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************************************************************************ http //www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/archive/news/2006/11/30/20061130ddm008020101000c.html より引用 毎日新聞 道州制:経団連会長に聞く 実現10年で 地域格差が縮小、政府は工程表を 日本経団連の御手洗冨士夫会長は29日、毎日新聞のインタビューに対し、来年1月に公表する新政策提言(通称・御手洗ビジョン)の中で、10年後の道州制実現を目指す工程表策定を政府に要請する方針を明らかにした。道州制をめぐっては、北海道をモデルケースにした「道州制特区推進法案」が衆院を通過したばかりで、全国レベルの議論は本格化していない。新提言は、国の道州制議論に一石を投じそうだ。【聞き手・斉藤信宏】 --中央と地方の格差が広がっている、との指摘があります。 ◆中央官庁と都道府県だけで地方のことを考えていても限界がある。都道府県の代わりに、より面積の広い「道政府」をつくれば、規模も大きくなり「道州債」の発行で円滑な資金調達も可能になる。地域内で大学や企業を有機的に結びつけることで効率がよく、格差の少ない地域づくりができる。 --実現の道のりは険しそうですが。 ◆「平成の廃藩置県」との位置づけで大胆にやるべきだ。東京からコントロールしたのでは格差は到底直らない。10年前後の工程表を策定して実現に向けて動き出すべきだ。 --東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心に経済連携協定(EPA)締結に向けた動きが加速しています。 ◆最終的には欧州連合(EU)に近い形のアジア経済圏が目標になる。完成すれば広大な市場が生まれる。日本にとってもメリットは非常に大きい。足元ではEPAを網の目状に拡大していくことが大切だ。戦争や紛争の抑止力にもなる。できる限り早期に理想を掲げて推進すべきだ。 --労働制度の将来像をどう考えますか。 ◆終身雇用制のような日本の文化に根ざした長所を残しながら、年功序列や社会保障に近いような賃金体系の見直しを訴えたい。派遣労働も新しい形の雇用として積極的に評価すべきだ。 毎日新聞 2006年11月30日 東京朝刊 ************************************************************************ http //www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20061129p より引用 さきがけon the Web 秋田のニュース 「役割分担を明確に」 道州制フォーラムで知事らがパネル討議 道州制の意義などについて討議したフォーラム=秋田市のホテル 道州制の意義や長所、短所を考える県主催の「道州制フォーラム」が29日、秋田市の秋田ビューホテルで行われた。 パネリストは寺田典城知事、松田知己美郷町長、岩手県のNPO団体代表高井昭平氏、県内に工場を持つ鋳造メーカーの役員山崎裕子氏の4人。国際日本文化研究センターの川勝平太教授がコーディネーターを務めた。 パネルディスカッションでは、市町村に身近な行政の裁量権を十分に与え、県は市町村の支援役に徹し、道州には立法権を持たせて国からの独立性を確保する—という役割分担の明確化が道州制実現には不可欠、との認識でほぼ一致した。 また、本県を含む東北地方では、市町村財政や地域経済が自立を果たせるかが道州制成功の鍵となるという意見も相次いだ。 (2006/11/29 21 47 更新) ************************************************************************ http //www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20061118/20061118_022.shtml より引用 西日本新聞 政治 道州制の在り方論議 福岡市で日本自治学会 道州制をテーマに論議する日本自治学会参加の研究者や首長たち=18日、福岡市東区の九州大 日本自治学会(会長・神野直彦東大教授)の第6回総会・研究会が18日、福岡市東区の九州大学箱崎キャンパスで始まった。初日の研究会は「道州制」をメーンテーマに、分権改革の進め方や目指すべき道州制像などをめぐり、研究者や知事らが意見交換した。 道州制の研究会に出席したのは、政府の地方制度調査会委員だった西尾勝・東京市政調査会理事長▽道州制に反対している井戸敏三・兵庫県知事▽九州市長会の横尾俊彦・佐賀県多久市長▽九州経済調査協会の今村昭夫理事長の4人。 西尾氏は「どんな道州制へ向かうのかデザインすることが大切だ」と強調。国から地方への事務・権限の移譲について「自治体に任させていい仕事だけ地方におろすべきで、道州が国の総合出先機関となってはいけない」とくぎを刺した。 井戸知事は、ムードに流された道州制論議に否定的な見方を提示。新設された行政改革・道州制担当相について「佐田玄一郎大臣は合理化や効率化という市町村合併の延長で道州制を見ている。道州制は国の統治構造をどうするかの視点が重要だ」と指摘した。 横尾市長は、10年後をめどに道州制を導入するとした九州市長会の「九州府構想」を紹介。「道州制は新しい時代のシステム。知恵を出して論議の輪を広げたい」と語った。今村氏は、九州地方知事会と経済界が連携してまとめた道州制導入の答申の内容を説明した。 この日の研究会は他に「ローカルマニフェスト」など三分科会も開催。最終日の19日は「財政調整」「景観行政」などをテーマに全体協議や分科会がある。 =2006/11/19付 西日本新聞朝刊= 2006年11月19日10時51分 ************************************************************************ 東京新聞 http //www.tokyo-np.co.jp/flash/2006111801000423.html より引用 道州制テーマに議論 日本自治学会がシンポ 日本自治学会の第6回総会・研究会が18日、福岡市の九州大で始まり、道州制をテーマにしたシンポジウムで推進派の横尾俊彦佐賀県多久市長、反対派の井戸敏三兵庫県知事や、地方自治研究機関の関係者らが意見を交わした。 横尾市長は九州市長会がまとめた「九州府構想」を紹介しながら「広域連携で行政課題を解決でき、台風などの災害対策や危機管理の面でも迅速に対応できる」と道州制のメリットを強調。 九州経済調査協会の今村昭夫理事長も、行政と経済界の連携の中で、アジアをにらんだ地域づくりのため道州制が必要との考えを示した。 一方、井戸知事は「都道府県の在り方は国の在り方との関係で考えるべきで、枠組みの議論だけではだめ。道州に権限を下ろす現実的シナリオが見えてこない」と批判した上で「中央政府に権限が残るなら、道州が国の出先機関になりかねない」と述べた。 