 河村氏の求心力低下か…減税市議、離脱止まらず [読売] 121216 猪瀬氏得票400万票超 都知事選、美濃部氏上回り最多 [朝日] 111223 地方交付税17.5兆円 5年連続増 来年度予算案 [朝日] 111223 大阪市、現業職員の給料削減へ 12年度から民間並みに [朝日] 111222 名古屋の市民税5%減税条例案可決 来年度から実施 [朝日] 111206 名古屋の7%減税条例案否決 市議会委、自公民など反対 [朝日] 111128 維新の会の橋下氏・松井氏が当選 大阪ダブル選 [朝日] 111104 共産推薦の渡司氏が立候補見送り 大阪市長選 [朝日] 100515 「大阪維新の会」最大会派へ 自民ベテラン府議が離団届 [朝日] 0927 堺市長に竹山氏初当選 橋下府知事の応援受け支持拡大 [朝日] 0518 全国知事会に「自公か民主か表明を」 橋下知事が初出席 [朝日] 0427 「市民税の10%減税」河村氏宣言 名古屋市長選 [朝日] 0127 橋下知事就任1年、支持率82%でノック氏上回る [読売] 0313 橋下知事が初朝礼 女性職員、発言にかみつく一幕 [朝日] 0309 新銀行東京、石原知事の責任が焦点に 都議会追及へ [朝日] 0212 民主・ガソリン値下げ隊が宮崎視察 東国原知事が要望 [朝日] 0128 メディア縦横、橋下流 芸能プロ活用 大阪知事選 [朝日] 0128 大阪知事に橋下氏 38歳、現職で最年少 民主敗れる [朝日] 140115 都知事選、脱原発が争点に 細川・舛添氏が立候補表明 [朝日] 23日告示、2月9日投開票の東京都知事選で、元首相の細川護熙(もりひろ)氏(76)が14日、立候補を表明した。小泉純一郎元首相(72)が支援し、「脱原発」を前面に打ち出す。自民党が支援する舛添要一・元厚生労働相(65)や、原発再稼働に前向きな安倍晋三首相(59)と向き合う構図が鮮明になってきた。 2014東京都知事選 細川、小泉両氏は14日、都内のホテルで約50分会談。会談後、細川氏は「原発の問題は国の存亡に関わるという危機感を持っている」と説明。17日に記者会見をするが、周辺によると「原発ゼロ」を5項目の公約の冒頭に掲げ、「原発ゼロを成長戦略のテコに」と訴える。 小泉氏は「東京が原発なしでやるという姿を見せれば、必ず日本を変えることができる」「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして発展できないというグループの争いだ」と、脱原発を最大の争点に構える考えを示した。民主党都連は14日、勝手連として細川氏を支援する方針を決めた。 対する舛添氏は14日、記者会見で立候補を正式に表明。東京五輪や防災、社会保障の充実などを主要政策に掲げた。原発政策について問われると「私も脱原発と言い続けている」「原発か反原発で知事を選ぶのは違和感がある」と答えた。舛添氏を支援する自民党は、安全性の確認された原発の再稼働を進める方針だ。 細川・小泉連合の登場に安倍政権は神経をとがらせる。原発ゼロを「無責任」とした安倍首相に対し、小泉氏が11月に記者会見して原発即時ゼロの方針を打ち出すよう迫った経緯がある。政権は年内にも原発の再稼働を目指しており、仮に「脱原発」に支持が集まれば、影響は避けられそうにない。 「身内」の反乱に自民党内が動揺し、結果次第では首相の求心力が弱まる可能性もある。首相は14日のエチオピアでの記者会見で「原発依存度を可能な限り低減させていくのは私たちの方針でもある」と述べ、原発の是非が争点化するのを避けようとの思いをにじませた。 だが、東京都は東京電力の株の1・2%(昨年9月時点)を持つ4番目の株主。経済産業省の統計によると、47都道府県で最大の電力の消費地でもある。原発は都知事選の争点となりうる。 共産、社民両党の推薦を受ける日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏(67)は「原発再稼働、原発輸出を認めず、原発の無い社会と経済を目指す」と掲げる。14日、細川氏の表明について「弁護士を続けてきた私の方が実行力がある」と述べ、立候補の取り下げを否定した。ただ、社民党の吉田忠智党首は「脱原発を主張される候補者が一本化されることが望ましい。票が割れると相手を利する」と呼びかける。 元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏(65)は「原発は豊かな生活を送るために必要。安全を確保して使うことは可能だ」、発明家のドクター・中松氏(85)は「原発技術は19世紀の技術。21世紀の新しい発明を東京に実施する」と話している。 130914 減税・河村代表、不祥事を陳謝 「悲しい事態が続いた」 [朝日] 所属議員の不祥事が続く地域政党・減税日本が14日、名古屋市天白区で説明会を開いた。代表の河村たかし市長は「悲しい事態が続いた」と陳謝し、党幹部らも新人への指導不足を認めて、わびを重ねた。参加者からは、党のあり方や代表の責任を問う声が続いた。 河村氏は市民ら約60人を前に、8月に辞職した錦見輔(たすく)県議=同区選出=の政務調査費不正受給について「大ショック」と吐露。一部市議による同様の疑惑や当て逃げ事故などもふまえ「(市議会を解散させた)署名運動から3年近く、みなさんの期待を受けながら申し訳ない」と語った。 広沢一郎幹事長も「不祥事続きで、いただいたチャンスを摘んでしまい、万死に値する」と反省。「1年半後に市議選、県議選もあるが、こんな状態ではほとんど議席がいただけない」と危機感をあらわにした。 政務調査費の不正受給について、広沢氏は「本人(錦見氏)の順法意識の低さは否めないが、党の指導不足もあった」と認めた。新人議員が大半の党内に同様の問題がないか、弁護士らによるチームを設けて調査中だと説明した。 参加者からは「署名運動以降、減税日本は何もしていない」「どれだけ名古屋の金を浪費するのか」と厳しい意見が出た。批判する人と河村氏の支持者の間で怒号も飛び交った。河村氏は「庶民革命は進めている」などと理解を求めたが、普段よりは言葉少なに市民らの苦言に聴き入った。(原知恵子) 130617 静岡県知事選 川勝氏大差で再選 浜岡、県民投票を公約 [毎日] 任期満了に伴う静岡県知事選が16日投開票され、中部電力浜岡原発(同県御前崎市)の再稼働の是非について、県民投票で判断する方針を掲げた無所属現職の川勝平太氏(64)が、自民が支持する新人候補ら2人を破り再選した。中部電は東海地震など南海トラフを震源とする巨大地震に備え安全対策を2015年春までに終える方針だが、再稼働には今後、県民投票という高いハードルが立ちはだかる。当日有権者数は302万6955人、投票率は49.49%(前回61.06%)。 川勝氏は県民投票の実施時期を明らかにしていないが、実現すれば米軍基地の整理・縮小と日米地位協定見直しの賛否を問う沖縄県民投票(1996年)以来で、原発再稼働の是非を問うのは全国初。 浜岡原発は東日本大震災後の11年5月以降、政府要請で停止している。選挙戦で川勝氏は再稼働の前提として(1)徹底的な安全性の検証(2)使用済み核燃料の処理方法確立(3)県民投票の実施??を挙げた。前回は民主などの推薦を受けたが、今回は「脱政党」で臨み、一部経済界など自民支持層も取り込み優位に選挙戦を展開。民主と連合静岡が水面下で組織票を固めた。再選を決めた川勝氏は再稼働について「最終的にどうするかは主権者である住民に聞くべきだ」と約束した。 自民党県連は川勝氏の対抗馬として、県民投票に否定的な元多摩大教授の広瀬一郎氏(57)を擁立。しかし、参院選への影響を考慮して党本部は推薦せずに支持にとどめ、自民の組織は空回りした。公明も推薦を見送った。高支持率が続く安倍晋三内閣だが、5月のさいたま市長選では与党推薦候補が敗北し、千葉市長選は不戦敗。「地方での地力はまだ回復していない」(自民党幹部)と懸念する声も広がり、参院選での与党戦略に微妙な影響を与えそうだ。 共産新人の島津幸広氏(56)は県民投票に触れず、浜岡原発の廃炉を主張したが及ばなかった。【樋口淳也】 ◇静岡県知事選確定得票数 当1,080,609川勝 平太<2>無現 345,617広瀬 一郎 無新=[自] 61,980島津 幸広 共新 130613 自治体半数が公務員給与カットへ 交付税減で [東京] 総務省は13日、地方自治体の49・7%が公務員給与を減額する方向になったと発表した。政府が国家公務員と同様の給与カットを実現しようと地方交付税を減額し、地方公務員にも給与削減を要請したことが要因。 5月の調査で89・3%だった「減額するかどうか検討中」の回答は、今回の6月調査では48・2ポイント減っており、多くの自治体が給与減額にかじを切った形だ。 都道府県と市区町村を合わせた全国1789自治体のうち、減額に前向きなのは889自治体。そのうち166は既に国と同程度の減額をしていると回答。関連条例の改正までしたのは、福井県あわら市や鳥取県米子市など8市町。 (共同) 130326 「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決 [朝日] 京都府議会は26日、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。市民団体によると、同様の趣旨の意見書が可決されるのは都道府県議会では初めてという。 府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。 従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」によると、2008年3月から昨年9月までに全国39の市町村議会が同趣旨の意見書などを可決。京都府内では6市議会が可決している。同府議会の各会派には市民団体が10年から働きかけていた。 130302 河村氏の求心力低下か…減税市議、離脱止まらず [読売] 河村たかし名古屋市長が代表を務める地域政党・減税日本の市議会会派「減税日本ナゴヤ」に所属する片桐栄子市議(61)が1日、会派離脱と離党を届け出た。 離脱者はこの1週間で3人目となり、2011年の市議選直後に28人いた議員は第2会派の自民党市議団と並ぶ18人となった。市長選を控えたこの時期の相次ぐ離脱に、党内からは河村市長の求心力低下を指摘する声も上がっている。 片桐氏は記者団に「減税日本ナゴヤには政策を進める力がなく、自分の政策や思いを実現できない」と語った。市長選への再出馬に意欲を見せる河村市長についても「応援するかどうかはこれから考えたい」と消極的だった。当面は無所属の1人会派として活動する。 減税日本は、議会の解散請求(リコール)成立に伴う11年3月の出直し市議選(定数75)で28議席を獲得して第1会派となったが、不祥事や会派運営への不満などで計10人が離脱したことになる。 河村市長は「支援してくれた市民への裏切り。市長選もあるのに考えられない」と不満を漏らした。 121216 猪瀬氏得票400万票超 都知事選、美濃部氏上回り最多 [朝日] 猪瀬氏の得票は400万票を超え、都知事選で過去最多となった。前回57.80%だった投票率が都選管の推計では4ポイント程度上がっており、投票総数が増えたことも後押しした。 都選管によると、これまでの都知事選で最多得票は1971年の美濃部亮吉氏で、361万5299票だった。当時の有権者は現在より3割近く少ない約780万人だが、投票率は過去最高の72.36%。得票率は64.77%だった。 続いて得票数が多かったのは、2003年に石原氏が再選した際の308万7190票だった。投票率は過去2番目に低い44.94%で投票者数は約444万人だったが、得票率は歴代トップの70.21%だった。候補者が過去最低の5人と少数にとどまったことも影響した。 国政選挙では、得票数1位は68年の参院選・全国区で石原氏が獲得した301万2552票だった。婦人参政権運動をリードしてきた市川房枝氏が80年に獲得した278万4998票、元NHKアナウンサー宮田輝氏が74年にとった259万5236票と続いている。 111223 地方交付税17.5兆円 5年連続増 来年度予算案 [朝日] 野田政権は22日、来年度予算案で、地方自治体の財源不足を穴埋めするために配分する地方交付税の総額を、前年度当初に比べ800億円増の17兆4500億円とすることを決めた。増額は5年連続。川端達夫総務相と安住淳財務相が合意した。 地方交付税は特別会計から地方自治体に配分される。来年度予算案の一般会計に計上される金額は、前年度より1900億円減の16兆5900億円で、2年連続の減額となった。ただ、今年度使い切れなかった分の繰り越しなどを加算し、実際に地方に配分される金額は増やす。 また、東日本大震災の被災自治体にわたす特別交付税として6900億円を用意。来年度から新しく設置する震災復興費の特別会計に計上する。復興事業に関する被災自治体の負担をゼロにしたり、震災による地方税の減収を補ったりすることに使われる。 野田佳彦首相は「地域主権改革」を掲げており、総務省は財源不足に悩む地方自治体への手当てを確保するため、地方交付税が前年の水準を下回らないよう求めていた。 111223 大阪市、現業職員の給料削減へ 12年度から民間並みに [朝日] 大阪市の橋下徹市長は23日、交通局や環境局などの現業職員約1万2千人の給料を、来年度から民間水準に合わせて引き下げる方針を示した。すでに表明した市の総人件費の2割カット方針に沿ったもので「経過措置は考えるが、来年4月に実施しなければ納税者の理解は得られない」と意欲を見せた。労使交渉が難航した場合は、自ら協議に乗り出す考えも示した。 橋下氏は23日、市幹部を集めた戦略会議で、改革方針の検討結果を各部局から聴取。新たな指示を出した。交通局長らとの協議では、市営地下鉄・バスの運転士ら現業職員の給料水準について「来年4月に民間水準に合わせる。先延ばしの理由は何もない」と指示。激変緩和のため、段階的に給料を下げる経過措置についても「長い期間は考えていない」とした。 交通局によると、地下鉄の運転士など鉄道部門の職員の平均年収は734万円で、関西の私鉄5社の平均664万円を上回る。バス運転手も平均739万円で、民間バス5社の544万円より3割以上多い。 111222 名古屋の市民税5%減税条例案可決 来年度から実施 [朝日] 名古屋市の河村たかし市長が提案した市民税5%減税条例案の一部修正案が22日、名古屋市議会本会議で可決、成立した。共産党を除く減税日本、自民、公明、民主各党が賛成した。減税は来年度から実施される。 名古屋市は来年度から、市民税を個人、法人ともに一律5%を減税する。