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■地球温暖化09Ⅱ から ■地球温暖化09Ⅳ へ 最新の情報は、■地球温暖化 へ 1118 温暖化で森林がCO2発生源に? 広島大教授ら仮説 [朝日] 1118 米中、COP15へ協調 温室ガス削減策の具体化めざす [朝日] 1117 韓国、2020年に「05年比4%減」 温室ガス目標 [朝日] 1103 キリマンジャロの氷河減少加速 20世紀前半の2.5倍 [朝日] 1031 高速無料化なら750億円減収 JR7社、見送り要望 [朝日] 1031 温室ガス25%減「家計負担36万円の試算は誤り」 [朝日] 1031 太陽光発電、全量買い取りへ 来年度、菅副総理が方針 [朝日] 1029 「ポスト京都」議定書の年内採択断念 COP15 [朝日] 1012 温暖化進めば…真夏日2倍、熱帯夜3倍に 今世紀末予測 [朝日] 1012 生物多様性の損失「減速目標の達成困難」 科学者ら声明 [朝日] 1020 「今世紀末に海面2メートル上昇」国連環境計画が報告書 [朝日] 1015 CO2削減、「排出量取引、過信は禁物」英政府委員会 [朝日] 1007 温室ガス25%削減 同友会・桜井氏、強い支持表明 [朝日] 1005 海のゆりかご「藻場」、2割減 海水温上昇が一因か [朝日] 1006 CO2排出量、中国が世界1位 07年に米国抜く [朝日] 1004 インド南部で大雨、205人死亡 180万人が被災 [朝日] 1002 高速無料化、JR7社が国交省へ異議「慎重に議論を」 [朝日] 1002 「千円高速」CO2が年204万トン増 運輸調査局発表 [朝日] 0924 米大統領、石油・ガス業界への補助金廃止を表明 [朝日] 0924 「世界の指導者は決意示した」 気候変動サミット閉幕 [朝日] 0922 鳩山首相、温室効果ガス「25%削減」世界に宣言 [朝日] 0915 CO2、高速無料で3割増 渋滞緩和含めず 国交省試算 [朝日] 0911 フランス、来年から「炭素税」導入 電力は対象外 [朝日] 0908 温室効果ガス:鳩山代表「90年比25%減」明言 [毎日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1118 温暖化で森林がCO2発生源に? 広島大教授ら仮説 [朝日] 2009年11月18日17時55分 地球温暖化がこのまま進むと、森林が二酸化炭素(CO2)の発生源になる――。こんな仮説を、広島大や国立環境研究所がまとめた。21世紀半ばには、土壌で微生物が落ち葉などを分解する際に放出するCO2が、樹木が光合成で取り込むCO2を上回るという。日本の森林生態系の一部を再現して予測した。チームは「さらなる温暖化対策が必要になるかもしれない」と指摘している。 予測実験は、国立環境研究所(茨城県つくば市)と広島大など5大学の研究チームが行った。 広島大の中根周歩(かねゆき)教授(森林生態学)らは02年から、広島県東広島市の広島大キャンパス内に大型の温室に似た4メートル四方、高さ5メートルの実験施設を計6基設置。施設内にブナ科のアラカシの若木を植えて森林生態系の一部を再現。21世紀半ばの環境を想定して、施設内部の気温やCO2濃度を上昇させ、光合成による樹木のCO2吸収量から、土壌微生物の呼吸によるCO2放出量を引いた「炭素収支」を計算して予測した。 記録が安定してきた07、08年の観測では、温度上昇に応じて、土壌微生物の活動が盛んになり土壌の呼吸速度が速くなった。一方、光合成による植物生産もCO2濃度の上昇に連れて増えるが、一定の濃度以上では頭打ちになることが判明。その結果、21世紀半ば以降の環境に近いとされるCO2濃度600ppm(現在の1.8倍)、気温(3度高)に設定した場合、1ヘクタール当たりのCO2の年間収支は、07年が5トン以上、08年でも2トン以上と、大幅なマイナスになった。 一方、環境研と広大などは、全国6カ所の森林で温度を人工的に上昇させ、CO2を放出する土壌呼吸の増え方だけを測定する別の実験施設を設置。実験の結果、気温10度上昇による土壌呼吸の増加率は、現在の2.7~3.6倍になり、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のモデルの数値より高くなった。北海道から九州まで全国6カ所の森林で実験した土壌呼吸の増え方はほぼ同じ傾向を示したという。 森林のCO2の収支バランスは、熱帯雨林や針葉樹林など生態系の特徴や樹齢、緯度などの違いにより、異なることも予想される。海洋研究開発機構による地球規模のシミュレーション(09年)では、2100年ごろまでは微生物のCO2排出量は増えるが、森林のCO2吸収量も増え続けるとの予測結果が出ている。温暖化で、コケ類しか生えなかった地域でも樹木が育つことなどが原因のようだ。 広島大の中根教授は「今回の実験は限定的なので、地球規模で森林の炭素収支が逆転するかどうかはまだはっきりしない。ただ、温暖化対策では、土壌から出るCO2の増加を考慮する必要がある」と主張している。環境研地球環境研究センターの梁乃申(リャン・ナイシン)・主任研究員も「温暖化で土壌から出るCO2が増加し、さらに温暖化につながる悪循環に陥る恐れもある」と負のスパイラルを懸念している。(福家司) ◇ 海洋研究開発機構の伊勢武史研究員の話 広島大などの実験は、温度とCO2濃度の両方を変え、長期間にわたって検証しており、世界的にも貴重な研究だ。生態系はCO2を吸収するばかりではなく、温暖化によっては、排出源になる可能性も認識しておかないといけない。 1118 米中、COP15へ協調 温室ガス削減策の具体化めざす [朝日] 2009年11月18日0時31分 【北京=尾形聡彦】訪中しているオバマ米大統領と胡錦濤(フー・チンタオ)・中国国家主席が17日、北京で会談し、共同声明を発表した。12月にコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)でめざす「政治合意」を実効性のあるものとするため、米国を含む先進国の温室効果ガス削減目標と、中国など新興国も含む途上国の削減策を具体的に盛り込むことで一致した。13年以降の枠組み(ポスト京都議定書)に向け、弾みがつく可能性が出てきた。 オバマ氏は会談後「我々はコペンハーゲンでの成功に向け努力することで合意した。我々の目標は部分的な合意や宣言ではなく、(ポスト京都の)すべての論点を網羅した合意だ」と明言した。 新議定書をCOP15で採択するのは難しくなっており、COP15の議長国デンマークのラスムセン首相は政治合意を目指す方針を示している。米中首脳はこれを支持した。ただ胡主席は、先進国と新興国の責任の違いも強調した。 経済問題では、米国が貯蓄率を引き上げ、中国が内需拡大に努めることで一致した。米国が求める人民元の対ドルレート切り上げについて胡主席は言及しなかった。 オバマ氏が掲げる「核なき世界」については共同声明で「米中は最終的な実現に向けた責務を強調した」と明記。米中とも未批准の包括的核実験禁止条約について「早期発効を目指すことを約束する」とした。北朝鮮の核問題では、米国が年内にも始める北朝鮮との対話を「中国側が歓迎した」と明記した。 またオバマ氏は共同記者発表でチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世に言及。中国政府との間での「対話の早期再開を支持する」と述べた。 オバマ氏の招待を受け、来年に胡主席が訪米することも決まった。 1117 韓国、2020年に「05年比4%減」 温室ガス目標 [朝日] 2009年11月17日18時54分 【ソウル=稲田清英】韓国政府は17日、温室効果ガスの排出削減に向けた2020年までの中期目標について、特に対策をとらなかった場合に見込まれる排出量に比べて「30%削減」と決めた。05年実績比では「4%削減」に相当する。 先進国に削減義務を課した現行の京都議定書では、韓国は温室効果ガスの削減義務を負っていない。韓国政府は今回の目標について、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や欧州連合(EU)が途上国に求めている削減幅の中で、最も厳しい水準に相当する」としている。 13年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み(ポスト京都議定書)の合意をめざす国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が来月開かれるが、韓国政府は「会議が合意に達するかどうかに左右されない自発的な目標」(大統領府)と位置づけている。 当面は製造業の負担に配慮し、公共交通機関の利用拡大や建物の省エネ化などを中心に削減努力を進めるという。来年以降は、大型ビルなどにエネルギー消費量の目標設定を義務づけ、達成状況に応じて罰則などを科す制度も導入する方針だ。 国際エネルギー機関(IEA)によると、07年の韓国の二酸化炭素(CO2)排出量は世界9位。省エネ対策が進まず、90年比でみた増加率は経済協力開発機構(OECD)加盟国では最高水準で、「京都後」をにらんだ対策を迫られていた。 1103 キリマンジャロの氷河減少加速 20世紀前半の2.5倍 [朝日] 2009年11月3日4時14分 アフリカ大陸最高峰のキリマンジャロ山頂付近の氷河の減少ペースが、20世紀前半よりも2.5倍加速していることがわかった。温暖化が続くと2022年から33年の間に完全に消失する可能性があるという。アメリカの研究グループが3日、米科学アカデミー紀要電子版に発表する。 研究グループは、地上写真測量を基にした地図や航空写真などから、1912年から07年の間に氷で覆われていた山頂付近の面積の変化を算出。1912年当時の12平方キロと比較すると、07年は85%減の1.85平方キロで、00年(2.5平方キロ)との比較でも26%減だった。1912年から53年の間には年平均約1%の割合で減少していたのが、89年から07年の間では年平均約2.5%まで減少が加速していた。 掘削調査では過去1万1700年間の気候変動の様子が判明し、これまでも干ばつなどに見まわれてきたものの、現在のような著しい減少はなかったこともわかった。(松尾一郎) 1031 高速無料化なら750億円減収 JR7社、見送り要望 [朝日] 2009年10月31日11時32分 JR7社は30日、民主党が掲げる高速道路の原則無料化の見送りを求める要望書を前原誠司国土交通相に提出した。各社幹部によると、10年度予算の概算要求に6千億円が盛り込まれたことから、「看過できない」と一致したという。 要望書によると、旅客6社の試算では、高速道路の「上限千円」で年間約250億円の減収が見込まれている。無料化の実施で減収は約750億円まで拡大。貨物も深夜割引の拡大で年間約40億円の減収が生じており、さらに拡大すると主張している。 また、財団法人運輸調査局の研究で「上限千円」導入によりCO2排出量が年間204万トン増加するとの結果が出たとして「原則無料化は時代に逆行している」と批判している。 1031 温室ガス25%減「家計負担36万円の試算は誤り」 [朝日] 2009年10月31日4時11分 政府の温暖化対策を話し合う副大臣級会合が30日、首相官邸で開かれた。温室効果ガス排出を20年までに90年比25%削減するという鳩山内閣の中期目標の経済影響を検証している専門家会合から、麻生前政権下で示された試算が誤りだったとの中間報告が提出された。 中間報告で問題視された試算の数値は、麻生太郎前首相が今年6月、90年比8%削減という中期目標を表明した際に公表された。当時から民主党が主張していた25%削減を目標にした場合、1世帯あたりの家計負担が年間「36万円」になるとした。 中間報告ではこの36万円について、「可処分所得が22万円減る」と「光熱費が14万円上がる」というまったく前提が異なる試算を単純に足し合わせた金額だと指摘。「誤った情報で温暖化対策で直ちに家計が悪化するとの誤解が生じた」と結論づけた。 1031 太陽光発電、全量買い取りへ 来年度、菅副総理が方針 [朝日] 2009年10月31日23時18分 菅直人副総理兼国家戦略相は31日、家庭の太陽光発電で生じた電力を電力会社がすべて買い取る「全量固定価格買い取り制度」を来年度から導入する考えを示した。太陽光発電については、今月1日から余剰電力を電力会社が現在の2倍の価格で買い取る新制度が始まるが、これを全量に広げる構想だ。 太陽光発電の一層の普及を図り、地球温暖化対策を進めるのが狙い。ただ、電力会社は現在、1年間の買い取り費用を翌年度の電気料金に上乗せして回収している。余剰電力買い取りで、経済産業省は11年度、標準家庭で月平均30円程度負担が増えると試算したが、全量買い取りになればさらに上乗せ額が増え、太陽光パネルを設置していない国民の負担は大きくなる。 菅氏は31日、東京都内での講演で、「来年度からやろうと思っている。(国が)1円も金をかけないで太陽光パネルがばっと増えるやり方がある。全量固定価格買い取り制を決めればいい。(パネルを設置した家庭が)1キロワットあたり50円で(電力会社に)売り、キロワット当たり20円で(電力会社から)買ってくれば30円得する」と語った。 温暖化対策として、鳩山由紀夫首相は、温室効果ガスを90年比で25%削減する中期目標を打ち出し、内閣では菅氏が責任者。太陽光発電について民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、「再生可能エネルギーの全量買い取り方式を早期に導入する」としていたが、導入時期は明示していなかった。 余剰電力の買い取りは、7月に成立した「エネルギー供給構造高度化法」に基づく。同法には施行2年後の見直し規定があるが、全量買い取りを電力会社に義務づけるには新たな措置が必要だ。新たな国民負担への理解とともに、天候によって発電量が変わるなどの課題もあり、来年度に導入が間に合わない可能性もある。(北沢卓也) 1029 「ポスト京都」議定書の年内採択断念 COP15 [朝日] 2009年10月29日3時3分 【ブリュッセル=井田香奈子】国連気候変動枠組み条約事務局のデブア事務局長は28日、コペンハーゲンで12月に開かれる同条約第15回締約国会議(COP15)で目指していた京都議定書に代わる新たな議定書の採択は「物理的に不可能だ」と語った。COP15では法的拘束力のない政治的な合意文書をまとめることに専念し、新議定書策定は来年に進めるとの考えを明らかにした。 デブア氏はこの日、ドイツのボンで電話による記者会見を開いた。 12年で期限が切れる京都議定書の後の国際枠組み(ポスト京都)に移行するには、各国の批准手続きなどにかかる時間から逆算して、今年末までに新議定書に合意することが不可欠だとされてきた。これで全体の作業の遅れは不可避となった。 デブア氏はCOP15での政治合意文書には、米国を含む先進国ごとの温室効果ガス排出削減の中期目標、途上国の温暖化対策に対する先進国の資金援助額や負担方法、などを盛り込む必要があると指摘した。 COP15議長国デンマークの外交筋は、新議定書への合意が遅れている理由として、新たな議定書は中国など新興国にも削減を促す内容にすべきだと主張する先進国と、先進国だけに削減義務がある京都議定書の存続を求める途上国との溝が埋まっていないことを挙げた。 9月の国連気候変動サミットで中国が国内総生産あたりの排出量を大幅に抑制すると明言するなど、新興国はポスト京都の枠組みづくりに積極的に関与する姿勢に転換。だが先進国は、米国の温暖化対策法案成立にめどが立たないことにも影響され、途上国への具体的な資金援助策を提示できず、双方の歩み寄りは難航している。 デンマークのラスムセン首相は、政治合意文書に新議定書採択に向けた今後の道筋を示すよう各国に働きかける意向だ。国連交渉筋は政治合意によって新議定書への交渉の勢いを保ち、先進国による途上国への資金援助策を示す時期などを盛り込んだ行程表をまとめたいとしている。 日本政府はCOP15での新議定書の採択については厳しいとの見方をしてきたが、政治合意にも至らず交渉が長引けば、鳩山内閣が掲げる20年までに90年比25%削減という中期目標の見直しも迫られるおそれもある。 ◇ 〈京都議定書とCOP15〉 97年に京都市で開かれた国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)で、先進国に08年から12年までに削減する温室効果ガス排出量を義務づけ、京都議定書として採択した。13年以降のポスト京都については、2年前のCOP13で今年12月のCOP15を交渉期限とすることで一致していた。 1012 温暖化進めば…真夏日2倍、熱帯夜3倍に 今世紀末予測 [朝日] 2009年10月12日8時13分 地球温暖化がこのまま進むと、今世紀末には日本で真夏日が最大で2.1倍の78日に、熱帯夜は3.3倍の57日にも増える――。こんな最新予測を、文部科学省と気象庁、環境省がまとめ、9日発表した。 最高気温が30度以上の真夏日は、20世紀末に年に36日だったのが今世紀末には78~54日、2.1~1.5倍に増える。35度以上の猛暑日も2日だったのが25~9日に。最低気温が25度以上の熱帯夜は、17日だったのが57~35日で、3.3~2倍になる。 2050年ごろでは、真夏日が50日程度、熱帯夜は30日程度と予想される。 一方、最低気温が0度未満の冬日は、57日だったのが19~32日に減少。年間降水量は5%程度増え、1日100ミリ以上に達する大雨の日が、九州南部以外の多くの地域で増えると予測した。 この100年で1.1度上昇した日本の平均気温は、今世紀末までの100年で4.0~2.1度上昇。高緯度ほど影響が大きく、世界平均より0.6~0.3度も上昇幅が大きい。今世紀末に気温が3.2度上昇した場合、洪水や土砂災害、ブナ林や砂浜の喪失、熱中症などによる日本の被害額は年間約17兆円増えると試算した。 気候関係の試算は、最新の観測データをもとに、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第4次評価報告書(07年)が想定する温室効果ガスの排出見通しに応じて3パターンで計算した。IPCCが想定する最悪パターンは計算しておらず、真夏日や熱帯夜がさらに増える可能性もある。(桜井林太郎) 1012 生物多様性の損失「減速目標の達成困難」 科学者ら声明 [朝日] 2009年10月12日3時2分 【ワシントン=勝田敏彦】生物多様性を専門とする科学者の国際組織「生物多様性科学国際協同プログラム」は11日、生物多様性条約締約国会議が02年に採択している「10年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という目標について「達成は困難」とする声明を発表した。すでに失われつつある生物多様性を守ることの難しさを、専門家として指摘した。 声明は、同プログラムのジョージナ・メイス副議長(インペリアル・カレッジ・ロンドン教授)が発表した。多様性の保護と回復については、来年10月に名古屋市で開かれる第10回会議(COP10)で、数値目標設定などが議論される。今回の声明はそのたたき台の一つとなる。 声明によると、食料やバイオ燃料確保のため、1992年以降、米カリフォルニア州相当以上の面積の熱帯雨林が耕作地に転換されるなど、多くの開発があちこちで行われていることを指摘。人類の出現以降、生物絶滅のペースが100倍以上になっているとした上で、「生態系の変化や生物多様性の損失は加速し続けている」とした。そして、02年のCOP6で採択された10年までの目標が達成できないのは「確実」とした。 現在、生物多様性については温室効果ガス排出量のような共通の尺度がなく、声明は理念的な色合いが濃い。COP10では、多様性損失の程度を把握し、保護に向けた目標設定をめざしている。科学的根拠に基づく共通の尺度や、国際的監視の仕組みを早急につくる必要に迫られている。 1020 「今世紀末に海面2メートル上昇」国連環境計画が報告書 [朝日] 2009年10月20日9時6分 【ナイロビ=古谷祐伸】国連環境計画(UNEP)はこのほど、世界的な気候変動が従来の予測よりも進行し、今世紀末には海面が90年比で2メートル上昇するなどと分析した09年版の「気候変動科学大要」を発表した。 大要は、世界の専門家による約400の研究成果をもとに分析したもの。「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が07年にまとめた第4次評価報告書の予測よりも、二酸化炭素排出量の増加率、氷河の消失速度、北極海の氷の消失時期、海面上昇幅などで変動が加速していると指摘している。 1015 CO2削減、「排出量取引、過信は禁物」英政府委員会 [朝日] 2009年10月15日23時27分 【ロンドン=有田哲文】二酸化炭素(CO2)を減らすのに、排出量取引に期待しすぎてはいけない――。英国政府の気候変動委員会が、そんな報告書を公表した。欧州の排出量取引市場でCO2排出量の価格が急落しており、うまく機能しなくなっているとの見方だ。 排出量取引は、最初に配分された枠を超えてCO2を排出する企業が、枠内に収めた企業から余った枠を買う仕組み。排出量を減らせれば枠を売ってもうけることができるので、CO2削減に向けた設備投資を促すといった効果があるとされてきた。しかし、欧州市場では、08年7月の1トンあたり約30ユーロを頂点に価格が下落、15日時点では14ユーロ前後と低迷を続けている。 気候変動委員会の報告書は「劇的な価格下落は、危険な状況をもたらしている。このままでは価格が低すぎて設備投資を促せない」と指摘。さらに、「エネルギー市場と排出量取引の組み合わせは(CO2削減のための)最善のものではない」と指摘。価格の下支え策や自動車への規制など政府の対策を求めた。約10年後の価格予想も、50ユーロから20ユーロに修正した。 英国のガス電力市場局も9日、CO2の削減目標を達成するには「これまでのペースの倍以上の投資が必要」として、今後10~15年に最大2千億ポンド(約28兆円)の投資を求めた。 1007 温室ガス25%削減 同友会・桜井氏、強い支持表明 [朝日] 2009年10月7日20時25分 経済同友会の桜井正光代表幹事は7日、直嶋正行経済産業相と会談し、温室効果ガスを20年までに90年比で25%削減するとの鳩山政権の中期目標について「同友会としてできる限り協力する」と述べ、強い支持を表明した。 目標実現にあたっての国民負担や経済への影響については、マイナス面だけでなく、新産業や新商品の創出といった受益面も精査することを要望。達成への道筋、新興国への技術や資金援助の方法を明らかにすることも求めた。 1005 海のゆりかご「藻場」、2割減 海水温上昇が一因か [朝日] 2009年10月5日15時2分 海中の森と呼ばれる「藻場」の面積が、90年ごろに比べると、日本各地の沿岸で平均で2割も減ったことが、水産庁の委託で財団法人海洋生物環境研究所が行った調査でわかった。藻場の減少は、海の生物多様性の喪失に直結するほか、サザエやアワビ、メバル類などの漁業資源の減少につながると指摘されている。 藻場は、沿岸に広がる海藻や海草の茂み。魚や甲殻類など様々な生物の隠れ家で、産卵や生育のための「ゆりかご」として機能している。 調査は、国や自治体などが00年から08年までに公表した藻場面積に関する最新調査結果を集計。89~91年度に当時の環境庁が実施した調査のデータと比較した。 その結果、データが集まった北海道から沖縄までの約8万3800ヘクタールの藻場のうち、2割に相当する約1万8500ヘクタールが失われたことが分かった。特に、静岡県以西の太平洋岸から九州西岸にかけての海域では4割近く減っていた。 減少には複数の原因がかかわっているとみられ、海水温の上昇傾向や、ウニなどの生物による食害で起きる磯焼けなどが指摘されている。 調査をまとめた海洋生物環境研究所中央研究所(千葉県)の秋本泰(ゆたか)・主任研究員は「藻場は、干潟と並んで日本の海の豊かさを支えている。2割減という数字は、藻場に暮らす多様な生物に大きな影響を与える恐れがある」と話している。(山本智之) 1006 CO2排出量、中国が世界1位 07年に米国抜く [朝日] 2009年10月6日23時32分 【バンコク=山口智久】地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)排出量で、中国が07年に米国を抜いて世界一になったことが、国際エネルギー機関(IEA)が6日発表した統計でわかった。中国は今後も経済成長に伴って排出が増える見通し。13年以降の国際枠組み(ポスト京都議定書)の国際交渉で、先進国は中国に削減を求める圧力を強めそうだ。 07年の世界の排出量は290億トン(前年比3%増)。中国は60億トンと前年より8%増え、米国の58億トン(同1%増)を抜いてトップになったことが確定した。日本は12億トン(同2%増)で、国別ではロシア、インドに次いで5位だった。 中国の00年の排出量は31億トンで米国の半分だったが、右肩上がりの経済成長に伴って急増。IEAの試算では、積極的な温暖化対策を取らなければ、20年に世界の排出量に占める中国の割合は28%となり、米国の16%を大きく上回る。 また、中国が20年に向けて省エネなどの努力を進めたとしても、排出量が多い石炭火力発電所の発電量は07年と比べて約5割増え、事務所などからの排出量は4割増えると試算され、2位の米国の排出量との差はいっそう大きくなるとみられている。 1004 インド南部で大雨、205人死亡 180万人が被災 [朝日] 2009年10月4日19時16分 【ニューデリー=武石英史郎】インド南部で大雨のため大規模な洪水や土砂崩れが発生し、PTI通信によると、4日までにカルナタカ、アンドラプラデシュ両州などで少なくとも計205人が死亡、180万人以上が被災した。雨の勢いは弱まりつつあるが、河川の増水が続き、下流の都市部を中心に数十万人が避難している。 現地からの報道では、雨は1週間ほど降り続き、ハイデラバードとバンガロールを結ぶ幹線道路が水没するなど、交通機関はまひ状態になっている。なお孤立したままの集落が数多く、政府は被害の実態を把握しきれていない。死者・行方不明者の数はさらに増える見通しだという。 1002 高速無料化、JR7社が国交省へ異議「慎重に議論を」 [朝日] 2009年10月2日23時16分 JR7社は2日、国土交通省に対し、民主党が掲げる高速道路の無料化を慎重に議論するよう求める要望書を出した。 要望書は、JR各社が省エネ車両の導入で環境に優しい鉄道づくりをしてきたとして「高速道路が無料化されれば、CO2排出量の増大は確実だ」と指摘。すでに高速料金の「上限千円」で利用客が減っており、「高速道路網と競合関係にある地方圏の都市間輸送などの鉄道ネットワークに大きな影響が生じ、国の交通体系を崩す」と主張している。 1002 「千円高速」CO2が年204万トン増 運輸調査局発表 [朝日] 2009年10月2日23時12分 高速道路の「上限千円」で、CO2排出量は全国で年間204万トン増加する――。財団法人運輸調査局は2日、有識者による研究結果を発表した。日本の運輸部門の年間CO2総排出量の0.82%に相当するという。同調査局は「無料化が実施されれば、さらに排出量が増加する」としている。 「高速道路料金引き下げに関する研究会」(座長、山内弘隆・一橋大大学院教授)が7月に発足。全国の高速利用者にアンケートし、環境に与える影響などについても調べてきた。 研究会報告によると、土、日、祝日の高速値下げ実施によるCO2排出量は、利用増加と鉄道など他の交通機関からの転換で217万トンの増加と推計。一方、一般道から高速に変えることによる減少は13万トンにとどまり、差し引き204万トン増加するとした。 また、全国の利用者約2万9千人へのアンケートでは、千円高速で利用者数が36%増加し、6.6%が鉄道から高速道路利用に変えたと回答した。 0924 米大統領、石油・ガス業界への補助金廃止を表明 [朝日] 2009年9月24日3時57分 【ニューヨーク=勝田敏彦】オバマ米大統領は22日の国連気候変動サミットの開会式で演説し、石油・ガスなど化石燃料業界に対する補助金を段階的に廃止する新政策を発表した。化石燃料の消費を減らす有力策として24日に始まるG20金融サミットの議題とし、各国にも同調を求める考えだ。 ホワイトハウスのマイケル・フロマン副補佐官(国際経済担当)は22日の記者会見でオバマ大統領の提案のねらいを説明。「世界的に補助金をやめると、50年までに温室効果ガス排出を12%削減することが可能」という国際エネルギー機関(IEA)などの試算を紹介したうえで、「『50年半減』という(世界全体の)長期目標に向けた大きな貢献となる」と述べた。 IEAによると、化石燃料業界への補助金制度は、エネルギー市場の安定化などを理由に優遇税制などの形で多くの国で導入されており、化石燃料の過剰消費の要因にもなっている。米国ではブッシュ前政権下で成立した法律により手厚い優遇税制が定められ、温室効果ガスの排出増を懸念する勢力から批判されていた。 0924 「世界の指導者は決意示した」 気候変動サミット閉幕 [朝日] 2009年9月24日2時2分 【ニューヨーク=山口智久、松下佳世】国連気候変動サミットは22日、12月の締約国会議(COP15)で京都議定書に続く地球温暖化対策の国際枠組みに合意するため、首脳が指導力を強める意思を確認、閉幕した。国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は、温室効果ガスを20年までに90年比25%削減するという日本の中期目標を高く評価し、各国にさらなる削減努力を求めた。 潘事務総長は22日、90カ国以上の首脳が集まったサミットの議長総括を発表。「気候変動は難しい課題だが、世界の指導者はCOP15で実質合意を得る決意を示した」と成果を強調した。一方、「多くの先進国の中期目標はまだ不十分だ」と指摘。京都議定書で削減義務を負っていない途上国に一定の削減を促すためにも、先進国側に目標の引き上げを促した。 これに先立つ昼食会で潘事務総長は、鳩山首相が掲げた中期目標を「歴史的な誓約だった。新首相は、就任後わずか6日で(国際交渉の)力学を変えた」と称賛。中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席が表明した国内総生産(GDP)当たりの排出量を抑制するとの方針についても前向きに評価した。 