シンポでは、道州制のもとでの警察制度や住民サービスについても議論された。 (共同) (2006年11月18日 17時18分) ************************************************************************ http //www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2006/1116/01.html より引用 道州制に関する検討会初会合開く-効果や具体的制度設計検討/来春を目途に提言取りまとめへ 日本経団連(御手洗冨士夫会長)は、行政改革推進委員会(出井伸之委員長、大久保尚武共同委員長)の下に「道州制に関する検討会」を設置し、1日初会合を開催した。日本経団連は9月26日に発表した「新内閣への要望」(9月28日号既報)(注)の中で、地域活性化に向けた道州制の導入を求めており、同検討会では、道州制導入の意義や目的について広くコンセンサスを得るとともに、その効果や具体的な制度設計について検討し、来春を目途に提言を取りまとめる予定。 導入への基本的な考え方を小早川・東大教授から聴取 第1回会合には、日本経団連の会員企業から約25名が出席、東京大学の小早川光郎教授から道州制の導入に対する基本的な考え方について説明を受けた。小早川教授はまず、これまでの地方分権改革の流れを説明、「2000年4月の地方分権一括法の施行という第1次地方分権改革により機関委任事務が廃止されて、国から地方への関与は大幅に減少したが、地方が行うべき事務に対する国の関与は依然多く残っている」と述べた。 小早川教授は、「第1次分権改革の後、現在の都道府県は狭く、限られた資源を効果的に分配することができない、あるいは地方分権を行っても、地方に権限の受け皿がないなどの意見を受けて、さらに広域的な行政主体である道州を設置してはどうかとの議論が出てきた。この流れの中で、第27次地方制度調査会では道州制が取り上げられた」と述べた。小早川教授が副委員長を務めた第28次地方制度調査会では、小泉総理(当時)から「道州制のあり方」について諮問されて以降、「積極的にではあるが慎重に議論を進めた」と紹介。「道州制の趣旨は、国と地方および広域自治体と基礎自治体の役割分担を見直して、(1)地方分権を推進して地方自治を強化する(2)自立的で活力ある圏域を実現する(3)国と地方を通じた効率的な行政システムを構築する――ことが目標であり、そのためには、事務権限の仕分けや組織の再編を行うための税財政制度などを実現する必要がある」と述べた。 今後の課題として小早川教授は、地方での住民自治システムや地方公共団体の財政などを指摘。特に財政面では、「国庫補助金や地方交付税によって国が地方間の財政を調整する現在の制度を改編して、国から自治体への税源移譲を総体的に行うことで、地方公共団体が自らの財源で自立的に行政を行えるようにすべきだ」との考えを示した。「現在は交付金削減の議論が先行して税源移譲の議論が進んでいないが、両者を一体的に議論して、地方間の財政を調整する新たな制度を構築する必要がある」と語った。 小早川教授の説明に続いて行われた意見交換では、出席者からアメリカなどの連邦制と道州制との違いに関する質問などが出された。これに対して小早川教授は、欧米諸国の地方制度などの例を紹介した上で、第28次地方制度調査会の答申をもとに、「立法権や司法権までを道州が有する連邦制的な制度を日本に導入することはできないだろう」との見方を示した。 【産業第一本部行革担当】 Copyright © Nippon Keidanren (注)新内閣への要望 2006年9月26日 (社)日本経済団体連合会 日本経済は、先行き明るさを見通すことができる局面を迎えている。しかし、行く手には、グローバルな競争の激化や人口減少下での少子高齢化の進展など難問も多く、楽観は許されない。新内閣におかれては、日本経済の持つ潜在力を最大限引き出し、国際競争力を強化するため、長期にわたる改革を、責任をもって進めていただきたい。 同時に、日米の同盟関係を基軸としつつ、アジア大洋州諸国との関係強化に正面から取り組んでいただきたい。 記 1 イノベーションによる新しい日本型成長モデルの実現 2 日米関係を基軸とし、アジア大洋州地域を重視した外交・通商戦略の展開 3 歳出入一体改革の着実な実施、持続可能な社会保障制度の確立、雇用・少子化対策の強化 4 地域活性化に向けた道州制の導入 5 教育再生、憲法改正に向けた取り組み 以上 《別紙》 4.地域活性化に向けた道州制の導入 国から地方への権限移譲、国の支分部局の統廃合、地方行革、市町村合併など地方分権改革の推進 地方の発意と責任、国との連携による広域的な社会資本整備、各種クラスター形成、観光振興などの推進 分散型経済圏を可能とする道州制の具体案の策定 ************************************************************************ 山陰中央新報( 06/11/14 無断転載禁止)より (無断転載禁止のため、記事の内容を要約) 島根・広島交流会議 ●「島根・広島交流会議」が十三日、広島県三次市内であった。 ●地方の道路整備や道州制などについて互いの見解を述べ、認識が共有された。 ●交流会議は一九九三年から両県の持ち回りで開催し、今回が十三回目。 ○藤田雄山広島県知事「中央省庁の抵抗の中でどこまで分権が推進できるかが課題」と問題提起。 ○澄田信義島根県知事「国と地方が道州のイメージや理念を共有するのが先決」権限と財源の均衡ある移譲に向けた共通認識の醸成を促した。 ○中国経済連合会の福田督会長「分権実現には、主役の地方が中央に声を発し続けるべきだ」 ************************************************************************ http //www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3? d=20061110 j=0023 k=200611104841 より引用 北海道新聞 ■政治 バックナンバー 支庁「そのうち全廃」 道州制導入後 高橋知事、初めて明言 2006/11/10 07 19 高橋はるみ知事は九日、東京都内で開かれた全国知事会道州制特別委員会で、道州制導入後の支庁制度のあり方について、「道内の支庁はそのうち全廃だろう。全廃に至る過程で、いくつかにまず統合することを念頭において(支庁制度改革を)進めている」と述べた。道は現在、十四支庁体制の縮小・再編を検討しているが、高橋知事が将来的な「全廃」を明言したのは初めて。 知事はこの中で、支庁の行政事務は将来的には「基礎自治体である市町村に担ってもらうことを基本に位置づけている」と述べ、道から市町村への権限移譲を支庁廃止の前提とする考えを示した。ただ具体的な実施時期には言及しなかった。 道は現在、二○○八年四月に道内十四支庁を六支庁に再編し、廃止対象の支庁を「地域行政センター」に組織替えする方向で検討している。 存続する六支庁の将来像に関し、知事は今年六月の定例道議会で「道税事務や社会資本整備・管理など最小限の道州行政を担う出先機関に移行する」と述べ、道の総合出先機関としての機能が将来的に不要になるとの見通しを示していた。 