市によると、法人住民税を含めた恒久的な住民税減税の実施は全国初で、来年度の減税総額は、法人市民税も含めて79億円になる。 市の試算では、5%減税の減税額は、夫婦と子ども2人の世帯で、年間減税額は年収500万円で5800円、1千万円で1万7500円となる。 111206 名古屋の7%減税条例案否決 市議会委、自公民など反対 [朝日] 名古屋市議会財政福祉委員会が6日開かれ、減税日本が提案した市民税10%減税条例案の減税幅を7%とし、所得と関係なく徴収される「均等割」を3千円から千円に減額する修正案が、自民、公明、民主、共産の反対多数で否決された。 修正案は、7日の本会議でも否決される見通しだ。 この日の委員会では、修正案で示された減税を実施すれば、見通しの立たない財源不足額が約30億円にのぼることなどから、減税日本を除く全会派が反対を表明した。 111128 維新の会の橋下氏・松井氏が当選 大阪ダブル選 [朝日] 大阪市長、大阪府知事の同日選は27日に投開票された。一騎打ちとなった市長選は、大阪維新の会代表で前府知事の橋下徹氏(42)が、民主、自民両党府連が推す現職の平松邦夫氏(63)に圧勝し、初当選した。知事選は、維新の会幹事長の松井一郎氏(47)が、民・自両党府連の支援を受けた前大阪府池田市長の倉田薫氏(63)、共産推薦の梅田章二氏(61)ら6人を大差で破り初当選。維新の会がダブル選で完勝した。市長選の投票率は60.92%で前回2007年の43.61%を17.31ポイント上回り、1971年4月(61.56%)以来40年ぶりに6割を超えた。 当選を決めた橋下、松井両氏は27日夜の記者会見などで、公約に掲げた大阪都構想について「詳細な制度設計に入る」と表明し、今後4年で実現をめざす目標を改めて示した。 前段階として、松井氏を本部長、橋下氏を副本部長とし、府市双方の幹部や専門家が加わる「統合本部」を府咲洲(さきしま)庁舎に設置。成長戦略や大型インフラ整備などの広域行政を一元化する方針を示した。橋下氏は「市長が大阪全体のことに口を出すのは、おかしな構造だった。広域行政に関しては府知事が決定権と責任を持つ」と語り、大阪市がもつ広域行政を府市共同で進める構えを見せた。 111104 共産推薦の渡司氏が立候補見送り 大阪市長選 [朝日] 13日告示、27日投開票の大阪市長選で、共産党推薦で立候補を表明していた前大阪市議の渡司(わたし)考一氏(59)が4日、出馬を見送ることを決めた。支援団体「大阪市をよくする会」の幹部は「橋下徹氏の『独裁』を阻むための名誉ある決断」と説明。市長選は現職の平松邦夫市長(62)と、前大阪府知事の橋下徹氏(42)との一騎打ちになりそうだ。 渡司氏は4日夜、朝日新聞に対し「私の出馬で『反独裁』の票が割れ、橋下氏の当選を許すことを避けたかった」と不出馬の理由を語った。大阪市をよくする会は、支持者に対し橋下氏に投票しないよう呼びかける方針という。 共産は、戦後初となる1947年の大阪市長選に公認候補を擁立するなど、推薦や公認候補を立てることにこだわってきた。今回、特定候補の当選阻止を掲げ、告示直前になって出馬撤回に踏み切ることは「前代未聞」(共産関係者)と言える。支持者にも波紋を広げそうだ。 100515 「大阪維新の会」最大会派へ 自民ベテラン府議が離団届 [朝日] 大阪府議会(定数112)の自民党府議団(27人)に所属し、幹事長も務めた奥田康司氏(当選5回、高石市選出)が、会派に離団届を出したことがわかった。橋下徹知事とともに「大阪都」を目指す府議会会派の大阪維新の会(26人)入りを希望している。離団が認められれば、維新の会は自民党府議団と並んで最大会派になる。 同府議団は14日の議員団総会で奥田氏の扱いを協議する方針。同氏が離団し、維新の会に入会することになれば、自民党府議団は約半世紀ぶりに最大会派から転落する。 同氏は取材に「(自民の)会派運営が不透明で理念が見えない」と説明。大阪都構想に賛同しているという。 府議会事務局によると、自民党府議団は保守合同を受けて1956年4月に結成。60年代前半から最大会派を維持してきた。昨年4月の時点で49人いたが、橋下知事が唱える府庁移転をめぐって内部の対立が激化し、若手らの離団が相次いだ。(池尻和生) 0927 堺市長に竹山氏初当選 橋下府知事の応援受け支持拡大 [朝日] 2009年9月27日21時39分 堺市長選は27日投開票され、元大阪府政策企画部長で新顔の竹山修身氏(59)が、多党相乗りの支援を受けて3選を目指した木原敬介氏(69)らを破り、初当選を果たした。知名度で劣る竹山氏だったが、橋下徹・大阪府知事の応援を得て相乗り批判を展開し、支持を集めた。投票率は43.93%(前回32.39%)だった。 橋下知事が進める府政改革の主要ポストに就いていた竹山氏は、7月に辞職して立候補を表明。「府市連携がやりやすい」として支援に乗り出した橋下知事は木原氏が自民と公明の推薦のほか民主と社民から地元レベルの支援を受けたことを「なれ合い」と攻撃。人気知事の「参入」が選挙戦に大きな影響を与えた。 0518 全国知事会に「自公か民主か表明を」 橋下知事が初出席 [朝日] 2009年5月18日22時56分 大阪府の橋下徹知事が18日、就任後初めて全国知事会議に出席した。「国民から見れば、霞が関も自治体も目くそ鼻くそ。国に文書提出やアピールしても何も動かない」と述べ、これまでの知事会の活動を厳しく批判。近づく総選挙を前に、知事会は国を動かす「政治パワー」に脱皮すべきだと主張した。 口火を切ったのは宮崎県の東国原英夫知事。「知事会がより近い政党、政治家の応援に踏み込まないと、いつまでたっても地方分権はできない。直接行動に移るべきだ」と主張。次いでマイクを握った橋下知事も「知事会は自公なのか、民主なのか態度表明すれば、自公も民主も必死になって地方分権の取り組みが進む」と訴えた。 他の知事からも「政治的メッセージをはっきり出すべきだ」(嘉田由紀子・滋賀県知事)、「知事会の主張をぶつけ、賛成、反対を明らかにさせるべきだ」(松沢成文・神奈川県知事)などと賛同意見が相次いだ。国直轄事業負担金についての決議も当初案では「負担金の支払いにも影響が生じかねない」だったが、「支払えない」という強い表現に修正された。 橋下知事は知事会が都道府県に負担金を課す一方で、30億円を内部留保している問題も取り上げ、「地方がカネがないといっている中で国民の支持が得られるのか」と批判。麻生渡会長(福岡県知事)は7月の知事会議までに留保金のあり方について検討するプロジェクトチームを設置すると表明した。 橋下知事は会議後、「知事会は事務連絡会議、対霞が関の協議機関で終わっている。民意の後押しを受ける存在になるには、これからの振る舞いが重要」と報道陣に語った。(春日芳晃) URL http //www.asahi.com/politics/update/0518/OSK200905180130.html 0427 「市民税の10%減税」河村氏宣言 名古屋市長選 [朝日] 2009年4月27日7時20分 「庶民革命で市民税10%減税だ」。26日に投開票された名古屋市長選で初当選した河村たかし前衆院議員(60)は、高らかに宣言した。同日午後9時15分、開票開始と同時に名古屋市東区の事務所前で開いた祝勝会では、トレーラーの荷台の上で跳び上がって万歳を繰り返し、当選を祝った。 「河村たかし」という強烈なキャラクターの勝利だった。インパクトがある名古屋弁。反発覚悟で繰り返す役人・議員批判。市民税総額の10%にあたる約260億円分を減税する「市民税10%減税」の公約は、相手候補からの批判だけでなく、味方のはずの民主の市議団からも抵抗を受けた。 それでも圧勝したのは、衆院5期連続当選で培った候補者本人の圧倒的な知名度と個性にほかならない。28年続いた相乗り選挙によるなれ合いや「トヨタ・ショック」と呼ばれる未曽有の不況といった閉塞(へいそく)感を吹き飛ばしたい市民の思いが後押しした。 自民、公明が支援する細川昌彦氏陣営は「反河村勢力の結集」を旗印に河村氏の批判を展開したが、受け皿にまではならなかった。秋田県知事選や千葉県知事選では現職の「後継指名」を受けた候補が相次いで敗れており、現職の松原武久市長の全面的な支援表明も裏目に出た。 圧勝という形で市民の期待を背負って船出する河村市政だが、批判の矢面に立たされた職員や市議には根強い反発がある。職員の総人件費10%カット、議員定数1割削減といった火種も残る。市民税減税も、約260億円と見積もる財源を無駄遣いの見直しだけで本当に確保できるのか。掲げた公約への市民の期待が大きいだけに、安易な妥協は許されない。(寺西哲生) URL http //www.asahi.com/politics/update/0427/NGY200904260016.html 0127 橋下知事就任1年、支持率82%でノック氏上回る [読売] 2月6日で就任1年を迎える大阪府の橋下徹知事への支持などについて、読売新聞社は府内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。 橋下知事を「支持する」とした回答は82・3%で、「支持しない」の9・5%を大きく上回った。「無党派知事ブーム」を起こした横山ノック元知事の就任1年時点(1996年4月)の支持率(64・4%)を大きく上回り、「橋下人気」の高さを示した。 調査は23~25日、無作為に作成した番号に電話をかけ、1627世帯のうち1008人から回答を得た(回答率62%)。 政党支持別にみると、全体の4割強を占める無党派層で79%となり、府議会で知事与党の自民支持層は92%、公明支持層も9割近い。野党も民主支持層が83%で、共産支持層も5割が支持した。 支持理由(複数回答)では「指導力がある」(59%)が最も高く、不支持は「政策に期待できない」(45%)が1位だった。 (2009年1月27日03時04分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090126-OYT1T01152.htm 0313 橋下知事が初朝礼 女性職員、発言にかみつく一幕 [朝日] 2008年03月13日12時29分 大阪府の橋下徹知事は13日朝、府庁で30歳以下の若手職員約330人を集め、初めての朝礼を行った。普段、知事と接する機会の少ない非管理職の職員が対象。自らの改革姿勢を若手職員にも共有してもらうという狙いだが、橋下知事の発言に怒った職員がかみつく一幕があった。 橋下知事はあいさつで子育て支援や教育に取り組む姿勢を強調。「10年後、大阪がガラッと変わるような基礎をつくりたい」と熱弁をふるった。 職員が反論したのは、あいさつの途中。橋下知事が当初、始業前の朝礼を提案したものの、府幹部から「始業前の朝礼は超過勤務になる」と指摘されたことを披露。「ならば勤務時間中のたばこ休憩や私語は全部減額させてもらう」と迫った。 これに対し女性職員(30)が立ち上がり、「どれだけサービス残業をやっていると思っているのですか。あなたはきれいなことを言っているが、職員の団結をバラバラにするようなことを言っている」と不満をぶつけた。橋下知事は「ありがたい意見。ぜひ議論を起こしてほしい」と応じた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0313/OSK200803130060.html 0309 新銀行東京、石原知事の責任が焦点に 都議会追及へ [朝日] 2008年03月09日03時03分 東京都が1000億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京で、都が400億円を新銀行に追加出資する議案の審議が11日の都議会予算特別委員会で最大のヤマ場を迎える。銀行の経営実態の開示や石原慎太郎知事の説明が不十分で、都議会は追及を強める構えだ。追加出資の妥当性や再建策の実効性、石原知事の責任が大きな焦点となる。 「情報不足で評価しようがない」「説明を聞いても謎ばかりだ」。石原知事が提出した追加出資案について、都議会や都庁内で不信の声が広がっている。 追加出資について、石原知事は(1)事業清算(2)破綻(はたん)(3)追加出資の選択肢のうち「(他に)方法がない。店じまいすれば1000億円以上かかる」と訴えたが、追加出資を選んだ経緯や数字の算定根拠は示していない。 400億円という出資額の根拠についても、都側は「国際決済銀行(BIS)規制で事業展開の上で避けられないリスクに対応する資本を確保する」と説明するだけで、算定方法は示していない。再建策でも、銀行側は3年後に単年度黒字にする再建計画を発表したが、資産を約4分の1に縮小するのに業務粗利益を2倍以上にする内容で、専門家からは「実現困難」との声が上がる。 経営悪化の責任論をめぐっては、石原知事は「常識では考えられないような運営をした」と旧経営陣の責任を強調する。だが、旧経営陣からは「都の計画に沿っただけ」との反論があがり、互いに責任を押しつけ合う構図となっている。 都議会は自民、公明、民主3会派が04年、銀行設立に向けた1000億円の出資を認めた。だが今回、与党幹部も「追加出資しかないと知事が言っても都民に理解してもらえない」と話す。「債務超過を避けるためだけの出資。銀行側からは当初300億円で足りるとの提示もあった」(都議)との声もあり、与野党とも石原知事を厳しく追及する構えだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0309/TKY200803080241.html * 0214 「橋下節」修正連発 府庁批判影潜める 初の定例会見 [朝日] 2008年02月14日10時21分 大阪府の橋下徹知事が13日、就任以来、初めての定例記者会見に臨んだ。激烈な府庁批判はすっかり影を潜め、自らの教育論を「机上の空論だった」と後退させ、発言のぶれについても「独裁者じゃない」と語るなど、これまでの発言の軌道修正ぶりが目立つ。知事就任から1週間が過ぎ、強気の「橋下節」にも変化が見えてきた。 ■教育論、机上の空論 「現場を見ずに頭で考えていた。自分の教育論は『机上の空論』だったと反省している」 会見の冒頭、橋下知事が反省の弁を述べた。この日、初めて公立学校を視察、その「成果」を強調したのだ。 選挙中から「高校の学区撤廃」「学力別クラス編成」を提唱し、学力上位層の競争力を強化する教育改革に意欲を示してきた。9日には府の独自施策である公立小学校1、2年生の35人学級制について「効果に疑問がある」として府教委に見直しの検討を指示した。 13日に視察した柱本小では、子どもの理解の度合いに応じてクラスを半数ずつ2カ所の教室に分け、少人数で指導する様子を見守った。橋下知事は「40人、50人でも授業は可能と思っていた。