一方、デンマークのラスムセン首相は「この交渉はあまりにも複雑で、環境相や財務相だけの課題ではなくなってきた」と指摘し、自国が議長を務めるCOP15の首脳級会合への格上げを提案。ブラウン英首相は早くも出席の意向を表明した。また、サルコジ仏大統領は11月中旬に主要排出国による首脳級会合の開催を求めた。 ポスト京都議定書では、経済発展で排出量が急増する途上国向けに、省エネ技術や資金を援助することが大きな課題になる。潘事務総長は、COP15での合意後に、温暖化対策と経済発展の両立を促進するためのハイレベルの諮問機関を設置する考えを明らかにした。 0922 鳩山首相、温室効果ガス「25%削減」世界に宣言 [朝日] 2009年9月22日23時32分 【ニューヨーク=山口智久】鳩山由紀夫首相は21日夜(日本時間22日午前)、就任後初の外国訪問先となる米ニューヨークに到着、22日の国連気候変動サミットの開会式で演説した。将来の地球温暖化対策の焦点である先進国の途上国支援策を「鳩山イニシアチブ」と名付けて世界に発信。米中などの削減努力を前提に「90年比で25%」という20年までの日本の温室効果ガスの削減目標を国際的に公約し、排出量取引導入を明言するなど国内対策を加速する姿勢を示した。 鳩山首相演説の全文鳩山首相演説の原文 鳩山首相は、オバマ米大統領や中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席らに続き英語で演説した。日本の首相としてほかの先進国を主導する形で、13年以降のポスト京都議定書の包括的な途上国支援策を打ち出したのは初めてだ。自公政権は京都議定書の約束期間である12年までの支援策しかつくっていなかった。 鳩山首相は演説で、経済発展に伴い温室効果ガスが急増中の中国やインドなど新興国を「主要な途上諸国」と位置づけ、「削減に努める必要が大きい」と指摘。一方、温暖化による干ばつや洪水などの被害を受ける島国などに対しては、「これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある」と述べ、日本の支援拡大を約束した。 ポスト京都の途上国支援策の基本姿勢としては「公的資金が重要不可欠」と主張。ただ、「それだけでは途上国の資金需要を満たすことはできない」と述べ、「公的資金が民間投資の呼び水となる仕組みづくりを各国と進めていきたい」として、各国の排出量取引市場をつなげた国際炭素市場づくりに参加する意欲を示した。 首相は途上国支援を長続きする取り組みとして定着させるため、日本主導の「鳩山イニシアチブ」を提案。(1)日本を含む先進国が相当の新規で追加的な官民の資金で貢献(2)途上国が特に支援資金で排出を削減した分については、測定、報告、検証が可能なルールづくりが必要――など、四つの原則を明らかにした。 一方、国際貢献を進める前提として、国内対策の強化策も示した。麻生前首相が掲げた中期目標「90年比8%減」より厳しい「25%減」を達成するために、「政治の意思として、あらゆる政策を総動員する」と述べた。国内排出量取引制度と再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は導入を明言し、地球温暖化対策税については検討する意向を明らかにした。 0915 CO2、高速無料で3割増 渋滞緩和含めず 国交省試算 [朝日] 2009年9月15日20時35分 国土交通省は15日、民主党の政権公約に沿って高速道路を無料にした場合、高速利用者が大幅に増える一方で、航空や鉄道の利用者が減り、二酸化炭素(CO2)排出量が3割増えるとの試算を明らかにした。ただ、一般道の混雑緩和などに伴うCO2減少分は加味していない。金子国交相は「この試算でいい悪いを判断する話ではない」と述べた。 国交省総合政策局が、すべての高速道路を無料化した際に、200キロ以上を移動する人の交通手段がどう変化するかを試算。渋滞が発生しないとの条件では、鉄道は10.6%、航空は4.2%それぞれ利用客が減り、高速利用者は57.5%増えるという。 CO2は、利用者1人あたりの排出量が少ない航空、鉄道の利用が減るため、無料化前の約33%にあたる年間364万トン分増えると推計した。 一方、国交省・国土技術政策総合研究所は、道路利用者全体の数は一定としたうえで、高速道路への移行による一般道の混雑緩和でCO2は年間310万トン減るという試算をしている。 0911 フランス、来年から「炭素税」導入 電力は対象外 [朝日] 2009年9月11日9時57分 【パリ=飯竹恒一】フランスのサルコジ大統領は10日の演説で、地球温暖化対策の一環として、10年からガソリンやガスなど二酸化炭素(CO2)を排出する化石燃料の消費に「炭素税」を課す方針を示した。電力は対象外としている。仏メディアによると、欧州の主要国で炭素税を本格導入するのは初。 サルコジ氏は税率について、CO2排出量1トン当たり17ユーロ(約2200円)と説明。ガソリンの場合、1リットルあたり約4ユーロセント(約5円)の課税となるという。税率は段階的に引き上げる方針を示した。12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)を前に、温暖化対策への意欲をアピールする狙いのようだ。 仏は原発大国。CO2を排出する火力発電の割合が少ないため、電力は課税対象から外した。電力を主に使う人たちへの優遇策だとの批判も出ている。 炭素税の導入には、国民の3分の2が反対との世論調査結果があるが、サルコジ氏は所得減税などで負担増を補う方針を示した。 0908 温室効果ガス:鳩山代表「90年比25%減」明言 [毎日] 民主党の鳩山由紀夫代表は7日、日本の20年までの温室効果ガス排出削減の中期目標「90年比25%減」を実現する考えを明言した。政府目標の「05年比15%減(90年比8%減)」の事実上の政策転換に向けて大きく動き出した形だ。具体的な政策手法は今後としているが、京都議定書に定めのない13年以降の枠組み構築を目指す国連や環境NGOの関係者からは「交渉の加速材料となる」と歓迎の声が上がった。一方、コスト負担を懸念して大幅削減に反対してきた産業界は厳しく受け止めつつ、鳩山代表が「主要国の参加による合意が前提」とも述べていることから民主党の動きに注目している。 ◇国連、NGO「歓迎」 鳩山代表は東京都内で開かれた環境問題のシンポジウムの講演で「炭素に依存しない社会の構築は、日本にとってむしろ大きなチャンス。経済や国民生活はむしろ良くなると信じている」と、積極的に温暖化対策に乗り出す決意を表明。「わが国のみが削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の国際社会への約束の『前提』になる」と、公平で実効性のある枠組み作りを呼びかけた。 直後に登壇したデブア国連気候変動枠組み条約事務局長は「民主党の目標は称賛すべきものだ」と高く評価。パチャウリ国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)議長も「これまで世界各国の首脳に会ったが、鳩山氏のメッセージは素晴らしい」と同調した。 京都議定書後の温暖化対策の国際的枠組みについては、12月にコペンハーゲンで開かれる同条約第15回締約国会議(COP15)での合意を目指し、各国間交渉が行われている。しかし、過去の排出責任から先進国に大幅削減を求める途上国側と、経済成長著しい途上国にも排出抑制を求める先進国側との間で激しい対立が続いている。 デブア氏は対立を打開するために、「すべての先進国は野心的な削減目標を掲げなければならない」と主張した。そのうえで、「野心的な目標こそ、日本が方向転換して困難に立ち向かうという姿勢を示すものだ」と述べ、COP15の合意に向け、交渉を加速させる材料となるとの見方を示した。 鳩山代表が明言した「25%減」は国内達成分に加え、日本の技術や資金による海外での削減分などの「排出権」も含むとみられる。 環境省幹部は「次期枠組みでは国内の削減にも途上国支援にも今よりも膨大な費用負担が予想される。どのようにして財源を確保し、どれくらい支出するかという政治的決断が必要だ」と話す。 環境NGO「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は「(25%減は)現政権よりも前向きに取り組む意図を示したもので、大いに歓迎したい」としたうえで、環境税導入など大胆な温暖化対策の推進へかじを切るよう求めた。【足立旬子、大場あい】 ◇国際的公平性確保を/対立構図回避の思惑も 民主党の鳩山代表が「25%減」を明言したことを受け、経済産業省の望月晴文次官は7日の会見で「日本経済にとっては非常に厳しい道を選ぶことになる。国民全員がこれに耐えていくんだという覚悟が必要だ」と述べた。 ただし、鳩山代表が削減目標を約束する条件として米国や中国、インドなど「主要排出国の参加」を挙げたことに、望月次官は「ここが大変重要な点だ」と強調。日本だけが他国に比べ重い削減義務を負うことのないようクギを刺した。 主要排出国の参加を条件にと明言したことには、産業界も「政治的な妥協を図る準備だ」(業界団体幹部)と重視する見方が強い。 産業界は日本だけが高い削減目標を設定することで国際競争力の低下につながるとの警戒感を消したわけでない。しかし、日本経団連が8月開いた民主党のマニフェスト(政権公約)説明会でも岡田克也幹事長が「主要排出国の参加が前提」と発言しており、米国が参加しなかった京都議定書を踏まえ「民主党は(政治的な)逃げ道はちゃんと考えている」(市野紀生・日本ガス協会長)との見方が出ていた。 経団連幹部も「鳩山代表のいう『前提』が重要」と指摘。今月中旬にまとめる鳩山政権への提言書の中で、主要排出国の参加や国際的な公平性を十分に検討するよう求めていく考えだ。 民主党がマニフェストに削減目標を明記して308議席を獲得したこともあり、「正面から反対とは言いづらい」(石油業界)、「いたずらに対立構図を作りたくはない」(電力業界)など、声を潜めざるを得ない面もある。【三沢耕平、赤間清広】
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*********************************************************************** http //www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061225AT3S2501V25122006.html より引用 nikkei net 参院選挙制度、自民・片山氏「08年中に法改正を」 超党派で参院のあり方を検討する参院改革協議会(参院議長の諮問機関)の片山虎之助座長(自民党参院幹事長)は25日、同協議会後の記者会見で、参院の一票の格差是正を柱とする関連法案を2008年中に成立させるべきとの見解を示した。片山氏は「08年中には法案を通しておかないといけない」と強調。法案作成については遅くとも08年夏までに具体案をまとめる考えを明らかにした。 片山氏は記者会見で参院の選挙制度改革に関する私案も示した。選挙区定数の増減で一票の格差を是正する今のやり方ではなく、地域ブロック・全国の比例代表二本立てに抜本的に切り替える内容。地域ブロックは道州制の導入を前提にした区割りを想定している。衆院には完全小選挙区制への移行を求め、衆参両院の違いを鮮明にしたい考え。自民党では片山私案を参考に具体案を詰める。 参院選挙制度について最高裁は「一票の格差」が最大5.13倍に上った04年選挙を「合憲」としつつも、格差是正を促した。参院はこれを受け、10年選挙での抜本改革実現に向けて検討に入っている。(21 00) *********************************************************************** 岩手日報社 2006年12月27日 http //www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m12/d27/NippoNews_18.html より引用 地方どう対応 道州制の在り方 【東京支社】 「・・・新地方分権構想検討委員会長を務める神野直彦東京大学大学院教授は「単に道州制をつくるのは、国の下請け機関になるだけだ。今は分権の延長で道州制を考える意識が必要。何のための道州による広域化かを住民に認識してもらうには、市町村合併の成果も検証すべきだ」と警鐘を鳴らしており、地方の対応が本質的な道州制論議を握る。 *********************************************************************** http //www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006122600185 genre=A2 area=S10 より引用 京都新聞電子版 Kyoto Shimbun 2006年12月26日(火) 道州制「一方的」との見方で一致 京都・滋賀の両知事が懇談会 これからの地方自治や京滋両府県の連携について意見を交わす山田知事(左)と嘉田知事(大津市・滋賀県公館) 山田啓二京都府知事と嘉田由紀子滋賀県知事による京滋知事懇談会が26日、大津市内で開かれた。政府レベルで議論が進んでいる道州制について、両知事は「(道州の)区割り論が一方的に進んでいる」との見方で一致し、今後、府県域を超えた地域連携のあり方を共同で検討していくことで合意した。 山田知事は「道州制そのものに反対ではないが、府県民の暮らしから離れた制度論は無意味だ」と指摘したうえで、「住民の利益を優先した柔軟な仕組みをどうつくるかを考えていくべきだ」と述べ、地方制度の将来像について、ともに研究していくことを提案した。 嘉田知事も、「律令の時代から続く近江の国のなりたちの上に、住民アイデンティティーも生活もある。それをふまえて税制や権限、人の配置を考えていかなくてはならない」と話し、道州制の是非を長期的視点で考える必要性を強調した。 両知事はこのほか、2008年に行う源氏物語1000年紀事業を共同で推進することや、森林保全、防災対策などで協力することを確認した。 *********************************************************************** 安倍内閣メールマガジン(第11号 2006/12/21-2007/01/04) より引用 道州制特区推進法が成立~北海道から全国へ~ (道州制担当大臣 佐田玄一郎) 12月13日に道州制特区推進法が成立しました。 この法律は、「私達の地方はこういういいところがある、こういう権限 、 財源を国から委譲してもらえば、もっともっと効率よく使える」という地 方 のやる気や意見に基づいて、法律に定められた手続きに従い、国が地方に 権 限、財源を委譲していくという、いわば地方の提案主導により、地方分権 を 推進するためのスキームです。 今回の法律による道州制特区の導入については、当面北海道を予定して お り、国から北海道への権限委譲は、北海道からの提案を受けて、年を追う ご とに増やしていく仕組みとしております。これらの権限委譲の積み重ねを 通 じて、許可などの手続きの窓口が一本化されるなどの利便性向上、さらに は、 国と地方を通じた行政事務の減量・効率化などの効果が期待されます。 北海道への権限委譲が進み、道州制特区への理解が深まれば、他の都府 県 でも自らも行ってみようという意見も出てくるのではないでしょうか。 私は、大学生時代を北海道で過ごし道民の皆様に大変にお世話になりま し た。その北海道で道州制に向けた先行的な取組を是非とも成功させて、成 果 を全国に波及させていきたいと願っております。 そして将来的には、都道府県を、より広域的な自治体である「道州」に 再 編し、国でしか出来ない仕事以外は、国から道州に大幅に権限委譲を行う 「道州制」の全国的な導入へとつなげていくことが出来ればと考えており ます。 もちろん、現在の都府県を再編するこのような改革は、我が国の経済や 国 民の皆様の生活に大きな影響を及ぼすものですから、全国的に道州制を導 入 するかどうかについては、道州制特区における成果も踏まえて、これから 国 民の皆様と十分に議論し合意形成を図っていきたいと考えており、このた め に、全国各地を飛び回り、今回の道州制特区推進法や道州制についてのP R を行ってまいります。 このような取組を進め、道州制導入に向けた国民的論議を喚起し、さら に は道州制を国民運動へとつなげていくことを通じ、道州制を導入する場合 に 実現する、新しい国と地方の政府像を「道州制ビジョン」として取りまと め ていきたいと考えております。 ※ 大臣の写真 http //www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2006/1221a.html ※ プロフィール http //www.kantei.go.jp/jp/abedaijin/060926/18sata.html *********************************************************************** http //www.tokyo-np.co.jp/flash/2006121801000237.html より引用 東京新聞 トップ 政治のニュース一覧 2006年12月18日の記事 政治 [一覧] 道州制は分権社会の新制度 知事会特別委が原案提示 全国知事会の道州制特別委員会は18日、道州制についての知事会の統一見解となる「あるべき道州制の姿」の原案を提示した。原案は、地方分権型社会の新たな地方制度として道州制を検討、「国の行財政改革や財政再建の手段であってはならない」と強調した。 知事会は、来年1月の総会で原案を議論、正式に決定する予定。しかし、知事会内には道州制導入に異論もあり、調整が難航する可能性もある。 道州制の制度設計として、地方自治体を道州と市町村の2層制とすることや、内政に関する事務は地方に移譲し、自立性の高い税財政制度を構築する必要性を明記。道州の区域割りについては「国が一方的に絞り込むなどして、区域割り先行の議論を行うべきではない」とけん制した。 (共同) (2006年12月18日 12時41分) *********************************************************************** http //www.shinmai.co.jp/news/20061218/KT061215ETI090002000022.htm より引用 信濃毎日新聞 2006年12月18日(月) 社説=北海道特区 モデルにはなり得ない 北海道が対象の道州制特区推進法が与党の賛成多数で成立した。北海道をてこに道州制導入に向けた機運を盛り上げることを政府は狙うものの、国からの権限の移譲はほんの一部にとどまる。先行モデルとは到底いえない。 そもそも道州制がなぜ必要か、の論議が不足している。世界的に見れば1つの国家にも匹敵する規模をもつ。そんな巨大な機構が地方自治の担い手にふさわしいか、道州の枠組みで本当に住民の暮らしが良くなるのか-。肝心な地方の視点から、吟味を重ねた跡がみえない。 北海道はもともと一自治体だ。府県合併の手間がかからない地域を先例に、特区を全国に広げていこうとする手法にも無理がある。 中身にも乏しい。北海道に移されるのは8つの権限にとどまる。国土交通省北海道開発局が担当する二級河川の管理・整備などだ。 北海道は当初、国道の管理など30を超す権限の移譲を求めていた。それが中央省庁の「ゼロ回答」の抵抗に遭い、大幅にしぼんだ。財源の移譲も各事業の国の負担金を交付金として渡すだけだ。 特区推進本部(本部長・首相)には、道知事が参与として参加する。税財源や権限の移譲はこの先も要請できる。だが、省庁の後ろ向きの姿勢をみれば期待はできない。 道州制は地方制度調査会答申を受け、区割り案が独り歩きしているきらいがある。全国を9、11、13のブロックにくくる案だ。必要な制度かどうかの論議がわきに置かれてきた印象が否めない。 長野県の場合、どの案をとっても“辺境”になる。批判や疑問が強いのは当たり前だ。村井知事は道州制に一定の理解を示しながらも、「国と地方自治体の役割分担をどうするかの議論がない」と、論議のあり方に疑問を投げかけている。 道州はいまの都道府県に比べ、巨大化する。「南関東州」(9ブロック案)は3500万人だ。大きければ地方が元気になるのか、これまでの説明では見えてこない。 本当の狙いは国の財政再建ではないかとの疑念が地方にはある。三位一体改革では権限と税財源の移譲を掲げながら、交付税の大幅カットがやってきたからだ。 こんども行革優先の本音が見え隠れする。国の現地機関を道州に統合すれば合理化になる、といった見方が政府・与党側から聞かれる。 中央政府のスリム化は、きちんと権限や税財源の移譲を進めればできる。地方分権を飾りに道州制を持ち出すのでは、いつまでたっても地方の理解は得られない。 掲載中の記事・写真・イラストの無断転用を禁じます。 Copyright© 2006 信濃毎日新聞 The Shinano Mainichi Shimbun *********************************************************************** http //www.kahoku.co.jp/shasetsu/2006/12/20061217s01.htm より引用 2006年12月17日日曜日 河北新報社記事 民主党の政権政策/きちんと地方を見てますか 民主党の「政権政策」がまとまった。批判があった政策面のバラバラ感を払しょくし、来夏の参院選の武器に―と、11月末から策定作業を続けてきた。 しかし、仕上がった「政策」を見ると、気になる点がある。 全議員懇談会で党内議論が紛糾した年金制度改革や消費税、集団的自衛権の扱いなどではない。議論らしい議論がなかった地方分権の分野のことである。 「政策」は「分権・自治」の項で「全国を300程度の基礎的自治体で構成し、国と基礎的自治体の二層制を目指す」としている。これは、小沢一郎代表が就任直後の4月に河北新報のインタビューに答えた内容と同じで、いわば道州制否定論だ。 ところが、前原誠司前代表時代の2005年、民主党の憲法提言は「基礎自治体でなしえない業務・権限は都道府県ないし道州の広域自治体が担当する」と、道州制を肯定している。 180度に近い政策転換だ。「政策」の道州制否定論が悪いというのではない。それは一つの政策的な見識だ。問題は、この政策転換の理由について何の説明もされていないことだ。 「政策」は国民にも発信されている。ならば、少なくとも国民向けの説明が必要だし、それがないことに対する党内批判があってしかるべきだったろう。 「300の基礎的自治体論」は実は、小沢氏が旧自由党党首だった03年に発表した「日本一新大綱」に掲げられている。 つまり、それは小沢氏の持論であって、民主党は今回の「政策」で丸のみさせられたということなのだ。この党は、いつから「小沢党」になったのか。 年金問題などの陰に隠れて党内議論がなかった地方分権は陰干しの干物のようなものだ。それは日なたに持ち出して、国民的な議論を喚起すべきテーマではないとでもいうのだろうか。 小沢代表がエネルギーを集中する参院選候補者の擁立作業は、特にカギを握るとされる改選数1の1人区で遅れている。 1人区の大半は非都市部で、都市型政党とされる民主党にとっては党勢をなかなか伸ばせない足場の弱い選挙区だ。1人区での候補者擁立の遅れは直接的にはそうした組織力を反映しているが、地方向けの政策の迫力不足がもう一つの要因になっているような気がしてならない。 小沢代表が1人区の全国行脚を続け、関係業界団体など従来の自民党の支持基盤を切り崩そうというのはいいが、それはあくまで内向きの組織戦だ。 戦後最長の好景気といっても実感がなく、さまざまな格差にあえぐ地方の住民の幅広い支持と共感を得られる政策の1つは、将来を展望できる地方分権の姿と道筋なのではないか。 民主党に求めたいのは、ぶれることのない、一本筋の通った地方分権政策を持つことだ。そのためには、あらためて、「分権・自治」に関する党内議論を掘り起こしてみたらいい。 そうした手順を踏むことなしに、小沢民主党は来春の統一地方選と、引き続く参院選で、地方と真摯(しんし)に向き合うことはできないだろう。 2006年12月17日日曜日 *********************************************************************** http //www.topics.or.jp/Old_news/s061214.html より引用 平成18年12月15日徳島新聞社説 道州制 地方が振興してこそだ 現在の都道府県を廃止して、全国を幾つかの「道」や「州」の広域自治体に再編する道州制の検討が、国や地方自治体で行われている。 明治の廃藩置県以来続いた都道府県制度を大きく変える改革に安倍晋三首相は意欲的で、本格的な導入に向けた「道州制ビジョン」の策定を目指している。 だが、国の権限や税財源の移譲など国と道州の役割分担はもちろん、目指すべき「国のかたち」も見えてこない。道州制が、徳島県など地方の振興と分権につながるものかどうか、慎重に見極めながら、論議を深めなければならない。 徳島県では二〇〇四年八月に発足した県職員による道州制等研究会が、本県と道州制の在り方について研究してきた。 その報告書で、道州制のもとで地方が自立するための制度として「基幹共同税」の創設を提言した。国と道州など地方の役割分担を明確にし、所得税など主な税財源をそれぞれの事務量に合うよう、国と地方が協議し配分する。 また、憲法改正によって、国会が独占している立法権を分割し、道州に地域の振興に向けた地域立法権を付与するとしている。道州制の枠組みを憲法で明確にする思い切った案といえる。 二月に地方制度調査会が道州制導入の必要性を認めた首相への答申では、全国を九、十一、十三ブロックとする三種類の区割り案を例示した。徳島県は「中四国州」か「四国州」に属している。 県の研究会では、この二案の上に、徳島や福井、三重など九府県の「関西州」を想定している。関西で多数の徳島出身者が暮らし、本四架橋の開通で結び付きが強まったことなどを理由に挙げた。 また、「四国州」では、共通の文化的基盤などを持つ四国島民の一体感を、「中四国州」では、四国と中国を合わせた人口、経済規模のメリットなどを指摘している。関西との結節点という徳島の地理的特性や豊かな自然環境など、三つの州に貢献できる分野も例示しており、今後の論議の参考になるだろう。 国と地方の財政は厳しさを増し、平成の大合併で市町村の数も大きく減少した。都道府県は産業振興など広域的な行政課題への対応を求められており、今後、改革を迫られるのは避けられない。 そのため、自民党道州制調査会が検討委員会を設けるほか、佐田玄一郎行革・道州制担当相も私的懇談会を設置し、道州制導入の課題を検討する。 しかし、国から道州への権限や財源の移譲には、中央官庁の強い抵抗が予想される。国に大きな権限を残し、都道府県の合併によって財源に乏しい道州ができるのでは、地方分権に逆行する。 そうならないよう、道州制論議の本格化に備え、地方の視点に立って道州制を検討し続けることが大切だ。 共同通信社が徳島新聞など加盟新聞社と協力し、五、六月に行った自治体首長へのアンケートでは、道州制の導入には、県内の二十四市町村長のうち十八人が賛成し、六人が反対だった。市町村でもしっかりと論議してもらいたい。 国会ではきのう、道州制特区推進法が成立した。北海道に、国直轄の砂防事業や二級河川の管理・整備など八つの事務事業を移譲し、国の負担金分は、使い道に制約が少ない交付金とする。その成果を見極めながら、住民のためになる地方行政の在り方を論議したい。 掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての著作権は徳島新聞社に帰属します。 インターネット上の著作権に関する日本新聞協会の見解 http //www.pressnet.or.jp/info/kenk19971100.htm Copyright(c) Tokushima Shimbun All Rights Reserved. *********************************************************************** http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061212i315.htm?from=main3 より引用 読売新聞 道州制特区法案、13日成立…権限委譲は8項目止まり 国の権限や財源の一部を北海道に移譲する道州制特区推進法案が12日の参院内閣委員会で可決され、13日の参院本会議で成立する。 政府は道州制導入のモデルケースと位置付けるが、国土交通省北海道開発局の所管事業の大半は当面存続し、北海道庁と国の出先機関との二重行政を解消する道筋は見えていない。 同法案は、国交省北海道開発局が道内で代行する開発道路や2級河川の管理・整備などを、必要な財源とともに北海道に移譲することを定めている。首相を本部長とする道州制特別区域推進本部を設置し、北海道側が権限移譲に関する基本方針の変更を求めることが出来ることも明記し、今後、移譲される権限を拡大することにも道を開いた。 しかし、当面、北海道に移譲される権限は8項目にとどまり、北海道開発局が所管する国道や河川、砂防事業などの大半は国の所管として残る。現職知事からは「道州制の法案とはとても言えない」との声も出ているほどだ。 今年1月に自民党道州制推進議員連盟(杉浦正健会長)がまとめた法案の骨子案では、北海道開発局の事業の大半を移譲対象としていた。だが、開発局の解体を懸念する旧北海道開発庁関係者が一部の北海道選出国会議員や建設業界などと連携して慎重論を展開した結果、開発局はほぼ温存されることになった。 野党は12日の参院内閣委で「事務事業、権限の移譲の方向性が示されていない」(民主党・工藤堅太郎氏)などと批判した。北海道は市町村合併が遅れているため、国からの権限移譲と並行して、北海道庁の権限を市町村に移譲する際の仕組みづくりが必要だとの指摘もある。 安倍首相は所信表明演説でも道州制の推進を掲げ、政府は年明けにも佐田行政改革相のもとに設置する私的懇談会で、道州の具体的な区割りや権限などを示す「道州制ビジョン」を3年以内に策定する。ただ、今回の法案を道州制導入に向けたステップと位置づけるのであれば、さらなる制度の見直しが求められそうだ。 (2006年12月12日22時12分 読売新聞) *********************************************************************** ◇55年の議員生活に幕=大山広司・元広島県議会議長 広島県議を連続14期、在職は実に55年。元議長の大山広司議員(おおやま・ひ ろし=88)が、任期が切れる来年4月で引退する。町議時代を含めれば、地方議員 として60年近くを勤め上げた生き字引的存在。「新しい憲法の『地方自治』という 言葉が忘れられない」と万感の思いで振り返り、健康上の理由から「地方自治への熱 意をここら辺りで投げ捨てなきゃいけない」と悔しさもにじませた。 1951年、県議に初当選。議長、全国都道府県議会議長会会長などを歴任した。 議会事務局によると、現職の都道府県議では最高齢。当選回数、在職年数ともに戦後 最長という。 この55年間に知事は5人。最初が大原博夫氏(故人)で、現在の藤田雄山氏はそ の孫だ。「大原さんの時は『昭和の大合併』が行われ、孫の藤田知事の時に『平成の 大合併』が終わろうとしている。誠に不思議な縁だと思う」と笑った。 「戦争から生きて帰って、広島駅から市内を眺めると、がれきの野原だった。よく ぞここまで立ち直り、立ち上がった」と、広島の復興に思いはひとしお。「今のよう な国際情勢を考えれば、ますます広島の思いを世界の皆さんに知っていただきたいな と思う」と一気に語った。 政治資金問題が浮上した藤田雄山知事をめぐって、議会は2つに割れている。中立 的な会派(構成員2人)に所属する立場からも、「けんかせんように、お互いに謙虚 に反省しながらやってもらいたい。私も最後まで努力を惜しまないつもりだ」と残り 半年の任期を見据えている。 県政最大の課題は何か。「地方自治の仕上げの大きな山は道州制にあると思う。ぜ ひとも乗り越えてほしい」と結んだ。(広島支社・渡辺修) (2006年10月26日配信) 【iJAMP「クローズアップ」より】 ************************************************************************ 時事通信「官庁速報」 【中央官庁だより】 ◇分権改革と道州制の関係は…=総務省(2) 国と地方の役割分担の見直しに向けた地方分権改革推進法案が先週、閣議決定された。1995年に制定され、既に失効した旧地方分権推進法の枠組みをほぼ踏襲。3年間の時限法とされたが、道州制に関する規定は盛り込まれなかった。この点について「そもそも直接、この法案で道州制をターゲットにすることは想定していなかった」と解説するのは自治行政局の坂本森男行政課長。それというのも「地方関係者の中にも、道州制という煙幕で足元の分権改革がけむに巻かれるのではないか、先送りされてしまうのではないかと懸念する方が結構いたし、われわれもそうなってはならないと考えていた」からだ。というわけで分権改革は同法案に基づく体制の下で、道州制の本格導入に向けた取り組みは佐田玄一郎担当相の下で、それぞれ進めていく形に落ち着いた。「しっかりと両方の議論を進めていく必要がある」―。安倍首相も先週の経済財政諮問会議でこう強調している。(了)(2006年10月30日/官庁速報) Copyright(c) 1996-2006 JIJI PRESS,LTD. All rights reserved. ************************************************************************ 時事通信「官庁速報」 ◎特区法案成立後に本格化へ=道州制めぐる取り組み-政府 政府は道州制をめぐる取り組みについて、今国会で審議中の道州制特区推進法案の成立後に本格化させる方針だ。安倍晋三首相が政権公約に盛り込んだ「道州制ビジョン」の策定に向け、佐田玄一郎道州制担当相の下に有識者懇談会を新設。併せて国民的議論を喚起するため、全国でタウンミーティングを開催することなども検討している。 国から北海道への権限移譲を柱とした特区法案は、道州制導入の先行モデルと位置付けられている。ただ移譲する権限は、▽調理師養成施設の指定▽鳥獣保護法に基づく危険猟法(麻酔薬の使用)の許可▽直轄通常砂防事業と民有林直轄治山事業の一部▽開発道路と2級河川に関する直轄事業―など計8項目にとどまる。とはいえ、道が市町村の意見や道議会の議決を踏まえ、国にさらなる権限移譲を提案できるとの規定も設けた。 先の通常国会で5月19日に提出し、6月1日に衆院内閣委員会へ付託されたものの、同委では与謝野馨経済財政担当相(当時)による趣旨説明が同14日に行われただけで、継続審議となった。 政府にとっては、今臨時国会での成立が「当面の最大目標」(内閣官房幹部)となっており、自民、公明両党も今国会での最重要法案の一つに掲げている。このため、本格的な道州制の導入に向けた取り組みは、同法案の成立後にならざるを得ないというのが実情だ。 佐田担当相の下に新設される「道州制ビジョン懇談会」(仮称)では、(1)道州制導入で実現される地域社会や経済社会の姿(2)道州制の下での新しい国と地方の行政府の姿―などを検討。並行して、政府は道州制に対する国民意識を把握するなど基礎的調査を行う。 こうした取り組みを進めた上で、懇談会を発展させる形で「道州制ビジョン策定委員会」(同)を設置することも想定。安倍首相は「道州制ビジョン」について、3年後をめどに策定する考えを示している。 一方、自民党では道州制調査会が10月に議論を再開した。杉浦正健会長は「政府の取り組みをリードし、後押ししていく。党が一歩先行することが政府の取り組みにとっても有益だ」と強調。安倍政権発足後初となる11日の会合では、来夏に予定される参院選の前にも、導入を目指すべき道州制の具体像を打ち出す方針を確認した。 伊吹文明前会長の下で昨年10月にまとめた中間報告を「出発点」(杉浦会長)とし、当面は道州制導入の意義や必要性をめぐる党内の意見を幅広く聴取。その上で、区割り案や財政問題を専門的に検討する小委員会を設置し、議論を深めていく構えだ。 地方6団体や指定都市市長会など地方側の代表者にも、会合への参加を呼び掛けている。(了)(2006年10月31日/官庁速報) Copyright(c) 1996-2006 JIJI PRESS,LTD. All rights reserved. ************************************************************************ 時事通信「官庁速報」 ◎首都圏道州、半径40キロ必要=大都市制度のあり方など提示-東京都懇談会 東京都の東京自治制度懇談会(座長・月尾嘉男東大名誉教授)は、大都市制度のあり方などを示した提言をまとめた。首都圏における道州の圏域として、少なくとも東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県にまたがるおおむね半径40キロ、人口約2800万人の圏域が必要とする考えを提示。さらに道州制の導入を待つことなく、都と特別区との都区制度の見直しを進める必要性も示した。 都は提言を基に、国に対し地方自治制度のあり方について要望していく。 提言は、東京をはじめとする大都市の役割を明確に位置付けた自治制度を構築する必要性を強調。その上で大都市の範囲として、昼間人口割合、人口密度、商業地の地価などを基に、(1)千代田、中央、港の都心3区の半径3キロ圏の「Dライン」(2)都心から半径7キロの「Cライン」(3)半径15キロの「Bライン」(4)半径40キロの「Aライン」―の4つの範囲を設定した。このうち、総合的、一体的な大都市経営に必要なのはBラインとしている。 さらに、首都圏における道州の圏域について、人の移動がほぼ完結する同一の生活・経済圏で、広域的な行政課題を一体的に解決することが可能な範囲と想定。具体的には、都心3区を中心に1都3県にまたがる、おおむね半径40キロ、人口約2800万人の圏域(Aライン)が少なくとも必要とした。 また、都を一つの道州とする案や東京に特例的な制度を設けるとした考えについては、「広域的課題に対応することができず、道州制を導入する意味がない」と指摘。また、都心3区の税収を国の調整財源に使う議論が出ているとして、「地方自治体の課税自主権を侵害するもので認められない」とした。 都区制度の見直しでは、特別区の規模や再編・統合について、都区が議論を深め、再編・統合のメリット、デメリットを明らかにすることが必要などとした。(了)(2006年11月30日/官庁速報・29日電子版既報) ************************************************************************ 時事通信「官庁速報」 《市政コーナー》 ◎道州制にらみ東海市長会に出席=長野県飯田市 長野県南部に位置する飯田市(10万8000人)は、来年5月に静岡県富士市で開かれる東海市長会にオブザーバー参加する。飯田市は東海地域との経済・人的交流を深めており、道州制をにらんだ動きとして注目される。全国市長会では「他のブロック市長会にオブザーバー参加する例は聞いたことがない」としている。 同市は、地方制度調査会が今年2月に示した道州制区割り案に反発しているとされる。東海市長会は10月の臨時総会で、同市の参加問題を協議した結果、異論は出たものの、次回総会に限りオブザーバー参加を認めることとなった。資料代など総会に要する経費については、市が実費相当分を負担する方向で調整している。次々回以降については、改めて協議する。 これに関連して牧野光朗市長は12月市議会の冒頭あいさつで、「東海地域とのネットワークを強化し、将来に遺漏なきよう対応していきたい。道州制の動きを注視しながら、三遠南信地域(愛知県東部、静岡県西部、長野県南部)の一体的発展の実を上げたい」と述べた。長野県内19市が入っている北信越市長会にはこれまで通り参加する。(了)(2006年12月5日/官庁速報) Copyright(c) 1996-2006 JIJI PRESS,LTD. All rights reserved. ************************************************************************ 時事通信「官庁速報」 ◎「道州制」で出前講座=岡山県 岡山県は、道州制の意義について担当職員が各地に出向いて説明する「出前講座」に取り組み始めた。道州制導入の際の区割りをめぐり、石井正弘知事が「中四国州」を主張していることも同時に紹介。導入に積極的な自治体の一つとして、県民各層の理解を深めていきたい考えだ。 出前講座は今秋から実施。これまでに婦人団体や県愛育委員連合会、県栄養改善協議会の役員会日程などに合わせ、県側から打診する形で20~30分の講座を数回開催した。今後は各地域の町内会会合を中心に働き掛けていく方針。 県は今年度から道州制の啓発事業を本格化。11月にシンポジウムを開いたり、機運の醸成につながる民間事業を対象とした助成制度(上限20万円)を設けたりしている。(了)(2006年12月13日/官庁速報) ************************************************************************ http //www.chunichi.co.jp/00/sei/20061208/mng_____sei_____002.shtml より引用 中日新聞 20061208 2015年目標に道州制実現を 経団連の新提言 日本経団連(御手洗冨士夫会長)が来年1月に発表する予定の「新ビジョン」(通称・御手洗ビジョン)で示す道州制について、2015年を実現の目標に定め、全国を「10程度」に区割りするとの内容を盛り込むことが分かった。 関係者によると、来年から道州制実現まで10年間の工程表についても、「作成の検討が必要」と明記する。ただ、道州の具体的な分け方には言及しない予定。 御手洗会長は、11月中旬に名古屋市で開催された東海地方懇談会後の会見で、道州制導入について「“平成の廃藩置県”ともいえる道州制実現には10年くらいかかる」と述べており、新ビジョンでも広域経済圏の形成を目指す道州制実現に向けて踏み込んだ提言を示す方針。 自民党の道州制調査会(杉浦正健会長)は全国を11の道州に分ける区域割り案で議論を始めることで合意しており、来夏の参院選に向けて来年5月までに報告書をまとめる。 ************************************************************************ http //www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061204AT3S0300C03122006.html より引用 日経 平成18年12月4日 道州と全国単位の比例2本立てに、参院選挙で片山氏私案 参院の「一票の格差」是正に向けた自民党の片山虎之助参院幹事長の私案が3日明らかになった。将来の道州制導入を前提に、現在の都道府県ごとの選挙区を廃止して道州ブロック単位の比例代表に改組。全国単位の比例代表は残して2本立てとする構想だ。自民党は同案も参考に2年後をメドに改革案をまとめ、2010年選挙での実現を目指す。 片山私案は参院選は比例代表のみとし(1)政党が決めた順位に沿って当選者が決まる「拘束名簿式」の道州ブロック(2)政党は順位を付けず、個人得票数の多い順に当選者が決まる「非拘束名簿式」の全国ブロック――の2種類を採用する。衆院は完全小選挙区制への移行を念頭において差別化する。 (07 03) ************************************************************************ http //www.sankei.co.jp/chiho/okayama/061203/oky061203000.htm より引用 産経新聞 道州制活発に議論 中四国の学者ら 岡山商大でシンポ 道州制について中四国の学者らが議論する公開シンポジウム「道州制のあり方について」が2日、岡山市の岡山商科大学で開かれ、大学関係者や県民らが参加し活発な意見交換が行われた。 経済学者らでつくる中四国商経学会が主催したシンポジウムでは、土井道彦・県政策審議監が「岡山県の道州制の取り組みについて」と題して基調講演。道州制を推進する県の取り組みや、国の動きについて説明した。 この中で土井審議監は「市町村合併が進み、県を超えた広域的課題が増えるなか、求められる国のあり方が変わりつつある」などと、道州制議論の高まる背景を説明。道州制特区法案が先月28日に衆議院で可決したことにも触れ「法律は不完全でも議論は深まる」とした。 講演後のパネルディスカッションでは、中国、四国それぞれ2県から大学関係者がパネリストとして参加。「国からの権限委譲は本当にうまくいくのか」「市町村の財政立て直しが、まず重要ではないか」など、道州制へ疑問を呈する意見が多く見られ、道州制を進めたい行政関係者とは、違った視点での意見が盛んに交わされた。 また、参加者からは「遷都論はどうなったのか」「道州間の格差、道州内での地域格差が出るように思う。格差を是正できる制度なのか」などの意見や質問が出た。 (2006/12/03 04 34) ************************************************************************ http //www.jamp.jiji.com/u05/kiji/view/20061129000390/mail.html より引用 (2006年11月30日/官庁速報・29日電子版既報) ◎首都圏道州、半径40キロ必要=大都市制度のあり方など提示-東京都懇談会 東京都の東京自治制度懇談会(座長・月尾嘉男東大名誉教授)は、大都市制度のあり方などを示した提言をまとめた。首都圏 における道州の圏域として、少なくとも東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県にまたがるおおむね半径40キロ、人口約280 0万人の圏域が必要とする考えを提示。さらに道州制の導入を待つことなく、都と特別区との都区制度の見直しを進める必要性 も示した。 都は提言を基に、国に対し地方自治制度のあり方について要望していく。 提言は、東京をはじめとする大都市の役割を明確に位置付けた自治制度を構築する必要性を強調。その上で大都市の範囲とし て、昼間人口割合、人口密度、商業地の地価などを基に、(1)千代田、中央、港の都心3区の半径3キロ圏の「Dライン」(2)都 心から半径7キロの「Cライン」(3)半径15キロの「Bライン」(4)半径40キロの「Aライン」―の4つの範囲を設定した。 このうち、総合的、一体的な大都市経営に必要なのはBラインとしている。 さらに、首都圏における道州の圏域について、人の移動がほぼ完結する同一の生活・経済圏で、広域的な行政課題を一体的に 解決することが可能な範囲と想定。具体的には、都心3区を中心に1都3県にまたがる、おおむね半径40キロ、人口約280 0万人の圏域(Aライン)が少なくとも必要とした。 また、都を一つの道州とする案や東京に特例的な制度を設けるとした考えについては、「広域的課題に対応することができ ず、道州制を導入する意味がない」と指摘。また、都心3区の税収を国の調整財源に使う議論が出ているとして、「地方自治体 の課税自主権を侵害するもので認められない」とした。 都区制度の見直しでは、特別区の規模や再編・統合について、都区が議論を深め、再編・統合のメリット、デメリットを明ら かにすることが必要などとした。(了) ************************************************************************ より引用 河北新報 「道州制論議深めて」 秋田でフォーラム 道州制のメリットや課題を話し合った県民フォーラム 秋田県主催の「考えよう!道州制」県民フォーラムが29日、秋田市のホテルで開かれ、導入推進論者の寺田典城知事、いわてNPOセンターの高井昭平理事長ら6人が、道州制導入のメリットや課題を話し合った。 国際日本文化研究センターの川勝平太教授が基調講演。「道州制へ移行する際は権限と財源だけでなく、人材も地方へ移譲すべきだ。道州は国家的経営が可能な規模とし、東北は北海道と一緒でもいい」と指摘した。 パネル討論では、高井理事長が「北東北の3県連携も当初は冷ややかに見られたが、今では『北東北』がブランド化しつつある。この実績を重視した道州制論議になるよう、住民気運を盛り上げなければ」と強調。 山崎ダイカストの山崎裕子取締役は「東北の各県が一緒に組みたいと思うよう、秋田県らしい役割を果たしていくことが肝心。地域特性をサポートするための道州制という視点で、導入論議を進めるべきだ」と述べた。 「東北は税収が少なく、道州制導入が逆に過疎化へ拍車をかけないか心配。現在の市町村に自己責任を負うだけの事務能力もなく、地方分権の受け皿と成り得るか」と疑問を呈したのは、秋田県美郷町の松田知己町長。 寺田知事は「これからの県行政は市町村の自立サポーターに徹したい。道州制導入は時代の流れであり、県もそれに向かうしかない。県民の懸念も分かるが、市町村合併ほど妥協の産物にはならない」と語った。 2006年11月29日水曜日 ************************************************************** http //www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2900A%2029112006 g=P3 d=20061129 より引用 日経新聞 20061129 道州制特区法案、参院で審議入り 道州制のモデルとして北海道に国の権限の一部を移す道州制特区推進法案は29日午前の参院本会議で趣旨説明などをし、参院 での審議に入った。移譲するのは、二級河川の管理・整備や調理師養成施設の指定など8項目の権限とその財源。首相を本部長と する推進本部を設け、道の要望を踏まえたさらなる権限移譲も検討する。 (11 01) ************************************************************** http //www.asahi.com/politics/update/1128/011.html より引用 朝日新聞 http //www.asahi.com/politics/update/1128/011.html 分権改革推進法案と道州制特区法案、衆院で可決 2006年11月28日20時21分 新しい地方分権改革一括法(仮称)の制定に向けた地方分権改革推進法案が28日、衆院の総務委員会と、緊急上程された本 会議で可決された。与党と民主党が、地方の税財源の充実などを盛り込む修正案を総務委で共同提案し、社民、国民新も賛成し た。この日は、すでに内閣委で可決済みの道州制特区推進法案も本会議で可決。国と地方の在り方の見直しにつながる両法案は ともに今国会で成立する見通しだ。 分権改革推進法案の修正は2点。地方の税財源について、95年施行の旧地方分権推進法に明記されていた「充実確保をはか る」という文言が、政府案では「財政上の措置のあり方について検討」となったことから「税財源の充実確保の観点から」と付 け加えた。全国知事会などが「地方税財源の強化」の明記を求めていることなどに配慮した形だ。 また、法に基づき設置される分権改革推進委員会が、推進計画の策定のための具体的指針を政府に勧告する際には、国会への 報告を義務づけた。 政府は3年以内の一括法制定を目指している。推進法は、そのための枠組みを示すプログラム法で、旧法の成立時は全会一致 だったが、今回は共産が「財政的保障が明確でない」などとして反対した。 一方、道州制特区推進法案は野党4党が反対した。
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SRC広島は広島県広島市をホームとするサッカークラブである 基本情報 名前 えす・あーる・しーひろしま クラブカラー 赤 創設年 1953年 所属リーグ 中国サッカーリーグ(5部) ホームタウン 広島県広島市 ホームスタジアム 収容人員 代表 森脇誠司 監督 廣田将久 公式HP http //src-hiroshima.com/ 沿革 SRC広島とは、〝Soccer Representative Club”の略で 〝広島を代表するサッカークラブ”を意味する。 広島で最も歴史のある〝広島教員サッカークラブ”を前身に2011年に改名。 シーズン成績 シーズン ディビジョン 勝点 試合 勝利 引分 敗戦 得点 失点 差 順位 監督 天皇杯 備考 2013 中国 16 18 4 4 10 25 64 -39 9位/10 初参戦を9位で終えるも残留 2014 32 18 9 5 4 68 35 +33 4位/10 1回戦敗退 2015 31 18 10 1 7 48 34 +14 4位/10 2016 41 18 12 5 1 54 15 +39 優勝/10 廣田将久 1回戦敗退 全国地域サッカーCL1次R敗退 2017 35 18 11 2 5 51 34 +17 3位/10 2回戦敗退 2018 32 18 10 6 2 36 24 +12 3位/10 1回戦敗退 2019 47 18 15 2 1 61 12 +49 優勝/10 菊池功 全国地域サッカーCL1次R敗退 2020 県予選敗退 全国地域サッカーCL1次R敗退 2021 20 16 6 2 8 27 24 +3 6位/9 廣田将久 県予選敗退 所属選手(2024シーズン) 番 名前 備考 1 中本真彰? 2 下市侑征? 3 山口宙? 4 川井裕哉? 5 東雅音? 6 坪根毅士 7 前原翼? 8 若友優紀? 9 佐藤虎鉄? 10 炭廣翔 11 二井野巧? 12 野村真之介? 13 林遥 14 横路翔太? 15 村上竜一朗? 16 17 中山史弥? 18 尾崎優樹? 19 水原惇? 20 平尾翔馬? 21 石原航太? 22 秋山幸大? 23 山崎裕真? 24 眞田颯太? 25 濵野介利? 26 内田修人? 27 山岡輝? 28 29 木下卓哉 30 33 安井将利? 35 石津大地 39 咲賀翔平? 51 相原剛 88 藤堂拓真 移籍情報(2023-2024) in out 下市侑征?(広島経済大学→)東雅音?(広島経済大学→)野村真之介?(周南公立大学→)村上竜一朗?(ベルガロッソいわみ→)中山史弥?(阪南大学→)尾崎優樹?(無所属?→)水原惇?(広島桜が丘高校→)山崎裕真?(広島修道大学→)眞田颯太?(周南公立大学→)内田修人?(阪南大学→)山岡輝?(瀬戸内高校→)石津大地(Yonago Genki SC→) 常森恭平?(→未定)半田拓巳?(→未定)吉浦涼太?(→未定)ジェローム・アウドゥ?(→未定)沼本洋?(→未定)川上達也?(→未定)山田帆久斗(→未定)波多野雅治?(→未定)清水大樹?(→未定)伊藤涼風?(→未定)大堀亮之介?(→未定)井口恵翔?(→未定)兼重修?(→未定) 所属選手(2023シーズン) 番 名前 備考 1 中本真彰? 2 常森恭平? 3 山口宙? 4 半田拓巳? 5 吉浦涼太? 6 坪根毅士 7 前原翼? 8 藤堂拓真 9 林遥 10 炭廣翔 11 佐藤虎鉄? 12 13 ジェローム・アウドゥ? 14 横路翔太? 15 川井裕哉? 16 二井野巧? 17 沼本洋? 18 19 川上達也? 20 山田帆久斗 21 石原航太? 22 咲賀翔平? 23 波多野雅治? 24 清水大樹? 25 若友優紀? 26 秋山幸大? 27 伊藤涼風? 28 大堀亮之介? 29 木下卓哉 30 井口恵翔? 31 濵野介利? 33 安井将利? 34 平尾翔馬? 38 兼重修? 40 相原剛 移籍情報(2022-2023) in out 林遥(瀬戸内スチール→)佐藤虎鉄?(姫路獨協大学→)秋山幸大?(筑波大学→)濵野介利?(広島翔洋高校→)安井将利?(広島文化学園大学→) 松岡祐介(→未定)國師龍也(→未定)米田光希?(→未定)濵本康介?(→未定) 所属選手(2022シーズン) 番 名前 備考 1 相原剛 2 常森恭平? 3 山口宙? 4 松岡祐介 5 吉浦涼太? 6 坪根毅士 7 前原翼? 8 藤堂拓真 9 10 炭廣翔 11 國師龍也 12 13 ジェローム・アウドゥ? 14 横路翔太? 15 川井裕哉? 16 二井野巧? 17 沼本洋? 18 19 川上達也? 20 山田帆久斗 21 石原航太? 22 咲賀翔平? 23 中本真彰? 24 清水大樹? 25 若友優紀? 26 米田光希? 27 28 半田拓巳? 29 木下卓哉 30 井口恵翔? 31 波多野雅治? 32 濵本康介? 33 兼重修? 移籍情報(2021-2022) in out 兼重修?(富士フイルムBIJ広島SC→)川上達也?(広島大学→)清水大樹?(阪南大学→)沼本洋?(広島文化学園大学→)半田拓巳?(亜細亜大学→)若友優紀?(福山大学→)石原航大?(広島修道大学→)ジェローム・アウドゥ?(?→) 牛原克(→栃木シティFC)福元優貴(→未定)横井恵一(→未定)石上裕也?(→未定)安藤拓海?(→未定)市地功樹?(→未定)大堀亮之介?(→未定) 所属選手(2021シーズン) 番 名前 備考 1 相原剛 2 常森恭平? 3 福元優貴 4 松岡祐介 5 吉浦涼太? 6 坪根毅士 7 前原翼? 8 藤堂拓真 9 横井恵一 10 炭廣翔 11 國師龍也 12 13 14 横路翔太? 15 川井裕哉? 16 二井野巧? 17 石上裕也? 18 19 安藤拓海? 20 山田帆久斗 21 22 咲賀翔平? 23 中本真彰? 24 市地功樹? 25 牛原克 26 米田光希? 27 28 大堀亮之介? 29 木下卓哉 30 31 柳井佑介? 波多野雅治? 32 波多野雅治? 濵本康介? 移籍情報(2020-2021) in out 廣田将久(?)安藤拓海?(福山シティFC→)米田光希?(復帰)大堀亮之介?(BFCダウガフピルス)濵本康介?(復帰)牛原克(FCルガノ) 菊池功(→未定)大富楓雅?(→FCバレイン下関)杉浦純平?(→未定)沖元拓海?(→未定)杉浦瞭太?(→未定)石橋遼(→未定)土浪海都?(→未定) 所属選手(2020シーズン) 番 名前 備考 1 相原剛 2 常森恭平? 3 福元優貴 4 松岡祐介 5 吉浦涼太? 6 坪根毅士 7 前原翼? 8 藤堂拓真 9 横井恵一 10 炭廣翔 11 國師龍也 12 13 14 横路翔太? 15 川井裕哉? 16 二井野巧? 17 石上裕也? 18 杉浦純平? 19 沖元拓海? 20 山田帆久斗 21 大富楓雅? 22 咲賀翔平? 23 中本真彰? 24 市地功樹? 25 杉浦瞭太? 26 石橋遼 27 土浪海都? 28 29 木下卓哉 30 31 柳井佑介? 32 波多野雅治? 移籍情報(2019-2020) in out 二井野巧?(広島大学→)沖元拓海?(広島修道大学→)大富楓雅?(デッツォーラ島根→)杉浦瞭太?(広島修道大学→)土浪海都?(広島修道大学→)柳井佑介?(徳山大学→)波多野雅治?(広島県立工業高校→) 林遥(→未定)ジェローム・アウドゥ?(→未定)長谷川博一(→未定)日高直(→未定)玉田道歩(→未定)武内宥人?(→未定)篠原聖(→未定)佃一郎?(→未定)濵本康介?(→未定)田口翔輝(→未定) 所属選手(2019シーズン) 番 名前 備考 1 相原剛 2 常森恭平? 3 福元優貴 4 松岡祐介 5 坪根毅士 6 石橋遼 7 8 藤堂拓真 9 横井恵一 10 炭廣翔 11 林遥 12 13 ジェローム・アウドゥ? 14 長谷川博一 15 吉浦涼太? 16 日高直 17 石上裕也? 18 前原翼? 19 玉田道歩 20 山田帆久斗 21 田口翔輝 22 咲賀翔平? 23 中本真彰? 24 市地功樹? 25 川井裕哉? 26 國師龍也 27 武内宥人? 28 横路翔太? 29 木下卓哉 30 篠原聖 31 佃一郎? 32 濵本康介? 33 杉浦純平? 移籍情報(2018-2019) in out 常森恭平?(廿日市FC→)石橋遼(廿日市FC→)石上裕也?(廿日市FC→)市地功樹?(環太平洋大学→)川井裕哉?(広島修道大学→)横路翔太?(日本大学→)濵本康介?(東海大学→)杉浦純平?(山陽高校→) ダーモット・リネハン?(→未定)川北竜司(→未定)寺崎翔平(→未定)甲田隼大(→未定)小橋直人?(→未定)米田光希?(→未定) 所属選手(2018シーズン) 番 名前 備考 1 相原剛 2 ダーモット・リネハン? 3 福元優貴 4 松岡祐介 5 坪根毅士 6 川北竜司 7 寺崎翔平 8 藤堂拓真 9 横井恵一 10 炭廣翔 11 林遥 12 13 ジェローム・アウドゥ? 14 長谷川博一 15 吉浦涼太? 16 日高直 17 甲田隼大 18 前原翼? 19 玉田道歩 20 山田帆久斗 21 小橋直人? 22 咲賀翔平? 23 中本真彰? 24 米田光希? 前九州共立大学 25 26 國師龍也 27 28 29 木下卓哉 30 篠原聖 31 佃一郎? 移籍情報(2017-2018) in out 吉浦涼太?(広島経済大学→)前原翼?(富士ゼロックス広島→)小橋直人?(福岡大学→)咲賀翔平?(広島経済大学→) 勝田耕司(→未定)上田純治(→未定)高野一真(→未定)田口翔輝(→未定)吉木健一(→未定)柴田辰郎(→未定)湊晋平(→未定) 所属選手(2017シーズン) 番 名前 備考 1 相原剛 2 3 松岡祐介 4 ダーモット・リネハン? 途中加入 5 日高直 6 川北竜司 7 寺崎翔平 8 湊晋平 9 横井恵一 10 炭廣翔 11 勝田耕司 12 13 福元優貴 14 上田純治 15 林遥 16 長谷川博一 17 甲田隼大 18 高野一真 19 玉田道歩 20 21 ジェローム・アウドゥ? 22 田口翔輝 23 藤堂拓真 24 坪根毅士 25 山田帆久斗 26 國師龍也 27 吉木健一 28 柴田辰郎 29 木下卓哉 30 篠原聖 31 佃一郎? 33 中本真彰? 移籍情報(2016-2017) in out 炭廣翔(富士ゼロックス広島→)林遥(福山大学→)玉田道歩(サウルコス福井→)ジェローム・アウドゥ?(廿日市FC→)田口翔輝(松江シティFC→)藤堂拓真(廿日市FC→)國師龍也(福山大学→)柴田辰郎(NIIGATA J.S.C→)佃一郎?(佐川急便中国SC→) 谷口政人(→未定)武内渉(→未定)桂大晴(→未定)香川滉太(→未定)岡崎和也(→未定)山本雅義(→未定)作田紘一(→未定) 所属選手(2016シーズン) 番 名前 備考 1 相原剛 2 3 松岡祐介 4 谷口政人 5 日高直 6 川北竜司 7 寺崎翔平 8 湊晋平 9 横井恵一 10 武内渉 11 勝田耕司 12 13 福元優貴 14 上田純治 15 桂大晴 16 長谷川博一 17 甲田隼大 18 高野一真 19 香川滉太 20 21 22 23 24 坪根毅士 25 山田帆久斗 26 27 吉木健一 28 岡崎和也 29 木下卓哉 30 篠原聖 31 山本雅義 33 中本真彰? 39 作田紘一 移籍情報(2015-2016) in out 所属選手(2015シーズン) 番 名前 備考 1 相原剛 2 3 4 谷口政人 5 日高直 6 川北竜司 7 寺崎翔平 8 湊晋平 9 横井恵一 10 武内渉 11 勝田耕司 12 13 山坂亮? 14 上田純治 15 桂大晴 16 長谷川博一 17 甲田隼大 18 西田良太? 19 20 21 山中広太? 22 桑田大地? 23 上杉峰太 24 坪根毅士 25 古田圭司? 26 27 28 高橋優翼? 29 木下卓哉 30 篠原聖 31 梶川尚紀? 32 33 佃一郎? 39 作田紘一 移籍情報(2014-2015) in out 所属選手(2014シーズン) 番 名前 備考 1 升田雅? 2 坪根毅士 3 林正泰? 4 山野裕斗? 5 谷口政人 6 川北竜司 7 寺崎翔平 8 湊晋平 9 横井恵一 10 武内渉 11 12 13 高橋優翼? 14 上田純治 15 日高直 16 長谷川博一 17 美濃孝之? 18 伊藤伸一? 19 20 佃一郎? 21 木下卓哉 22 山中広太? 23 本田健司? 24 25 古田圭司? 26 横地俊也? 27 28 梶川尚紀? 29 甲田隼大 30 篠原聖 32 勝田耕司 33 39 作田紘一