「全廃」発言は、従来の説明より一歩踏み込んだ内容だが、道地域主権局幹部は「過去の発言の延長線上にあり、道州制導入後の理想的な姿を述べたもの」と説明している。 ************************************************************************ SAFETY JAPAN コラム 第53回 http //www.nikkeibp.co.jp/sj/column/a/55/より引用 道州制に移行しなくてはいけない真の理由 安倍総理は公約のとおり、道州制を実現するための計画案「新地方分権推進法案」を提出した。それによると来年2007年に有識者らによる推進委員会を内閣府に設置。翌2008年には推進計画を策定、2010年をめどに工程表を作成するということだ。 やっとのことでスタートした道州制だが、実現するのは容易なことではない。なにしろ都道府県は明治の廃藩置県以来続いてきた制度である。その47都道府県を11の道州に減らしてしまうわけだ。これは単純に数が減るというだけの問題ではない。税や法律のしくみまで変わる大きな改革である。都道府県にまつわる利権は、国や市町村の利権よりも日本という国にこびりついている、と言っても過言ではない。大きな改革にはリアクションがつきものだ。だからこれから多数の反対派が出てきて、立ちふさがるのは間違いないだろう。 変な言い方になるが、実現するために国民に理解してもらおうと説明すればするほど、反対派が増えるのが道州制の問題なのだ。むしろ国民に必要以上に説明などしないで、強引に推進するほうが実現する可能性が高いくらいだ。言ってみれば、小泉前総理のようなやり方だ。わたしはああいうやり方は好まなかったが、道州制に関しては、あのくらい強引に進めないと実現できない事業といっていい。 なぜ道州制は実現が難しいのか。国民に説明するとなぜ反対派が増えるのか。まずこのことから説明しよう。 役所もマスコミも反対する道州制 47都道府県という現在の制度では、当たり前だが47人の知事がいる。このうち道州制に賛成しているのは3人程度だ。それ以外は反対派である。ところが、よく考えてみると、道州制導入後は、知事の席は11しか必要ないのだ。つまり、自分達のポストが4分の1以下に減ってしまう。自分の地位を守りたい知事の多くが反対するのは、簡単に予想がつく。 知事の中にはまだ1期目の人もいる。そういう知事は内心で「あと3期はできる」と思っているかもしれない。それがまもなく道州制に移行して県知事の席がなくなるとなったらどうだろう。命がけで反対するに決まっている。それに、現在の県知事の中には、「自分は道州の知事という器ではない。選挙をしても落選するだろう」と、志の低い人もいる。せめて「ステップアップして、道州の知事になってやろう」と意欲を持っている人ならいいのだが。 役所も絶対に反対するだろう。何しろ役所にとっては道州制になって得することがない。天下り先が47から10前後になるのだから。今の都道府県の役所に行ってみれば分かるが、助役とか副知事とか局長のレベルで、いかに中央の人がはまり込んでいるか、もう驚きを通り越してあきれるばかりだ。ところが道州制が実現したら、彼らのポストが減るから要らなくなるわけだ。総務省がかたくなに反対するのは明らかだ。 だからこそ、わたしは抜き打ちでもいいから、やってしまう人が出てこないと実現はできないと言っているのである。議論していては駄目だ。議論よりも、道州制の意義を信じきって、やりとげる真の政治家が必要なのだ。道州制が日本を救うという信念を持つ識者の人たちの力にかかっているのである。 反対するのは県知事や役所の人間だけではない。マスコミが反対派に回るのも確実だ。なぜなら、地方のマスコミ、つまりテレビ局や新聞社も県単位で利権を持っているからだ。例えば、山形第4の民放である山形さくらんぼテレビのような後発のテレビ局は、道州制が導入されたらどうなってしまうのだろうか。彼らのようなテレビ局が存在できたのは、“さくらんぼ”という名前が示しているように「県」という限られた範囲があったからだ。道州制への流れが本格的に起こったら、既得権益を失いかねない新聞社やテレビ局などが一斉に反対することだろう。 するとマスコミでは「道州制に反対か賛成か」という議論が始まって、「反対派が99、賛成が1」などという結果が出るのだ。マスコミを支配している人たちは、自分の利権を考えて反対派に回り、賛成派に立つのは日本の将来と発展を考えてという立場の人だけ。それは1くらいということになる。そうなれば当然、マスコミも99の意見に乗せられて話が進み、議論をすればするほどわけが分からないことになる。挙句の果てに、中途半端な道州制になってしまう可能性もある。 もっともテレビ局に関しては、インターネットがもっと普及したら、番組もネットを通じて視聴するスタイルに切り替わってしまい、現在の都道府県別のテレビ局の利権など関係なくなる。現在必死でしがみついているその利権も、いずれ価値がなくなるに違いない。だから、わたしには、守るべき価値のない利権にしか見えないのだが。 3ステップで道州制に移行するのがよい さきほど「中途半端な道州制」という言葉を使った。中途半端とはどういうことか。これは、府県連合みたいなものをイメージしてもらえば分かりやすい。 東北地方は「東北道」という一つの州になるが、山形県や宮城県など現在の県も依然として残り、それぞれに県知事もいるような感じだ。こうして出来上がるのは、それぞれの県が連合して「州」を形成するという程度の道州制で、それでは結局、オブリーク(間接的)な統治機構じゃないかということになる。もちろん屋上屋では経費がかさみ、行政の透明性も後退することになる。 そんなことにならないためには、道州制に移行するまでの流れを明確にしておくことが大事だ。だから、わたしは移行するための3ステップを提案している。 まず第1段階では、地方にある国の出先機関を統合する。第2段階では、府県連合を作る。例えば九州なら、知事が集まり、九州全体の議会を一つにする。そして、これまで国が握っていた立法や行政の権限も府県連合に移譲する。 そして第3段階で、道州知事を直接選挙で選ぶ。道州知事は、対外的にはプレジデント(大統領)みたいな存在だ。このようにして、地方での行政権と立法権を確立していくのである。道州制を実現するには、こういう三つのステップを明確に決めていかないといけない。このアイデアは、わたしが1995年の文芸春秋に書いたことだ。 本来のメリットは長期衰退の日本を救うこと わたしには一つ気がかりがある。推進派でも、道州制の本当のメリットを理解していない人があまりにも多いことだ。わたし自身は昔から道州制推進派の人たちに何度も、そのメリット、意義を説明している。しかし、こういっては語弊もあろうが、彼らは理解力に乏しいと感じることしきりだ。 彼らには、道州制を「市町村合併の延長」としてとらえている人が非常に多い。「市町村合併が終わったから、次は都道府県の合併だ。それが自然の流れだな」なんてことを言う人もいる。何度も説明しているのに、返ってくる言葉がそんなだと、わたしもがくぜんとして、もう説明する気がなくなってしまうのだ。 