現場を見て、少人数で手取り足取り教えることも必要だとわかった」。 その後の会見では、「ただちに持論が変わったわけではない」と語りつつ、「あまりの世間知らずに恥ずかしさを感じました」と反省。府教委などと議論を重ねていく考えを示した。方針変更の可能性についても「独裁者じゃありませんし。結論が妥当ならそういう政策になる」と話した。 ■府債ゼロ、必要な号令 当選後、「原則認めない」と表明している府債も実態は発行する方向だ。橋下知事は会見で「原則は発行ゼロ」と譲らなかったが、08年度当初予算案で約160億円を計上することが明らかになっている。先月30日には、後年度に地方交付税で補われる府債について「僕の知識不足でした」と容認している。 ただ、どこまで本気で府債発行ゼロを目指しているかは不透明だ。会見でも「必要なものだけ府債は認めますなんて言ったら、職員からどんどん必要性の議論が出てきて、1週間で暫定予算なんて組めるわけがない」と説明。「原則ゼロという号令は組織マネジメントとして必要。収入の範囲で予算を組むという目標達成のための指揮のやり方」と解説した。 ■発言に波紋「計算ずく」 「計算していなければ、単なる馬鹿でしょう」。会見で橋下知事が語気を強めたのは、議論を巻き起こすことを計算したうえで発言しているのかと問われた時だった。自らの発言で「おおいに世間で議論してもらいたい」というのが橋下知事の立場のようだ。 だが、威勢のいい「橋下節」はトーンダウンしたものも多い。1月の公開討論会で「僕が立候補した最大の理由」と言い切った情報公開の徹底は、府側との予算折衝や議会との意見交換を冒頭部分しか公開せず、「初めからの公開では改革は進まない」と後退した。 赤字隠しが発覚した際は「職員性悪説」と府庁をやり玉に挙げたが、この日の会見では職員をねぎらい、暫定予算を編成した財政課への賛辞を繰り返した。 橋下知事が初当選した際、戦々恐々だった府幹部は胸をなで下ろす。「表で無理なことをぶち上げても、裏では落とし所を考えてくれている。仕えやすい上司や」 URL http //www.asahi.com/politics/update/0214/OSK200802140001.html 0212 民主・ガソリン値下げ隊が宮崎視察 東国原知事が要望 [朝日] 2008年02月12日20時25分 道路特定財源の暫定税率の延長に反対する民主党国会議員らでつくる「ガソリン値下げ隊」が12日、宮崎県延岡市で建設中の東九州道などを視察した。同党は19日に東国原英夫・同県知事らと公開討論することが決まっており、「県内の実情を見てほしい」との知事の要望を受ける形で実施したという。 同隊は分担して全国の現場を見て回っている。今回は鈴木克昌、福田昭夫、津村啓介、田名部匡代の各衆院議員が参加し、東九州道のインターチェンジが計画されている付近に市が整備を進める工業団地などを訪れた。 出迎えた首藤正治市長は「延岡の有効求人倍率は隣の大分県の半分しかない。格差の要因は高速道の整備状況だ」と主張。「地域が自立するためにインフラ整備は不可欠。現状で自立しろと言われれば、死ねと言われているようなものだ」などと声を荒らげる場面もあった。一方、議員らは「必要な道路を造らないとは言ってない」と述べるにとどめた。 東九州道は北九州市と鹿児島市を結ぶ総延長約440キロで、宮崎県内は約190キロ。同県内の整備は93年11月に始まったが、開通済みは約40キロにとどまっている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0212/SEB200802120034.html 0128 メディア縦横、橋下流 芸能プロ活用 大阪知事選 [朝日] 2008年01月28日03時00分 大阪府民が27日、全国初の女性知事の後に選んだ「ナニワの顔」は、全国最年少知事となる橋下徹氏だった。過激な発言を売りにする異色の弁護士が選ばれた背景には、タレントでもある橋下氏のしたたかな選挙戦術があった。選挙戦を通じて、これまでの府政に厳しい意見を浴びせてきた橋下氏。府庁内には早くも警戒感が広がっている。 「一から大阪を立て直したい」。27日午後9時前、橋下氏は支援者にもみくちゃにされながら、大阪市中央区の事務所に設けられたステージに立った。府立北野高校ラグビー部時代の仲間や自民、公明両党の国会議員らに囲まれて万歳。あいさつの途中、目に涙を浮かべ、言葉に詰まると「がんばれー」と支援者から大きな声が飛んだ。 報道陣の質問に対し、「(公約の実現に向け)かなりハードにやる。やり抜きます」「なれあいではないから、府議会のみなさんとは是々非々で、激論していく」と顔を紅潮させながら言い切った。 ステージを囲むようにテレビ局や新聞社、女性週刊誌のカメラ約60台が並んだ。支援者ら数十人に対して報道陣は約200人にのぼり、事務所内は満員電車並みの混雑。自民党のベテラン衆院議員は「これだけマスコミが集まった選挙は見たことがない」。橋下氏の相談役を務めた自民党衆院議員は「やっと大阪から全国に情報発信できる知事を得た。これからしっかり政策を勉強してほしい」と語った。 橋下氏は、タレントのやしきたかじんさんから届けられた大きな鯛(たい)を手に万歳を繰り返した。 午後9時半すぎには大阪市の平松邦夫市長が事務所を訪れ、橋下氏と握手して当選を祝った。 当選後の約24時間で約40のメディアから取材を受ける。28日午前0時半~4時すぎまで在阪メディア14社の個別取材に応じ、同6時前からテレビとラジオに生出演。同7時前~9時にかけて東京の民放キー局も含めたニュースやワイドショーなど9番組に登場――。 こうしたスケジュールを管理し、橋下氏の選挙を中枢で支えたのは芸能プロダクション「タイタン」(東京・杉並)だ。漫才コンビ「爆笑問題」が所属し、橋下氏が業務委託契約を結んでいる。 選挙期間中、橋下氏の日程表は前日夜にスポーツ紙や週刊誌、在京キー局なども含め、最大約40社にファクスで送られていた。「爆笑問題」のマネジャーも務める選挙統括本部長の劉昇一朗(りゅう・しょういちろう)さん(43)は「一般紙は選挙報道でバランスをとるが、スポーツ紙や夕刊紙はそうじゃないと計算した」。 橋下氏が提唱する「小学校校庭の芝生化」にスポットをあてるため、小学校で橋下氏と子どもたちに鬼ごっこさせるなど「絵」になる場面も演出し続けた。 その一方で、タレントからの応援は一切断った。陣営幹部は「好き放題言っていたタレント時代と違う。当時の橋下を思い起こさせるタレントの応援弁士は逆効果と考えた」と打ち明ける。 ただ、橋下氏が選挙戦でしばしば挙げたのは宮崎県の東国原英夫知事の名前だ。「タレントで活躍していた方が政治の世界で成功しているのは大変参考になる」。東国原知事が最終日に橋下氏の応援をしたのは例外扱いだった。 陣営幹部は「勝因は空中戦と地上戦の二正面作戦」と振り返る。街頭では自民、公明の議員がマイクを握らずひたすら政党色を薄め、個人演説会などでは議員が後援会員を動員して、組織票を積み上げていった。 どこでも黒山の人だかりができる「橋下人気」は、衆院の解散・総選挙を控え、自民、公明には大きな魅力だ。「次は自分の選挙で橋下知事が応援してくれる」(自民党衆院議員)との下心ものぞく。 正式に知事に就任するのは2月6日の予定だ。知事のメディア対応を担う大阪府広報報道課は、すでに東京事務所を通じて宮崎県のノウハウについて情報を集めている。メディアの取材は故・横山ノック元知事の初当選の時よりも過熱しているという。同課職員は「府にはすべてのメディアをさばくノウハウはない。タイタンに相談するケースも出てくるかもしれない」と話す。 URL http //www.asahi.com/national/update/0128/TKY200801270137.html 0128 大阪知事に橋下氏 38歳、現職で最年少 民主敗れる [朝日] 2008年01月28日00時52分 大阪府知事選は27日投開票され、自民党府連推薦、公明党府本部支持のタレントで弁護士の橋下徹氏(38)が、民主、社民、国民新の3党推薦の元大阪大大学院教授の熊谷貞俊氏(63)、共産党推薦、新社会党支持の弁護士の梅田章二氏(57)らを破り、初当選した。38歳での知事就任は現職では全国最年少。33年ぶりに国政の与野党第1党の対決構図となった選挙戦は橋下氏が知名度の高さに加え、自民、公明両党の支援に支えられ、昨年の参院選と大阪市長選で勝利した民主党の攻勢を抑えた。投票率は48.95%で過去最低の前回40.49%を8.46ポイント上回った。 午後9時前に事務所に姿を見せた橋下氏は「責任の重さを感じている。大阪を変えるためにがんばっていきます」とあいさつし、支持者から盛大な拍手を浴びた。 今回の知事選では「政治とカネ」の問題で太田房江知事が3選立候補を断念したことを受け、府政与党だった自民、民主、公明の枠組みが一気に流動化した。次期衆院選もにらみ自民党は知名度の高い橋下氏擁立に動き、昨年来、勢いに乗る民主党も直後に熊谷氏を立てて総力戦で臨んだ。 橋下氏は「子どもが笑う」をキャッチフレーズに出産や子育て支援に重点を置くマニフェストを発表。無党派や女性の厚い支持を得た。5兆円の府債残高、巨額の「赤字隠し」という危機的な府財政への取り組みでは、「エネルギーと爆発力」という若さをアピールし、府政の解体的な立て直しを訴えた。 告示前の公開討論会では対立候補と政策の議論を戦わせていたが、告示後は街頭演説に立ってもほとんど政策に触れず、政党色も薄めて「大阪を変える」と訴えるイメージ選挙を展開した。その一方で自民、公明両党議員の後援会員を集めた個人演説会では政党の支援を求め、組織固めも着実に進めた。 これに対し、昨年7月の参院選や11月の大阪市長選の勝利で勢いのあった民主党は小沢代表ら党幹部が続々と応援に入り、政党色を前面に打ち出した。だが、立候補表明から1カ月足らずでの選挙戦となった熊谷氏の知名度不足は否めず、橋下氏には及ばなかった。 政策面では太田府政の産業政策を引き継ぐ内容のマニフェストをまとめ、太田知事寄りの財界が評価。だが、橋下氏優位が伝えられると、中立の姿勢だった関西経済連合会の下妻博会長が自民党の古賀誠選挙対策委員長に「自民党に負けてもらっては困る」と述べ、財界の橋下氏支援の動きも加速した。 共産党などが推す梅田氏は前回に続いて2回目の挑戦。70年代の革新府政を念頭に「福祉都市」を目指す政策を示したが、自民・公明対民主という国政の与野党対決の構図のなかで埋没し、支持を広げることができなかった。 ◇ 当 橋下 徹 無新 1.832.857 熊谷 貞俊 無新 999.082 梅田 章二 無新 518.563 高橋 正明 無新 22.154 杉浦 清一 無新 20.161 (確定得票) URL http //www.asahi.com/politics/update/0127/TKY200801270107.html
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メニュー 国会版仕分け、もんじゅ見直し勧告へ 政権は尊重の方向(2011-11-26) 脱原発は可能か。「十分可能だと思う」西川善文三井住友銀行顧問が断言(日経)。 茨城県東海村村長「脱原発を真剣に考えるべきだ」 浜岡原発の永久停止を決議 10キロ圏内の牧之原市議会 原発予算賠償に転用も(2011年10月8日東京新聞) 福島県議会、県内の「全原発廃炉を」請願採択(2011/10/20) 憲法と原発 日本版緑の党 維持派の人までが 立地交付金 254 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(愛知県)[sage] 投稿日:2011/05/28(土) 22 05 59.37 ID 6FcqEpp/0 [19/29] この先不透明、あるいはネガティブな原発産業に投資するより、新しいマーケットの代替エネルギー関連に投資してその分野の技術で主導権を握った方が得策だろう。 あの東電ですら日本ガイシと組んでNAS電池の研究・開発を続けてきたわけで 272 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(catv?)[sage] 投稿日:2011/05/28(土) 22 45 17.49 ID muHHTTfC0 [6/7] 256 調べるだけじゃなくて自分で考えたらどうなんだい?御用と同レベルの頭しか持ってないなら致し方無いがw http //www.ngk.co.jp/product/insulator/nas/index.html このHPには「風力発電や太陽光発電のような不安定な再生エネルギー」云々の文字が躍っているが その程度の事は大容量な電池が無くても技術的にクリア出来る。自分の頭で考える事の出来ない お前には理解出来ないかもしれないが、その程度の知識しか無い奴に説明するのは長くなるので理由は割愛する。 そもそもそれは電力会社が発電事業を独占したが為の言い訳だからな。 そのHPにのってるグラフの負荷平準、ピークカットの為にNAS電池を使う事こそ一番の目的である。 つまり、太陽電池や風力発電の動かない深夜の余剰電力を昼間のピークにシフトする為。 だから原発マネーを東電が流してる。日本碍子は原発推進と思われたくないから中途半端で技術的に矛盾したHPを 公開してるだけだろ。 266 名前:御用聞き(catv?)[sage] 投稿日:2011/05/28(土) 22 36 34.90 ID t80nFdHe0 [1/8] 254 今日「宝島」を買って読んだ。こんな一節があった。 少壮現役エネルギー官僚のA氏が浜岡原発停止の日の昼下がり、語ってくれた。 「政権交代でも不変の案件であったのは原子力輸出です。 (略)アジアに輸出せねばならないほど、原子力政策は曲がり角に立っていたのです。 (略)儲けの点では次世代エネルギーの開発の方が将来性があるんですがね」 略したところには、輸出先の核のパワーバランスの話が入るのだが 過去の話と現在の話がごっちゃになっているのでここでは省略。 大事なのは、官僚ですら原子力より次世代エネルギーの方がもうかると認めた点。 273 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(catv?)[sage] 投稿日:2011/05/28(土) 22 45 26.55 ID t80nFdHe0 [3/8] 269 小泉は事故後、社会の空気を読んだだけ。 まったく同感だ。 だからこそこの動きは非常に重要。 脱原発の流れが皆にどんどん見えてくる。 