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最新の情報は、■政局 へ ■政局07Ⅹ より続く 0303 せんたく議連が正式発足 4党から107人参加 [朝日] 0225 首相、党首会談を要請 小沢氏側断る 日銀人事 [朝日] 0225 道路整備費59兆円の内訳示す 国交省 [朝日] 0224 福田首相 防衛相は辞任の必要なし、大連立は相手次第 [朝日] 0223 自民党員10年連続減 ピーク時の2割、110万人に [朝日] 0213 民主に「対案」なく論戦広がらず 道路国会 [朝日] 0208 「せんたく」と連携の超党派議連…50~60人で月内発足 [読売] 0206 補正予算が成立 参院否決も衆院議決が優先 [朝日] 0201 民主・小沢代表、解散戦略を転換 秋以降に照準 [朝日] 0131 つなぎ法案、衆院委で撤回 「本会議上程せず」は初 [朝日] 0130 「つなぎ法案」一転、取り下げで合意 衆院議長あっせん [朝日] 0130 07年度補正予算案、衆院通過 [朝日] 0124 世論争奪「ガソリン国会」 自・民、非難ヒートアップ [朝日] 0122 株価下落に政府批判 中川昭一氏ら [朝日] 0118 低炭素社会の実現訴え 福田首相が施政方針演説 [朝日] 0116 財界も「与野党両にらみ」 経団連幹部が民主党大会出席 [朝日] 0116 暫定税率で与党と協議せず 小沢氏、対決構図を鮮明化 [共同] 0116 社民党も暫定税率「撤廃」 環境税で民主党と協議会 [朝日] 0115 法律26本が成立 臨時国会閉会 [朝日] 0113 「3月末まで成立させない」 ガソリン税で民主・山岡氏 [朝日] 0112 内閣支持低迷34% 年金なお厳しい評価 本社世論調査 [朝日] 0111 補給支援法が成立 57年ぶり、衆院再議決 [朝日] 0106 自衛隊海外活動の一般法 秋の臨時国会提出視野 [朝日] 0104 首相、内閣改造見送りを表明 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0303 せんたく議連が正式発足 4党から107人参加 [朝日] 2008年03月03日20時17分 知事や学者、財界人らによる運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」(せんたく)と、同組織と連携する超党派議連「せんたく議員連合」は3日、東京都内で合同発足総会を開いた。議連には自民党から51人、民主党47人、公明党8人、国民新党1人の計107人が参加した。 せんたくとせんたく議連は、次期衆院選で各党によるマニフェスト(政権公約)の競い合いをめざす。総会ではせんたく議連共同代表となった自民党の河村建夫・元文部科学相が「ねじれ現象は各党が競い合う千載一遇のチャンス」とあいさつ。もう一人の共同代表である民主党の野田佳彦・元国会対策委員長も「次期衆院選は歴史的な政権選択の選挙にしたい」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0303/TKY200803030532.html 0225 首相、党首会談を要請 小沢氏側断る 日銀人事 [朝日] 2008年02月25日13時36分 民主党の鳩山由紀夫幹事長は25日、日銀総裁人事について福田首相側から間接的に党首会談の要請があったが、小沢代表側が断っていたことを明らかにした。東京都内で記者団に語った。 鳩山氏は「福田首相の考えを何らかの形で小沢代表に伝えることが必要ではないかと思って(首相側が)試みられたが、(小沢氏側は)『民主党として、しっかりとした一つの方針が出ていないうちは会う必要はない』ということで断ったと聞いている」と述べた。要請のあった時期については明言しなかった。 政府・与党は、週内に民主党側に総裁人事を正式に提示する方針。21日夜には自民党の伊吹文明幹事長らが、武藤敏郎副総裁の昇格案を民主党の山岡賢次国会対策委員長に打診したが、山岡氏は「ダメという人が党内に多い」と武藤氏なら同意は困難との考えを伝えている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0225/TKY200802250190.html 0225 道路整備費59兆円の内訳示す 国交省 [朝日] 2008年02月25日11時29分 昨年末に政府が決めた今後10年間の道路整備中期計画をめぐり、国土交通省は25日、59兆円とした道路整備費の政策課題ごとの内訳を公表した。昨年11月に国交省がまとめた素案(道路整備費65兆円)の段階で公表されたが、59兆円に減額した後は明確でなかったため、野党が「これでは国会で議論ができない」と明らかにするよう求めていた。 国交省によると、65兆円から59兆円への減額は、車線数の減少といった道路規格の見直しなどで3兆円、他の事業と連携することにより3兆円を見込んでいるという。 政策課題別の削減額では、基幹ネットワーク整備を素案の25兆円から23兆円に、渋滞対策を22兆円から19兆円にする。 対策実施個所はほとんど減らさないが、渋滞対策の実施個所を素案の約3千カ所から約2850カ所などにする。ただ、これらの事業についてはまちづくり交付金などを活用して補うとしている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0225/TKY200802250104.html 0224 福田首相 防衛相は辞任の必要なし、大連立は相手次第 [朝日] 2008年02月24日21時46分 福田首相は24日、同行記者団に対し、海上自衛隊のイージス艦と漁船の衝突事故を受け、野党が辞任を求めている石破防衛相について「防衛省の問題点をよく知っている人が、全責任を負って改革の先頭に立つことが必要だ」と述べ、辞める必要はないとの考えを明確にした。内政の安定が外交上も重要だとの観点から、民主党との大連立にはなお意欲的で、「相手次第」と語った。 首相はイージス艦の事故について「防衛省の体質にかかわる問題なら、防衛省のあり方を根本的に変えなければいけない」と指摘。そのうえで、「(石破氏を)うっかり代えてしまうと、(改革は)できなくなる。新しい大臣が一から勉強して、どうしましょうかみたいな話で本当にいいのか。そんな無駄なことはすべきでない」と述べた。 大連立の意義については「外国が日本と何かやろうとして、国会が難しいのでなかなか決まらないとなって、日本を信頼してくれるかどうか。これをどうやって突破するか。まさに国益にかかわることだ」と強調した。 政府が週明けに国会に提示する予定の日本銀行の新総裁人事については具体的な言及は避けたが、「民主党から提案を受ける筋合いのものではない。あくまでも政府の責任としてやる」と言明。同意人事に衆院の議決の優越や再議決の仕組みがないことを「憲法の不備というか、こういう事態を想定していなかった」と指摘、「どうやれば国会をうまく機能させられるかを考えるのが我々の仕事」と語った。 一方、予算成立後の4月の内閣改造については「そういうことを考える時期ではない。予算も衆院を通るか通らないかというギリギリの段階で、1カ月以上も先の話をされても困る」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0224/TKY200802240150.html 0223 自民党員10年連続減 ピーク時の2割、110万人に [朝日] 2008年02月23日12時32分 自民党は22日、07年末現在の党員数を公表した。前年同期比7.5%減の110万2460人で98年から10年連続減。ピーク時の約546万人(91年末)の約2割にとどまった。党組織本部は「業界団体の自民党離れに歯止めがかからない」と見ている。 新規党員は全国で14万4619人。新規党員獲得の上位は、長崎幸太郎氏(比例南関東ブロック)、野田聖子氏(岐阜1区)、堀内光雄氏(山梨2区)、森山裕氏(鹿児島5区)の順で、05年郵政総選挙での刺客や反対組が党員獲得に力を入れていた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0223/TKY200802230143.html 0213 民主に「対案」なく論戦広がらず 道路国会 [朝日] 2008年02月13日22時06分 「道路国会」の序盤はすれ違いで終わった。衆院予算委員会を舞台にした08年度予算案審議は、福田首相出席の基本的質疑を終え、13日から一般質疑に入った。民主党は論戦を通じて、政府の道路整備中期計画の縮小や道路特定財源の一般財源化を要求。特定財源の問題点をあぶり出そうと、不明朗な入札方法や中期計画の前提となった交通量推計のおかしさも追及した。だが、本質論はかみ合わないままで、議論は平行線をたどった。 民主党の岡田克也元代表は7日の質疑で、道路計画の縮小、道路特定財源の一般財源化を示唆していた小泉元首相の発言を取り上げ「首相の約束は簡単に変わっていいのか」と追及。「計画を作った20年前に想定した日本と違う」「道路だけがなぜ特定財源なのか。一般財源化して、各市町村と議会が独自に決めるべきだ」など、そもそも論でもたたみかけた。 首相は「計画の全区間を整備すると決めたわけではない」などと防戦に追われたが、一般財源化については、道路建設で余った分だけを回す従来の方針を繰り返すにとどまった。一方、同じ日の質疑で自民党の谷垣禎一政調会長は、民主党が対案を出さないことが論議が深まらない原因だと言わんばかりに「ぜひとも法案にしてもらい、道路事業計画も作って一緒に議論すれば知恵が出る」と指摘した。 2日目の審議からは、民主党は「各論」に重点を移した。耐震偽装問題の追及で有名になった馬淵澄夫氏のほか、前原誠司副代表らが特定財源の使い道や天下り問題などを追及。不透明な入札や道路建設の前提になった交通需要推計が最新のデータでなかったことを明るみに出した。だが、問題が具体的になるほど、冬柴国土交通相ら担当閣僚が答弁に立つ場面が増え、「首相対民主党」の構図は減らざるをえなかった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0213/TKY200802130327.html 0208 「せんたく」と連携の超党派議連…50~60人で月内発足 [読売] 北川正恭・前三重県知事らが1月に結成した運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」(せんたく)と連携する超党派の議員連盟「せんたく議員連合」(仮称)が、月内に発足する。 与野党の垣根を越えて地方分権改革など政策論議を行うことが目的だが、将来の政界再編に向けた与野党の接点となる可能性もある。 発起人は、自民党から河村建夫・元文部科学相や菅義偉・前総務相、杉浦正健・元法相、園田博之政調会長代理らの就任が内定した。民主党からは野田佳彦・元国会対策委員長や枝野幸男・元政調会長、玄葉光一郎・元選挙対策委員長、浅尾慶一郎「次の内閣」防衛担当らの参加が固まった。公明党にも発起人への参加を呼び掛ける。50~60人の国会議員の参加を見込んでいる。 議連は、衆参両院の第1党が異なる「ねじれ国会」での審議のあり方や、分権改革や環境・暮らしに関する政策について、「せんたく」に参加する学者や首長も交えて議論し、各党の政策に反映させることを目指す。河村氏は「内政にかかわる問題に焦点を絞って議論し、政権選択を国民に求めていく。次の衆院選は本格的なマニフェスト選挙にしたい」としている。 (2008年2月8日03時04分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080208-OYT1T00026.htm 0206 補正予算が成立 参院否決も衆院議決が優先 [朝日] 2008年02月06日19時53分 原油高対策などを盛り込んだ07年度補正予算が6日午後、成立した。民主党など野党が多数を占める参院本会議で同日午前に否決されたが、衆院が1月29日に可決しており、憲法60条の規定によって衆院の議決が優先され、成立した。補正予算案をめぐって衆参両院の議決が異なったのは、93年以来15年ぶり。 07年度補正予算案が参院本会議で否決され、議場に向かって一礼する福田首相。左は町村官房長官=6日午前、国会内で 補正予算案は参院本会議で否決され、両院の議決が異なった。憲法60条は、議決が異なった場合、両院の代表者で構成する両院協議会で意見調整を行うと定めている。慣例に従い、衆院は「可決」とした意思を代表する与党から10人、参院は「否決」とした意思を代表する野党から10人を選出。両院協議会を開いて約40分間協議したが、合意できなかった。 協議終了後、衆参本会議がそれぞれ開かれ、衆院本会議では両院協議会協議委員議長を務めた逢沢一郎・衆院予算委員長が「高齢者医療制度、税収見積もり、原油高対策などについて意見が述べられたが、一致をみるに至らなかった」と報告した。その後、憲法60条の「両院協議会で意見が一致しないときは衆院の議決を国会の議決とする」という規定に従い、河野洋平衆院議長が「本院の議決が国会の議決となる」と宣言、補正予算成立が決まった。 補正予算の総額は8954億円。4月から実施する予定だった高齢者医療費の負担増を凍結する措置に1719億円などを盛り込んでいる。 衆参両院で補正予算案の議決が異なったのは、宮沢内閣時代の93年6月、参院本会議で社会党(当時)などの反対多数で否決されて以来。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0206/TKY200802060165.html 0201 民主・小沢代表、解散戦略を転換 秋以降に照準 [朝日] 2008年02月01日06時36分 民主党の小沢代表が、秋以降の解散・総選挙に政局の照準を移す。4月政局を仕掛けて早期解散をめざしてきたが、つなぎ法案をめぐる攻防で解散に追い込む実質的な攻め手を奪われたうえ、サミット後に先送りする福田首相の意思が固いと判断した。総選挙前に9月の民主党代表選を迎える事態を想定し、党内の求心力保持を優先する「長期戦略」に転換する。 小沢氏は31日、若手政治家発掘のために自ら塾長を務める「政治塾」であいさつし、中国経済が混乱する可能性に触れたうえで「日米の選挙は、こうした状況が深刻になり、誰の目にもわかる時期に重なってくるのではないか」と語った。11月4日投開票の米大統領選と並べることで、解散・総選挙は今秋以降だとの認識を示したものだ。 ガソリン税の暫定税率期限切れでガソリン代値下げを実現し、与党が再議決を強行するタイミングで首相問責決議案を提出して解散を迫る――。小沢氏はこれまで、こうした4月政局に照準を合わせてきた。しかし、期限を延長するつなぎ法案の取り下げには成功したものの、議長あっせんでほぼ同様に値下げに持ち込む攻め手を縛られる事態になった。 補給支援特措法案の本会議再議決を退席した騒動と、それに続く大阪府知事選の敗北で、小沢氏に対する党内の不満はくすぶっている。国会の現場ではなお値下げ実現の道も模索するが、解散に追い込むことをめざして失敗すれば求心力が急低下する懸念もある。このため小沢氏は、つなぎ法案をめぐって30日の最終局面で鳩山由紀夫幹事長に議長あっせん合意を促し、収束に動いた。 小沢氏は2月以降、総選挙の公認候補絞り込みに時間をかけつつ、地方行脚を再開する方針だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0131/TKY200801310338.html 0131 つなぎ法案、衆院委で撤回 「本会議上程せず」は初 [朝日] 2008年01月31日20時02分 衆院財務金融、総務両委員会は31日、与党が提出していたガソリン税の暫定税率などをめぐるつなぎ法案の撤回を決めた。同法案は両委員会が30日に可決したが、その後、与野党が取り下げることで合意していた。委員会が可決した法案を本会議に上程せずに撤回するのは初めて。 31日の両委員会では、提出者が撤回を委員長に要請。これを受けて委員長が、委員会可決後に議長に提出していた法案と報告書を撤回することを委員にはかり、全会一致で決定した。 また、30日の財金委員会では、原田義昭委員長(自民)が民主党が出した委員長解任動議を取り上げず、民主党が強く抗議していた。原田氏は31日の委員会で「昨日の動議等の取り扱いは、必ずしも適切でないところもあり遺憾だ。今後はないよう公平中立の立場から適切な運営に努めたい」と陳謝した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0131/TKY200801310293.html 0130 「つなぎ法案」一転、取り下げで合意 衆院議長あっせん [朝日] 2008年01月30日15時22分 3月末に期限切れを迎えるガソリン税の暫定税率などを、議員立法で5月末まで延長する「つなぎ法案」について、自民、公明両党は30日午後、取り下げる方針を決めた。当初は同日中に衆院を通過させる方針だったが、河野洋平衆院議長が暫定税率延長を含む歳入法案について、「年度内に一定の結論を得ることで同意が得られた場合、つなぎ法案を取り下げる」という内容のあっせん案を、自民、民主など与野党幹事長に提示し、各党とも受け入れたためだ。 つなぎ法案は、参院で野党が採決に応じなくても、与党が憲法59条の「60日ルール」を使って衆院の3分の2の再議決で成立させ、暫定税率の期限切れを防ぐのが狙い。野党は「議論する前に結論を出すようなものだ。国会軽視も甚だしい」と批判し、全面対決する姿勢を示していた。 自公両党は30日、法案が付託された衆院の財務金融、総務両委員会で法案を可決。同日午後にも衆院本会議で可決し、参院に送付する方針だった。河野議長は法案の衆院通過による国会の混乱を避けようと、江田五月参院議長と会談。あっせん案で与野党の歩み寄りを求めた。 与野党が合意したあっせん案は、(1)総予算及び歳入法案の審査にあたっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで年度内に一定の結論を得るものとする(2)国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものは立法府で修正する(3)両院議長の下で、(1)と(2)について、与野党間で明確な同意が得られた場合、つなぎ法案は取り下げる――との内容。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0130/TKY200801300259.html 0130 07年度補正予算案、衆院通過 [朝日] 2008年01月30日03時48分 原油高対策や高齢者医療費の負担増先送りなどを盛り込んだ07年度補正予算案が29日の衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、参院に送られた。野党が多数の参院で否決されても、予算は憲法で衆院の優越が認められているため、遅くとも2月末には成立する。地方交付税法等改正案も自民、公明、民主などの賛成多数で可決、参院に送られた。 補正予算案の総額は8954億円。今年4月から実施する予定だった高齢者医療費の負担増を凍結する措置に1719億円、原油高対策として、離島航路や過疎地のバス路線維持のための経営支援などに570億円を計上。地方交付税法等改正案は、07年度に地方税収が大幅減となる自治体に、特例で赤字地方債発行を認めるもので、自民、民主両党が発行年度を07年度に限らず「当分の間」とすることで修正に合意した。 予算は憲法で衆院の優越が認められ、参院で否決されても両院協議会で意見が一致しなければ、衆院の議決が国会の議決とみなされて成立。参院が30日以内に議決しない場合も自然成立する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0130/TKY200801300001.html 0124 世論争奪「ガソリン国会」 自・民、非難ヒートアップ [朝日] 2008年01月24日03時03分 23日、ガソリン税の暫定税率延長を盛り込んだ関連法案が衆院に提出され、民主党が銘打った「ガソリン値下げ国会」の攻防が幕を開けた。 国会近くの憲政記念館にこの日、民主党系19人を含む44都道府県議450人が集結した。道路特定財源堅持を求める都道府県議総決起大会。暫定税率維持を世論にアピールし、対民主党包囲網づくりをめざす自民党の地方議員たちが催した。 主役は、与党幹部の横に並んだ民主党参院議員だった。党の方針に公然と反旗を翻したのは大江康弘、渡辺秀央、山下八洲夫各氏。「バカなポピュリズムに乗じて党利党略的なことをすると信じたくない。民主党の心ある方の方針を聞かせてほしい」と自民党の伊吹文明幹事長から促され、大江氏はこう訴えた。「この場の空気や熱意が伝わらないようであれば、我が党はKY(空気が読めない)だ。地方に住む我々にとって、生活とは道路なんだ」 国際貢献のあり方が問われた補給支援特別措置法と異なり、争点は「ガソリン代」か「道路」か。生活に身近で、世論の動きが攻防の行方を左右する。与党は、道路整備を求める「地方」の声を引き出し、民主党はそれに抗する政党だとアピールする戦略だ。大会に出た自民党衆院議員の一人は「この集会は効果的だ。民主党に響くだろう」と自信をみせた。 中央省庁も連動している。総務省は自治体ごとに暫定税率撤廃による減収額の試算リストをまとめ、与党はこれをもとに首長や地方議員に揺さぶりをかける。民主党推薦で当選したばかりの大阪市の平松邦夫市長は23日の記者会見で「廃止されれば巨額のお金が市予算から消え、予算編成が宙に浮く」と語った。 民主党も手をこまぬいてはいない。23日の総務部門会議では、党の暫定税率撤廃に伴う財源案に会見で疑問を投げかけた総務省の滝野欣弥事務次官の発言を取り上げ、省幹部を「民主党案をおとしめるデマゴーグだ」とつるし上げた。 「今日の大会は与党、官僚一体の『偽装』だ。各県で道路維持の『偽装集会』がある。同じ時間に対抗して集会や街頭演説をやってほしい」。国会対策の会議では幹部がこう指示した。 論戦は始まったばかりで、民意がどちらにつくかは判然としない。宣伝合戦に終始して本質論は置き去りにされ、双方が見放されることを懸念する声も出始めた。 「国民は『ガソリンか道路か』を超える第三の道を与野党で知恵を出して見いだすことを求めている。愚直に応えるべきだ」(自民党の中川秀直元幹事長) 「冷静な議論が必要だ。特定財源ができて54年、まだ道路が最優先なのか。まず一般財源化という発想もある」(民主党の鳩山由紀夫幹事長) URL http //www.asahi.com/politics/update/0124/TKY200801230415.html 0122 株価下落に政府批判 中川昭一氏ら [朝日] 2008年01月22日21時11分 自民党の中川昭一・元政調会長は22日、自らが会長を務める勉強会「真・保守政策研究会」の会合で、株価の下落が続いていることに「震源地の米国ですら1500億ドルの対策を取った。欧州も(対策を)取ろうという状態で、日本は何もしなくていいのだろうか」と述べ、具体的な対策を打ち出さない日本政府の姿勢を批判した。同席した平沼赳夫・元経済産業相も「いよいよ1万2000円台に入って株安の流れが止まらない。しかし、有効な経済政策が出ていない」と指摘した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0122/TKY200801220427.html 0118 低炭素社会の実現訴え 福田首相が施政方針演説 [朝日] 2008年01月18日15時26分 第169通常国会が18日、召集された。福田首相は同日午後の施政方針演説で、地球温暖化対策を内閣の重点課題に据え、世界の先例となる「低炭素社会への転換」を打ち出した。さらに今年を「『生活者や消費者が主役となる社会』へ向けたスタートの年」と位置づけ、消費者行政の一元化に向け「強い権限を持つ新組織」創設を表明。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」を踏まえ、「野党の意見も積極的に取り入れる」と強調し、野党に協議を呼びかけた。 首相はまず、国政の「五つの基本方針」として、(1)国民本位の行財政への転換(2)社会保障制度の確立と安全の確保(3)活力ある経済社会の構築(4)平和協力国家日本の実現(5)低炭素社会への転換――を掲げた。 なかでも、地球環境問題の重要性を強調。省エネ技術など日本の持つ「環境力」を最大限活用、7月の北海道洞爺湖サミットを「我が国の環境問題への取り組みを世界に発信する大きなチャンス」と位置づけた。 安倍前政権が打ち出した温暖化対策の長期戦略「美しい星50」を具体化し、温室効果ガスの排出をゼロに近づける技術開発を目指す「環境エネルギー技術革新計画」の策定や、自治体と連携して「環境モデル都市」をつくる方針も示した。有識者による環境問題懇談会の設置も表明した。 さらに、「環境面で世界をリードしていくためにも外交力の強化が不可欠だ」とし、安全保障に限らず、温暖化や貧困など地球規模の課題解決にも積極的に取り組む「平和協力国家」を掲げた。 もう一つの大きな柱が、首相就任以来訴えてきた「消費者重視」。「役所や公の機関がむしろ国民の害となっている例が続発している」と認め、行政や政治を「国民本位に改める」と強調した。具体的には消費者行政担当相を常設し、複数の省庁にまたがる消費者行政の窓口を一元化して「新組織」を設置する。 年金記録問題では「私の内閣で解決するよう全力を尽くす」と明言。持続可能な社会保障制度のため、「安定した財源を確保しなければならない」として、近く立ち上げる社会保障国民会議などを通じて「消費税を含む税体系の抜本的改革について早期に実現を図る必要がある」との考えを示した。また、「各党各会派が胸襟を開いて、話し合いが行われることを強く望む」と野党側にも議論に加わるよう促した。 昨年10月の所信表明演説では触れなかった憲法改正については、「すべての政党の参加の下で、幅広い合意を求めて真摯(しんし)な議論を期待する」と述べた。自衛隊が海外で活動する基準を定める一般法(恒久法)については「迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくため検討していく」と述べたが、法案提出時期など具体的なスケジュールには触れなかった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0118/TKY200801180238.html 0116 財界も「与野党両にらみ」 経団連幹部が民主党大会出席 [朝日] 2008年01月16日20時11分 16日の民主党大会に、日本経団連の評議員会副議長・政治対策委員長を務める大橋光夫・昭和電工会長が出席、あいさつした。経団連幹部の野党の党大会への出席は、96年の新進党大会以来12年ぶりという。民主党が参院第1党となったいま、財界も「与野党両にらみ」の姿勢に転じつつあるようだ。 