強調しておくが、道州制は市町村合併とはまったく異なる次元の話だ。決して市町村合併の延長ではない。道州制の本当のメリットとは、繁栄を世界から持ってくることだ。納税者のお金を使わずに、世界中に余っているお金を呼び込む単位、産業基盤を確立する単位、としての道州制なのである。現在の推進派でもそのイメージを持っている人は少ない。何しろ道州制にして発展した姿を頭に描くことができないのだから。 だが、世界で起こっていることをよく考えてほしい。中国がなぜ今、これだけ発展しているのかを。それに対してロシアがダメなままなのはどうしてなのかを。 ロシアはいまだに連邦中央政府の強いコントロール下にある地域が多い。それに対して中国は権力を地方に譲渡し、地方は世界中から企業や投資資金を呼び込んでいる。だから中国には勢いがある。中国の現在の姿を見れば、道州制が世界からお金を呼び込むための単位であり、外資などに対する特別優遇措置などを定める単位であり、自立経済の単位である、ということが分かるはずだ。 では、なぜ日本が世界からお金を呼び込む必要があるのか。 実は日本は、すべてのピークを1990年代に迎えて、現在は長期衰退の道を歩み始めているのだ。近ごろ、中国特需やリストラの成果などで若干、景気が上向きになり、法人所得も史上最高の50兆円となっているものの、長期的には衰退しつつあることは間違いない。それは人口でも給料でも、すべての統計を見れば分かることだ。 そして長期衰退から脱却するための手段が、統治機構を変えることなのだ。日本は、もはや中央集権国家としては終わってしまった国だ。これからは地域ごとに統治機関を持ち繁栄を競争するようにならないと新たな活力は出てこない。そして北海道や九州など、地域ごとに違うリズム、違う方針を打ち出していく必要がある。 北海道はおそらく極東ロシア開発の前線基地となるだろう。先進国の企業がそこに集結してくる。第二外国語はロシア語、ということも考えられる。逆に九州では東アジアの繁栄の真っただ中で黄海経済圏のハブの一つとなるだろう。第二外国語は中国語、そして多くの人が小学校から韓国語を学ぶことも考えられる。全国一律に英語を、という状況でなくていいのだ。 航空ネットワークも、金融市場も、東京中心ではなくそれぞれの道州が決めていく問題となる。かなりの立法権および徴税権を道州に渡し、繁栄の方程式を自立的に作っていくことができるようにしなくてはいけない。世界中から資本、企業、技術、人材、情報を呼び込む競争が始まる。そして繁栄に取り残されたところは、逆に癒やしを求めるバケーション客とか高齢者のリタイアメントタウンなどで生計を立てることになる。米国で言えばモンタナ州とかバーモント州、ということになる。 道州ごとに経済を膨らませるプランを立て、それをベースに繁栄を競うことになる。納税者の税金で景気を刺激するのではなく、世界に有り余る資金を吸引して繁栄する。それがわたしの提唱する「地域国家論」に基づく道州制というものだ。 日本が進むべき道は複数あっていい もし道州制に移行しないでこのまま中央集権で凝り固まって大きな変革ができずに今までの延長線上の道を進んだらどうなるか。 米国は年間何百万人という規模の移民を受け入れて、ついに人口は3億人を突破した。それに対して日本は人口減少と高齢化に悩まされている。これまでは米国と日本は、一人あたりGDPはほぼ同じで、経済規模も2対1の関係だったが、今後その差は広がる一方だ。2050年には4対1くらいになっていると推定される。このまま日本の力が弱まれば、インド、中国、EUとの力関係も変わってくる。今のところ世界の経済の10%を日本が担っているが、維持できずに5%前後まで落ち込む可能性が高い。 そういう危機感が、国民にも政府にも役人にも足りない。「まだ景気が回復するかもしれない」「デフレ回復宣言をしないといけない」などと言っている場合ではないのだ。長期衰退の道からどうやって脱却するか。今、統治機構の抜本的変革をてこに、新しい浮揚力を付ける道を真剣に考えなくてはいけない。 そのためには21世紀の日本の進むべき道は一つではない、複数のアプローチがあっていいのだ。それを人口1000万人くらいの広域地域(他国なら十分な国の大きさ)ごとにトライする。そして、そうした必死の努力の結果、うまく行くところ、行かないところがでてくる。地方が中央の施策を待っているのではなく、世界から直接投資という形での「成績表」を突きつけてもらう。そうした死にものぐるいの努力の中から、日本全体が進むべき道が見えてくるのだ。 机上の議論をいくらやっても少子高齢化を脱却する抜本策は出てこない。戦後60年間でたまったあかを落とすのも容易ではない。ガラガラぽん、とわたしが「平成維新」や「新国富論」を書いたころから本質は何も変わっていない。いやそうした著書で指摘した中央集権の弊害はむしろ広がっている。だからこそ、既得権益者や中央政府の役人達がどんなに反対しても、この振り子は今までと反対方向に振らなくてはいけない。 安倍政権にはその長期ビジョンを持ち、信念を持って決断してもらいたい。2010年に工程表を作る、というのではいかにも遅すぎる。“その頃には実行に移す”、と是非言ってもらいたい。またそのくらいのスピードで進まなければBRIC sやその他の新興国の追い上げもあり、日本の地盤沈下は加速するだけである。 大前研一(おおまえ・けんいち)氏 1943年、福岡県に生まれる。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社。以来ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を務める。 世界の大企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーとして活躍のかたわら、グローバルな視点と大胆な発想で、活発な提言を行っている。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。ウォールストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、またハーバード・ビジネスレビュー誌では、経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて、継続的に論文を発表している。この功績により、1987年にはイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年には米国のノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。 英国エコノミスト誌は現代世界の思想的リーダーとして米国にはピーター・ドラッカーやトム・ピータースが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー(思想的指導者)がいない、と書いた。同誌の1993年グールー特集では世界のグールー17人の一人に、また1994年の特集では5人の中の一人として選ばれている。 1992年11月には政策市民集団「平成維新の会」を設立、その代表に就任する。 1994年7月、20年以上勤めたマッキンゼー・アンド・カンパニー・インクを退職。