252 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(愛知県)[sage] 投稿日:2011/05/28(土) 21 54 31.03 ID 6FcqEpp/0 [18/29] 連合が推進の方針を変えたようだな ちゃんと内容を読まないといけないが、とりあえず連合は企業の犬の連合体だから、ご主人様たちの気分が変わりつつあるということだろう 303 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(愛知県)[sage] 投稿日:2011/05/28(土) 23 35 18.46 ID 6FcqEpp/0 [27/29] 299 たくさんあるけど、見出しが面白いこれ http //www.asahi.com/politics/update/0526/TKY201105260289.html 「凍結」という言葉はまだまだ油断ならん気もするが、事故以前にあった原発イケイケ感がしぼんでることは確かじゃないかな? 東芝がWH買収した時の、あの高揚感の再現とかもう不可能だとおもう。 301 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(茨城県)[] 投稿日:2011/05/28(土) 23 32 52.10 ID vQss1uxA0 [8/8] 通産省は省内抗争ばかりやってるところだから、 いろんな人がいて飯田さんのいうように結局推進派が勝ったということなのかもしれない。 飯田さんによると、民主党が官僚が驚くほどに原発推進にのめり込んだのも、 御用労組なんかの政策がそのまま適用され、政治主導の名の下に 官僚が排除されたから。 というのは、世界1月号に書いてあったね 308 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(静岡県)[sage] 投稿日:2011/05/28(土) 23 44 50.81 ID E8B49gJe0 [3/3] 301 次世代エネルギー推進派の経産省官僚というのは、 10年以上前に発送電分離を目指した一派なのかな。 この記事を読む限り、現在の主流派ではないように思える。 http //globe.asahi.com/movers_shakers/091005/01_01.html 発送電分離を進めていた当時の事務次官だった村田成二は 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の理事長になってる。 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%83%BB%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%B7%8F%E5%90%88%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6%A7%8B yukaritaka 2011.05.29 22 24 先週開催の某省の環境・エネルギー関係の委員会。印象的だったのは エネルギー工学の大御所先生をはじめ、これまでの原子力推進から エネルギー源の多様化、地域分散化への転換推進でほぼ意見が一致したこと。 科学技術とそのリスクに対する社会科学からの検証と研究が必要という意見も多かった 2011年6月3日 「原発維持派」も7割が「近くはイヤ」 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(東京都千代田区)が実施した 「原発と震災に関する意識調査」によると、東京電力・東北電力管内に居住する 人たちの「原発廃止派」は57%に上ることが分かった。 廃止派は57%に上った一方で、維持派は27%、推進派は16%。原発には前 向きだと考えられる推進派・維持派だが、自分が居住する都道府県での原発建 設に対しての態度については、「反対する」が推進派で3分の1、維持派で7割に 上り、近辺での建設には反対の意向が見て取れた。 同調査への回答数は1032件。期間は4月18~19日。回答者のうち、原発立地 県居住者が10%、その他エリアが90%。 [住宅新報社 2011年06月03日] 連合総研が「脱原発」提言 復興財源は所得・法人税 連合のシンクタンク「連合総研」は21日、東日本大震災からの復興や再生に向けて「脱原発の方向を目指す」などとする提言を枝野幸男官房長官に提出した。復興財源については所得税や法人税の増税を挙げた。 連合は福島第1原発事故を受けて、原子力エネルギー政策について「当面の間、凍結する」としているが、提言は一歩踏み込んだ内容となった。 提言は、専門家の研究プロジェクト委員会(神野直彦東大名誉教授ら7人)がまとめた。原発について「依存度を徐々に減らしていく意味での『脱原発』の方向にシフトしていかざるを得ない」とした。 2011/06/21 19 07 【共同通信】 民主県連:今年度活動方針に脱原発を盛り込む--県連大会 /福島 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で2カ月間延期されていた今年度の民主党県連大会が16日、郡山市内のホテルで開かれ、「脱原発」を盛り込んだ今年度活動方針を了承した。一方、菅直人首相が既に退陣を表明したことを受けて、県選出国会議員からは次期政権に関する発言が相次いだ。 活動方針では、県連が県の原発政策を容認していたことが事故につながったことを認めて「脱原発を基本として真に安心安全な県を目指す」とした。その上で除染や経済対策に全力を挙げる意向を示した。 出席した国会議員からは、混迷する国会情勢についての発言が続出した。県連代表の吉田泉衆院議員(福島5区)は菅直人首相の退陣後について「衆参のねじれがあって、誰がやっても短期的に行き詰まる」と語った。 渡部恒三・元衆院副議長(福島4区)は「この国難に当たる政治が、今までにないほど情けない状態。県民に『これなら大丈夫だ』と言われる新しい内閣を一日も早く作るためにご奉公をしたい」と述べた。【種市房子】 毎日新聞 2011年7月17日 地方版 444 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[] 投稿日:2011/07/14(木) 04 32 50.35 ID KUpTnWWn0 これまでずっと反原発の活動をしてきた人々まで、昨日の菅の会見に「感動」した方々がいらっしゃるようね。 小沢支持者で、彼の人間性を信じられない故に、単なる延命のための方便、としか思えない 私が汚れているのかしら? 451 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(静岡県)[] 投稿日:2011/07/14(木) 07 07 26.44 ID jLmMowZH0 風評被害はアレだが、 風向きは変わってきた。 首相が言った言葉は、それなりに重い。 腐っても鯛、だからね。 脱原発の嚆矢とならんことを! 478 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(不明なsoftbank)[] 投稿日:2011/07/14(木) 10 13 38.24 ID HpopR4sz0 管首相の苦し紛れの延命策と言われながらも、原発の再稼働をめぐるストレステストの導入で、 「脱原発」 vs.「原発維持」という対立軸ができつつある。再稼働をめぐり、 あえて海江田経産相と対立してみせたことで、敵は産官複合体の中にある 「原子力ムラ」であることを示すことができた。 しかも、九州電​力のやらせメール事件のせいで、 原子力ムラの住人が姑息で卑怯であるというイメージが次第に浸透している。 また、経団連の米倉会​長が管首相の術中にはまって守旧派丸出しの対応をするので、 経済​界の中でもソフトバンクの孫社長や楽天の三木谷社長など脱原発派​ との対立の構図が鮮明になってきた。 管首相は「郵政」を上回る政治鉱脈を掘​り当てたといえよう。 「脱原発」解散の可能性は急速に現実味を増​している。 http //d.hatena.ne.jp/bundocom/ News_Hyper_News【原発】広島や長崎の被曝者1000人アンケートで「67%」が原発を減らすべきと回答、核の平和利用についても「73%」が否定的な見解を示した7月30日(東京新聞) http //t.co/yQ4wxkp #genpatsu [#genpatsuとは] via web 2011.07.30 17 31 8/2の毎日.jp 社説特集 【社説】原発から再生エネルギーへ 論説委員長 冠木雅夫new 【社説】危険な原発から廃炉に 核燃サイクル幕引きをnew 【特集】原子力政策 発電費用「安さ」疑問も 国が多額経費投入写真付き記事new 【特集】原子力政策 回らぬ核燃サイクル 増える廃棄物、容量限界寸前写真付き記事new 【特集】原子力政策 対ソ戦略、米「平和利用」 正力・中曽根氏、旗振り写真付き記事new 411 名前:名無電力14001[] 投稿日:2011/08/02(火) 09 46 14.02 発送電分離:首相が意欲 経産相も「前向き」--復興特 菅直人首相は1日の参院東日本大震災復興特別委員会で、電力大手を発電部門と送電部門に分離する 「発送電分離」に関し、「私も必要性を唱える人の意見にかなり近い」と述べ、実現に意欲を示した。 首相は「再生可能エネルギーは(発電場所や規模などが)分散型なので、今までのように大規模な発 電所と送電施設を持っているところが独占しては、小さい発電事業者の権利がきちんと守られない」 などと指摘した。 海江田万里経済産業相も「電気料金を安くするためには競争原理を持ち込むことが大事で、そこから (発送電分離の)議論が出てくる。私は前向きだ」と答弁した。 毎日新聞 2011年8月2日 東京朝刊 707 返信:地震雷火事名無し(大阪府)[] 投稿日:2011/08/02(火) 10 35 38.32 ID flVbK2SG0 [2/2] 702 今朝読んだよ。 海江田が脱原発志向ってのはイマイチ信じられんが、 発送電分離をやってくれるんなら、世の中はずいぶんマシになるね。 電力業界の抵抗に負けそうな気もするけど。 というか今日の毎日朝刊はおもしろかった。 見開きで原発特集。核燃サイクルや発電コスト試算の批判が山盛り。 社説は「危険な原発から廃炉に 核燃サイクル幕引きを」。 すばらしいけど、こんなのカマして経営は大丈夫なのか?w 668 名前:163(チベット自治区)[sage] 投稿日:2011/08/09(火) 14 21 46.84 ID xWhVS6x/0 [9/17] 【産経】菅総理の「もんじゅ廃炉へ」報道 首相「一定のめどを一日も早く」 外交の継続性理由に地位に恋々 2011.8.8 21 22 http //sankei.jp.msn.com/politics/news/110808/plc11080821270016-n1.htm 菅直人首相は8日の衆院予算委員会で、自らの退陣時期に関し 「一定のめどを一日も早くつけて次の世代に移したいとの思いは変わっていない」と述べた。 衆院解散・総選挙については「震災復興や原発事故の収束がこれからも必要な中で、 ほとんどの国民は今(実施すべき)ではないと思っている」と否定した。 (略) 首相は、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について「原発に依存しない社会を目指す。 使用済み核燃料の再処理やもんじゅも含まれる。 この方向性を計画的、段階的に目指していくことが必要だ」と述べ、廃炉を含めて検討する考えを表明。 使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の扱いに関しては「長期に安定的に管理し、 後世に悪影響を残さないで済むかが深刻な問題だ」とだけ述べた。 どういう報道になるか楽しみにしていましたが、「恋々」という単語をタイトルに織り込み、 本文の末尾でのみ触れる形にするとは予想していませんでした。 (スルーするかもと思っていたのですが、それはなかった) 他紙は、読売も含めてタイトルに 「もんじゅ」と「廃炉」が入っていました。 (Web 版で比較) 1 名前:名無しさん@涙目です。(dion軍)[] 投稿日:2011/08/10(水) 12 39 07.07 ID Z8NhqozG0 ?PLT(12500) ポイント特典 sssp //img.2ch.net/ico/buun.gif 猪瀬直樹:東京都、100万kWの天然ガス発電所建設めざす 産業界に安定供給するというメッセージを出すことが大事 僕が座長となって、東京都の「東京天然ガス発電所プロジェクトチーム」が8月2日に発足した。 「災後」の電力不足問題に迅速に対応し、産業空洞化を回避するための「東京モデル」を実現していく。 国の方針が定まらないなか、東京は電力政策に真正面から取り組んでいる。 小さな敷地に低コストで建設できる天然ガス発電所 3月11日以降、電力不足問題をいかに解決するかということで、 新エネルギー研究会を発足させ、川崎の天然ガス発電所や、群馬県の玉原揚水発電所、 八丈島の地熱発電所などを視察した。東京に大規模発電所を造り、電力需要に応える可能性を探ってきた。 以前も書いたように、総合的に見て天然ガスがもっとも代替エネルギーとして優れている。 ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたガスタービンコンバインドサイクル(GTCC)方式なら、 従来の火力発電にくらべて発電効率が1.5倍と性能がよい。 比較的小さな敷地で建設できるので、都市部でも天然ガス発電所の建設コストは2基で 500億円(5年前の価格、現在はもう少し高い)と、原発よりもはるかに安い。 CO2(二酸化炭素)の排出が比較的少なく、硫黄酸化物などの排出も極めて少ないという点でも、天然ガスはクリーンなエネルギーだ。 天然ガスは、近年、ガス田ではなく頁岩(シェール)層から得るシェールガスの採掘技術などが開発されて、 利用可能な埋蔵量が飛躍的に伸びている。 また、石油は政情が不安定な中東に偏っているが、天然ガスは北米大陸などにも多く存在している。 エネルギー安全保障の観点からも、天然ガスは非常に優れている。 