大橋会長は冒頭、「(党税調会長の)藤井裕久先生とは幼稚園からの先輩という縁もあり、はせ参じた」と一部議員との親密ぶりを披露。そのうえで「日本は世界での存在感が低下している。民主党も責任政党として改革に全力をあげて頂きたい」と述べ、民主党も企業の活性化に目配りしてくれるかどうか、財界人としての懸念もにじませた。 96年の新進党大会では、経団連の樋口廣太郎副会長(当時)が「新進党の政策と経団連の長期ビジョンは軌を一にする」とあいさつ、翌日に自民党側から猛烈に批判された。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200801160384.html 0116 暫定税率で与党と協議せず 小沢氏、対決構図を鮮明化 [共同] 民主党の小沢一郎代表は16日午後、横浜市で開かれた党大会後に記者会見し、ガソリンなどの暫定税率を廃止する方針を重ねて示し、政府、与党側との協議に応じない考えを表明した。福田康夫首相は15日の会見で税率維持に向け「話せば分かると期待している」と述べていた。小沢氏の態度表明で、この問題をめぐる通常国会での対決構図が一層鮮明化。会見に先立つ党大会で小沢氏は政権交代への決意を強調した。 小沢氏は、本来より高く設定されている暫定税率の廃止について「国民生活を圧迫している典型的なものの一つ。不要不急の事業をやめて国民の負担を軽くしたらいいというのがわれわれの考えだ」と強調。地方財政で不足が生じた場合は、事業を整理して捻出した財源を地方に交付するとの代替案を提示した。 さらに「ガソリン代(の上げ下げ)に関し信を問うのではない。国民生活を守れないようでは、国家も何もあったものではない」と指摘した。ただ問責決議案提出に関しては「国会運営は幹事長らに任せているし(検討する)時期ではない」と言及を避けた。 2008/01/16 20 39 【共同通信】 URL http //www.47news.jp/CN/200801/CN2008011601000736.html 0116 社民党も暫定税率「撤廃」 環境税で民主党と協議会 [朝日] 2008年01月16日20時04分 社民党は16日に開いた政策セミナーで、道路特定財源の暫定税率を撤廃する代わりに、環境税の導入を主張する方針を決めた。「地球温暖化対策税(仮称)」創設を目指す民主党と協議会を設け、具体化を図る方針だ。社民党内では暫定税率の現状維持を支持する意見も根強かったが、野党共闘を考慮した。 道路特定財源の一般財源化については「将来目指すべき方向」にとどめる。環境税はガソリンを含む二酸化炭素排出につながる分野に課税する。阿部知子政策審議会長は「環境に負荷をかけるのに、完全撤廃で負担減だけ打ち出すのはおかしく、環境税の徴収は筋が通っている」と説明した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200801160378.html 0115 法律26本が成立 臨時国会閉会 [朝日] 2008年01月15日19時34分 臨時国会は15日、2度の延長による計128日の会期中に、計26本の法律が成立して閉会した。このうち政府提出の法律は14本で、06年秋の臨時国会(85日間)の18本から減少。「逆転国会」を念頭に、政府が慎重な国会対応を心がけたことが影響した。 一方で、「救済系」法律を中心に、与野党が協力して議員立法として提出するケースが目立ち、改正被災者生活再建支援法や薬害C型肝炎患者を救済するための特措法などが次々に成立した。 安倍内閣が提出した日本版「国家安全保障会議」(JNSC)を創設する安全保障会議設置法改正案は、政府提出法案で唯一廃案になった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0115/TKY200801150364.html 0113 「3月末まで成立させない」 ガソリン税で民主・山岡氏 [朝日] 2008年01月13日21時35分 民主党の山岡賢次国会対策委員長は13日、大阪府豊能町で講演し、ガソリン税の暫定税率延長を盛り込んだ租税特別措置法案について「何としても(期限の)3月までに成立をさせない。そうすれば、自動的に(ガソリン代が)下がる。下げたものをまた上げるなどと(与党が)言ったら、解散に持ち込んで国民に信を問う」と明言した。 一方、社民党の日森文尋国対委員長は同日のNHK番組で「暫定税率は廃止する方向で検討し、(党として)そういう結論を出したい」と同調する姿勢を示した。共産党も撤廃の方針で、民主、共産、社民3党の足並みがそろう方向となった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200801130147.html 0112 内閣支持低迷34% 年金なお厳しい評価 本社世論調査 [朝日] 2008年01月12日22時50分 補給支援特別措置法の衆院での再議決を受けて、朝日新聞社が11日午後から12日夜にかけて実施した全国緊急世論調査(電話)によると、福田内閣の支持率は34%、不支持率は45%だった。支持率は内閣発足以来最低だった前回(12月19、20日)の31%からやや持ち直したものの、引き続き低い水準だった。年金問題への評価は前回よりさらに厳しくなっており、低い支持率が続く要因となっている。政府・与党が、特措法が参院で否決された後に衆院で再議決し、3分の2以上の賛成で成立させたことについては、「妥当だ」と「妥当でない」がともに41%で見方が分かれた。 福田内閣の支持率は12月初旬までは40%台だったが、前回調査では年金記録問題をきっかけに急落した。その年金記録問題で、福田内閣の対応を「評価する」は26%(前回36%)にとどまり、「評価しない」が55%(前回46%)と、前回より厳しい数字となった。内閣支持層でも「評価する」は45%で、「評価しない」人が31%にのぼった。 一方、衆院での再議決で特措法案の成立をはかることに対しては、前回調査で「妥当ではない」(43%)が「妥当だ」(37%)を上回っていた。 特措法成立でインド洋での自衛隊活動の再開は決まったが、「活動再開は必要ではない」が今回48%に達し、「必要だ」の34%を上回った。前回調査で「必要ではない」(48%)が「必要だ」(37%)を上回り、今回さらに差が開いた。特措法そのものへの賛否も、反対が40%で、賛成の36%より多かった。 参院で否決された法案を衆院の再議決で成立させるやり方について、他の法案にも使うことの賛否を聞くと、「賛成」は18%にとどまり、「反対」は35%、「どちらともいえない」が44%だった。特措法の再議決には約7割が「賛成」と答えた自民支持層でも、他の法案の再議決については「賛成」が30%で、公明支持層では「賛成」が19%にとどまった。与党支持層でも再議決の多用には慎重な姿勢がうかがえる。 また、薬害C型肝炎訴訟をめぐって、福田首相が12月末、議員立法によって原告が求める全員一律救済を実現する方針を示し、これに沿った法律が成立したが、こうした福田首相の対応を「評価する」は71%だった。ただ、「評価する」と答えた人のうち、内閣を支持する人は40%にとどまり、不支持が41%。首相の決断が必ずしも支持率回復の大きな要因にはなっていない。 こうした中、「いま総選挙をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は、民主が36%(前回38%)で自民の25%(同23%)を引き続き大きく上回った。 望ましい政権の形も「民主中心」が35%(同41%)で「自民中心」の27%(同28%)に水をあけている。政党支持率は、自民が26%(同27%)、民主が25%(同25%)だった。 他方、衆院の解散・総選挙については、「早く実施すべきだ」が前回の39%から34%に減り、「急ぐ必要はない」が前回の48%から54%に増えて、12月初旬の前々回調査とほぼ同じ比率に戻った。民主支持層では「早く実施すべきだ」が前回の69%から52%に減っており、全体として解散風が弱まる結果となった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0112/TKY200801120224.html 0111 補給支援法が成立 57年ぶり、衆院再議決 [朝日] 2008年01月11日22時32分 今国会の与野党攻防の最大の焦点だった補給支援特別措置法が11日、参院本会議での否決後、衆院本会議で再議決され、自民、公明両党などの3分の2以上の賛成で可決・成立した。憲法59条の規定に基づき、参院で否決された法案が衆院で再議決されて成立したのは57年ぶり。政府は来月中旬にもインド洋での給油活動を再開する。民主党など野党は再議決を批判したが、首相の問責決議案提出は見送り、対決は18日召集の通常国会での予算案や予算関連法案を巡る攻防に移る。 福田首相は「我が国が『テロとの闘い』に再び参加できることは誠に意義深い」との談話を発表。再議決という異例の手段について「例外的といえば例外的」としながらも、「国会状況からやむを得ない」と記者団に語った。 同法は11日午前、民主、共産、社民など野党が多数を占める参院本会議で、賛成106、反対133で否決された。しかし、衆参で議決が異なった場合、衆院で出席議員の3分の2以上の賛成で再可決すれば法律が成立すると規定した憲法59条に基づき、同日午後に衆院本会議で再議決が行われた。自民、公明両党などの賛成が340、反対133で、賛成票が投票者の3分の2にあたる316票を上回ったため、同法が成立した。民主党の小沢代表は採決直前に退席し、投票には加わらなかった。 参院の否決を受けた衆院の再議決は、1951年のモーターボート競走法以来。「直近の民意」を反映した参院での否決を、与党が小泉政権下の05年の郵政選挙で得た3分の2以上の議席で覆したことで、二院制のあり方を巡る議論にも一石を投じそうだ。 与野党の激突で解散総選挙の可能性も取りざたされた臨時国会は、会期末の15日を待たずに、事実上閉幕した。与党は通常国会で、3月末で期限の切れる揮発油税(ガソリン税)の暫定税率を維持するための法案でも「3分の2カード」を使う構えだ。 補給支援特措法は、首相が政権運営の試金石として成立を重視。昨年11月のブッシュ米大統領との会談でも「早期成立に全力を尽くす」と約束した。2度にわたる国会会期の延長、異例の越年国会で「対外公約」を果たした。シーファー駐日米大使は11日、「米国はアフガニスタンに安定と民主主義をもたらす国際社会の取り組みを支援するこの重要な措置を日本政府がとられたことを高く評価する」と歓迎する声明を発表した。 石破防衛相は同日午後、統合幕僚長らに派遣準備命令を出した。政府は来週中に具体的な活動内容や活動地域を定めた「実施計画」を閣議決定し、月内にも海上自衛隊の補給艦「おうみ」と護衛艦「むらさめ」がインド洋に向けて出航する。 インド洋での給油活動は、01年10月のテロ対策特措法(2年間の時限立法)成立を受けて同年12月に始まった。同法はその後、3度延長されたが、昨年7月の参院選で活動継続に反対する野党が多数を占めたため、同年11月1日に期限が切れ、海自の艦艇はインド洋から撤退していた。 今回成立した給油支援特措法の期限は1年間。活動内容を「給油・給水」に限定する一方、テロ対策特措法では定められていた「国会承認」規定を削除した。法律が再議決で成立しても、衆参両院での国会承認がなければ給油活動ができないことから規定を外した思惑も透けてみえ、軍事に対する国会関与が薄れることも懸念される。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200801110181.html 0106 自衛隊海外活動の一般法 秋の臨時国会提出視野 [朝日] 2008年01月06日14時01分 政府は、国連平和維持活動(PKO)以外でも自衛隊が海外活動できる一般法(恒久法)について、秋の臨時国会での提出を視野に本格検討に着手する方針を固めた。国連決議や国際機関の要請を派遣の前提とし、国会の事前承認を義務づける一方で、武器使用基準の緩和を検討する方向で与党と調整に入る。一般法は、昨年の民主党・小沢代表との党首会談でも必要だとの認識で一致しており、同党にも政策協議を呼びかける考えだ。 福田首相は4日の年頭記者会見で「国際平和協力ならば積極的に迅速に活動できる態勢があってもいい、そのためには恒久法を整備した方がいいという意見が前からあった。私もそのような考え方は持っている」と一般法の必要性を強調。「いろいろな活動を想定しながら、どのような仕組みがいいのか国会で十分議論していただきたい」とも述べ、国会での議論活性化に期待感を示した。 首相がもともと一般法制定に積極的なことに加え、たとえ今国会で補給支援特措法案が成立しても、インド洋での給油支援は「1年間」に限定されているため、来年以降の活動継続もできるように、一般法を準備する必要があると判断。月内にも公明党に呼びかけ、政府・与党で具体的な検討に着手したい考えだ。 政府は一般法に基づく海外での自衛隊活動について(1)憲法の枠内(2)国連決議や国際機関の要請を前提(3)活動は非戦闘地域に限定(4)国会の事前承認義務づけ――などを柱に法制化の議論を進める。 その際、自民党国防部会防衛政策検討小委員会で06年、当時小委員長だった石破防衛相がまとめた「国際平和協力法案」(石破私案)をたたき台にする。ただ、集団的自衛権の解釈変更を警戒する公明党にも配慮し、私案では国連決議や国際機関の要請がなくても多国籍軍に参加可能としている部分を、あくまでも国連決議などを派遣の前提とすることで理解を得たい考えだ。 一方、私案に盛り込まれた治安維持任務の付与や、要人警護などの警護活動もできる武器使用権限の拡大は検討する。 ◇ 〈自衛隊海外派遣のための一般法(恒久法)〉自衛隊の海外派遣の根拠法には、92年に成立したPKO協力法があるが、米国など多国籍軍支援には対応できず、政府はテロ特措法やイラク特措法といった時限立法の特措法でしのいできた。ただ、特措法では国会審議に時間がとられ、迅速に対応できないため、02年に福田官房長官(当時)の私的諮問機関である国際平和協力懇談会が「多国間の平和協力活動への協力」に関する一般法の整備を提言。政府も03年に内閣官房に海外活動を包括する法整備のための作業チームを立ち上げた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0105/TKY200801050187.html 0104 首相、内閣改造見送りを表明 [朝日] 2008年01月04日11時30分 福田首相は4日、首相官邸で年頭の記者会見をし、1月の内閣改造は見送る考えを明らかにした。年金記録問題では、年金制度の全体像について新たなビジョンを今夏に打ち出す方針を表明。日本が議長国となる7月の北海道洞爺湖サミットに向け、地球温暖化問題にも全力を尽くす考えも強調し、年金改革と環境対策を軸に政権運営に臨む姿勢を鮮明にした。 首相は昨年暮れの中国訪問で、同行記者団に対し、森元首相ら与党内の声に配慮し、1月改造を検討する考えを示した。ただ、この日の会見では「今の閣僚は一生懸命政策課題に取り組んでいる。就任して日も浅い。私は今の閣僚に引き続きやっていただきたい」と言明した。 首相は解散・総選挙を7月のサミット以降に先送りしたいという意向を示しており、通常国会は予算案を年度内に成立させることを最優先し、当面は現体制を維持する守りの姿勢で臨むことが得策と判断したと見られる。 一方、首相は、サミット議長国として主導権を握るため今月下旬、スイスで開かれるダボス会議に出席する意欲を示した。 年金記録問題については「行政が国民の立場に立っていなかったことで起こった。行政を監督する政治の責任も極めて大きい」と陳謝し、年金制度自体の見直しを進める考えを表明。1月から始める「社会保障国民会議」の中間報告を今年夏に、最終報告を今年秋に打ち出す考えを示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0104/TKY200801040091.html
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●自衛隊・防衛07Ⅰ より続く ●自衛隊・防衛 へ続く 1010 転用認めず、海自の対米艦給油で政府 衆院予算委 [朝日] 1010 「ISAF参加は民生中心で、治安維持には疑問」と小沢氏 [読売] 1007 ISAF参加「憲法上難しいのでは」 外相・防衛相 [朝日] 1006 小沢代表論文「政権とればISAF参加」 国連中心強調 [朝日] 1005 アフガン支援「政権取れば部隊参加」 小沢氏 [朝日] 1005 給油の米補給艦、イラク戦関与か 海自巡り市民団体調べ [朝日] 1005 給油後の活動、明かさず 米艦問題で政府が答弁書 [朝日] 1003 小沢民主党代表 アフガン部隊参加に意欲…海自給油代替案 [毎日] 1002 海自洋上給油、米の補給先「承知せぬ」 答弁書閣議決定 [朝日] 0928 55%が他国補給艦通じた間接給油 防衛省が実績公表 [朝日] 0928 給油活動、米に情報開示要求 日米外相会談 [朝日] 0922 海自補給艦、イラク作戦の米艦に給油 元艦長が証言 [朝日] 0922 米艦への給油量訂正、イラク流用の可能性 防衛省 [朝日] 0921 米艦への給油量「政府説明違う」 市民団体 [朝日] 0920 決議分裂「日本のせい」、安保理各国に反感 給油謝意 [朝日] 0920 国連安保理、海自参加の対テロ戦に謝意示す決議採択 [朝日] 0918 自衛隊、地震の共同訓練 「東南海・南海が同時発生」 [朝日] 0918 インド洋での給油、イラク戦転用を否定…政府答弁書 [読売] 0914 本社世論調査 海自給油継続…賛成49%、反対42% [毎日] 0914 テロ特措法でタウンミーティング第1弾 防衛省 [朝日] 0914 消えぬ油転用疑惑 海自インド洋活動、報道陣に公開 [朝日] 0905 「あえて巻き込まれるつもりだった」佐藤正久参院議員が発言 [毎日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1010 転用認めず、海自の対米艦給油で政府 衆院予算委 [朝日] 2007年10月10日11時26分 衆院予算委員会は10日、菅直人氏ら民主党の代表経験者3人が福田首相に論戦を挑む。午前に質問に立った菅氏は、インド洋での海上自衛隊の給油活動をめぐるイラク作戦への燃料の転用疑惑をただした。これに対し、福田首相は自らが官房長官当時に転用を否定した際、根拠とした給油量が誤っていたことについては陳謝したものの、転用は認めなかった。 疑惑は、海自の補給艦「ときわ」が03年2月に米空母「キティホーク」に間接的に給油したことから浮上。日本政府は同年5月、「日本側からの米補給艦への給油量は20万ガロン」と説明したが、今年9月に市民団体からの指摘を受けて防衛省が「80万ガロン」に訂正した。 菅氏は福田首相が小泉内閣の官房長官だった03年当時、「20万ガロン」を根拠に「キティホークの燃料消費は1日20万ガロンで、ほとんど瞬間的に消費してしまう。イラク問題に使われたことはあり得ない」と記者会見で説明し、イラク作戦への転用を否定したことを指摘。「イラク(作戦)に使われていないということの論証に間違ったデータを使った」と追及した。 首相は「(当時の)防衛庁の情報に基づいたものだが、間違っていたことはおわび申し上げないといけない」と述べた。 一方、石破防衛相は、「ときわ」の給油量80万ガロンについて、キティホーク以外の米艦船への補給量が含まれ、キティホーク自体には67万5000ガロンだったと説明。同空母は給油後にペルシャ湾に入ったが、米側が「(給油から)3日以内にすべて消費した」と回答していることを明らかにした。石破氏は「米側の説明は極めて合理的だ。燃料は(対テロ作戦の)『不朽の自由作戦』に使われたと考えられる」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1010/TKY200710100104.html 1010 「ISAF参加は民生中心で、治安維持には疑問」と小沢氏 [読売] 民主党の小沢代表は10日の記者会見で、党機関紙などで提唱したアフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)への参加について「ISAFには民生活動が入っている。今、主力をなしている治安維持活動には非常に疑問がある」と述べ、民生支援を中心とすべきだとの考えを示した。 ISAF参加に党内から異論が出ていることについては、昨年12月に決定した「政権政策の基本方針」や参院選公約で「国連の平和活動に積極的に参加する」と明記していることを強調し、「みんなで多数で決めたことは、党の方針に従って行動しなければ党人ではない。どうしても嫌だと言うなら、離党するしかない」と述べた。 一方、同党の前原誠司副代表は10日夜、都内で開かれたパネルディスカッションで「テロ対策特別措置法や対テロ作戦について党内で意見集約をしていない」と述べ、党の方針は決まっていないとの考えを示した。 小沢氏が主導する野党共闘への影響も出ている。社民党の福島党首は10日の記者会見で「小沢代表の見解は違憲だ。今はテロ特措法や新法で野党が結束して情報公開を迫る段階なのに、なぜこういう主張なのか理解できない」と批判した。 (2007年10月10日22時7分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071010ia23.htm 1007 ISAF参加「憲法上難しいのでは」 外相・防衛相 [朝日] 2007年10月07日19時05分 高村外相は7日、民放テレビ番組で、民主党の小沢代表が国連決議に基づくアフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)への自衛隊参加は可能との見解を示していることについて「陸上でのアフガニスタンはすべて戦闘地域みたいなもの。憲法解釈上難しいのではないか」と指摘した。石破防衛相も同日の別のテレビ番組で「国連が決めたら突如として日本の主権が消えて憲法9条に反しないという理論が本当に党内で賛同されているのか」と批判した。 石破氏は、政府が検討していた海自補給艦から他国の補給艦への給油禁止に関しては「目的外使用をしないと保証されれば補給艦に補給を続けていい」と述べ、テロ特措法に代わる新法でも間接給油を続ける可能性を示唆した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1007/TKY200710070091.html 1006 小沢代表論文「政権とればISAF参加」 国連中心強調 [朝日] 2007年10月06日06時37分 インド洋で海上自衛隊が行う給油活動をめぐって、民主党の小沢代表が近く論文を発表する。激しい対米批判を展開し、給油活動への反対姿勢を改めて強調。そのうえで、国連決議に基づいてアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)について「私が政権を取れば、参加を実現したい」と明言した。民主党はこの論文を踏まえ、テロ対策特別措置法に代わる政府の新法案への対案づくりを進める。 9日発売の月刊誌「世界」(岩波書店)11月号に掲載される。給油活動をめぐる小沢氏の発言に対して「『アメリカの戦争』というだけでは不参加の十分な理由とはならない」などと論じた川端清隆・国連本部政務官の寄稿(同誌10月号)への「反論」の形をとった。 小沢氏はブッシュ政権のアフガン戦争やイラク戦争について「米国は自分自身の孤立主義と過度の自負心が常に、国連はじめ国際社会の調和を乱していることに気づいていない」と批判。「世界の平和は国際社会みんなで力を合わせて守っていく以外に論理的にも現実的にも他に方法がない」と主張する。 インド洋での給油活動については「国連活動でもない米軍等の活動に対する後方支援」とし、「(憲法が禁じる)集団的自衛権の行使をほぼ無制限に認めない限り、日本が支援できるはずがない」と批判した。 一方で、小沢氏は国際社会への日本の対応について「平和維持への責任をシェアする覚悟が必要」と強調。「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであってもむしろ憲法の理念に合致する」とし、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ISAFへの参加を実現したい」と踏み込んだ。さらにスーダン西部のダルフール地方への国連平和維持活動にも「当然参加すべきだ」と明記した。 ただ、現実の派遣判断に関しては「合憲なら何でもやるということではない。国連決議があっても実際に日本が参加するかしないか、どの分野にどれだけ参加するかはその時の政府が政治判断する」との考えを示した。 論文の最後で、アフガンの現状に言及。「貧困を克服し、生活を安定させることがテロとの戦いの最も有効な方法だ。銃剣をもって人を治めることはできない。それが歴史の教訓であり、戦争の果てにたどり着いた人類の知恵だ」とし、民生支援を重視する姿勢も強調している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1006/TKY200710060001.html 1005 アフガン支援「政権取れば部隊参加」 小沢氏 [朝日] 2007年10月05日18時29分 インド洋で海上自衛隊が行う給油活動をめぐって、民主党の小沢代表が近く論文を発表する。激しい対米批判を展開し、給油活動への反対姿勢を改めて強調。そのうえで、国連決議に基づいてアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)について「私が政権を取れば、参加を実現したい」と明言した。民主党はこの論文を踏まえ、テロ対策特別措置法に代わる政府の新法案への対案づくりを進める。 9日発売の月刊誌「世界」(岩波書店)11月号に掲載される。給油活動をめぐる小沢氏の発言に対して「日本の安全保障のあり方そのものへの挑戦」などと論じた川端清隆・国連本部政務官の寄稿(同誌10月号掲載)への「反論」として公開書簡の形をとった。 小沢氏はブッシュ政権のアフガン戦争やイラク戦争について「米国は自分自身の孤立主義と過度の自負心が常に、国連はじめ国際社会の調和を乱していることに気づいていない」と批判。 「米国はもはや一国で国際社会の警察官の役割を果たすことが不可能になっている」と指摘し、「世界の平和は国際社会みんなで力を合わせて守っていく以外に論理的にも現実的にも他に方法がない」と主張する。 インド洋での給油活動については「国連活動でもない米軍等の活動に対する後方支援」とし、「(憲法が禁じる)集団的自衛権の行使をほぼ無制限に認めない限り、日本が支援できるはずがない」と批判した。 一方で、小沢氏は国際社会への日本の対応について「平和維持への責任をシェアする覚悟が必要」と強調。「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであってもむしろ憲法の理念に合致する」とし、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ISAFへの参加を実現したい」と踏み込んだ。さらにスーダン西部のダルフール地方への国連平和維持活動にも「当然参加すべきだ」と明記した。 ただ、現実の派遣判断に関しては「合憲なら何でもやるということではない。国連決議があっても実際に日本が参加するかしないか、どの分野にどれだけ参加するかはその時の政府が政治判断する」との考えも示した。 論文の結論部分では、貧困と食料不足に苦しむアフガンの現状に言及。「貧困を克服し、生活を安定させることがテロとの戦いの最も有効な方法。銃剣をもって人を治めることはできない。それが歴史の教訓であり、戦争の果てにたどり着いた人類の知恵だ」と民生支援を重視する姿勢も強調している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200710050157.html 1005 給油の米補給艦、イラク戦関与か 海自巡り市民団体調べ [朝日] 2007年10月05日08時47分 海上自衛隊の補給艦が対イラク作戦に参加した米空母に間接給油していた問題で、市民団体「ピースデポ」(横浜市)は4日、海自補給艦ときわが直接給油した米補給艦ペコスは、空母キティホークに給油した後、対イラク開戦直前のペルシャ湾内で、米軍艦への補給活動を続けていたことを明らかにした。 米情報公開制度を通じて入手したペコスの航海日誌(03年2月15日~3月15日)などを分析した。それによると、ペコスは、キティホークに給油した同年2月25日から3月15日まで、同湾内などで、米強襲揚陸艦や弾薬補給艦など16隻に24回給油していたという。 この間にペコスがときわから給油を受けたと確認できたのは、直後にペコスがキティホークに給油した2月25日の1回だけという。 同団体は「給油対象艦は対地・対艦攻撃の艦船などで、ペコスからの燃料は、大半がイラク作戦に使われたのではないか」と指摘している。 間接給油をめぐっては、ときわがインド洋上で、ペコスに約80万ガロンを給油。同日にペコスから約80万ガロンの給油を受けたキティホークが対イラク作戦に参加したことが判明している。「テロ特措法の目的外ではないか」との指摘から、政府は米側に確認資料を求めるなどしている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200710050029.html 1005 給油後の活動、明かさず 米艦問題で政府が答弁書 [朝日] 2007年10月05日16時20分 テロ対策特別措置法の補給対象となる対テロ作戦だけでなく、対象外の対イラク作戦にも従事していた米揚陸艦「ジュノー」の05年当時の艦長が朝日新聞の取材に対し、「海上自衛隊から給油を受けた」と証言した問題で、政府は5日、答弁書を閣議決定した。「補給を受けていた時期に(対テロの)『不朽の自由作戦』に従事していたことは、05年当時米側に確認済み」としている。 江田憲司衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。米海軍は、朝日新聞の取材に対し、同艦が05年当時、対テロ作戦のほか、イラク作戦にも参加していたことを明らかにしている。この点について、答弁書では「米側からジュノーが『イラクの自由作戦』に従事していた旨を元艦長が発言したとの事実はないとの回答を得ている」としている。 