同年、国民の間に議論の場を作ると共に、人材発掘・育成の場として「一新塾」を設立し、2002年9月まで塾長として就任。96年には起業家養成のための学校「アタッカーズ・ビジネス・スクール」を開設、塾長に就任し現在に至る。 現在、大前・アンド・アソシエーツ、大前・ビジネス・ディベロップメンツ、ビジネスブレークスルー(BBT757)、エブリデイ・ドット・コム(EveryD.com, Inc.)、ジェネラル・サービシーズ(GSI)の創業者兼代表取締役(いずれも株式会社)を務めるかたわら、アカデミー・キャピタル・インベストメンツ(ACI)およびIDTインターナショナルの取締役、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院公共政策学部教授、オーストラリアのボンド大学の評議員(Trustee)兼客員教授。 2004年3月に韓国の梨花大学国際大学院名誉教授に、7月に高麗大学名誉客員教授に就任。ペンシルベニア大学ウォートンスクールSEIセンターのボードメンバーも兼ねている。2002年9月に中国遼寧省、および天津市の経済顧問に就任。 2005年4月に本邦初の遠隔教育法によるMBAプログラム(ビジネスブレークスルー大学院大学)が開講、学長に就任。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権の国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。 趣味はスキューバダイビング、スキー、オフロードバイク、クラリネットと多彩。ジャネット夫人との間に二男。 ●近著『東欧チャンス ~脱中国?ニッポン人が知らない「中・東欧」の活用法~』(小学館、2005年6月16日) 『ニュービジネス活眼塾』(プレジデント社、2005年5月30日) 『The Next Global Stage』(Wharton School Publishing、2005年3月14日) ※ 大前研一のホームページ:http //www.kohmae.com ※ ビジネスブレークスルー:http //www.bbt757.com ************************************************************************ http //www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000161629.shtml より引用 神戸新聞 たたき台は11ブロック案 2006/11/08 20 57 自民党道州制調査会(杉浦正健会長)は8日、全国を11の道州に分ける区域割り案を議論のたたき台とすることで合意した。来年夏の参院選に向けて、同年5月までに報告書をまとめる方針。 政府の地方制度調査会が2月の答申で、道州数が9、11、13の3通りの選択肢を示していたが、杉浦会長は11ブロック案を選んだ理由について「議論を始めるために、まずは中間の案を採用した」と説明した。 会合では、これまでの地制調での議論などを基に道州制のメリットとデメリットについて提示。道州単位の政策決定による地域経済の活性化、国と地方を通じた行政の簡素合理化などを道州制の効果に挙げる一方で、懸念される点として(1)小規模市町村の補完機能を果たす団体としては道州は大き過ぎる(2)地域レベルで道州制議論が浸透していない-などを指摘した。 国、道州、市町村の役割分担については、ほぼ地制調の答申内容に沿った考え方を示した。国から道州に移譲される権限としては1級河川管理、職業相談、自動車輸送業の認可などを例示。県から市町村への権限移譲については、農地転用の許可、都市計画開発の許可などを挙げた。 出席者からは「都道府県内を分割する案も含めて考えてもらいたい」(宮下一郎衆院議員)などの要望も出ており、最終的な提言が11ブロックから変動する可能性もある。 今後の議論の進め方として、道州制に関する論点を整理した上で、税財源移譲や国と地方の役割分担などテーマごとの小委員会を来年1月にも設置する。 ************************************************************************ 西日本新聞 http //www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20061030/20061030_001.shtml より引用 社説 道州制モデルの策定急げ 九州戦略会議 都道府県を廃止して全国を九から13の「道」や「州」に再編し、国からの権限や財源などを地方に移そうという「道州制」が、いま大きくクローズアップされている。 安倍晋三首相が道州制の担当相を任命し、3年以内に道州制ビジョンを策定することを明言したからだ。 そんな状況の中で、九州地方知事会と地元の主要経済団体でつくる「九州地域戦略会議」が、道州制の導入へ向けて官民連携の推進組織を新設し、道州制の九州モデルを策定することになった。 戦略会議が報告書にまとめた道州制のイメージは、九州7県を1つの道州として束ね、国や国の出先機関(九州経済産業局、九州地方整備局、九州地方農政局など)の権限と財源を道州に移譲しようというものだ。 これに伴い、九州の自治は道州と市町村の二層構造となり、住民サービスの大部分は基礎自治体である市町村が受け持ち、道州の役割は市町村では対処できない広域防災、高速自動車道の整備、広域的な産業廃棄物対策事業などに限定するという。 道州制をめぐっては、早くも「州都はどこになるのか」が関心を集め、州都に名乗りを上げた都市もあるが、報告書は「多面的、多角的な検討が必要」との記述にとどめている。 むしろ、これからの道州制のモデルづくりで検討を急がねばならないのは、住民生活に密接にかかわるサービスを担う市町村の行政能力の強化である。 国と地方の財政事情が逼迫(ひつぱく)し、地方交付税の見直しが進めば、小規模な市町村ではこれまでのような行財政運営は難しくなってくる。そんな基礎自治体が果たして、県からの権限と財源移譲の「受け皿」となれるのか。 道州制のモデルとなる基礎自治体には、住民のニーズに対応できる政策立案や事務執行の能力が求められる。これからは、市町村合併によって行政能力を高めることも必要になるだろう。 九州には過疎化が進む離島や中山間地が多く、合併がなかなか難しい地域も少なくない。そうした厳しい状況に置かれている自治体の行財政運営をどうするかも、難しい課題である。 一方で、九州の地方歳入に占める地方税の割合は2割程度で、現状でも自主財源は極めて脆弱(ぜいじゃく)だ。道州制が導入されても、自主財源がきちんと確保されるのか。これからは、移譲された税財源について道州間で財政調整する仕組みなども検討する必要がある。 道州制の九州モデルづくりは、容易ではない。しかし、九州には他の地域に先駆けて、長い時間をかけて道州制論議を続けてきた歴史がある。 戦略会議は官民共同で九州モデルの策定を急ぎ、国の道州制ビジョンづくりをリードしてほしい。 =2006/10/30付 西日本新聞朝刊= ************************************************************************ http //www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S03009%2003102006 g=P3 d=20061003 道州制、内閣府に推進委・07年度計画 安倍晋三内閣の道州制導入の段取りを示す計画案が3日、明らかになった。今国会に、国から地方への権限移譲の基本方針を示 す「新地方分権推進法案」を提出。成立を受けて2007年度に内閣府に有識者らによる推進委員会を設置する。08年度にも業務や 財源面での移譲のあり方などを示した推進計画を策定し、10年をメドに道州制実現に向けた工程表を作成する。 地方分権への法整備を巡っては、1995年に推進法を制定。地方自治体が国の「下請け機関」として事務を代行してきた機関委 任事務制度を撤廃し、国と地方の関係を「対等・協力」に改めた。ただ、具体的な財源や権限の移譲方法などには触れていな かった。 (16 01) ************************************************************************ http //www.chibanippo.co.jp/news/seikei/kiji.php?id=seikei06092210022901 2006.09.22 upload 「道州制導入は尚早」 安倍新総裁で堂本知事 自民党の新総裁に安倍晋三官房長官が選出されたことについて、堂本暁子知事は二十一日の定例記者会見で「地方の独自性、 自立性、個性が十分発揮できる在り方を確立してほしい」と述べ、県知事の立場から、次期首相となる安倍氏に注文をつけた。 また、安倍氏が道州制導入に積極的であることに対しては「市町村合併は第二期の真っ最中。基礎自治体の役割を議論し、合 意を得ないと混乱を招く」などと述べ、時期尚早との認識を示した。 竹中平蔵総務大臣が参院議員を辞任することを表明したことについては、「新地方分権推進法案を強力に進めると言ってくれ た。大臣を辞めても国会議員として残り、自民党の中で努力をしてほしかった」などと不満を漏らした。 大槻幸一郎前副知事の辞任で、副知事が一人体制となっている問題では「仕事の多さから言うと二人いた方が良い」とした が、後任については「相談しながら進めたい」と述べるにとどめ、きょう開会する九月県議会に人事案件を提出するかは名言を 避けた。 ************************************************************************ http //www.jamp.jiji.com/u05/kiji/view/20060916000182/mail.html 【中央官庁だより】 ◇道州制論議、どう進めるか=永田町(1) 自民党総裁選で圧倒的に優勢となっている安倍晋三官房長官は、政権構想の中で地方の活力を引き出す必要性を訴えており、 その一つに道州制ビジョン策定による分権推進・行政のスリム化を掲げている。ただ安倍氏は、権限が縮小される各省庁の反発 を想定して、「半年とか1年というスパンではなかなか難しい。みんなのイメージを1つにする必要があり、ある程度の期間は 必要」と、急がず慎重に取り組む姿勢だ。当面は、国の権限の一部を北海道に移譲する道州制特区推進法案を成立させ、施行の 様子を見守ることにとどめそうだ。地方行政に詳しいある議員によれば、「平成の市町村合併が進展するのに10年かかったこ とを考えると、道州制をやるとなれば20年はかかるだろう」との見立て。 この議員は、機関委任事務を廃止するなどの大改革を行った地方分権一括法を例に挙げ、「衆参両院が1993年に『地方分 権の推進に関する決議』を行ったことや、経済界からも当時、分権を求める声が出ていたことが、一括法につながった」と強調 し、道州制でもまずは、機運の高まりが不可欠だという。実際に道州制の実現を視野に入れた議論を始めるとなると、国と道州 の役割分担など簡単に結論が出ない課題だらけであり、この議員は「いつまでに何を決めるかといった手順を示した推進法を作 らないと、道州制は進まないのでは」と話していた。(了)(2006年9月19日/官庁速報) ************************************************************************ 「公共経済、財政研究者の交流のメイリングリスト」より引用 みなさん、こんにちは。 「桜の花の咲く頃には景気は失速」となると、 税収だけでなく日本経済全体としても一大事、 という気がする今日この頃ですが、 皆様いかがお過ごしでしょうか?(それにしても、 昨日の日経の囲み記事はなかなかいい味を 出していましたね) (3日前の話なのでもはや旧聞ですが) 3日の代表質問での片山参院幹事長と総理の 「二重行政」をめぐるやりとりはなかなか 面白いものでしたが、何か感想はありませんか? http //www.asahi.com/special/060926/TKY200610040068.html つまるところ、この話、ボトムアップ型で(しかも、 おそらく過度に分権的な)意思決定を基調とする 霞が関の仕事の進め方と 「官邸主導」のせめぎあいをみている訳で、 これまで諮問会議に対して向けられてきた いろんな「苦言」がより広い分野について 語られることになるのでは、という気もします。 (これを敷衍すると、補佐官だけでなく、 特命担当大臣(特に高市大臣)と各省庁のデマケ というのも問題になりますが)。 「二重行政」といえば、国と地方の間の二重行政が 「道州制」で「三重行政」になったりしないのかも 気になるところですが、そーいえば衆院と参院の間の 「二重立法」なんてのもあったりして、 などと書くとお叱りを受けそうなので、 これはなかったことにしておきたいと思います (もっとも参議院を「カーボンコピー」なんて呼ぶと、 お前はいつの時代の話をしているのか、と小一時間、 ということにもなりますね) 中里透 上智大学経済学部 ************************************************************************