以下長いのでソースを読んでください http //www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110808/280319/ 110 名前:地震雷火事名無し(静岡県)[] 投稿日:2011/08/13(土) 01 04 00.33 ID 1QRly5iz0 日本原子力学会長、推進の立場から離れる方針 http //www.yomiuri.co.jp/science/news/20110812-OYT1T01059.htm 今年6月に日本原子力学会の会長に就任した田中知(さとる)・東京大学教授(61)(原子力工学)が12日、 東京都内で記者会見し、「原子力推進という立場から離れ、国民が判断できる情報を提示していく」との方針を明らかにした。 今後、学会として、国民に向けて、原子力の長所と短所を改めて整理、公表するとしている。 同学会の会員は現在約7000人。原子力研究者だけでなく、電力会社や原子炉メーカーの社員も多い。 こうした「原子力ムラ」については、「自らが作った壁の中で考えるのではなく、社会や他分野の専門家の声にも耳を傾けなければならない」と語った。 牧之原市は17日、市民を対象にした実施した意識調査アンケートの結果(速報値)を発表した。現在、全面停止している中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の再稼働の是非について、約6割の市民が停止か廃炉を求めるなど再稼働に反対していることが分かった。市は調査結果を踏まえて、今後の対応を協議する。 アンケートでは浜岡原発の今後について、「停止した方が良い」が53・6%と、「廃炉(廃止、完全停止、撤去など含む)」が6・3%で、全体の6割を占めた。「安全が確認できれば稼働した方が良い」が19・8%、「どちらとも言えない」が10・7%だった。 同日開かれた市議会全員協議会で、西原茂樹市長が明らかにした。協議会後、西原市長は「市民や議会、市内の企業の意向なども踏まえて、協議を重ねて再稼働についての判断を示したい」と述べた。 アンケートは6月下旬から7月下旬にかけて、20歳以上の市民約1300人を無作為に抽出して調査票を発送して、605人から回答を得た。2007年度から意識調査は市民の意向や意識を市政に反映させるために実施。今年は浜岡原発の停止に伴い、初めて稼働についての是非を問う質問項目を盛り込んだ。静岡新聞SBS Web版 2011-08-17 http //bio21.blog96.fc2.com/blog-entry-1449.html 原発推進、54年ぶり外れる=福島事故を反省-電力総連の運動方針 電力総連の第31回定期大会が6日、名古屋市内で始まった。同日示された運動方針案からは、東京電力福島第1原発事故を受け、原発を推進する内容が54年ぶりに外された。種岡成一会長は「原子力の安全確保に真摯(しんし)に取り組んできたが、今般のような事態となり極めて残念だ」と述べ、事故の反省を今後の活動に反映していく考えを強調した。(2011/09/06-17 00) 再稼働に慎重・反対85% 東海第2原発で村民らアンケート 2011年9月7日 10時04分 写真 東海村の東海第二原発をめぐり、村民や近隣市民の大半が「安全対策を徹底するまで運転すべきではない」 「このまま廃炉へ準備を」などと再稼働に慎重であることが茨城大学地域総合研究所のアンケートで分かった。 (井上靖史) アンケートは研究所が「東海村の防災システムと地域再生の総合的研究」として昨年から実施。二回目と なる今回は東海村、日立市南部、那珂市、ひたちなか市の二十~六十四歳の無作為に選んだ男女に調査票を送り、 六月二十五日から二カ月間で千三百二十通(有効回収率33%)の回答を得た。 福島第一原発事故を受け、今年初めて東海第二原発のあり方について聞いたところ「耐震防潮対策の徹底まで 再開すべきでない」が40%、「廃炉へ準備を」が32%、「再稼働せず白紙から議論を」が13%、 「新型炉建設」が6%、「早く再開を」が5%だった。 「安全面で原発には不安が多い」との問いには、「そう思う」が昨年の19%から53%と大幅に増加した。 運転開始から三十二年がすぎた東海第二原発について「慎重に運転すれば危険はない」との答えは昨年の 50%から24%に減り、「慎重に運転しても危険」との答えは37%から60%に増えた。 「原発の新たな発電事業などは住民投票で決めるべきだ」との問いに、「そう思う」が昨年の23%から 40%に増加した。一方、「原子力関連施設は雇用や新たな産業創出を期待できる」との問いは昨年と同じ 13%が「そう思う」と答え、地域振興への期待も残る。 調査に中心的に携わった茨城大人文学部の渋谷敦司教授は「福島第一原発の事故が住民の意識を変えたと 言える」と分析する。 調査結果は研究所のホームページで公開している。十八日に東海村で開催される「東海村と原子力の未来 を考えるフォーラム」でも報告されるという。 東海村の村上達也村長は福島原発事故後、東海第二原発の再稼働について「住民投票を行う必要があるぐ らい重要な話」との見解を示している。 (東京新聞) hamemen昨日投票の福島県郡山市議選の結果、「脱原発」を前面に掲げた新人の滝田はるなさんがトップ当選。 5・23の文部省交渉、6・11の新宿、6・28の東電株主総会にも駆けつけてらっしゃいました。 選挙に出馬していたことをさっき知りました。 via TweetDeck 2011.09.05 23 18 原発新増設、66%が反対 全自治体アンケート 都道府県知事と市区町村長の66%が原発の新設や増設に反対していることが10日、共同通信社のアンケートで明らかになった。新増設や再稼働の際、原発から離れた周辺自治体からも同意を得るべきだとの意見は54%に上り、電力会社と結ぶ「原子力安全協定」の対象拡大を求める声が強いことが分かった。東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質への政府対応は88%が評価できないと回答。東日本大震災の発生から11日で半年を迎え、不信感の広がりが浮き彫りになった。 アンケートに回答したのは、1793自治体のうち1697自治体(95%)。最も多かったのは、原発の新増設を「認めない」の38%。 2011/09/11 04 02 【共同通信】 486 自分:御用聞き ◆f1qmsMDFdM (東京都)[] 投稿日:2011/09/13(火) 10 31 17.41 ID IuIyM/9A0 [2/2] 受け狙いかも知れんが、それでもこういう発言を閣僚がふつうにするようになった。 「(原発を)ゼロにしても大丈夫な状況を一刻も早く作る。原発がなくても日本の国民生活や 産業が十分成り立つ状況を一刻も早く作る責任がある」(枝野幸男 新経産相) 枝野経済産業大臣はこのように述べた上で、原発を実際にゼロにするかどうかは国民的な 議論をすべきだという考えを示しました。 http //news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4825224.html 919の5万人集会に連合が大動員をかけている 独シーメンス、原子力事業から撤退 2011年09月18日 18 37 【9月18日 AFP】ドイツの電機・金融大手シーメンス(Siemens)のペーター・レッシャー(Peter Loescher)最高経営責任者(CEO)は、18日に出版された独ニュース週刊誌シュピーゲル(Der Spiegel)で、原子力エネルギー事業から撤退する考えを示した。 「われわれは今後、原子力発電所の建設や投資の全体的な運営に関与しない。われわれにとって、この章は閉じられた」とレッシャーCEOは述べ、シーメンス社の活動が今後兼用技術にのみ制限されると説明した。 「今後はスチームタービンなど非核の設備のみを供給する。つまり、原子力目的だけでなくガス発電や石炭発電などでも利用できる技術にだけ制限するということだ」(ペーター・レッシャーCEO) ドイツ政府は、福島原発事故を受けて、2022年までに同国の原発を全廃することを決めている。福島原発での事故以降、原発全廃で合意に達した国は、主要先進工業国の中ではドイツが初めて。(c)AFP hatatomoko野田総理はWSJ/DJインタビューで原発再稼働について、電力不足になると日本経済の足を引っ張るので「『来年の春以降』、夏に向けて、再稼働出来るものは再稼働していく/脱原発依存は国民のコンセンサスができている」と発言。即ち、電力不足がなければ再稼働しないということだ。続 via web 2011.09.21 09 36 hatatomoko続)玄葉大臣は全原発停止でも来夏電力不足も料金値上げも起させないことは政府の大方針と繰り返し言明。来夏関西・四国電力以外は電力不足は起こらない。まず再稼働しないと決定して、LNG・MACCベースロード計画に着手すべき。関電・四電も融通・節電・自家発等活用計画を即座に立てるべき。 via web 2011.09.21 09 36 静岡県牧之原市議会は21日の全員協議会で、中部電力浜岡原子力発電所(御前崎市)について、「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止にすべきだ」とする決議を提案することを決めた。 26日の本会議で賛成多数で可決される見通し。同原発を巡り、こうした決議が出るのは初めて。 同原発の10キロ圏内に市域がかかる牧之原市は原発の運転再開に大きな影響力を持つ地元4市の一つ。 決議案は「『原子力発電は安全』という神話が根底から崩れ去り、大きな衝撃を与えた。市においても、基幹産業である茶葉から放射性物質が検出され、風評被害を含め甚大な被害を受けた」とし、東海地震の震源域とされる地域に立地する浜岡原発の危険性を指摘している。 (2011年9月21日19時03分 読売新聞) 高速増殖炉の実用化研究、凍結へ もんじゅ管理費は維持 2011年9月26日 11時46分 国の核燃料サイクル政策の中核となる高速増殖炉について、文部科学省が来年度予算の概算要求で、実用化に向けた研究費を本年度当初予算の100億円から7~8割削減する方針であることが26日、分かった。一方、原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)は維持管理費として本年度並みの約200億円を維持する。 東京電力福島第1原発事故を受け、菅直人前首相、野田佳彦首相は、原発に頼らない社会を目指す方針を示した。将来のエネルギー政策が決まらないため、文科省は原型炉の次の段階の実証炉の研究予算を大幅削減し、事実上、開発を凍結する。 (共同) 「脱原発」が98% 原子力安全委への国民意見 2011.9.27 11 42 国の原子力委員会(近藤駿介委員長)は27日、東京電力福島第1原発事故で中断していた「原子力政策大綱」の見直しを議論する策定会議を半年ぶりに開き、東京電力福島第1原発事故後、同委に国民から寄せられた意見のうち98%が「脱原発」に賛成する意見だったことを明らかにした。 寄せられた原発に関する意見は、約4500件。うち「直ちに廃止すべきだ」が67%、「段階的に廃止すべきだ」が31%で、計98%に達した。理由としては、「環境への影響が大きい」「放射性廃棄物の問題が解決していない」などがあった。 近藤委員長は会議の冒頭で、「原子力政策を決めることが使命。悩んだが、再開を決意した」と述べたその後、東電や政府が事故の概要や住民避難の状況などについて説明した。 現行の大綱は、2005年に策定され、同委では昨年12月に改定に着手。事故前までに5回の会議を開いた。今後1年をめどに、新大綱をとりまとめる。 「原発を止めても13・5%の余裕はある見込みで、安定供給の目安とされる8%以上を確保する。関西電力など他社への融通分55万キロワットも予定している」|1/20朝日島根版:島根原発 27日全停止 mytown.asahi.com/shimane/news.p… shanghai_ii 4 28pm via Web 若狭の各原発については、個々の安全性の他に考慮せんとアカンのは、原発群として捉えないとアカン点。 サイトが近すぎるんで、例えば、大飯の安全性が高くとも、高浜非常時に大飯に予想外のことが起きる可能性がある。 個々の原発の評価の他に、原発群としての評価が目下欠如してる。 そう考えると、もんじゅ廃炉までは是非、敦賀と美浜は停止しておきたい。大飯を残すとすれば高浜は閉鎖しておきたい。
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/1002.html
■原発12Ⅱ から続く 最新の情報は、■原発? へ 130626 電力9社、脱原発提案すべて否決 株主総会、再稼働目指す [東京] 130619 原発の新規制基準、正式決定 規制委、7月8日施行 [朝日] 130617 国の原発広報、事故後25億円 天下り・電力系7割受注 [朝日] 130614 「原発ゼロ目標」は記述せず 12年度版エネルギー白書 [東京] 130601 住民に健康影響出ない…福島原発事故で国連科学委 [読売] 130530 「もんじゅ」準備停止命令…年度中再開、困難に [読売] 130530 全原発の廃炉費用1兆7千億円 ゼロの会、国の試算大幅下回る [東京] 130527 福島事故、明確な健康影響ない 国連科学委が甲状腺被ばく調査 [東京] 130525 原子力機構で放射性物質漏れ 茨城、10人以上内部被ばく [東京] 130522 「敦賀に活断層」、規制委が了承 2号機稼働不可能に [朝日] 130520 原電、専門家に個別抗議 [東京] 130516 敦賀「直下は活断層」断定 規制委チーム [東京] 130515 「もんじゅ」再開準備を停止、規制委が命令へ [読売] 130425 福島第一 汚染水 破綻明かさず [東京] 130416 大飯原発、安全性認め運転停止認めず…大阪地裁 [読売] 130411 子どもの内部被ばく「ゼロ」 研究チーム、住民ら3万人調査 [東京] 130407 汚染水 漏出さらに最大47トン [東京] 130328 浪江・小高原発を断念 新設撤回は福島事故後初 [東京] 130328 発電しなくても年1・2兆円…全国の原発維持費 [読売] 130329 東電が原発事故最終報告書 「防ぐべき事故防げず」 [東京] 130323 東京都、「脱東電」→「新電力」 電力自由化をリード [朝日] 130321 脱原発テント、国が損害請求 代表者らに1100万円 [朝日] 130308 福島の国直轄除染、進まず 作業すら始まらぬ自治体も [朝日] 130301 福島原発80キロ圏内、1年で放射線量4割減 文科省 [朝日] 130228 原発事故で発がんリスクやや上昇 WHOが報告書公表 [東京] 130228 首相、原発再稼働を明言 TPP参加も事実上表明 [東京] 130217 原発「やめる」7割超す 朝日新聞世論調査 [朝日] 130212 東電社長、国会で陳謝 事故調の調査中止問題 [朝日] 130208 軽すぎる原発防災計画 4分の1自治体、丸投げ [東京] 130130 首相「2030年代原発ゼロ」の全面見直し表明 [読売] 130110 日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料 [朝日] 130626 電力9社、脱原発提案すべて否決 株主総会、再稼働目指す [東京] 沖縄電力を除く電力9社が26日開いた株主総会は、脱原発を訴えた株主提案がすべて否決され、終了した。