答弁書では、海自の補給艦がジュノーに給油したのは05年1月17日、同2月23日であるとしたうえで、ジュノーが「不朽の自由作戦」に従事していたことを「05年当時に」確認した、とした。政府は今月初め、この点について与党側に「米側に再確認中」と説明している。また、元艦長が「燃料と食料の補給を受けた」と証言した点については「食料の補給を実施したとの事実はない」としている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200710050195.html 1003 小沢民主党代表 アフガン部隊参加に意欲…海自給油代替案 [毎日] 民主党の小沢一郎代表が5日付の党機関誌で、インド洋での海上自衛隊の給油活動に代わる国際貢献をめぐり、民生支援の重要性を強調する一方で、「政権を担う立場になれば、アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)への参加を実現したい」と語っていることが2日分かった。ISAFは治安維持活動を行っており、参加すれば憲法が禁ずる海外での武力行使にあたる可能性が出てくる。 ISAFは01年12月、国連安保理決議で設置が承認され、北大西洋条約機構(NATO)が主導。今年7月現在、計37カ国が参加し、約3万9000人を派遣している。 小沢氏は国連決議に基づく国連の活動であれば、海外での武力行使でも憲法に違反しないという立場。2日の記者会見でも「ISAFは国連の活動で、参加は憲法に抵触しない。派遣するかしないかは時の政府の判断だ」と語っていた。党幹部は「小沢代表の持論から言えば、武力行使を含むISAFへの参加は当然だ」と指摘した。 しかし、民主党内には後方支援を検討する声はあったものの、本体参加には慎重意見が大勢。党内から異論が出ることも予想される。【大貫智子】 毎日新聞 2007年10月3日 3時00分 URL http //mainichi.jp/select/seiji/news/20071003k0000m010162000c.html 1002 海自洋上給油、米の補給先「承知せぬ」 答弁書閣議決定 [朝日] 2007年10月02日13時55分 インド洋で活動する海上自衛隊の補給艦が03年2月、イラク戦争開始直前の米空母キティホークに米補給艦を通じて間接給油していた問題に関連し、政府は2日の閣議で、「補給を受けた後に従事する活動の内容は各国が決定するもので、政府として詳細を承知する立場にない」との答弁書を決定した。間接給油後の最終的な活動内容まで政府として把握していないことを認めたもので、給油活動継続のための新法をめぐる国会での論議にも影響しそうだ。 政府が江田憲司衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。 答弁書は、米軍はじめ他国の艦艇への給油にあたっては、テロ対策特措法の範囲内とすることなどを明記した交換公文を交わしたうえで提供しているとした。 その一方、海上自衛隊から米補給艦を通じて燃料を間接給油した米艦艇の活動については「日本がテロ対策特措法に基づいて補給を行った趣旨を踏まえて各国が決定する」とし、「政府としては、その詳細を承知する立場にない」と答えた。 さらに01年12月から07年8月末までの米艦艇への給油は計約38万5000キロリットルで、そのうち6割強にあたる約23万6700キロリットルが「補給艦への給油」であることを明らかにした。 江田氏が、これまでの自衛隊の給油先の艦船名や国籍、給油地点などを明らかにするよう求めたことに対しては、「自衛隊および諸外国の軍隊等の運用に支障を及ぼすおそれがある」として明らかにしなかった。 キティホークへの間接給油について、防衛省は先月、当初20万ガロン(760キロリットル)としていた給油量を80万ガロン(3030キロリットル)に訂正。対イラク作戦への流用がなかったか、米側に改めて確認中としている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200710020224.html 0928 55%が他国補給艦通じた間接給油 防衛省が実績公表 [朝日] 2007年09月28日20時50分 防衛省は28日、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の補給活動における多国籍軍の補給艦に対する給油実績を初めて公表した。01年度以降で105回、計26万7000キロリットルに上り、給油量全体(777回、計48万4000キロリットル)の55%を占めた。補給艦への給油は、その補給艦からの給油先が不明なため、対イラク作戦などへの転用の疑いが指摘されていた。同省は目的外使用がなかったか調査している。 補給艦経由の「間接補給」の相手国は米英が中心とみられるが、同省は間接補給先の艦船名や時期は相手国の同意が必要として公開しなかった。間接補給が多かった理由は「海上阻止活動に参加する艦船に効率よく給油するため」としている。 同省によると、補給艦への給油は01年度が42回、計9万8000キロリットル、02年度が46回、計13万9000キロリットル。イラク戦争の大規模戦闘が終結した03年度以降は年間2~8回、2000~1万5000キロリットルと急激に減少している。 間接補給をめぐっては、03年2月に海自補給艦「ときわ」から間接補給を受けた米空母「キティホーク」が対イラク作戦に従事していたことが分かり、野党が疑惑を追及している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0928/TKY200709280364.html 0928 給油活動、米に情報開示要求 日米外相会談 [朝日] 2007年09月28日02時35分 訪米中の高村外相は27日、ライス国務長官との会談で、11月1日で期限切れとなる海上自衛隊のインド洋での給油活動について、「米国側ももう少し日本政府に情報をくれないと、なかなか野党や国民を説得するのは難しい」と述べ、関連の情報開示を求めた。ライス長官は「よく理解できる」と応じたという。 会談後、高村外相が記者団に語った。外相は会談で給油活動の延長について「全力を尽くしているが、参院で野党が過半数を持っているのでそう易しいことではない」との認識も示した。 北朝鮮を米国のテロ支援国家リストから除外する問題では、外相が「拉致の解決がないままに解除すると日朝関係を進めていくテコがなくなり、非常にうまくない。そういうことをしないでほしい」と求めた。ライス長官は「基本的に日本の立場はよく分かっている。そういうことも考慮していきたい」と応じた。また、外相は「新しい内閣でも日米基軸で外交方針を展開していく」との考えを表明した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0928/TKY200709270693.html 0922 海自補給艦、イラク作戦の米艦に給油 元艦長が証言 [朝日] 2007年09月22日15時03分 テロ対策特別措置法の補給対象となるアフガニスタン周辺の対テロ作戦だけでなく対象外の対イラク作戦にも従事していた米軍艦船が、海上自衛隊の補給艦からインド洋で直接、補給を受けていたことが、この艦船の当時の艦長の証言でわかった。同じ艦船が複数の作戦にかかわることは米軍の運用上、かねて指摘されており、「対テロ」目的に限定して補給しているとする日本政府の説明と実態が食い違っていることを示している。 ペルシャ湾に展開する米空母エンタープライズのロナルド・ホートン艦長(47)がこのほど艦上で、朝日新聞記者のインタビューに応じた。ホートン艦長によると、艦長は05年当時、佐世保基地に所属する米軍揚陸艦ジュノーの艦長としてペルシャ湾周辺に展開。「当時は、いまよりも頻繁に海自の補給艦から給油を受けた。日本の貢献は絶大だった」と述べた。 艦長の説明や米海軍の資料によると、ジュノーは05年当時、イラクの自由作戦(OIF)の一環として、沖縄に駐留する海兵隊をイラク国内に投入するためペルシャ湾北部に派遣。この間、インド洋のアデン湾などで海自の補給艦から3回にわたって燃料、食料の補給を受けたという。 ジュノーは同時に、米国主導で01年10月に始まった対テロ戦争「不朽の自由作戦(OEF)」として、テロ組織のメンバーや武器の移動を阻止する「海上阻止活動」にも組み込まれていた。作戦の時期が明確に区別されない限り、海自から補給された燃料がどの作戦に消費されたかを特定するのは困難とみられる。 テロ特措法は、アフガン周辺で対テロ作戦にあたる米軍艦などへの後方支援に海自の活動を限定している。しかし、国際テロ組織アルカイダの活動がアフガン周辺からイラク国内にも拡大したのに伴い、米海軍は「対テロ」と「対イラク」作戦を同時に展開。エンタープライズ空母攻撃群などの米軍艦は現在、ペルシャ湾内側の作戦海域で「対テロ」と「対イラク」作戦を同時に実施している。特措法は、一連の作戦航海で複数の作戦を実施する米軍艦に補給することを想定していない。策定した01年当時の支援活動地域の概念が実態に合わなくなっている形だ。 今年8月現在、米・英・豪などの艦船が、ペルシャ湾外側の作戦海域(CTF)「150」のほか、ペルシャ湾南部の「152」、同北部の「158」の3海域で活動している。海自は「150」で補給活動を実施しており、対イラク作戦に従事する米軍艦に燃料を補給することはないと主張してきた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0922/TKY200709220136.html 0922 米艦への給油量訂正、イラク流用の可能性 防衛省 [朝日] 2007年09月22日10時20分 インド洋で活動する海上自衛隊の補給艦が03年2月、対イラク戦争開始直前の米空母キティホークに間接的に給油していた問題で、防衛省は21日、当初20万ガロン(760キロリットル)と国会答弁などで説明していた燃料の供給量を80万ガロン(3030キロリットル)に訂正した。同空母は、給油を受けた後、ペルシャ湾内に入って対イラク作戦に従事していたことが判明している。日本が提供した燃料がテロ対策特別措置法の目的外で使われた可能性が高まっている。 この問題は、03年5月にキティホークを率いる第5空母戦闘群のモフィット少将が横須賀に帰還した際、海自から間接的に燃料補給を受けたと証言して発覚。当時の福田康夫官房長官は会見で「キティホークの燃料消費は1日20万ガロンで、(海自提供の燃料は)ほとんど瞬間的に消費してしまう。イラク関係に使われることはあり得ない」と述べていたが、80万ガロンに訂正したことで、説明と食い違いが生じる。 防衛省は21日に会見し、岡真臣・国際協力課長が「海上幕僚監部で集計した際、データの入力に誤りがあった」と誤りを認め、イラク作戦に従事していたか、米側に確認中だと説明した。防衛省はこれまで、給油する艦船について対テロ戦争目的であることを確認する交換公文を交わしていることを理由に、対テロ戦争に使われたと説明してきたが、この日の会見では、米補給艦に給油した後の燃料の使途について「逐一について全部把握しているということではない」と語った。 間接給油に関しては、市民団体「ピースデポ」が20日、米情報公開制度を通じて入手した航海日誌などから、03年2月25日に海自補給艦「ときわ」から米補給艦ペコスに給油。ペコスを通じて同日に給油を受けた米空母キティホークが直後にペルシャ湾内に入り、対イラク作戦に参加していたことが判明していた。 自民党国防族の有力議員は朝日新聞に対し「市民団体の指摘の通りだ。日本が提供した燃料がイラク戦争に使われた可能性は否定できない」と明かした。複数の防衛省関係者も「日本の燃料がイラク関連の作戦に流用されたおそれがある」と証言している。 アフガン周辺の「対テロ戦争」を後方支援するテロ特措法は、インド洋活動での目的を「国際テロの防止・根絶に取り組む国際社会に寄与するため」と規定。イラク作戦は目的外にあたる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0921/TKY200709210338.html 0921 米艦への給油量「政府説明違う」 市民団体 [朝日] 2007年09月21日02時52分 インド洋で活動する海上自衛隊の補給艦「ときわ」が03年、対イラク戦に参加した米空母キティホークに間接的に燃料を提供した問題に絡み、市民団体「ピースデポ」が20日、「『ときわ』から米補給艦に約80万ガロンを給油した」とする米補給艦の航海日誌などを明らかにした。日本政府は当時、キティホークがテロ特措法が前提とする対テロ活動にも従事していたとし、「給油量は20万ガロンで、瞬間的に消費してしまう量。イラク関係に使われることはあり得ない」と説明していた。 給油量の食い違いについて、ピースデポは「議論のためにも正確な情報を公開すべきだ」としている。 ピースデポが入手した文書には、アラビア海を航海中の米補給艦が03年2月25日午前、「ときわ」から約1万9000バレル(約80万ガロン)の艦船用燃料を受けた、と記載されていたという。米補給艦は同日午後、キティホークに給油したとされる。 防衛省の増田好平事務次官は「内容を確認していないのでコメントは控えたい」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0921/TKY200709200396.html 0920 決議分裂「日本のせい」、安保理各国に反感 給油謝意 [朝日] 2007年09月20日13時06分 テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するため、日米が目指した「国連決議によるお墨付き」は、ロシアの棄権という想定外の結果に終わった。 ロシアのチュルキン国連大使は決議の本来の目的である国際治安支援部隊(ISAF)の任務延長を、米国主導の対テロ作戦「不朽の自由」(OEF)からはっきり区別。「(OEFの有志)連合の活動は国連の枠外のものだ」と言い切った。 背景には「安保理の一員でもない特定の国」(チュルキン大使)の国内事情を、安保理決議の交渉に持ち込んだ米国への反発がある。米国は前文をいじるだけなら全会一致に持ち込めると踏んだが、読み違った。 全会一致が崩れた原因が「これまでなかった海上阻止活動への言及」(同大使)にあるのは明らかだ。各国は「分裂は日本のせいだ」と見ている。賛成した中国の劉振民・国連次席大使も「全会一致を目指す努力を怠ってはいけない。これが前例とならないことを願う」とくぎを刺した。 来月半ばまで任期が残っているISAFの任期延長を急いだのには、同じく安保理外のドイツの事情もある。独連邦議会は20日からISAFへの派兵延長を議論する予定で、安保理決議が必要だった。結果として、欧州勢が採決を強行した。 チュルキン大使は採択後、記者団に「議論が尽くせなかった。全会一致にはもう1日必要だった」と強調した。ロシアの協力を取り付ける時間が与えられないまま、不完全な成果と日本への反感だけが残った。 URL http //www.asahi.com/international/update/0920/TKY200709200161.html 0920 国連安保理、海自参加の対テロ戦に謝意示す決議採択 [朝日] 2007年09月20日10時18分 国連安全保障理事会は19日、来月半ばに期限切れを迎えるアフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)の任務を延長する決議を賛成14、棄権1で採択した。決議には、日本が海上阻止活動で参加する米国主導の対テロ作戦「不朽の自由」(OEF)への「謝意」が盛り込まれたが、反発したロシアが棄権。01年のISAF発足以降、国連安保理が毎年採択してきた延長決議で初めて全会一致が崩れた。 決議は前文で、日本の海上自衛隊がインド洋での給油活動を通じて参加している多国籍軍による海上阻止活動など、OEFへの各国の貢献に対して「謝意」を表明。「ISAFとOEFを含む国際社会の支援を支持」し、両者の「継続的な国際努力の必要性」を強調した。 米国のカリルザード国連大使は海上阻止活動をめぐる日本での議論に触れ、「これは日本の貢献の重要性に感謝する一つの機会だ」と述べた。 一方、案の段階から難色を示していたロシアは棄権した。チュルキン・ロシア国連大使は「(OEFの活動は)国連の枠外で行われているものだ」と反発の理由を述べ、「決議は国連の特定の加盟国の国内事情を優先させた結果、採択された」と批判した。 海自は、OEFの活動の一環として、インド洋で米国などの艦船に対し、テロ対策特別措置法に基づいて燃料や水を補給している。民主党は、OEFの活動は明確な国連決議に基づいたものではないなどの理由から活動延長に反対している。 今回の決議に「謝意」が盛り込まれた背景には日本政府の働きかけもあったが、ISAF発足の01年以降、毎年続いてきた全会一致による延長決議が初めて崩れる結果につながった。国際社会の意見の相違が明確となったことで、延長をめぐる国会議論も複雑化しそうだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0920/TKY200709200001.html 0918 自衛隊、地震の共同訓練 「東南海・南海が同時発生」 [朝日] 2007年09月18日15時51分 東南海・南海地震の同時発生を想定した陸上自衛隊中部方面隊(総監部・兵庫県伊丹市)の訓練が18日、始まった。21日まで。海自、空自との共同訓練で約3400人が参加。今回は初めて民間との連携を盛り込み、通信網の復旧のために自衛隊のヘリがNTTの資材などを被災地に運ぶ。 午前10時過ぎ、和歌山県の孤立した地域の状況を調べるためにオートバイを積んだヘリが伊丹市の伊丹駐屯地から離陸。津波の被害が予想される三重県に向け、医官らも車両で出発した。 19日からは、患者を三重県熊野市の救護所から大阪赤十字病院(大阪市天王寺区)にヘリで運び、孤立した被災地にNTTの通信機材と技術者をヘリで空輸する訓練も行われる。 URL http //www.asahi.com/national/update/0918/OSK200709180031.html 0918 インド洋での給油、イラク戦転用を否定…政府答弁書 [読売] 政府は18日の持ち回り閣議で、海上自衛隊がテロ対策特別措置法に基づきインド洋で米英などの艦船に行っている給油について、「我が国が補給した艦船用燃料は、同法の趣旨に沿って適切に使用されていると認識している」とする答弁書を決定した。 海自が提供した燃料がイラク戦争用に転用されているとの見方を否定したもので、民主党の白真勲参院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では「艦船が補給を受けた後に従事した活動の詳細は、政府として承知する立場にない」としながら、「補給の都度、艦船が同法に規定する活動に従事していることを確認している」と説明。補給を受けた艦船がイラクに近いペルシャ湾内で活動する場合も「燃料が同法の趣旨に沿って適切に使用されている限り何ら問題ない」とした。 (2007年9月18日20時35分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070918it12.htm 0914 本社世論調査 海自給油継続…賛成49%、反対42% [毎日] 海自給油活動についての世論調査の結果 安倍晋三首相の辞任表明を受け、毎日新聞は12、13両日、緊急の全国世論調査(電話)を実施した。首相の判断を「無責任だと思う」と回答した人は62%に上り、「無責任だとは思わない」の34%を大きく上回った。首相の辞任表明に厳しい目が向けられていることが浮き彫りになった。一方、首相が辞任理由に挙げた海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続については、「賛成」が49%で、「反対」の42%を上回った。 海自の給油活動に反対する民主党は「世論は継続に反対だ」と主張してきた。今回の調査でわずかではあるが賛成派が上回ったことは、今後の民主党の対応に微妙な影響を与える可能性がある。 支持政党別にみると、自民支持層の83%、公明支持層の79%が賛成派。民主支持層の31%、「支持政党なし」と答えた無党派層の39%も「賛成」と回答した。「反対」は民主支持層では62%に上ったが、無党派層は46%にとどまった。 首相の辞任表明を「無責任」と答えた人は、民主支持層、共産支持層がそれぞれ80%、85%など野党支持層は高率。公明支持層でも55%に上った。自民支持層は60%が「無責任とは思わない」とし、「無責任」は38%にとどまった。 首相が辞任会見で「給油活動を継続するために局面を転換したい」と説明したことについては、「納得できない」が64%で、「納得できる」は29%。この時期の辞任表明に対しては(1)「辞めるのが遅すぎた」62%(2)「辞める必要はない」28%(3)「妥当な時期だと思う」7%--の順だった。 一方、内閣支持率は前回調査(8月27、28両日)比4ポイント減の29%。不支持は6ポイント増の58%だった。政党支持率は、自民27%、民主29%など。前回は両党26%で同率だったが、再び民主がリードした。【小山由宇】 ◇給油継続支持49%…「国民の理解深まった」 毎日新聞が12、13両日に実施した緊急世論調査で、海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続への賛成が反対を上回ったことについて、政府・与党は「いい兆候」(細田博之自民党幹事長代理)などと歓迎した。これに対し、民主党は世論の変化にかかわらず反対を貫く姿勢を示しているが、党内からは「やりすぎると国民に見放されることにならないか」という迷いの声も漏れた。 「安倍晋三首相の辞任表明は善しあしは別として、国民が活動は国益上重要だと理解するのに役立ったのではないか」。高村正彦防衛相は毎日新聞の取材に語った。 高村防衛相は12日、与謝野馨官房長官、町村信孝外相と会談し、補給に限定して国会承認を外す新法案作成を進めることを確認しており、政府は新政権発足後に作業を本格化させる方針だ。 こうした中での賛成多数という数字に対し、岩城光英官房副長官は「丁寧に説明し、理解が深まれば、もっともっと(賛成が)増えていくと思う」と語り、防衛省からも「うれしい驚きだ」「国民の理解が深まれば、新法には追い風になる」などの声が相次いだ。 自民党の石破茂元防衛庁長官も「ホッとしている」と感想を漏らした後で「日本国である限り、国際的責任の果たし方は総理がだれであろうと変わらない」と指摘した。 一方、民主党の菅直人代表代行は13日の会見で「小沢一郎代表がはっきり示しているのは、世論がどうだということより原理原則として自衛隊の活動として適切でないと言っている」と述べ、世論の動向と党の方針は別次元だと強調した。 しかし、自衛隊が補給した燃料がイラクでの活動に使われている可能性があると批判しているのに対し、外務省の河相周夫総合政策局長らが相次いで反論している。世論の支持を得つつあると判断した政府・与党が、従来の理解を求める立場から対決姿勢に転じる可能性もあり、民主党は菅氏の「公式見解」とは別の対応を迫られる場面もありそうだ。【田所柳子】 毎日新聞 2007年9月14日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070914k0000m010125000c.html 0914 テロ特措法でタウンミーティング第1弾 防衛省 [朝日] 2007年09月14日20時38分 防衛省がテロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の補給活動について国民に理解を求めるため、全国7都市で連続開催する「防衛問題セミナー」の第1弾が14日、さいたま市で行われた。主催した同省北関東防衛局(さいたま市)によると、事前に埼玉県や横田基地周辺の自治体、大学に案内状や冊子を配ったといい、会場にはほぼ満席の約430人が集まった。 会場では防衛、外務両省の幹部が補給活動の意義を説明し、インド洋での活動に参加した海上幕僚監部の隊員が体験談を語った。 質疑応答では「パキスタンの船は日本の船以外からの給油はできないのか」との質問があった。海上幕僚監部の隊員は「技術的にはできる」と述べ、日本以外にはできないとする米側の説明とは食い違いを見せた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0914/TKY200709140359.html 0914 消えぬ油転用疑惑 海自インド洋活動、報道陣に公開 [朝日] 2007年09月14日21時57分 防衛省は、アフガニスタン周辺での「対テロ戦争」(OEF)の後方支援を目的にインド洋に派遣している海上自衛隊の補給艦「ときわ」の洋上補給(給油・給水)を日本の報道陣に公開した。活動継続への理解を広める狙いだが、対イラク作戦への転用疑惑などを明確に否定する材料はなく、野党が求める情報開示とも隔たりがある。 補給艦上で13日午後(日本時間同日夕)に取材に応じた派遣海上支援部隊のトップ、尾島義貴指揮官は、米軍などの対イラク作戦(OIF)向け艦船への給油疑惑について「私のところに(補給相手の艦船名が)伝わる時点で、必ず対テロの海上阻止活動に従事しているグループの船だと確認している」と述べた。だが、同じ艦船が給油後にOIF作戦に従事する可能性もある。 海上自衛隊は、「他国軍の補給艦への補給」もしている。しかし、日本の油を積んだ補給艦の補給先などは不明で、OIFへの転用の可能性も否定できない。尾島氏はこの点について「しっかり(対テロ用に)区別されていると思う」と述べるにとどまった。 この日補給したパキスタン海軍のフリゲート艦の名前については非公開。防衛省側は「船が特定されると、今後の任務に支障を来す」として、過去の補給船名の公開についても否定的だ。 不審船との遭遇は「私の部隊が来てからはない」(尾島氏)という。 近年の補給先は米国からパキスタンへと比重が移り、「ときわ」は今回派遣の8月以降、この日の給油を含め計8回の補給のうち7回がパキスタン向けだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0914/TKY200709140391.html 0905 「あえて巻き込まれるつもりだった」佐藤正久参院議員が発言 [毎日] (抜粋) 事の発端は、8月10日に放送されたTBSのニュース番組だった。安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(通称、安保法制懇)についてのリポートだ。自衛隊の平和維持活動(PKO)での武器使用が議題となり、いわゆる「駆け付け警護」は認めるべきだという意見が相次いだ。 「駆け付け警護」とは、味方の他国部隊が外部から攻撃された場合、その場に駆け付けて応戦することを指す。これは現状の法解釈では、正当防衛や緊急避難の武器使用を超えるとして、憲法違反とみなされている。 このくだりで識者コメントという形で現場経験がある佐藤さんの言葉が紹介された。 「自衛隊とオランダ軍が近くの地域で活動していたら、何らかの対応(応戦など)をやらなかったら、自衛隊に対する(関係国からの)批判というものはものすごく出ると思います」 <佐藤さんは、情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれるという状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で(オランダ軍を)警護するつもりだったといいます>とアナウンサーが言葉を添え、佐藤さんはこう続ける。 「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は(警護に)行ったと思いますよ」「その代わり(その行為で)日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」 この発言に対し、護憲派の弁護士ら約150人(呼びかけ人代表・中山武敏弁護士)が「発言は違憲、違法なもので、シビリアンコントロールに反する」と、佐藤さんに公開質問状を送り、議員辞職を促した。 毎日新聞 2007年9月5日 東京夕刊 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/tokusyu/wide/news/20070905dde012040002000c.html