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真中瞳をお気に入りに追加 真中瞳とは 真中瞳の82%は言葉で出来ています。真中瞳の11%はビタミンで出来ています。真中瞳の2%は鉄の意志で出来ています。真中瞳の2%はむなしさで出来ています。真中瞳の1%は小麦粉で出来ています。真中瞳の1%はやさしさで出来ています。真中瞳の1%はミスリルで出来ています。 真中瞳@ウィキペディア 真中瞳 真中瞳の報道 麒麟・川島“交際”していた芸能人とは? 元カノ話に憶測「昼ドラで見た…」 - まいじつ 【苫小牧市】駅前通りに、気になる看板とポスターを発見しました。 - 号外NET 苫小牧市(胆振支庁) 能年玲奈(のん)がやっと輝いた… 映画『私をくいとめて』で見せたアイドル的存在 | デイリー新潮 - デイリー新潮 真中瞳 ひっそり引退の真相 - 内外タイムス NHK「まんぷく」でまた脚光 東風万智子に“再改名”のススメ|日刊ゲンダイDIGITAL - 日刊ゲンダイ 「まんぷく」東風万智子加入でアノ“旧芸名”が「検索トップ3」入りしていた! - アサ芸プラス NHK「まんぷく」で伝説の番組 電波少年 を思い出す人続出?真一の再婚相手役が話題! - COCONUTS まんぷく:真一さんの“再婚相手”に驚きの声? 「真中瞳」がトレンド入り - MANTANWEB(まんたんウェブ) 真中瞳 - アサ芸プラス 「仮面ライダービルド」に真中瞳が現れ騒然 (2017年9月17日) - エキサイトニュース 突然テレビから消えた女優・真中瞳の今 - エキサイトニュース 改名前の東風万智子の人生を狂わせたあの大物司会者の抜擢 - リアルライブ 元真中瞳・東風万智子10年ぶり連ドラ主演 - 芸能ニュース nikkansports.com - 日刊スポーツ 真中瞳→東風万智子、昼ドラ初主演「ドキドキしています」 - サンケイスポーツ 真中瞳が東風万智子に改名後初の舞台 - 芸能ニュース nikkansports.com - 日刊スポーツ 真中瞳改め東風万智子、「役者・演出家としてもすてきな方ですね」と宅間孝行をベタ褒め! - シネマトゥデイ 芸名新たに真中瞳が活動再開 「女優一本でやっていきたい」 - J-CASTニュース 芸能界引退状態の真中瞳が極秘復帰していた、芸名を変えて再出発へ。 - Narinari.com 真中瞳をキャッシュ サイト名 URL 真中瞳の掲示板 名前(HN) カキコミ すべてのコメントを見る 真中瞳のリンク #blogsearch2 ページ先頭へ 真中瞳 このページについて このページは真中瞳のインターネット上の情報を時系列に網羅したリンク集のようなものです。ブックマークしておけば、日々更新される真中瞳に関連する最新情報にアクセスすることができます。 情報収集はプログラムで行っているため、名前が同じであるが異なるカテゴリーの情報が掲載される場合があります。ご了承ください。 リンク先の内容を保証するものではありません。ご自身の責任でクリックしてください。
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伊藤博樹をお気に入りに追加 リンク1 <伊藤博樹> #blogsearch2 キャッシュ <伊藤博樹> 使い方 サイト名 URL リンク2 <伊藤博樹> #technorati 報道 <伊藤博樹> 浦島さんのジュエリーアイスラベル 初採用 十勝ワイン - Nippon.com 帝京平成大が東都大学連盟新加入 「新興大学のスポーツ振興」と「連盟の活性化」が狙い(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 鳥谷敬氏『球辞苑』スタジオ初出演 テーマは“見逃し三振”:山陽新聞デジタル|さんデジ - 山陽新聞 変身した広島・九里が最多勝 北別府氏「30歳は投球スタイルの変わり時」(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース » Blog Archive » 近畿大学で職域接種 対面授業全面再開へ - わかやま新報オンラインニュース 成分解析 <伊藤博樹> 伊藤博樹の93%は玉露で出来ています。伊藤博樹の4%は魔法で出来ています。伊藤博樹の3%は呪詛で出来ています。 ウィキペディア <伊藤博樹> 伊藤博樹 掲示板 <伊藤博樹> 名前(HN) カキコミ すべてのコメントを見る ページ先頭へ 伊藤博樹 このページについて このページは伊藤博樹のインターネット上の情報を集めたリンク集のようなものです。ブックマークしておけば、日々更新される伊藤博樹に関連する最新情報にアクセスすることができます。 情報収集はプログラムで行っているため、名前が同じであるが異なるカテゴリーの情報が掲載される場合があります。ご了承ください。 リンク先の内容を保証するものではありません。ご自身の責任でクリックしてください。
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伊藤博樹をお気に入りに追加 伊藤博樹とは 伊藤博樹の93%は玉露で出来ています。伊藤博樹の4%は魔法で出来ています。伊藤博樹の3%は呪詛で出来ています。 伊藤博樹の報道 浦島さんのジュエリーアイスラベル 初採用 十勝ワイン - Nippon.com 帝京平成大が東都大学連盟新加入 「新興大学のスポーツ振興」と「連盟の活性化」が狙い(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 鳥谷敬氏『球辞苑』スタジオ初出演 テーマは“見逃し三振” - 中日新聞 変身した広島・九里が最多勝 北別府氏「30歳は投球スタイルの変わり時」(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース » Blog Archive » 近畿大学で職域接種 対面授業全面再開へ - わかやま新報オンラインニュース 伊藤博樹のウィキペディア 伊藤博樹 Amazon.co.jp ウィジェット 伊藤博樹の掲示板 名前(HN) カキコミ すべてのコメントを見る 伊藤博樹のリンク #blogsearch2 ページ先頭へ 伊藤博樹 このページについて このページは伊藤博樹のインターネット上の情報を時系列に網羅したリンク集のようなものです。ブックマークしておけば、日々更新される伊藤博樹に関連する最新情報にアクセスすることができます。 情報収集はプログラムで行っているため、名前が同じであるが異なるカテゴリーの情報が掲載される場合があります。ご了承ください。 リンク先の内容を保証するものではありません。ご自身の責任でクリックしてください。
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サホロカントリークラブをお気に入りに追加 楽天GORAで予約する サホロカントリークラブ 楽天GORAでゴルフ場を探す 北海道・東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州・沖縄 海外 サホロカントリークラブとは サホロカントリークラブの41%は睡眠薬で出来ています。サホロカントリークラブの26%は歌で出来ています。サホロカントリークラブの16%は花崗岩で出来ています。サホロカントリークラブの8%は蛇の抜け殻で出来ています。サホロカントリークラブの4%は勇気で出来ています。サホロカントリークラブの3%は赤い何かで出来ています。サホロカントリークラブの2%は純金で出来ています。 サホロカントリークラブの報道 管内ゴルフ場のトップを切って融雪剤散布 音更(十勝毎日新聞) - kachimai.jp サホロカントリークラブ@ウィキペディア サホロカントリークラブ 掲示板 名前(HN) カキコミ すべてのコメントを見る サホロカントリークラブのリンク #bf ページ先頭へ サホロカントリークラブ このページについて このページはサホロカントリークラブのインターネット上の情報を集めたリンク集のようなものです。ブックマークしておけば、日々更新されるサホロカントリークラブに関連する最新情報にアクセスすることができます。 情報収集はプログラムで行っているため、名前が同じであるが異なるカテゴリーの情報が掲載される場合があります。ご了承ください。 リンク先の内容を保証するものではありません。ご自身の責任でクリックしてください。