9社の首脳は総会で原発再稼働を目指す方針を説明。終了後の記者会見でも、原発の早期再稼働に向け強気の発言が相次いだ。 北陸電力の久和進社長は直下に活断層の存在の可能性を指摘されている志賀原発(石川県)について、「できるだけ早く問題をクリアし、再稼働を申請したい」と表明。7月に施行される新規制基準に基づいた安全審査の突破を目指す姿勢を強調した。 原発停止に伴う火力発電の燃料費の増加で、各社、財務上の余裕がなくなっており、再稼働を急ぐ背景になっている。 (共同) 130619 原発の新規制基準、正式決定 規制委、7月8日施行 [朝日] 【西川迅】原子力規制委員会は19日、原発の新しい規制基準を正式に決めた。東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、過酷事故、地震や津波、航空機テロなどの対策を大幅に強化した。原子炉等規制法の規則として7月8日に施行する。 この日の規制委定例会で施行日を盛り込んだ政令案を了承した。近く閣議で正式に決定する。 新基準は、電力会社に過酷事故対策を義務化。事故時にも原子炉を冷却できる電源車や消防車の配備のほか、大気中への放射性物質の飛散を抑えるフィルター付きベント(排気)設備を取り付ける。放射能漏れ事故を起こしても復旧作業ができるよう免震や放射線防護の機能を備えた緊急時対策所の設置が必要になる。 地震、津波対策では、各原発で起こりうる最大級の基準津波を想定して防潮堤などを造る。活断層が露出している地盤の真上に原子炉建屋などの設置の禁止を明記。火山や竜巻などの対策も求めている。 航空機テロ対策として中央制御室が破壊されても遠隔操作で原子炉を冷やせる緊急時制御室の設置を義務付けた。緊急時制御室など一部の設備は設置に時間がかかるとして5年間の猶予を認めた。 さらに、原発を運転開始から40年に制限し、特別点検で老朽化を詳細に把握させ、新基準に適合すれば例外的に1回限り最大20年の運転延長を認める制度も来月8日に施行する。 原発は新基準を満たし、国の審査に合格しないと再稼働できない。すでに関西電力が大飯、高浜(福井県)、九州電力が川内(鹿児島県)、北海道電力が泊など各原発の再稼働を施行日にも申請する方針を明らかにしている。 ◇ ■新規制基準の骨子 事故時に原子炉を冷却するため、電源車・消防車を配備 フィルター付きベントの設置 燃えにくい電源ケーブルを使用 免震機能を持つ緊急時対策所 活断層の真上に原子炉建屋などの設置禁止 最大級の「基準津波」を想定 航空機テロ対策として緊急時制御室を設置 130617 国の原発広報、事故後25億円 天下り・電力系7割受注 [朝日] 【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の2年間に24億8千万円分の原発の広報事業を国が行い、その7割近い16億3千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のOBや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。 天下り先に二重委託 原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚OBや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。 この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。 目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワークショップなどを開催。文科省の場合は放射線測定器の貸し出しや教職員への放射線セミナーのほか、新聞・テレビ広告などを行う。 朝日新聞は両省の発注状況の資料を入手し、受注した法人側へも取材して分析した。それによると、2011、12年度に発注した原発広報事業は、経産省が49件計14億8千万円で、文科省は18件計10億円。民間企業や財団・社団法人など計34の組織が受注した。 受注した組織の内訳を調べたところ、(1)両省のOBが理事に就任している6法人(2)現在は官僚の天下りはいないが、電力会社の役員や元役員が理事・監事にいる4法人――の計10法人が、事業費の66%にあたる33件計16億3千万円分を受注していた。残りは広告会社などだった。 10法人の中で、両省OBが常勤役員で在籍し、報酬を公開している日本科学技術振興財団と原子力環境整備促進・資金管理センター、つくば科学万博記念財団の場合、常勤理事の報酬は年間1600万円程度という。 130614 「原発ゼロ目標」は記述せず 12年度版エネルギー白書 [東京] 政府は14日、2012年度版のエネルギー白書を閣議決定した。前民主党政権と現自民党政権にまたがる12年8月から13年3月までの動きを対象としたが、民主党政権が12年9月に革新的エネルギー・環境戦略で「原発ゼロ目標」を決定したとの記述は見送られた。 作成した経済産業省は「ゼロ目標は戦略の柱ではないためだ」と説明しているが、世論の高い関心を集めた事実を記載しないことに、客観性を疑問視する声も出そうだ。 一方で、安倍晋三首相が国会で行った「前政権が掲げた30年代に原発稼働ゼロを可能にするという方針は具体的な根拠を伴わない」などの答弁は詳しく紹介している。 (共同) 130601 住民に健康影響出ない…福島原発事故で国連科学委 [読売] 【ウィーン=石黒穣】27日から開かれていた「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)総会が31日閉幕し、「福島第一原子力発電所事故による放射線被曝ひばくで、健康影響は出ていない。住民の被曝量は少なく、今後も健康影響が出るとは考えにくい」との結論をまとめた。 また、事故直後に同原発から20キロ・メートル以内の住民を避難させるなどした政府の対策について、「被曝量をかなり減らせた」と評価した。 放射線医学の専門家ら約80人のチームが2年かけてまとめた結論で、総会で確認された。チームの議長を務めたウォルフガング・ワイス博士は、記者会見で「避難などをしていなければ、被曝量は最大10倍に上り、(健康影響の恐れがある)100ミリ・シーベルトを超える人が出ていた」と語った。同委員会は、同原発の作業員についても、被曝量が多い一部の人を除き「健康影響は出ないだろう」と結論した。 130530 「もんじゅ」準備停止命令…年度中再開、困難に [読売] 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」で見つかった大量の点検漏れ問題で、原子力規制委員会は30日、原子炉等規制法に基づき試験運転再開の準備を停止するよう同機構に命令した。 規制委事務局である原子力規制庁の桜田道夫審議官が、同機構理事長代行の辻倉米蔵副理事長に命令書を手渡した。 命令は安全管理体制に重大な欠陥があるとして、試験運転再開の準備の停止のほか、機器の点検や保守管理、組織体制の改善を指示している。 今回の命令で、同機構が目指していた今年度中の試験運転再開は、大幅に遅れることになる。また同機構の鈴木篤之理事長はこの問題で、17日に引責辞任している。 命令書を受け取った辻倉副理事長は、「深くおわびする。命令を真摯しんしに受け止め、対応したい」と話した。 130530 全原発の廃炉費用1兆7千億円 ゼロの会、国の試算大幅下回る [東京] 2013年5月30日 20時34分 超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は30日、国内の原発全50基を直ちに廃炉にする場合、電力10社が新たに負担する費用は、これまでの国の試算を大幅に下回り、約1兆7千億円にとどまるとの試算結果を公表した。 国は廃炉引当金の不足など損失だけをとらえ約4兆4千億円としていたが、今回の試算では原発の新たな規制基準に適合させるための設備投資や、維持・管理にかかる費用を差し引いた結果、大幅減となった。 ゼロの会は「電気料金に廃炉負担を転嫁し続けるのでなく、(1兆7千億円を補うような)施策が必要」としている。 (共同) 130527 福島事故、明確な健康影響ない 国連科学委が甲状腺被ばく調査 [東京] 東京電力福島第1原発事故による周辺住民の健康影響を調べている国連科学委員会は27日までに、事故後1年間の甲状腺被ばく線量を推計し、原発から30キロ圏外の福島県の1歳児は最大66ミリシーベルト、30キロ圏内にいて避難したケースでも最大82ミリシーベルトとする報告書案をまとめた。「被ばく線量は少なく、健康への明確な影響はないとみられる」としている。 1986年のチェルノブイリ原発事故の甲状腺被ばく線量は50~5千ミリシーベルトで、周辺地域の子どもの甲状腺がんが急増したが、今回の推計値は成人、1歳児とも、がんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを下回った。 (共同) 130525 原子力機構で放射性物質漏れ 茨城、10人以上内部被ばく [東京] 原子力規制庁は25日未明、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の加速器実験施設で23日に放射性物質が管理区域の外に漏えいしたと発表した。 施設内の装置周辺で作業していた研究者10人以上が、放射性物質を吸い込み内部被ばくした可能性があり、漏えい量や被ばく量を調べている。敷地外への影響はないという。原子力機構から原子力規制庁への報告は発生から1日以上経過していた。 茨城県によると、発生は23日午前11時55分。当時、施設内では約30人の研究者が実験や作業をしており、複数が内部被ばくした。現時点で検査を終えた4人のうち、最大の被ばくは1・7ミリシーベルト。 (共同) 130522 「敦賀に活断層」、規制委が了承 2号機稼働不可能に [朝日] 【小池竜太】原子力規制委員会は22日、定例会議を開き、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の原子炉建屋直下を走る断層を「活断層」と断定した有識者会合の報告書を了承した。原子力規制当局が原発の重要施設の下に活断層があると認めるのは国内で初めて。 日本原電はこれまで強く反論してきたが、規制委は、得られたデータから十分判断できると、主張を受け付けなかった。6月まで続く独自調査で今回の結論を覆すのは極めて難しい情勢。日本原電は、現状では再稼働が見込めない2号機について、廃炉にするかどうかの判断を迫られることになった。 この日の会議では、有識者会合のまとめ役を担った島崎邦彦・委員長代理らが、今月15日にまとめた報告書を説明した。2号機の原子炉建屋直下を走る「D―1」と呼ばれる断層は、東側約200~300メートルにある活断層「浦底断層」が動いた際に、引きずられて動く可能性が否定できず「活断層だ」と断言した。 停止中の2号機の安全性についても議論。2号機の建屋内のプールには使用済み核燃料が1千体以上保管されているため、活断層があることを前提に、冷却水が失われた場合の影響評価をするよう、日本原電に指示する方針を決めた。 130520 原電、専門家に個別抗議 [東京] 日本原子力発電(原電)が、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。 (大村歩) 十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。 専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。 原電は、評価に加わった五人の各専門家の宛名を書いた厳重抗議を規制委事務局に手渡した。 事務局は、原電への対応は規制委がするとのただし書きをつけ、専門家に郵送したという。 一方、受け取った専門家側は驚きと不快感を隠せない。 「非常に嫌な気持ちだ。われわれの結論をどう扱うかは規制委の問題で、個人宛てに出すのはおかしい」。京都大の堤浩之准教授はこう語る。東京学芸大の藤本光一郎准教授も「一般的な諮問会議とかでは、あり得ないのでは。いい気持ちはしない」と話した。 名古屋大の鈴木康弘教授は「審査された側が、審査に協力した外部の専門家に抗議文を押しつけるのはいかがなものか」と指摘。「研究者個人の勇気や使命感に頼った審査体制ではいけない」と規制委にも注文をつけた。 記者会見で、専門家が圧力を感じながら議論する問題点を問われた規制委事務局の森本英香次長は「科学的な観点で議論してもらうために、いい環境はつくっていきたい」と語ったが、具体策には触れずじまい。 こうした抗議が専門家への圧力となる可能性については「コメントを差し控えたい」と述べるにとどまった。 (東京新聞) 130516 敦賀「直下は活断層」断定 規制委チーム [東京] 日本原子力発電(原電)敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の直下にある「D-1破砕帯(断層)」を調べていた原子力規制委員会の専門家チームは十五日、この断層を活断層だと断定する報告書をまとめた。国は活断層の上に原発の重要施設を造ることを認めておらず、2号機の再稼働は極めて難しくなり、原電は廃炉を迫られる公算が大きくなった。 規制委は六つの原発で活断層調査を進めているが、報告書がまとまったのは初めて。報告書は二十二日の規制委定例会合で、今後、原電が敦賀2号機の再稼働申請を出しても受け付けず、運転再開を認めないことを確認する見通し。 チームの座長役の島崎邦彦委員長代理は「これまで安全性が低い状態だった。事故が起きなかったのは幸いだ」と述べた。 国の指針では、十二万~十三万年以降に活動した可能性のある断層を活断層としている。 専門家チームは、昨年十二月の現地調査から一貫して、2号機の北約三百メートルにある地層の変形した部分に着目。九万五千年前より少し古い年代に動いた痕跡があった。 この変形は活断層で、2号機直下を走るD-1断層とずれ方などがよく似ていて、一連の構造としてつながっているとされた。