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当ページでは、各議員の売国・愛国情報を元に、誰を当選させ、誰を落選させるべきかのリストを作成しています。 売国議員リスト・愛国議員リストとの相互反映もお願いいたします。 このサイトに集まる全国各地の有志の編集参加を募ります。⇒情報提供は 議員リスト作成所本部 まで。 現在全11ブロック立候補予定者(有力議員)を暫定評価。 自民党・みんなの党・民主党の候補者を中心に含め、情報が不足しています。 いつ解散か分からないので、至急完成→総選挙時にフル活用を目指しましょう! 議員リスト作成所本部と連動してつくりましょう。 間違いがあれば、修正をおねがいします。できない場合議員リスト作成所本部に連絡をお願いします。 目次 北海道 東北 北関東 南関東 東京 東海 北陸 近畿1(滋賀・京都・奈良・和歌山) 近畿2(大阪・兵庫) 中国 四国 九州・沖縄 比例単独候補 リストを編集したい方はこちらから 北海道 ↓本文はここをクリックして表示 +... 北海道 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 北海道 1区 候補者未定 候補者未定につき評定不可自民党の真実を参照 自民公認 当選 横路孝弘 売国度 論外※参考情報:民主党横路グループとは旧社会党議員のうち、社民党に移籍せず民主党に合流したグループをいう。自称「護憲リベラル」つまり日本解体を目論む民主党内最左翼である。国籍法改悪を強行した千葉景子前参院議員(民主党) も横路Gである事に注意。横路Gは同じく民主党にとっては外様だった権力の亡者・小沢一郎Gと組むことで今や民主党を乗っ取った感がある。 民主公認 旧社会党議員 売国度 論外 横路孝弘 - Wikipedia 外国人参政権推進日朝友好議連恒久平和議連 (自虐隷属史観)西山事件で毎日新聞社から外交機密を入手 昭和天皇ご大葬(大喪の礼)を欠席するも金日成の葬儀には参列 日本民主教育政治連盟(日教組 ) 2区 落選 吉川貴盛 売国度 C 自民公認 津島派 売国度 C 吉川貴盛 - Wikipedia 日朝友好議連但し靖国神社に代わる国立追悼施設に反対は評価 当選 三井辨雄 売国度 A 民主公認 羽田G・川端G(民社系) 売国度 A 三井辨雄 - Wikipedia 外国人参政権推進(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 落選 本田由美 売国度 論外 社民公認 - 売国度 論外 3区 候補者未定 候補者未定につき評定不可自民党の真実を参照 自民公認 当選 荒井聰 売国度 A、「護憲リベラル」横路孝弘知事(北海道1区)の下で知事室長。食の祭典を計画、多額の債務を残す首相の靖国神社参拝について「ドイツ大統領が「ヒットラーのお墓参りをします」と言ってるのに等しい」と発言(自虐隷属史観) 民主公認 菅G 売国度 A 荒井聰 - Wikipedia 外国人参政権推進自虐隷属史観 4区 - 候補者未定 候補者未定につき評定不可自民党の真実を参照 自民公認 当選 鉢呂吉雄 売国度 S、自分が社会党員であった過去を隠蔽(HPに記載なし)横路G(新政局懇談会) アメリカ同時多発テロをアメリカ政府の陰謀とする勉強会呼びかけ人(※) ⇒ネクスト外務大臣! 民主公認 旧社会党議員 売国度 S 鉢呂吉雄 - Wikipedia 外国人参政権推進、日朝友好議連、朝鮮半島問題研究会顧問(日朝国交正常化)、日本民主教育政治連盟(日教組 )(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 、自虐隷属史観 5区 補当 町村信孝 愛国度 S、真正保守(正統史観)(※参照) 外相時に中国の反日デモに猛抗議、日本の国連常任理事国就任活動を積極推進、福田内閣では官房長官として福田首相の親中姿勢を抑制し日本の国益確保に腐心教育正常化を推進し日教組を批判(なぜ歴史の授業は明治で終わるのか、との質問に)「近現代を教えるのには思想性が問われるから。教職員組合はマルクス・レーニン主義の人が多いから、江戸時代で終わるようにしているのです」※参照 (日本の教科書検定に対する批判に対して)「軍国主義や植民地支配を賛美する教科書はもとよりない。どちらかと言うと左がかった人が教科書を書いている。そうでなければ日本教職員組合が採択にもっていかない」※参照 自民公認 町村派 愛国度 S 町村信孝 - Wikipedia 外国人参政権反対 北朝鮮への経済制裁賛成 「中国の抗日記念館から不当な写真の撤廃を求める国会議員の会」の顧問 日教組問題究明議連顧問 、正統史観但し「閣僚在任中は靖国神社参拝を自粛」発言はマイナス 中前茂之 売国度 C 民主公認 売国度 C 外国人参政権・人権擁護法案・歴史問題のスタンス不明、民主党の党議拘束に従うとみなし売国度:Cとする。 6区 比繰 今津寛 愛国度 S+、2006/05/11に経済同友会が首相の靖国神社参拝自粛を求める提言を出したことについて、平和靖国議連で「経済的利益の追求に偏し、国家存立の基盤である精神文化の尊厳を見失う」と経済同友会を強く非難する声明を決議 自民公認 額賀派 愛国度 S+ 今津寛 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会 「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」(平和靖国議連)会長集団的自衛権行使に賛成、夫婦別姓反対女系天皇反対 当選 佐々木隆博 売国度 S横路G(新政局懇談会) 民主公認 旧社会党議員 売国度 S 佐々木隆博 - Wikipedia 外国人参政権推進、二重国籍推進北朝鮮経済制裁に反対 7区 当選 伊東良孝 愛国度 A前釧路市長 自民公認 伊吹派 愛国度 A 伊東良孝 - Wikipedia 憲法改正推進派、集団的自衛権の行使に賛成北朝鮮経済制裁に賛成 比復 仲野博子 売国度 A、「護憲リベラル」 民主公認 小沢G・鳩山G 売国度 A 仲野博子 - Wikipedia 外国人参政権推進(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 8区 候補者未定 候補者未定につき評定不可自民党の真実を参照 自民公認 当選 逢坂誠二 売国度 A、「護憲リベラル」 民主公認 - 売国度 A 逢坂誠二 - Wikipedia ニセコ町長在職中に全国初の自治体基本条例(ローカル・マニフェスト、左翼勢力の声を反映した一方的な「住民の権利」を謳うなど地方自治体の分を超えた憲法違反の疑いの濃い条例) を制定 落選 佐藤健治 2005年総選挙では自民公認で出馬 無所属 - 評価保留 9区 候補者未定 候補者未定につき評定不可自民党の真実を参照 自民公認 当選 鳩山由紀夫 売国度 論外+2001年の民団新年会に出席。外国人参政権について、「歴史を持って永住し、幸せを願っている皆さんに地方参政権を付与するのは当然のこと。ようやく環境も熟してきた。通常国会で成立に努力していきたい。できる限り早く地方参政権を付与できる環境を作る。」と発言。(民団新聞)・米軍基地県外移設断念の理由として挙げた在沖縄米海兵隊の抑止力を「方便だった」と発言 民主公認 鳩山G 売国度 論外+ 鳩山由起夫 - Wikipedia 第93代内閣総理大臣。しかし、在任中、公人とは思えぬほどの妄言・虚言癖があり、景気対策無策、無能外交による国益や信用の損失、個人の脱税・故人献金問題うやむやなど何一つ成果を挙げずに1年も満たずに辞職。総理辞職後も国内、海外で意味不明な言動を行い現在進行で国益が損なわれている為、落選運動対象。但し、その意味不明な言動が国益だけでなく民主党にもダメージを与えている点は評価★鳩山不況 ★外国人参政権強力推進(ニコ動画生放送で明言) 二重国籍推進、日朝友好議員連盟恒久平和議連 、「アジア平和連帯」所属 ★国会図書館法改悪法案提出者(自虐隷属史観) ●国立追悼施設を考える会(副会長) 10区 候補者未定 候補者未定につき評定不可自民党の真実を参照 自民公認 当選 小平忠正 売国度 B 民主公認 民社系 売国度 B 小平 忠正 - Wikipedia 国旗国家法に反対 11区 中川郁子 未評価、中川昭一元財務相の妻 自民公認 候補者未定 候補者未定につき評定不可民主党の正体を参照。石川氏を支援する可能性あり。 民主公認 当選 石川知裕 売国度 A、小沢一郎秘書を10年務める「愛国心を文面に入れることは疑問」 国籍法改悪に対してHP掲示板で支持者から反対の意見が複数出たが現在のところ無反応 無所属 民主党時は小沢G 売国度 A 石川知裕 - Wikipedia 外国人参政権推進人権擁護法案推進国籍法改悪推進2010年01月15日、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕。同年2月15日民主党を離党 12区 比復 武部務 愛国度 A現職閣僚として繰り返し靖国神社参拝は評価 自民公認 山崎派 愛国度 A 武部務 - Wikipedia 憲法改正推進派、自衛隊の海外派遣に賛成、集団的自衛権の行使に賛成現職閣僚として靖国神社参拝日本会議議員懇談会日本の前途と歴史教育を考える議員の会但し、日朝友好議連はマイナス 当選 松木謙公 売国度 Cアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議藤波孝生 (中曽根内閣の官房長官で真正保守・将来の首相候補だったがマスコミの集中攻撃(保守派潰し)を浴びて後に失脚)元秘書、小沢一郎側近だったが菅内閣不信任案に賛成し民主党を除籍処分となる 無所属 売国度 C 松木謙公 - Wikipedia 憲法9条改正反対、自衛隊の海外派遣に反対、(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 、集団的自衛権の行使に反対但し、外国人参政権反対、従軍慰安婦否定、北朝鮮経済制裁賛成、日本会議議員懇談会は評価 ここを編集 ここを編集 東北 ↓本文はここをクリックして表示 +... 東北 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 青森 1区 落選 津島淳 愛国度 C、前回は無所属で出馬 自民系 - 愛国度 C 外国人参政権、人権擁護法案・歴史史観のスタンス不明、自民党の党議拘束に従うものと見做し愛国度 Cと暫定的に評価する 当選 横山北斗 売国度 B「東京裁判は戦勝国が敗戦国を裁いた点で、その正当性が問題視されるが、それ以前に戦争指導者たちが生きて虜囚の辱めをさらした場として位置づけられるべきものだと、私は思う。彼らに祭られる資格などないのである。」 民主公認 - 売国度 B 集団的自衛権の行使に反対国立国会図書館法改悪推進(自虐史観の強制)、分祀論など未だに自虐史観から抜け出せていない※参考:GHQの占領政策と影響但し外国人参政権の問題点を指摘 は評価 落選 升田世喜男 愛国度 B たちあがれ日本 愛国度 B 外国人参政権反対、集団的自衛権の行使に賛成、党として、自主憲法制定、夫婦別姓反対、外国人参政権反対、自衛権の見直し等に賛成但し講演会に福岡政行(拉致被害者を北朝鮮へ戻す事を主張した左翼御用学者)を呼ぶのはマイナス 比復 渡辺秀彦 売国度 論外 社民公認 - 売国度 論外 2区 当選 江渡聡徳 愛国度 B 自民公認 高村派 愛国度 B 日本会議議員懇談会自虐史観否定/靖国神社参拝但し国立追悼施設推進はマイナス 比復 中野渡詔子 売国度 C外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うのもと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 3区 当選 大島理森 愛国度 C 自民公認 高村派 愛国度 C 外国人参政権反対、北朝鮮経済制裁賛成、自民党の国対委員長時代に、麻生氏の「ホッケの煮つけ発言」を揶揄する民主党に対して、「そんなことはない」と批判但し、国籍法改悪に賛成、集団的自衛権の行使に反対、靖国問題研究会発起人、国立追悼施設推進はマイナス 比復 田名部匡代 売国度 B円より子(売国度 S、参院議員 民主党東京都連会長、外国人参政権推進/従軍慰安婦があったとして謝罪・賠償運動を展開/バウネット支援者) が校長を務める「女性のための政治スクール」 修了者 民主公認 - 売国度 B 外国人参政権推進集団的自衛権の行使に反対 4区 当選 木村太郎 愛国度 S 自民公認 町村派 愛国度 S 人権擁護法案反対憲法改正推進派、集団的自衛権の行使に賛成靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名日本会議議員懇談会「我が国の安全保障体制の整備についての十の緊急提言」提出者 但し、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザーはマイナス 比復 津島恭一 売国度 B郵政造反→国民新党→落選→民主党自民党の津島雄二は遠戚にあたる 民主公認 小沢G 売国度 B 憲法9条改正反対、集団的自衛権の行使に反対、自衛隊の海外派遣に反対但し、北朝鮮経済制裁賛成、靖国神社参拝は評価 岩手 1区 落選 高橋比奈子 愛国度 C、元テレビ岩手(日本テレビ系)アナ 自民公認 - 愛国度 C 当選 階猛 売国度 A 民主公認 小沢G 売国度 A 外国人参政権推進、集団的自衛権行使に反対自衛隊のイラク派遣・インド洋給油活動に反対 落選 伊沢昌弘 売国度 論外 社民公認 売国度 論外 2区 落選 鈴木俊一 人権擁護法案について「何ぶん勉強不足なもので何とも申しかねますが、原則党の方針に従うということでご理解下さい。」 自民公認 古賀派 愛国度 C 人権問題等調査会顧問(元会長)だが賛成・反対の態度は不明 畑浩治 売国度 B、私は、戦没者の方々は、国家の命令のもと、命を捧げられた崇高な方々だと考えます。尊敬と感謝と追悼の誠を捧げるべきだと思います。しかし、戦争指導者は、そのような方々に責任を負うべき存在です。そのような指導者が一緒にまつられている施設を、あいまいに今の国家指導者がお参りするのはいかがかと思います。 民主公認 - 売国度 B 外国人参政権推進、分祀論未だに自虐史観から脱却できていない※参考:自虐史観の正体 3区 候補者未定 候補者未定に付き評定不可自民党の真実を参照。 自民公認 当選 黄川田徹 売国度 A 民主公認 小沢G 売国度 A 外国人参政権推進、国会図書館法改悪に賛成 4区 候補者未定 候補者未定に付き評定不可自民党の真実を参照。 自民公認 当選 小沢一郎 売国度 論外+日本企業の法人税について高くないと発言「日本企業を見放すという意味」民団、民主・公明支援へ次期衆院選、選挙権付与めざす(asahi.com)沖縄に米軍はいらないと発言 民主公認 小沢G 売国度 論外+ ★外国人住民基本法案の提出の可能性★外国人参政権強力推進人権侵害救済法案推進秘書は韓国人 「国民の生活が第一」というスローガンを掲げながら、審議を拒否するなど、政局と外国人の生活しか頭に無い人物1991年に金丸信とともに430兆円を無駄使いして日本の莫大な借金を作る★10億円以上の隠し不動産、西松建設事件で巨額の裏金を入手(しかしマスコミは秘書が逮捕されるまで全然報道せず)これらの悪行により、「論外」どころではなく、むしろ「論外+」に昇格。※更に詳しい情報:小沢一郎の正体 民主党ネクスト内閣 民主党の正体 落選 小原宣良 売国度 論外 社民公認 売国度 論外 秋田 1区 候補者未定 候補者未定に付き評定不可自民党の真実を参照。 自民公認 当選 寺田学 売国度 S、「護憲リベラル」民主党党首選で菅直人の推薦人・菅直人選対本部事務局長を務める父はみんなの党参議院議員、寺田典城 民主公認 菅G・護憲リベラルの会 売国度 S 国会図書館法改悪法案提出者(自虐隷属史観) 恒久平和議連 、「アジア平和連帯」所属 、北朝鮮経済制裁に反対 落選 藤井陽光 元文部科学省官僚、平沼赳夫グループ 但し具体的な保守・愛国的政策提言がないので評価保留 無所属 平沼G 評価保留 2区 比復 金田勝年 愛国度 B、元参院議員 自民公認 議員時は旧橋本派 愛国度 B 北朝鮮経済制裁に賛成国立追悼施設に反対署名 当選 川口博 前回は無所属で出馬→民主党と統一会派→民主党入党 民主公認 - 売国度 C 無所属で前回当選時も民主党県連から支持を受けており、売国度 Cに評価 落選 山本喜代宏 売国度 論外 社民公認 売国度 論外 3区 落選 御法川信英 愛国度 B 自民公認 愛国度 B 人権擁護法反対、真の人権擁護を考える懇談会、日本会議議員懇談会、靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁に賛成但し移民1000万人受入推進、国立追悼施設推進はマイナス 当選 京野公子 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 北朝鮮経済制裁に反対自虐隷属史観「9条の会湯沢」(憲法9条護憲派) 落選 村岡敏英 愛国度 C 無所属 平沼G 愛国度 C 北朝鮮経済制裁に賛成 宮城 1区 落選 土井亨 愛国度 Bアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 町村派 愛国度 B 従軍慰安婦否定、日本会議議員懇談会、北朝鮮経済制裁に賛成但し移民1000万人受入推進はマイナス 1区 郡和子 売国度 SSS+元東北放送アナ(岡崎トミ子の弟子筋)韓国の反日デモに参加した岡崎トミ子(元東北放送アナ・元社会党出身・横路G)の引きで民主党入り 民主公認 横路G 売国度 SSS+ 外国人参政権推進憲法改正反対、集団的自衛権の行使に反対北朝鮮経済制裁に反対国立追悼施設推進★遺族の目の前で少年殺人犯を擁護するばかりか被害者女性を冒涜「女性のための政治スクール」 修了者 比単 秋葉賢也 売国度 B、中野正志とのコスタリカ方式(宮城2区) 自民公認 無派閥 売国度 B 国連中心主義憲法9条護憲派 当選 斎藤恭紀 売国度 B元東北放送(TBS系)アナ岡崎トミ子・郡和子の弟子筋 民主公認 鳩山G 売国度 B 憲法改正反対 3区 落選 西村明宏 売国度 C 自民公認 議員時は町村派 売国度 C 外国人参政権推進、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー但し日本会議議員懇談会、北朝鮮経済制裁に賛成、靖国神社参拝は評価 当選 橋本清仁 売国度 S小沢グループ「一新会倶楽部」事務局長ブログでは歴史観や教育観といった一番大事な事が何も語られていない 民主公認 小沢G 売国度 S 外国人参政権推進憲法改正反対、自衛隊の海外派遣に反対、(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 、集団的自衛権の行使に反対●後ろで腕組みしていただけにもかかわらず、三宅雪子議員と組んで自作自演の転倒捏造事件に関与但し、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 4区 落選 伊藤信太郎 愛国度 C 自民公認 高村派 愛国度 C 北朝鮮経済制裁に賛成但し国立追悼施設推進はマイナス ここを編集 北関東 ↓本文はここをクリックして表示 +... 北関東 間違い等がありましたら修正をお願いします。編集できない場合議員リスト作成所本部に連絡してください。 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 売国・愛国 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 茨城 1区 候補者未定 候補者未定のため自民党の真実を参照 自民公認 当選 福島伸亨 売国度 C 民主公認 - 売国度 C 教科書そのままの自虐的史観と情緒的な戦争反対論から抜け出せていない※参考GHQの占領政策と影響 2区 比復 額賀福志郎 愛国度 B 自民公認 津島派 愛国度 B 日本会議議員懇談会、靖国神社参拝防衛庁長官時に敵基地攻撃能力の保有を検討すべきと答弁但し国立追悼施設推進はマイナス 当選 石津政雄 売国度 C、元大洋村村長外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題にたいするスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cとする 民主公認 - 売国度 C 3区 落選 葉梨康弘 売国度 C憲法改正推進は高評価だが、根本部分で教科書的な自虐史観から抜け出せておらず政治姿勢が中途半端、外国人参政権推進派のため売国度 Cとする 自民公認 古賀派 売国度 C 外国人参政権推進自民党遊技業振興議連(自民党パチンコ議連)事務局次長但し強力な憲法改正論者 である事は評価 当選 小泉俊明 愛国度 A民主党の政策『国家主権の移譲や主権の共有』について「こんなことは世界連邦でもなきゃありえない」 民主公認 - 愛国度 A 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連日本領土議連 4区 当選 梶山弘志 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 外国人参政権反対但し、パチンコ業界と関連が深く、茨城県のパチンコ業者団体主催の新年祝賀会に出席したことはマイナス 比復 高野守 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 外国人参政権推進 5区 候補者未定 候補者未定のため自民党の真実を参照 自民公認 当選 大畠章宏 売国度 SSS+、元社会党議員、落選運動対象 民主公認 鳩山G・元社会党議員 売国度 SSS+ 外国人参政権推進 、●人権政策推進議員連盟(副会長)→人権擁護法案に賛成日朝友好議連、恒久平和議連 歴史リスクを乗り越える研究会呼びかけ人(自虐隷属史観) 国会図書館法改悪に賛成国旗・国歌法に反対 6区 落選 丹羽雄哉 愛国度 C 自民公認 愛国度 C 北朝鮮経済制裁に賛成 当選 大泉博子 売国度 B、父親が元GHQ職員、サヨク活動家と判明すれば更に売国度をAに上げる必要有り 民主公認 菅直人と近い 売国度 B 7区 比復 永岡桂子 愛国度 A 自民公認 - 愛国度 A 伝統と創造の会人権擁護法案に反対、外国人参政権反対 - 柳田和己 売国度 C政治家として一番大切な国家観や歴史観・教育観を何一つ語っておらず「人に尽くすために政治家になった」 民主公認 - 売国度 C 外国人参政権に賛成、HPを読む限り情緒的な反戦論者 当選 中村喜四郎 売国度 B、元自民党議員 無所属 元小渕派 売国度 B 外国人参政権賛成斡旋収賄罪で2003年、懲役1年6月、追徴金一千万円の実刑が確定し議員を失職、収監される但し北朝鮮経済制裁に賛成、反マスコミは評価 栃木 1区 落選 船田元 売国度 B 自民公認 売国度 B 外国人参政権推進北朝鮮経済制裁に慎重但し集団的自衛権の行使に賛成は評価 当選 石森久嗣 売国度 S[[「行ってきた政策のすべては圧力が主であった。この圧力が本当に拉致問題の解決につながるのか?そろそろ検証すべきではないのか。確かに圧力はある時は必要である。しかし対話なくして最終的な解決には結びつかない」 民主公認 - 売国度 S 外国人参政権推進2002年の日朝平壌宣言に従い日朝国交正常化早期実現を主張小沢代表元秘書の強制捜査について「横暴だ」と検察を批判 荒木大樹 愛国度 C みんなの党公認 愛国度 C 外国人参政権反対但し集団的自衛権の行使に反対はマイナス 2区 落選 西川公也 売国度 B 自民公認 売国度 B 親中国、森政権時に、河野洋平と共に台湾の李登輝氏の訪日ビザに反対但し国立追悼施設に反対署名は評価 当選 福田昭夫 売国度 B 民主公認 鳩山G 売国度 B 外国人参政権推進集団的自衛権の行使に反対 3区 当選 渡辺喜美 売国度 C尖閣ビデオ公開賛成など保守的な面も少しみられ愛国度 Cへの引き上げ要審議 みんなの党 自民党在籍時(初期)は亀井派 売国度 C 国籍法改悪という国家の非常事態にも関わらず、マスコミに煽られて愛国総理の麻生太郎を徹底攻撃中。終いには町村前官房長官から離党を求められた自民党の裏切り者。売国ランクSSS+の国賊・中川秀直と結託但し、「パフォーマンスだ」との指摘や異論はあるものの、 靖国神社参拝、公務員改革推進は評価、外国人参政権反対、日本会議議員懇談会は評価。尖閣ビデオを公開し真実を伝えたsengoku38氏を逮捕すべきではないと発言したことは大いに評価できる。 候補者未定 候補者未定のため自民党の真実を参照。(渡辺氏を推薦・支援の可能性あり。) 自民公認 候補者未定 候補者未定のため民主党の正体を参照。(前回同様、渡辺氏を推薦・支援の可能性あり。) 民主公認 4区 比復 佐藤勉 自民公認 古賀派 愛国度 C BPOに代わる放送倫理評価機関の設立推進 当選 山岡賢次 売国度 論外、自虐史観、落選運動対象「そういう人達(中山氏・麻生氏)が人気が出てくる、秋葉原で人気が出てくると、これはある意味では戦前のドイツ・日本の現象に回帰しており極めて危険」「日本がいつか来た道に行く恐れがある」 民主公認 - 売国度 論外 「麻生内閣支持者はナチス」発言 マルチ商法推進新聞業界「特殊指定」解除に反対する議員懇談会発起人帰化人で元在日(通名:金子賢次) 5区 比復 富岡芳忠 売国度 C外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cとする 民主公認 - 売国度 C - 植竹哲也 愛国度 B、平沼赳夫グループ 無所属 平沼G 愛国度 B 国防問題・歴史認識問題に積極的 当選 茂木敏充 自民公認 津島派 愛国度 C 群馬 1区 候補者未定 候補者未定のため自民党の真実を参照 自民公認 当選 宮崎岳志 売国度 B「中国、韓国はじめ、アジア諸国との信頼関係構築に全力をあげます」 民主公認 - 売国度 B 中韓の実態が見えていない国連中心主義を指向 2区 井野俊郎 評価保留 自民公認 当選 石関貴史 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議※政策秘書は中島政希氏 民主公認 - 愛国度 A 外国人参政権慎重派南京事件否定、従軍慰安婦否定 3区 清水聖義 評価保留 自民公認 - 柿沼正明 売国度 C、元興銀社員「防衛体制については、国連中心主義を明確に打ち出すべきですが、同時に、国連が決議するまでの間は、日米安保に基づくという整理が必要です。時間概念で整理することにより、国連中心か日米安保中心かなどという二元論的な対立は不要になります」 民主公認 - 売国度 C 非現実的な国連中心主義を指向但し北朝鮮経済制裁に賛成、教条的な平和運動とは距離を置いている ことは評価 4区 当選 福田康夫 首相在任中の数々の売国行為は非難されるべきだが、元々積極的に政治活動する人物ではなく退任後は人畜無害? 自民公認 町村派 売国度 S 人権擁護法案推進★移民1000万人受入推進(国家戦略本部本部長)★毒ギョーザ問題うやむや★長野暴動(中国人犯罪者を逮捕するな指令)★中国へ東シナ海のガス田を献上★北朝鮮経済制裁解除★留学生30万人受入推進(奨学金は全額税金で無償給付)レンタルパンダで中国へ税金献上★中国国内の毒ギョーザ事件を隠蔽 比復 三宅雪子 元フジテレビ記者、外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題にたいするスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cとする 民主公認 - 売国度 C 2010年5月12日、転倒事件を起こし国会法改正案 の強行採決の目くらましと甘利明議員を犯人にでっちあげ、民主党の印象UPを狙う工作を行う。(*但し、懲罰動議の結果や真相が不明なので売国評価は保留)但し主権議連は評価 5区 当選 小渕優子 売国度 C 自民公認 津島派 売国度 C 集団的自衛権の行使に反対 落選 土屋富久 売国度 論外、民主党は候補を立てず社民党候補推薦の可能性あり colo公認 - 売国度 論外 北朝鮮経済制裁に反対 候補者未定 候補者未定のため民主党の正体を参照。(前回同様、候補者をたてない可能性あり。) 民主公認 埼玉 1区 落選 金子善次郎 愛国度 C 自民公認 議員時は二階派 愛国度 C 外国人参政権反対、人権擁護法案反対拉致議連 当選 武正公一 売国度 S、沖縄ビジョン改定WT座長民主党沖縄ビジョンは円より子・岡崎トミ子・枝野幸男・大畠章宏という極めて左翼色の強い議員主導によって作成された事に注意アメリカ同時多発テロをアメリカ政府の陰謀とする勉強会呼びかけ人(※) 民主公認 野田G 売国度 S 恒久平和議連 (自虐隷属史観)「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 沖縄ビジョン改定WT(ワークチーム)座長 (続き① 、続き② ) 2区 比復 新藤義孝 愛国度 B 自民公認 津島派 愛国度 B 人権擁護法案反対 当選 石田勝之 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 外国人参政権推進 3区 黄川田仁志 愛国度 B 自民公認 愛国度 B 外国人参政権反対 憲法改正派 当選 細川律夫 売国度 SSS+、落選運動対象 民主公認 菅G・元社会党議員 売国度 SSS+ 外国人参政権推進、人権擁護法案推進、二重国籍推進、衆院法務委員会理事として国籍法改悪を推進、自虐隷属史観日朝友好議連、北朝鮮経済制裁に慎重国旗・国歌法に反対 4区 落選 早川忠孝 愛国度 A 自民公認 町村派 愛国度 A 国籍法改悪反対、人権擁護法反対、児童ポルノ法改正慎重派日教組問題究明議連 日本会議議員懇談会 当選 神風英男 愛国度 Bアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 - 愛国度 B 外国人参政権慎重派日本会議議員懇談会従軍慰安婦否定但し児童ポルノ禁止法改悪推進はマイナス 5区 落選 牧原秀樹 愛国度 A 自民公認 - 愛国度 A 国籍法改悪反対(本会議で退席・抗議した一人)日本の伝統と文化を守る保守 当選 枝野幸男 売国度 Aチベット議連代表 としてダライラマ支持はよいが、批判が「人道問題」に留まっており「民族浄化問題」「歴史捏造問題」批判 に至っていない問題の本質を故意に見ていないとすれば、むしろ偽善的な態度と言える 民主公認 前原G・菅G 売国度 A 外国人参政権推進恒久平和議連 (自虐史観)「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 但し★児童ポルノ禁止法改悪反対は評価 6区 落選 中根一幸 売国度 B 自民公認 - 売国度 B 外国人参政権推進 当選 大島敦 愛国度 B 民主公認 - 愛国度 B 外国人参政権慎重派 7区 神山佐市 評価保留 自民公認 7区 当選 小宮山泰子 愛国度 A 民主公認 小沢G 愛国度 A 外国人参政権反対従軍慰安婦否定、南京大虐殺否定集団的自衛権の行使に賛成北朝鮮経済制裁に賛成但し、憲法9条改正反対、首相の靖国神社参拝に批判 はマイナス※参考GHQの占領政策と影響 8区 比復 柴山昌彦 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 人権擁護法反対日本会議議員懇談会、靖国参拝日教組問題究明議連 但し、自民党国籍問題PT(座長河野太郎)の座長代理として国籍法改悪は大マイナス 当選 小野塚勝俊 愛国度 C、元日本銀行員 民主公認 - 愛国度 C 外国人参政権反対、人権擁護法案に消極的但し立教大学で北岡伸一教授(日本政治史、現代日本外交史…南京事件あった派・無条件降伏派) に師事とあり自虐史観が残るのはマイナス※参考GHQの占領政策と影響 比復 塩川鉄也 売国度 A 共産公認 - 売国度 A 北朝鮮経済制裁に反対 9区 落選 大塚拓 売国度:C 自民公認 町村派 売国度 C 移民1000万人受入推進 当選 五十嵐文彦 売国度 B 民主公認 議員時は鳩山G 売国度 B 外国人参政権推進但し朝銀救済反対は評価 10区 落選 山口泰明 愛国度 B真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会に所属しながら政策・思想面で正反対の恒久平和議連・日朝友好議連に所属は不可解 自民公認 津島派 愛国度 B 外国人参政権反対、真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会、日教組問題究明議連 、安部チルドレンと呼ばれている但し日朝友好議連、恒久平和議連 はマイナス - 松崎哲久 愛国度 C 民主公認 - 愛国度 C 外国人参政権反対但し未だに自虐史観に囚われている 11区 当選 新井悦二 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 国籍法改悪反対 - 小泉龍司 売国度 B、郵政造反→落選本人HPでは平沼赳夫氏の支援を謳っているが、実際は連合埼玉の推薦候補であり、人権擁護法案に加えて外国人参政権にも賛成の可能性が高い 無所属(連合埼玉推薦) 平沼G 売国度 B 人権擁護法案推進(人権問題推進懇話会)未だに自虐史観に囚われている 但し拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 候補者未定 候補者未定のため民主党の正体を参照。