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片山津温泉 かたやまづおんせん 石川県加賀市にある温泉地。 温泉街は柴山潟の一部を埋め立てられて作られている。加賀温泉郷のひとつで、北陸を代表する歓楽温泉として知られた。 所在地 石川県加賀市 地図 概要 柴山潟南岸にある、旅館数14軒ほどの温泉街。 大型ホテルの閉鎖が相次ぎ、代わりに老人ホームなどの福祉施設が建てられるなど町並みに変化が起こっている。 発見は1653年(承応2年)だが、本格的に開発されたのは明治になってからである。 北陸最大級の山代温泉と同じ最寄り駅であり、共に歓楽温泉として発展を遂げていった。 しかし、後に団体客は減少、転機が訪れるが、その対応に遅れたために急激に衰退した。 近年は柴山潟の花火打ち上げやサイクリングロード整備によるレジャー開発、また中谷宇吉郎「雪の科学館」の敷設などで巻き返しを図っている。 関連項目 2005年8月25日 2005年夏合宿 ホテル北陸古賀乃井 日本百景 この項目のタグ 2005年 2005年8月 2005年8月25日 2005年8月26日 加賀市 温泉地 石川県 タグ「加賀市」がついた項目 2005年8月25日 / 2005年8月26日 / 石川県道39号 / 片山津温泉 / ホテル北陸古賀乃井 タグ「温泉地」がついた項目 秋保温泉 / 熱海温泉 / 天ヶ瀬温泉 / 飯坂温泉 / 石和温泉 / 伊東温泉 / 美ヶ原温泉 / 小田温泉 / 小浜温泉 / 片山津温泉 / 上山温泉 / 川湯温泉 / 川湯温泉(和歌山県) / 銀山温泉 / 草津温泉 / 黒川温泉 / 後生掛温泉 / 下部温泉 / 白浜温泉 / 酸ヶ湯温泉 / 瀬見温泉 / 玉川温泉 / 玉名温泉 / 十勝川温泉 / 道後温泉 / 中ノ沢温泉 / 鳴子温泉 / 乳頭温泉郷 / 糠平温泉 / 野沢温泉 / 箱根湯本温泉 / 日田温泉 / 別府温泉 / 湯河原温泉 / 湯西川温泉 / 温泉津温泉 / 由布院温泉 / 和倉温泉
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タウシュベツ川橋梁 タウシュベツがわきょうりょう 北海道上士幌町の糠平湖にある、国鉄士幌線のコンクリート製アーチ橋。 ダム湖の中にあるため、水位の高いときには沈んで見えなくなる。 第1回北海道遺産に選定された「旧国鉄士幌線コンクリートアーチ橋梁群」の1つ。 所在地 北海道河東郡上士幌町 地図 より大きな地図で 北海道 を表示 1939年に、旧・国鉄士幌線が十勝三俣まで開通した際、音更川の支流のタウシュベツ川に架けられた。 1955年に、糠平ダムが建設され、ダム湖に沈むことになったため、士幌線は新線がひかれた。 橋梁上の線路は撤去されたものの、橋梁自体は湖の中に残されることとなり、現在までその姿をとどめている。 2007年8月14日 国道273号から糠平三股林道に入る。 クマ出没注意なので、熊鈴をならしながら走った。 2009年からは車両通行止になったらしい。自転車が通れるかは不明。 アップダウンのあるダートを約4km進む。 国道273号から約20分で着いた。最後は森の中をまっすぐに延びる廃線跡を歩いていく。 ダム湖の水量によって、沈んだりあらわれたり。その繰り返しでボロボロ。 参考サイト ウィキペディア タウシュベツ橋梁 関連項目 2007年8月14日 2007年8月北海道 おすすめ観光地 ヘリテージング100選 北海道 国道273号 歴史的建造物一覧 歴史的建造物写真 タグ 2007年8月14日 おすすめ アーチ橋 上士幌町 北海道 土木建造物 土木遺産 昭和初期 橋梁 歴史 歴史的建造物 鉄道
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漆芸館クンストハウス 世界の70種類のコーヒー・紅茶・ハーブティー・手作りのきな粉クッキーが楽しめます。また、更谷富造のオリジナル作品もギャラリーに展示販売しております。 漆芸館クンストハウス 〒071−0249 北海道美瑛町憩が丘6−16 TEL:0166−92−0770 FAX:0166−92−4688 パンフレット ※画像をクリックするとパンフレットが開きます。 imageプラグインエラー 画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。 ホームページ http //kunst.at.infoseek.co.jp/ 〈ブログ〉 美瑛だより http //kunst.at.infoseek.co.jp/index2.html 漆芸−貴重な世界の宝もの http //blogs.yahoo.co.jp/redseadragon15/49680274.html 石狩川でニジマス http //blogs.yahoo.co.jp/kyokuhoku55/48779431.html 北海道はでっかいどー ③ http //blogs.yahoo.co.jp/iyashimikukannina/34694860.html 吹上温泉 - 上富良野町十勝岳 - http //blogs.yahoo.co.jp/kitaguni3/39285481.html 携帯サイト 最新のチラシ imageプラグインエラー 画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。 《周辺情報》 #blogsearch /
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川汲温泉をお気に入りに追加 くちこみリンク #blogsearch2 報道 お得に温泉巡りができる「道南近郊 湯巡りパスポート」- インフォメーション - はこぶら 盤石温泉は北海道らしいひなびた秘湯!アブラ臭と金気臭がたまらない【八雲町】 - https //onsenbu.net/ 然別峡野営場の「鹿の湯」は渓流にたたずむ混浴露天風呂!キャンプせず日帰り入浴も可能【北海道十勝】 - https //onsenbu.net/ 熊石ひらたない荘で日帰り入浴!1900円で源泉かけ流し温泉&豪華あわびラーメン【北海道八雲町】 - https //onsenbu.net/ 成分解析 川汲温泉の57%はマイナスイオンで出来ています。川汲温泉の36%は食塩で出来ています。川汲温泉の4%は見栄で出来ています。川汲温泉の3%は華麗さで出来ています。 ウィキペディア 川汲温泉 掲示板 名前(HN) カキコミ すべてのコメントを見る ページ先頭へ 北海道/川汲温泉 このページについて このページは川汲温泉のインターネット上の情報を集めたリンク集のようなものです。ブックマークしておけば、日々更新される川汲温泉に関連する最新情報にアクセスすることができます。 情報収集はプログラムで行っているため、名前が同じであるが異なるカテゴリーの情報が掲載される場合があります。ご了承ください。 リンク先の内容を保証するものではありません。ご自身の責任でクリックしてください。