このためD-1断層は活断層だと判断された。 さらに、2号機から二百メートルしか離れていない活断層「浦底断層」が動いた場合も、D-1断層が同時に動く恐れがあるとした。 原電は地層中の火山灰の自社調査データなどを基に、活断層ではないと主張してきたが、チームは「信頼性がかなり低い」「認定が不十分」などとして退けた。 チームは1号機直下にある断層も、原電の調査結果を待って検討を始める。 一方、原電は報告書を受け、「およそ科学的、合理的な判断とは言えない」との抗議文を専門家チームあてに出したが、チームの結論を覆すほどの新証拠を出すのは難しいとみられる。 原電が保有する敦賀1号機と東海第二原発(茨城県東海村)はいずれも再稼働は厳しく、同社の経営悪化は避けられない。 130515 「もんじゅ」再開準備を停止、規制委が命令へ [読売] 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)で1万件近い点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は15日の定例会合で、もんじゅの試験運転再開の準備停止を命令することを決めた。 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)で1万件近い点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は15日の定例会合で、もんじゅの試験運転再開の準備停止を命令することを決めた。 同機構の安全管理体制に重大な欠陥があるとして、原子炉等規制法に基づいて判断した。同機構は今年度内の試験運転再開を目指してきたが、大幅に遅れることは確実で、核燃料サイクルの行方にも大きな影響を与えそうだ。 もんじゅの試験運転は、本格運転に入る前に必要な法定の「使用前検査」の一部にあたる。炉規制法に基づく停止命令は、検査の準備を凍結する厳しい内容で、異例の措置。 規制委は、幹部の責任の明確化や人材の適正配置など組織運営の改善も指示し、同機構を監督する文部科学省にも、指導の徹底を求める。16日には同機構の鈴木篤之理事長を呼んで、決定を伝える。その後、同機構の弁明を改めて聞いた上で、今月中に正式に命令を出す見込み。命令の解除は、安全管理体制の強化を確認した後に検討する考えだ。 もんじゅは2010年、ナトリウム漏れ事故から15年ぶりに試験運転を再開したが、トラブルで再び停止している。同機構は、制御棒の動作確認や燃料交換など再開に向けた準備を急いでいた。こうした中、規制委発足前の昨夏に旧原子力安全・保安院が行った抜き打ち検査で、重要機器の点検漏れが発覚。これを受け、同機構が内部調査を進めたところ、点検漏れの総数は1万件近くに上った。 規制委側の事情聴取に対し、鈴木理事長は「形式的なミスが出るのは、やむを得ない」などと述べ、安全文化を軽視する発言として問題となった。 規制委は命令決定にあたり、見解を公表。大量の点検漏れを見逃した原因として「点検が現場任せで、先送りが繰り返された」「安全文化が劣化し、過去の教訓や反省が生かされていない」などと分析した。鈴木理事長についても「現場との意思疎通が不足し、原子力安全を最優先としていなかった。(安全確保の内規である)保安規定に違反する」と厳しく指摘した。 もんじゅは、原子炉補助建屋の直下の断層(破砕帯)が活断層ではないかと疑われているが、規制委の現地調査はめどが立っていない。7月から義務化される新規制(安全)基準を満たす必要もあり、試験運転再開へのハードルは高い。 鈴木理事長は「深刻に受け止め、猛省している。信頼回復に向けて万全を尽くす」との談話を発表した。 130425 福島第一 汚染水 破綻明かさず [東京] 東京電力福島第一原発の汚染水量が一月にはすでに、地上タンクの容量を超え、貯蔵計画が破綻していたことが分かった。危機的状況にもかかわらず、東電はタンクには余裕があると発表。その裏で、水漏れ事故が起きた地下貯水池に汚染水を投入していた。この時点で危機を公表し、真剣にタンク増設に取り組んでいれば、四月五日に発覚した汚染水漏れ事故は防げていた可能性が高い。 東電の計画は、セシウム以外の放射性物質も除去できる新たな除染装置が昨年九月に稼働することを大前提とし、新装置でさらに浄化された水を池に入れる予定だった。しかし、新装置の安全面の問題により、昨年九月と十二月の二度にわたり稼働を延期した。 計画は新装置が予定通り動かない場合の備えをせず、汚染水量がタンク容量をぎりぎり超えない程度の甘い内容だった。慌ててタンクを増設したが、年明けには水量がタンク容量を超えてしまうことが確実になった。 このため東電は一月八日、3番池に一万一千トンの汚染水を入れ始めた。続いて二月一日には、2番池にも一万三千トンを入れ始めた。 だが東電はその事実を説明せず、毎週公表している汚染水処理状況の資料で、厳しいながらもタンク容量は順調に増えていることを記載していた。 一月九日の記者会見で、本紙記者がタンクの残り容量が一週間分の処理量(約二千八百トン)を下回った点をただすと、尾野昌之原子力・立地本部長代理は「タンクは約三万トンの余裕があり、足りなくなることはない」と強調し、池に汚染水を投入したことには触れなかった。 一月十五日付以降の処理状況を示す公表資料では、実際にはタンク増設は全く進んでいないのに、池に投入した汚染水の量をタンク容量が増えた形にして公表していた。タンクが増設されたのは、二回の池への投入が終わった後の三月になってからだった。 東電広報部は「タンクの増設はすべて計画通り進めており、問題はなかった。地下貯水池に(新装置で浄化していない)汚染水を入れることも想定していた。漏れたら別の池に移し替えるつもりだったが、全ての池が使えなくなる状況は考えていなかった」とコメントした。 (東京新聞) 130416 大飯原発、安全性認め運転停止認めず…大阪地裁 [読売] 国内で唯一稼働している関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)を巡り、近畿2府4県と福井、岐阜両県の住民262人が安全確認が不十分として、関電に運転停止を求めた仮処分裁判で、大阪地裁(小野憲一裁判長)は16日、「3、4号機は安全上の基準を満たしている」として、住民側の申し立てを却下する決定を出した。 東京電力福島第一原発の事故後、各地で原発運転差し止めを求める訴訟などが相次いでいるが、安全性を認めた司法判断は初めて。 両機は福島第一原発事故後に定期検査のため運転を停止。国が求めた非常時の代替電源確保などの緊急安全対策や、地震や津波に襲われた際の安全の余裕を調べるストレステスト(耐性検査)などを経て、昨年7月に再稼働した。 決定で、小野裁判長はこれらの安全対策について「福島の事故の原因解明と教訓、現在の科学技術の水準に照らして相当な根拠と合理性がある」と認定。「原発周辺の三つの活断層が連動する地震が起きれば、原子炉内の核分裂反応を抑える制御棒の挿入が遅れ、大事故に至る」とする住民側の主張についても「3連動の地震でも、具体的な危険性は認められない」と判断した。 また、小野裁判長は、大飯原発の敷地内で確認された断層「破砕帯」についても「現段階の調査では活断層と認めるに至っていない」と指摘。津波の危険性についても「安全の限界である11・4メートルを超える大津波が襲来する可能性は認められない」とした。 130411 子どもの内部被ばく「ゼロ」 研究チーム、住民ら3万人調査 [東京] 東京大などの研究チームは10日、東京電力福島第1原発事故を受け、福島県の住民や県外に避難した住民ら約3万3千人の内部被ばくを調べた結果、2012年3月以降は体内から放射性セシウムが検出された人の割合は全体の1%程度で、同5月以降では15歳以下の子ども約1万人からは1人も検出されなかったと発表した。 チームの早野龍五東大教授は「チェルノブイリ原発事故と比べ、福島県では慢性的な内部被ばくが非常に低いことが示された。市場での食品検査が有効に働いているのでは」としている。 (共同) 130407 汚染水 漏出さらに最大47トン [東京] 東京電力福島第一原発の地下貯水池から、高濃度汚染水を処理した水が漏れた事故で、東電は六日午後、別の貯水池へ約一万三千トンの処理水を移す作業を続けた。ポンプを五台使い移送を急いでいるが、三日ほどかかり、既に漏れた百二十トンに加え、最大で四十七トンが漏れ出す見通し。 漏れた水が敷地内に拡散したことは確認されていないが、三重のシートを越え、周辺の土中に染みこみ、地下水などを汚染している可能性がある。 この貯水池に貯蔵を始めたのは二月で、満水になったのは三月。通常の劣化は考えにくい。シートは何枚もつなぎ合わせて一枚にしており、東電はつなぎ目から漏れたり、シートが破れたりした可能性が高いとみて、移送後に詳しく調べる。 東電は三日に、シートの外側の地下水から放射性物質を検出していたが、漏れの可能性を公表しなかった。 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は、処理水に含まれる塩分濃度を基準に水漏れを監視していたが、変化がなかったため水漏れを疑わなかったと釈明。五日、シート内側の水からも放射性物質を検出し、塩分濃度も高く、水漏れと判断したという。 (東京新聞) 130328 浪江・小高原発を断念 新設撤回は福島事故後初 [東京] 東北電力が福島県で計画中の浪江・小高原発の建設予定地=1981年11月 東北電力は28日、福島県で進めていた浪江・小高原発の新設計画を取りやめると発表した。東京電力福島第1原発事故で地元の反対が強まり、建設は不可能と判断したとみられる。事故後、原発の新設計画が撤回されるのは初めて。 東北電は同日、国、県、建設予定地がある福島県浪江町、南相馬市に計画の取りやめを報告した。国に提出した2013年度の供給計画から同原発の開発予定を外した。 福島県の佐藤雄平知事は「一昨年の原発事故で今も避難が続いていることを考えると当然だ」と述べた。 (共同) 130328 発電しなくても年1・2兆円…全国の原発維持費 [読売] 経済産業省は、全国の原子力発電所50基について、発電をしなくても維持費として年間1・2兆円の費用が必要との試算をまとめた。 維持費は電気料金の原価に含まれるため、再稼働が遅れれば、料金値上げを通じて利用者の負担が膨らみそうだ。 試算は、経産省が電力各社の2011年度決算をもとに行った。原発に関わるコストは年1・5兆円かかるが、停止した場合に不要となるのは、燃料費や修繕費の削減など年0・3兆円にとどまる。発電をしなくても維持管理に必要な費用やそのための人件費など年1・2兆円は必要だ。 現在、関西電力大飯原発3、4号機以外の48基が停止中で、12年度も巨額の維持費がかかるとみられる。 130329 東電が原発事故最終報告書 「防ぐべき事故防げず」 [東京] 東京電力の原子力改革監視委員会であいさつする米原子力規制委員会のデール・クライン元委員長(中央)=29日午前、東京・内幸町の本店 東京電力は29日、福島第1原発事故を「原因を天災と片付けてはならず、防ぐべき事故を防げなかった」と総括し、経営層の意識改革などの対策を盛り込んだ原子力部門改革の最終報告書をまとめた。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を強く意識、実施済みか実施中の設備面充実以外は具体性に欠けており、実効性は不透明だ。 報告書は東電の原子力部門を中心とした作業チーム「原子力改革特別タスクフォース」が作成し、米原子力規制委員会(NRC)のデール・クライン元委員長ら東電内外の有識者でつくる「原子力改革監視委員会」に29日に提出。監視委の議論を踏まえ、取締役会が内容を決定する。 (共同) 130323 東京都、「脱東電」→「新電力」 電力自由化をリード [朝日] 東京都が、電力調達先の分散を進めている。施設により複数の電力会社と分けて契約する「部分供給」を導入したり、都庁舎で消費する電力の一部をガス発電に代えたり。政権が自民党に戻り、発送電分離の方針が後ずさりする中、「脱東電」から一歩踏み出して新電力を後押しし、電力自由化をリードする構えだ。 一昨年の震災で福島県などの被災者の避難所となった、東京武道館(東京都足立区)は2月から、東京電力だけでなく丸紅から電力供給を受けている。 電力には24時間通して使う「ベース部分」と昼間の「変動部分」があるが、これを分けて契約した。50キロワット以下のベースを東京電力が、これを超える変動部分を丸紅が供給する。これまでの東電の売値が高かったため、東京都は、1年間で約10%、350万円の経費を節減できる計算だ。 「部分供給」方式は1月に導入した中央図書館(港区)に次いで2件目だが、都によると自治体としては初めてだという。なぜこうした方式を採るのか。 大手電力会社と、電力事業に新たに参入した「新電力」は「ゾウとアリ」に例えられる。「新電力」の販売電力量はなお全体の3・5%に過ぎない。東日本大震災以降、大手の料金引き上げの影響で新電力に切り替える動きが広がったが、市場に出回る電力はなお少なく、独自の発電所を持たない新電力の多くは供給力不足に悩んでいる。 特に夜間電力の供給がネックとなる。大手が24時間発電する原子力や水力などを持つのに対し、天然ガス発電が多く、夜間のコストダウンができにくい。そこで、夜間を除く「部分供給」にすれば、参入しやすくなるわけだ。東京武道館に変動部分を供給する丸紅は、「今後も普及することを期待する」と歓迎する。 猪瀬直樹知事は「東京都がリードする形で、電力自由化を進めたい」と話す。大手電力10社が独占する現状に風穴をあけ、市場競争力を強めるために、政府も後押しをする。 都の電力分散化戦略はこればかりではない。 都庁舎で使う電力9500キロワットの3割にあたる3千キロワット分について、昨年12月にガス発電に切り替えた。庁舎の近くのビルの地下に東京ガスの子会社が作った熱電併給システムが、天然ガスで発電するとともに、排熱を冷暖房や給湯などに利用する。こうしたガス発電への転換は豊洲新市場などでも予定され、拡大していく方針だ。 都の電力調達先の多元化は、災害時の防災機能強化が目的の一つだが、新電力のシェアが将来30%になるよう、自らリードして新電力を育てるねらいもある。 ■大規模供給に課題 東京都は、都庁舎で使う2013年度分の電気について、競争入札に似た「競争見積もり方式」を初めて採用した。東京電力のほかに新電力4社が見積書を提示したが、最終的に4社は辞退。結局、これまで通り東京電力と契約をした。 新電力の1社は「都庁規模の電力を安く確保するのはなお厳しい」と辞退の理由を話す。一部をガス発電に切り替え、契約規模を小さくしても、6500キロワットの供給は新電力には厳しかったようだ。 都は新電力への電気の供給についても積極姿勢だ。奥多摩などにある三つの水力発電所でつくる3万6千キロワットの電力について、これまで東電に安く売っていた随意契約を解約して入札に切り替えた。3月の入札では、新電力の「エフパワー」が落札した。 ほかにも全国で25県市が水力発電に取り組んでいるが、大手電力と10年単位の長期契約が多く、都のように解約してでも入札に切り替える動きは今のところない。 ◇ 《富士通総研の高橋洋・主任研究員の話》 大手は、電力の安定供給のためと言って、市場にほとんど電気を出さない。しかし、市場を通した方が、電源全体を安定供給できる。安定供給のためにも競争政策が必要だ。 130321 脱原発テント、国が損害請求 代表者らに1100万円 [朝日] 東京・霞が関の経済産業省前でテントを張って「脱原発」を訴えるグループは21日に記者会見を開き、経産省から「テントを無許可設置した損害金」として約1100万円を支払うよう通知されたことを明らかにした。 通知は14日付で、テントを運営するグループ「経産省前テントひろば」の代表ら2人に対して支払いを求めているという。経産省はテントの撤去を求めて提訴する動きを見せているが、会見に同席したルポライターの鎌田慧さんは「私たちは政治を批判できる権利がある」と指摘。メンバーたちは撤退しない考えを示した。 グループは2011年9月にテントを張り、署名活動などを続けている。 130308 福島の国直轄除染、進まず 作業すら始まらぬ自治体も [朝日] 【森治文】環境省は8日、放射線量が高く住民が避難している福島県の11市町村で国直轄で行う除染の進捗(しんちょく)状況を初めて公表した。着手した4市町村でも、飯舘村の宅地は2012年度計画分の1%にとどまるなど大幅に遅れている。来年3月の除染完了の目標達成は厳しい状況だ。計画を見直す可能性もあり、除染の難しさが浮き彫りになった。住民の早期帰還もずれ込む恐れもあり、生活再建や復興に大きな影響を与えそうだ。 環境省は昨年1月、国直轄除染の工程表を公表。年間の積算線量が50ミリシーベルトを超える地域と森林の多くを除き12~13年度の2カ年で宅地や農地、道路、宅地に近い森林などの除染を完了させる計画だった。 今回示されたのは12年度の進捗状況=表。年度内に一部でも除染を終える目標を立てたのは6市町村だが、川俣町と南相馬市は本格的な作業すら始まっていない。飯舘村では除染を終えた宅地は計画分の面積の1%、農地はゼロ。目標達成は厳しく、楢葉町と川内村も微妙な情勢。汚染土を一時保管する仮置き場の確保が早く、冬の前に作業が進んだ田村市だけがほぼ予定通りという。 遅れの主な原因について、例年にない大雪で作業が滞ったほか、仮置き場の設置をめぐり住民との交渉が難航しているためと環境省は説明する。さらに、経験したことのない除染作業に対し、当初想定していたよりも実際の作業量が膨大だったことなど、見通しの甘さも指摘されている。 環境省は「仮置き場を確保できれば作業は進む」として、来年度の除染完了の目標に変更はないという。だが、遅れを取り戻す具体的な方策は示せず、牧谷邦昭参事官は「今夏をめどに各市町村の進捗状況を再評価する」と計画の見直しに初めて言及、除染完了が遅れる可能性を示唆した。 除染の遅れは、早期の帰還を求める住民の生活にも影響するほか、除染の遅れによって一部の住民が地元に帰るのをあきらめる恐れもありそうだ。 進捗状況については昨年10月、当時の野田佳彦首相が現地を視察した際、住民への情報公開を指示。これを受けて環境省は同月下旬、除染した面積などを公表する方針を示していたが、公表は4カ月以上遅れた。牧谷参事官は「面積を積み上げるのに時間がかかったため」と弁明、今後は細やかな情報公開に努めるとしている。 130301 福島原発80キロ圏内、1年で放射線量4割減 文科省 [朝日] 【石塚広志】文部科学省は1日、東京電力福島第一原発から80キロ圏内で航空機を使って測定した最新の放射線量のマップを発表した。線量は1年間で平均約40%減ったという。放射性セシウムが自然に壊れて減る核崩壊のほか、風や雨など自然環境の要因で80キロ圏外や海に移動したとみられる。 調査は今回が6回目。昨年10月31日から11月16日まで、ヘリコプターに載せた高感度の検出器を使い、地表面から1メートルの空間線量を約14万地点で測定した。同じ手法で測った2011年10~11月の第4回調査と比べると、原発から北西の高線量帯で減り方が大きく、全地点の平均減少率は約40%だった。 40%のうち21%は、放射性セシウムの核崩壊による減少分と見積もられた。事故で主に放出されたセシウム137(半減期30年)とセシウム134のうち、半減期が2年と短い134の減少分が大きく寄与した。残る19%は自然環境の影響とみられる。 昨年6月の第5回調査と比べると、5カ月間で21%減った。内訳は自然環境が13%で、核崩壊の8%を上回った。文科省の担当者は「6月以降に来た台風で放射性物質が拡散した影響が考えられる」としている。 3回目までの調査は4回目以降と解析方法や精度が異なることから、放射線量の減少を数値で比較するのは難しいという。 130228 原発事故で発がんリスクやや上昇 WHOが報告書公表 [東京] 世界保健機関(WHO)は28日、東京電力福島第1原発事故による周辺住民や原発作業員の健康への影響に関する報告書を公表した。甲状腺がんのリスクが最も高まるのは原発周辺の1歳女児で、福島県浪江町の女児は生涯に甲状腺がんにかかる確率が0・52ポイント上がって1・29%となり、日本の平均的な1歳女児の発がんリスクの約1・7倍となった。 WHOの専門家による調査団は、2011年9月時点で得られた放射線量のデータを基に住民の被ばく線量を推計、がんの発症率を算出した。 (共同) 130228 首相、原発再稼働を明言 TPP参加も事実上表明 [東京] 安倍晋三首相は28日午後、衆院本会議で第2次安倍内閣発足後、初めての施政方針演説を行った。エネルギーの安定供給とコスト低減を図る立場から、安全確認を前提に原発を再稼働させる方針を明言する。環太平洋連携協定(TPP)は政府の責任で判断するとして、交渉参加を事実上表明。東日本大震災の復興加速に全力を尽くすと約束する。2007年の第1次内閣での施政方針演説と同様、憲法改正へ議論促進を呼び掛ける。 首相は、東電福島原発事故の反省に立ち「原子力規制委員会の下で、安全性を高める新たな安全文化をつくる」と説明。その上で「安全が確認された原発は再稼働する」と打ち出す。 130217 原発「やめる」7割超す 朝日新聞世論調査 [朝日] 朝日新聞社の全国定例世論調査(電話)で、原発の今後について5択で聞いたところ、「やめる」と答えた人は合わせて7割を超えた。 世論調査―質問と回答 安倍首相は先月の衆院本会議で、民主党政権が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロ」という政策を「ゼロベースで見直す」と明言した。それを受け、調査では原発を今後、どうするか質問。「すぐにやめる」は13%、「2030年より前にやめる」は24%、「2030年代にやめる」は22%、「2030年代より後にやめる」は12%で、「やめる」は計71%。「やめない」は18%にとどまった。 東日本大震災の発生と福島第一原発の事故から間もなく2年を迎える。「国民の間で原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思う」は66%にのぼり、「そうは思わない」の29%を引き離した。 福島の復興への道筋がどの程度ついたと思うか、4択で尋ねると、「大いについた」は1%、「ある程度ついた」は12%。「あまりついていない」は61%で、「全くついていない」は23%だった。 130212 東電社長、国会で陳謝 事故調の調査中止問題 [朝日] 福島第1原発事故をめぐり、東京電力の誤った説明で国会事故調査委員会の1号機原子炉建屋の現地調査が中止になった問題で、東電の広瀬直己社長は12日、衆院予算委員会に参考人として出席し「誠に申し訳なく思っている」と陳謝した。民主党の辻元清美氏の質問に答えた。 広瀬氏は誤った説明の原因について「担当者は放射線量やがれきの状況は調べていたが、建屋内は暗いと思い込んでいた。説明内容を上司に相談していなかった」と釈明。社外有識者を交えて原因を詳しく調べるとともに「(今後、調査が行われる場合)最大限、協力したい」と述べた。 130208 軽すぎる原発防災計画 4分の1自治体、丸投げ [東京] 重大事故が起きた際に住民を守るため、原発周辺の自治体は三月をめどに避難ルートなどを盛り込んだ地域防災計画をつくるが、四分の一に当たる三十八の市町村が検討作業をコンサルタント会社などに丸投げしていた。本紙の取材で明らかになった。業者任せでは、机上の計画になりかねず、住民の安全確保につながるのか疑問が残る。 本紙は、原発三十キロ圏にある二十一道府県と百三十市町村すべてに電話で外部委託の有無を確認した。東京電力福島第一原発の事故で、役場機能が移転している双葉町など福島県内の五町は集計から除いた。 取材の結果、三十八の市町村が、計画づくりの作業全体をコンサルタント会社や行政と関係の深い出版会社に委託。八市町が住民の避難計画などを部分的に委託していた。 津波対策などと合わせて発注しているケースも多いが、委託費用は百七十万~二千八百万円と幅があった。 福島の事故を受け、重点的に防災対策を進める区域が大幅拡大され、初めて計画をつくる自治体が急増。外注している三十八市町村のうち、三十一は新たに区域入りした市町村で占められていた。 事故の際、自治体は住民の避難や内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布など重要な役割を担う。それだけに、地域を熟知する自治体が、自ら防災計画をつくるのが本来の姿。 だが、外部に委託した自治体の担当者に、理由を聴くと「担当職員が一人しかいない」「原子力災害の知識が不足している」などを挙げた。 外注する自治体の比率は地域によって大きく異なっていた。原発が集中的に立地する福井県の若狭湾周辺では、自前で計画をつくる自治体より、外注の方が多かった。東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)や四国電力伊方原発(愛媛県)の周辺自治体も外注と自前がほぼ同数だった。 一方、中国電力島根原発(島根県)と九州電力玄海原発(佐賀県)の周辺で委託はゼロだった。 <地域防災計画> 福島第一原発事故の反省から国の指針が改定され、重点的に防災対策を進める区域(UPZ)が、原発8~10キロ圏から30キロ圏へと拡大された。これに伴い区域内の自治体数は15道府県45市町村から21道府県135市町村へと3倍に増えた。住民の避難先や避難手段の確保などを検討、3月18日をめどに計画をつくるが大幅に遅れる自治体が続出する見込み。 130130 首相「2030年代原発ゼロ」の全面見直し表明 [読売] 安倍首相は30日の衆院本会議で、第2次内閣発足後初めての各党代表質問に対する答弁を行った。 首相は、2030年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指すとした野田前政権の「革新的エネルギー・環境戦略」について、「ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築する」と述べ、全面的に見直す考えを表明した。28日の所信表明で触れなかったエネルギー政策の抜本見直しについて、国会で正式に表明した形だ。 首相は「原発依存度を低減させていく」とし、「いかなる事態でも国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期す」と強調した。 持論の憲法改正については、「まずは多くの党派が主張している96条の改正に取り組む」と述べ、衆参両院の各議員の3分の2以上の賛成が必要と定めた96条の改正発議要件の緩和を優先して目指す方針を示した。現職首相が国会答弁で憲法改正を明言するのは異例だ。 130110 日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料 [朝日] 【松浦新】敦賀原発(福井県)などを持つ原発専業会社の日本原子力発電(本社・東京)が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の209億円になった。東京、関西など5電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計760億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した2012年度半期報告書(連結)でわかった。これまでの通期の純利益の最高は08年度の約32億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比1割減の762億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の5電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。 日本原電の説明では、5電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が277億円、関電が162億円、中部電が146億円などとなっている。 日本原電は「原発の維持・管理などの経費をまかなうために支払われている」(広報室)と説明する。東電は「日本原電の原発は当社と共同開発したもので、長期にわたって電力を買う契約をしているため、発電の有無に関係なく支払っている」(広報部)という。 しかし、日本原電の原発3基は11年3月の東電福島第一原発事故を受けて止まったままだ。さらに、契約を続けても、電気が送られる見通しもたっていない。 敦賀1号機は70年の運転開始から40年以上もたち、2号機は原子力規制委員会が建屋の真下に活断層があるとの可能性を指摘しているため、廃炉になる可能性がある。東海第二原発(茨城県)は地元の反対で再稼働が難しい情勢だ。 一方、5電力は、日本原電に支払う費用を電気を送るためにかかる「原価」として家庭向け電気料金に含めている。昨年9月に値上げした東電は日本原電への支払い費用を原価に入れた。昨年11月に値上げ申請した関電も原価に含めており、経産省の電気料金審査専門委員会が審査している。