(前回同様、候補者をたてずに、小泉氏を支援の可能性あり。) 民主公認 12区 落選 小島敏男 愛国度 A 自民公認 伊吹派 愛国度 A 外国人参政権反対、拉致議連、日本領土議連、靖国神社参拝、我が国の安全保障体制の整備についての十の緊急提言提出者 当選 本多平直 売国度 S、妻の西村智奈美(新潟1区)と共に在日韓国人・朝鮮人への参政権付与を推進 民主公認 菅G・護憲リベラルの会 売国度 S 外国人参政権推進、北朝鮮経済制裁に反対「「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 永沼宏之 未評価 みんなの党公認 13区 落選 土屋品子 売国度 B 自民公認 - 売国度 B 人権擁護法案推進(人権問題等調査会副会長) 当選 森岡洋一郎 売国度 B、武正公一(埼玉1区、売国度 S)元秘書「日本の侵略に対する悪感情が強く残っている国にとって、援助を見せ付けることは相手国民のプライドを傷つけ、逆に反発を招くことさえあることに注意を払うべきだ」 (日本のODAは匿名であるべきと主張)「特に中国、北朝鮮、ロシアなどの体制が異なる(異なっていた)社会と原則を共有できるようにする変化は、日本こそが多少の苦労を背負ってでも積極的に進めるべきことだろう」 (特亜の発展の為に日本の国益を犠牲にせよと主張) 民主公認 - 売国度 B NPO支援拡大で多元化社会・格差是正を目指す未だに自虐史観に囚われており内政・外交両面で賢明な政策判断を期待できない※参考:GHQの占領政策と影響 候補者未定 候補者未定のため社民党の正体を参照。 社民公認 売国度 論外 14区 三ツ林裕巳 評価保留 自民公認 当選 中野譲 売国度A、末松義規(東京19区)元秘書、「護憲リベラル」アジアとの対話を進め「アジアの中の日本」を改めて見つめ直す外交を実現、「平和憲法を掲げる国」として国連を中心とした協調体制の下で安全保障を強化 民主公認 議員時は菅G・護憲リベラルの会 売国度 A アジアとの対話国連中心主義(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 15区 落選 田中良生 愛国度 C 自民公認 愛国度 C 集団的自衛権の行使に賛成北朝鮮経済制裁に賛成 当選 高山智司 売国度 A 民主公認 小沢G/川端G 売国度 A 外国人参政権推進、(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 国会図書館法改悪に賛成但し北朝鮮経済制裁に賛成は評価 ここを編集 南関東 ↓本文はここをクリックして表示 +... 南関東 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 千葉 1区 落選 臼井正一 愛国度 B 自民公認 - 外国人参政権反対 当選 田嶋要 売国度 A本人ブログでは憲法改正の必要性に少し言及しているが、市民ネット千葉(左翼団体)と協定を結んで支援をうけており実質的には護憲派のカメレオン議員 民主公認 菅G 外国人参政権推進市民ネット千葉 と政策協定(実質的に憲法9条護憲派)沖縄集団自決「命令」捏造問題についてデモ側を支持 2区 落選 山中燁子 愛国度 C 自民公認 麻生派 拉致議連(政府を代表し横田早紀江さんらと共に渡米、公聴会・大統領面会に同伴)但し移民1000万人受入推進はマイナス 当選 黒田雄 売国度 B、千葉県議、岡島正之(元衆議院議員、岡島一正(千葉3区、売国度 A)の父)元秘書 民主公認 - 外国人参政権推進 中田敏博 未評価 みんなの党公認 - 3区 比復 松野博一 愛国度 B 自民公認 - 外国人参政権反対国立追悼施設に反対署名 当選 岡島一正 売国度 A、元衆院議員、元NHK報道局副部長(偏向番組「クローズアップ現代」担当)、小宮山洋子(東京6区)と共にNHKの偏向度合いを象徴する人物「第二次世界大戦後、日本は初めて民主主義になりました。」 「日本やアジアの歴史を教え、視野の広い子供を育成します」 民主公認 議員時は小沢G (イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール (自衛隊イラク派遣に対する反対質問を国会で度々行う)自虐隷属史観、国連中心主義中国のサミット正式メンバー招致を主張 4区 落選 藤田幹雄 売国度 B 自民公認 - 外国人参政権推進但し日本会議議員懇談会は評価 当選 野田佳彦 愛国度 S 民主公認 野田G 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、中国の日本領土侵略に反発、東京裁判の矛盾を指摘、南京大虐殺否定、憲法改正推進派、集団的自衛権の行使に賛成、拉致議連、朝銀救済に反対但し、自衛隊の海外派遣に反対、IMFを通さず「個別国を直接金融支援すべき」 と発言はマイナス(韓国は前回経済危機の時の日本の直接融資を返済しておらず、このままでは「踏み倒し」となってしまう) 5区 落選 薗浦健太郎 愛国度 Sアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 麻生派 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪反対伝統と創造の会幹事長、真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会従軍慰安婦否定 当選 村越祐民 売国度 A、元衆議院議員本人ブログでダライラマ法王に言及は評価 しかし「問題の本質は、当事者相互の歴史的で感情的な対立にある」などと誤認識を述べていることから、チベット問題の本質への理解が非常に浅薄なことが伺え、また議員時は「護憲リベラルの会」に所属し、原爆資料館を薦める など自虐史観に囚われていることが分かる※参考:GHQの占領政策と影響 中国はなぜ反日か?※なお千葉5区は小泉文人(民主党県議)が無所属出馬する可能性 もある 民主公認 議員時は護憲リベラルの会国籍法改悪に賛成 、また同性パートナーの法的保障制度導入にも賛成 であり、人権擁護法案・外国人参政権にも賛成の可能性が高い安全保障・ミサイル防衛問題に詳しく政策的に前原氏に近いとする意見があるが、2005年の民主党代表選では前原氏ではなく管直人を支持しており、また筑紫哲哉に肯定的で実際は「護憲リベラル」 派である但し北朝鮮経済制裁に賛成は評価 6区 落選 渡辺博道 売国度 C 自民公認 人権擁護法案推進但し北朝鮮経済制裁に賛成は評価 当選 生方幸夫 売国度 S、自称「護憲リベラル」 民主公認 横路G・菅G 外国人参政権推進日朝友好議員連盟、恒久平和議連 (自虐隷属史観)、北朝鮮経済制裁に反対市民ネット千葉 と政策協定(実質的に憲法9条護憲派)4月29日(昭和天皇誕生日)を「昭和の日」とする祝日法改定案の採決を退席(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 鴈野 聡 未評価 みんなの党公認 - 7区 比復 斎藤健 愛国度 B埼玉県元副知事→千葉7区補選で落選 自民公認 - 実証に基づく堅実な歴史観を保持(『諸君!』平成17年1月号) しており国益に基づく政策判断を期待できる 当選 内山晃 愛国度 C、社会保険労務士「基本的スタンスをやはり大きく変えていかなければならないんじゃなかろうか、こう思うわけであります。特に、日本の外交というのは米国追随外交、こう言われておりまして、我が国の今後の外交政策にもやはり及ぶことでありますけれども、もうアメリカ追随外交から脱皮して独立外交ができるように、やはり普通の国にすべきじゃなかろうか、こう思うんです」 民主公認 小沢G 北朝鮮経済制裁賛成派であり、防衛力整備・拡充にも前向き であるなど民主党主流のサヨク勢力とは一線を画すことは評価しかし拉致問題への政府質問 が「批判の為の批判」になっているのはマイナス。また外国人参政権・人権擁護法案に対するスタンス不明(おそらく「党議に従う」派)も懸念材料 8区 当選 桜田義孝 愛国度 A 自民公認 額賀派 外国人参政権反対憲法改正・集団的自衛権の行使を主張日本会議議員懇談会、拉致議連、日本領土議連、靖国神社参拝 当選 松崎公昭 売国度 B保守系の議連に多く加盟しているものの市民ネット千葉(左翼団体)と協定を結んで支援をうけており実質的には護憲派のカメレオン候補 民主公認 羽田G 市民ネット千葉 と政策協定(実質的に憲法9条護憲派)(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 但し外国人参政権反対、人権擁護法案反対は評価、また日本会議議員懇談会、日本領土議連、拉致議連にも所属 9区 候補者未定 候補者未定のため自民党の真実を参照 自民公認 当選 奥野総一郎 売国度 B 民主公認 - 市民ネット千葉 と政策協定(実質的に憲法9条護憲派) 10区 比復 林幹雄 愛国度 B 自民公認 山崎派 憲法改正賛成、自衛隊の海外派遣に賛成、集団的自衛権の行使に賛成北朝鮮経済制裁に賛成但し、日朝国交正常化推進議員連盟、国立追悼施設推進、山崎派「近未来政治研究会」はマイナス 11区 当選 森英介 愛国度 A、国籍法改悪で失態 自民公認 麻生派 外国人参政権反対、重国籍反対憲法改正賛成、集団的自衛権の行使に賛成靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し、法務大臣として国籍法改悪に加担(法案提出の責任者)、「抗議FAXは迷惑・紙の無駄・送る者は芳しくない」と発言、創価学会票に依存はマイナス - 金子健一 売国度 B、元一宮町議 民主公認 - 外国人参政権推進 12区 当選 浜田靖一 愛国度 C 自民公認 - 北朝鮮経済制裁に賛成、国立追悼施設に反対署名防衛大臣として自虐史観を否定する論文を発表した田母神航空幕僚長を更迭はマイナス - 中後淳 売国度 B、元富津市議本人ブログでは保守派と言っていが、市民ネット千葉(左翼団体)と協定を結んで支援をうけており実質的には護憲派のカメレオン候補 民主公認 - 市民ネット千葉 と政策協定(実質的に憲法9条護憲派) 13区 落選 実川幸夫 売国度 C 自民公認 議員時は古賀派 人権擁護法案推進但し国立追悼施設に反対著名は評価 当選 若井康彦 売国度 A「市民がつくる政策調査会」理事(石毛瑛子 代表) 民主公認 議員時は護憲リベラルの会 市民ネット千葉 と政策協定(憲法9条護憲派)、護憲リベラルの会 人権擁護法案推進、国連中心主義(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 神奈川 1区 比復 松本純 愛国度 B 自民公認 人権擁護法案反対、外国人参政権反対拉致議連、靖国神社参拝、朝銀救済反対但し移民1000万人受入推進はマイナス 当選 中林美恵子 売国度 S、跡見女子大准教授、なお岩國哲人(売国度 S)は引退表明(北朝鮮から帰国した蓮池薫さんら5人の拉致被害者について)「セクハラ問題と非常に似ていて、受ける側の気持ちを大切にすることが解決に繋がるのに個人個人の自立について考えていない。5人は二度の拉致を経験している。北朝鮮で生き残れた彼らは現地で順応するという選択をした。」(※) 民主公認 クリントン政権時代に渡米し、上院予算委員会のスタッフなど勤めたらしい。思想的には(アメリカの)民主党左派で、日本の政策にも体制にも批判的。当然、共和党のブッシュ前大統領にも批判的。2002年11月の「朝まで生テレビ」で、拉致被害者の5人は日本で2度目の拉致をされたと発言。北朝鮮を擁護する発言を繰り返す左翼人士の一人 2区 当選 菅義偉 愛国度 A 自民公認 外国人参政権反対、人権擁護法案反対NHK改革推進、安倍元首相に近い政治姿勢日本会議議員懇談会、靖国神社参拝 3区 落選 小此木八郎 愛国度 B 自民公認 外国人参政権反対●真・保守政策研究会(副会長) 当選 岡本英子 横浜市議、田中慶秋(神奈川5区、売国度 A)元秘書 民主公認 連合神奈川の支援を当てにしており、人権擁護法案・外国人参政権容認派の可能性が高い連合神奈川2009~2010年度運動方針 (5-1(1)「連合神奈川ピースウィーク運動」(2)核兵器廃絶、米軍基地整理・縮小に関する取り組み(4)人権確立の取り組み) 比復 4区 浅尾慶一郎 売国度 A、前民主党参議員→離党→みんなの党に参加 みんなの党 ★移民1000万人受け入れ推進、国籍法改悪反対の陳情を門前払い民主党時代「ネクスト内閣」防衛大臣だが田母神前空幕長参考人質問で田母神氏を批判 - 山本朋広 愛国度 A、京都2区から国替え 自民公認 伊吹派 外国人参政権反対、国籍法改悪反対靖国神社参拝、従軍慰安婦否定 当選 長島一由 売国度 A、元逗子市長 民主公認 憲法9条護憲派隣の横浜市の米軍住宅増設に抗議して逗子市長を一旦辞任し、共産党・社民党・労組・マスコミの支援を受けて再選された 5区 - 坂井学 愛国度 A 自民公認 伝統と創造の会、拉致議連靖国神社参拝従軍慰安婦否定 当選 田中慶秋 売国度 A 民主公認 川端G・元民社党議員 外国人参政権推進、第116回国会の衆院予算委員会で韓国民団から献金受領(十万円)発覚(パチンコ疑惑) 、恒久平和議連 (自虐史観)但し人権擁護法案反対、拉致議連は評価 6区 当選 池田元久 売国度 A、NHK出身の元社会党議員 民主公認 菅G・元社会党議員 外国人参政権推進 7区 落選 鈴木馨祐 愛国度 B 自民公認 拉致議連現実的かつ国益重視の政治姿勢を表明しており高評価 従軍慰安婦否定 - 田中朝子 未評価 みんなの党公認 当選 首藤信彦 売国度 S、「護憲リベラル」「経済制裁は戦争よりも悪」「私は経済制裁させない為に国会議員になった」「経済制裁は国際法違反」とテレ朝生放送で発言 民主公認 外国人参政権推進北朝鮮経済制裁に猛反対し拉致議連や拉致被害者家族会と対立、自虐隷属史観(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 8区 落選 福田峰之 愛国度 C 自民公認 外国人参政権反対北朝鮮経済制裁に賛成 当選 江田憲司 売国度 A、「護憲的保守」「完全無所属」として自民・民主両党に対して是々非々で臨む、としてきたが、2008年の首相指名選挙で小沢氏に投票、渡辺善美等と共に「みんなの党」結成 みんなの党 集団的自衛権の行使に反対★海上自衛隊のインド洋給油活動を最初に問題視した議員神奈川ネットワーク運動(非核・平和都市宣言条例制定を目指す左翼団体) の推薦を受けており憲法9条護憲派宮沢元首相に倣って「護憲的保守」を政治信条とする2003年に川田悦子(元衆院議員、川田龍平の母)ら無所属議員3名とともに自衛隊のイラク派遣に断固反対する声明を発表 、自虐史観但し外国人参政権反対、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 比復 山崎誠 売国度 B、尊敬する人として伊藤真(社民党支持の弁護士)を挙げる護憲派 民主公認 憲法9条護憲派 9区 落選 中山展宏 愛国度 C 自民公認 当選 笠浩史 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、南京事件否定、従軍慰安婦否定、日本会議議員懇談会、拉致議連 10区 比復 田中和徳 売国度 B 自民公認 山崎派 外国人参政権推進(5/30民団集会で挨拶)自民党遊技業振興議員連盟(パチンコ議連)幹事、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー但し憲法改正・集団的自衛権の行使を主張北朝鮮経済制裁に賛成は評価 当選 城島光力 売国度 C、フード連合(日本食品関連産業労働組合総連合会)顧問(連合組織内候補)、元衆議院議員 民主公認 - 連合神奈川2009~2010年度運動方針 (5-1(1)「連合神奈川ピースウィーク運動」(2)核兵器廃絶、米軍基地整理・縮小に関する取り組み(4)人権確立の取り組み) 11区 当選 小泉進次郎 愛国度 S、小泉純一郎元首相の長男 自民公認 憲法改正賛成、自衛隊の海外派遣に賛成、集団的自衛権の行使に賛成 靖国神社参拝 三宅雪子議員の転倒捏造事件を批判 比復 横粂勝仁 売国度 B選挙中にマスコミと結託し、対立の小泉進次郎候補をしつこく選挙妨害し「握手してくれなかった」と貶め、自身の好感度UPをさせるという卑怯な手段を用いた為、売国度をC→Aに変更※その後、外国人参政権慎重派と判明した為売国度Bに引き下げる。(動画 )。新人だが若く見た目がよい為テレビ報道が多い。今後の言動に要注意。 民主公認 - 選挙中にマスコミと結託し、対立の小泉進次郎候補をしつこく選挙妨害し「握手してくれなかった」と貶め、自身の好感度UPをさせるという卑怯な手段を用いた。連合神奈川からの支援]]但し外国人参政権慎重派は評価 12区 - 星野剛士 愛国度 B 自民公認 当選 中塚一宏 売国度 A 民主公認 小沢G・民社系 外国人参政権推進「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 比復 阿部知子 売国度 論外+ 有本嘉代子さんの「社民党ですか?私、あれ日本の政治家と思ってませんよ。あれは北朝鮮の政治家です。」との言葉に「北朝鮮の政治家だと思われている。」 社民 公認 - 外国人参政権推進北朝鮮経済制裁に断固反対自虐隷属史観「拉致議連に入って解決に取り組みたい」と申し出るが断られる 13区 甘利明 売国度 A三宅雪子議員の転倒自演事件の直接的被害者 自民公認 山崎派 人権擁護法案推進東シナ海のガス田を中国に献上賛成女系天皇容認サラ金利権毒餃子騒動の際に率先してチャイナフリー運動に反対但し児童ポルノ禁止法改悪反対は評価 当選 橘秀徳 売国度 B、原口一博(佐賀1区、売国度 B)政策秘書有志の「民主党が支持を得たいのなら…旧社会党・社民党系の議員を排除したほうが良い」との質問に「政党は結局、「数が勝負」の部分もありますから…それは難しいかと」と回答 ←有志の戸別訪問レポート(※必見) 民主公認 - 外国人地方参政権を容認 但し「国政参政権については付与できない」「日米同盟が国防の基軸」と明言している点は評価、また自虐史観に染まっていない点も一定の評価を与えたい 14区 落選 赤間二郎 愛国度 B 自民公認 議員時は麻生派 外国人参政権反対 - 本村賢太郎 売国度 A、神奈川県議、現職の藤井裕久は出馬せず(外国人参政権について)「あちこちで叩かれていますけど、私は賛成です。差別はよくありませんからね。」 民主公認 - 外国人参政権推進県議として神奈川自治基本条例 (勝手に「住民の権利」を定めるなど自治体の権限を逸脱し憲法違反の疑いが濃い条例)を推進(※参考:なぜ自治基本条例がダメなのか) 太田祐介 愛国度 C、自身のホームページで好きな番組は「たかじんのそこまで言って委員会」と掲載 みんなの当公認 北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会所属 15区 当選 河野太郎 売国度 SSS+、公明党と共に国籍法改悪を主導、自民党は何が何でも勝たせねばならぬが、コイツだけは許せぬとの声多し。落選活動対象 自民公認 麻生派 ★二重国籍推進★国籍法改正案推進移民1000万人受入推進、恒久平和議連 (自虐史観)(TX「サキヨミ」VTRで発言)父親は「河野談話」「北朝鮮へのコメ支援」その他の売国行為で有名な河野洋平 現在、売国王候補No.1(国籍法改悪の件で)→売国奴列伝.河野太郎 比復 勝又恒一郎 愛国度 C、元県議 民主公認 - 北朝鮮経済制裁に賛成但し外国人賛成権・人権擁護法案に対する態度は不明 16区 義家弘介 愛国度 B 自民公認 日教組問題究明議連 当選 後藤祐一 売国度 C、元産業経済省官僚 民主公認 - 連合神奈川の支援を当てにしており、人権擁護法案・外国人参政権容認派の可能性が高い連合神奈川2009~2010年度運動方針 (5-1(1)「連合神奈川ピースウィーク運動」(2)核兵器廃絶、米軍基地整理・縮小に関する取り組み(4)人権確立の取り組み) 17区 牧島かれん 売国度 C 自民公認 当選 神山洋介 愛国度 C「事務所費や政治資金の『政策以前の話』が問題にならなくなるとすれば、それはwelcome。本当の政策論議、政策対決が注目されるから。民主党への風は弱まるかも知れず、民主党の政策により厳しい視線があたるかもしれないが、民主党のためにも、なかんずく日本全体のためにもそれがいい」 民主公認 - 憲法改正推進派 、自衛隊の海外派遣に賛成、日米同盟を主軸とする現実的な安全保障体制の強化を訴えている 但し、集団的自衛権の行使に反対はマイナス 落選 井上義行 愛国度 A、安倍元首相政務秘書官、現在も安倍氏の議員秘書但し小泉元首相の飯島政務秘書官に比べて力量不足で安倍首相を支えきれなかった、との評もある 前回は無所属で出馬 みんなの党公認 安倍元首相の絶大な信頼を受ける人物 であり、保守・愛国的な政治姿勢を持つものと期待できるなお井上氏が「朝鮮語が話せる在日出身者」というのは悪質なデマ である 18区 山際大志郎 愛国度 C 自民公認 - 樋高剛 売国度 B 民主公認 議員時は小沢G (イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 山梨 1区 候補者未定 候補者未定のため自民党の真実を参照 自民公認 当選 小沢鋭仁 売国度 A 民主公認 鳩山G 外国人参政権推進恒久平和議連 (自虐史観) 2区 候補者未定 候補者未定のため自民党の真実を参照 自民公認 当選 坂口岳洋 売国度 C 民主公認 - 輿石東(参院議員、売国度 論外+)ら山教組・連合山梨の協力支援を受けており、外国人参政権・人権擁護法案とも容認の可能性が高いため、売国度 Cと見なす 3区 候補者未定 候補者未定のため自民党の真実を参照 自民公認 当選 後藤斎 売国度 B、「護憲リベラル」 民主公認 羽田G 憲法9条護憲派 ここを編集 東京 ↓本文はここをクリックして表示 +... 東京 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 東京 1区 候補者未定 候補者未定のため自民党の真実を参照 自民公認 比復 与謝野馨 愛国度 C 海江田氏との選挙区調整で他の選挙区に回る可能性あり。 無所属(民主系) - 愛国度 C 外国人参政権反対 、移民1000万人受入反対 「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(日本領土議連)顧問但し、反民主を掲げながらたちあがれ日本を離党し菅内閣の閣僚になったことはマイナス。人権擁護法案賛成 は大マイナス 当選 海江田万里 売国度 A、媚中派チベット問題で「パンチェンラマは中共を支持している」と発言(パンチェン・ラマ問題 )「チベット人は労働せず貧しい。中国はチベット人に文化的な生活をさせるために格差是正を行い、労働意識をもたせた。全てはチベット人のためである」(ミヤネ屋での発言)与謝野氏と選挙区調整で別の選挙区か比例区に回る可能性あり。 民主公認 - 売国度 A 外国人参政権推進日朝友好議連恒久平和議連 (自虐史観)民主党娯楽産業健全育成研究会相談役 小斉太郎 評価保留 みんなの党公認 評価保留 2区 落選 深谷隆司 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 外国人参政権反対、人権擁護法案反対憲法改正・集団的自衛権の行使を主張北朝鮮経済制裁に賛成但し靖国神社に代わる国立追悼施設に賛成はマイナス 当選 中山義活 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 外国人参政権推進、日朝友好議連「「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 但しジェンダー・フリー教育反対、教育改革推進、北朝鮮経済制裁賛成は評価 大熊 利昭 評価保留 みんなの党公認 評価保留 3区 落選 石原宏高 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 伝統と創造の会、人権擁護法案反対、靖国神社参拝但し自虐史観から抜け出せておらず、評価をBに下げる(1/25追記) 当選 松原仁 愛国度 SS、真正保守(正統史観)(※参照) 民主党議員としては例外的に超愛国派アメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会にて署名抗議 民主公認 - 愛国度 SS 南京大虐殺否定、従軍慰安婦否定、映画「南京の真実」賛同、正統史観日本会議議員懇談会、拉致議連呼びかけ人・事務局長代理、日本領土議連、靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁積極推進集団的自衛権の行使に反対はマイナスだがその他の愛国行為により愛国度SSとする 4区 比復 平将明 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 山崎派 愛国度 A 国籍法改悪反対、人権擁護法案反対憲法改正・集団的自衛権の行使を主張伝統と創造の会、靖国神社参拝従軍慰安婦否定 当選 藤田憲彦 売国度 C、シニア向けコミュニティーサイト「小僧com」運営の若手IT社長 アジア法学生協会初代代表(活動日記で四川省西部地震には触れるがチベット問題はスルー) 民主公認 - 売国度 C 政策として「言われなき差別や迫害を被っている社会的に弱い立場の人々を守ります」 と明記しており民主党の党議拘束に従って人権擁護法案・外国人参政権とも容認する可能性が高い 落選 宇佐美登 売国度 C、元民主党議員ダライラマ支持 はよいが、批判が「人道問題」に留まっており「民族浄化問題」「歴史捏造問題」批判 に至っていない 。問題の本質を故意に見ていないとすれば、むしろ偽善的な態度と言える 無所属 平沼G 売国度 C 「海の日」 (7月第3月曜日、明治天皇が東北地方ご巡幸を終えて横浜に無事帰港された日)の祝日化より「メーデー」の祝日化・「平和の日」の制定をすべきと主張根本部分で歴史認識が間違っている(自虐史観)ため中共批判も中途半端※参考:GHQの占領政策と影響 5区 候補者未定 候補者未定のため自民党の真実を参照 自民公認 当選 手塚仁雄 売国度 S 民主公認 - 売国度 S 外国人参政権推進、北朝鮮経済制裁に慎重「「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 自虐隷属史観 、続き 三谷英弘 評価保留 みんなの党公認 評価保留 6区 落選 越智隆雄 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 外国人参政権反対、人権擁護法案反対 当選 小宮山洋子 売国度 SSS+、元NHKアナウンサー、NHKの偏向度合いを象徴する人物、落選運動対象 民主公認 - 売国度 SSS+ 外国人参政権推進、人権擁護法案推進人権侵害救済法PT副座長、二重国籍推進恒久平和議連 (自虐隷属史観)、国旗・国歌法に反対 落合貴之 評価保留 みんなの党公認 評価保留 7区 落選 松本文明 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 A 人権擁護法案に断固反対日本会議議員懇談会、女系天皇反対従軍慰安婦否定但し移民1000万人受入推進はマイナス 当選 長妻昭 売国度 S、平成維新の会(大前研一主宰で顧問に横路孝弘(北海道1区)など)出身、落選運動対象 民主公認 菅G 売国度 S 外国人参政権容認 「北朝鮮に核実験をさせた責任の一端が日本の国会にないとは言えない」と発言 8区 当選 石原伸晃 愛国度:C- 自民公認 山崎派 愛国度 C- 集団的自衛権の行使に賛成、自衛隊の海外派遣に賛成北朝鮮経済制裁に賛成但し、憲法改正反対、日朝国交正常化推進議員連盟、山崎派「近未来政治研究会」、加藤の乱に連帯はマイナス 候補者未定 候補者未定のため民主党の正体を参照 民主公認 9区 比復 菅原一秀 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 真の人権擁護を考える懇談会幹事、日本会議議員懇談会靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁に賛成但し移民1000万受入推進、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザーはマイナス 当選 木内孝胤 愛国度 C、メリルリンチ日本証券出身「現行憲法には優れた点もありますが、外国人主導で作成された法律です。国家の根本である憲法は自らの手で書きあげるべきと私は信じます。日本人の手による憲法の成立を目指します。健全かつ慎重な議論が大前提です。」 民主公認 - 愛国度 C 自主憲法制定論は高評価おそらく正統な歴史認識を保持している※参考 GHQの占領政策と影響 但し自衛隊の海外派遣に反対はマイナス 10区 比復 小池百合子 愛国度 S+「中国の尖閣諸島侵略を糾弾! 全国国民統一行動」に現職国会議員として初めて出席 自民公認 町村派 愛国度 S+ 外国人参政権反対、人権擁護法案反対 、朝鮮学校無償化反対 、日本会議議員懇談会、現職閣僚として靖国神社参拝、拉致議連呼びかけ人 、北朝鮮経済制裁に賛成北朝鮮問題・朝銀不正融資問題の古参 、朝銀救済に反対し朝鮮総連を追求、在日利権を国会で取り上げる 「北方領土を取り戻す」と発言 、歴史教科書を考える会メンバー 民主党政権の樹立は日本解放第二期工作要綱の結果であると指摘 、事業仕分けについて「日本弱体化の強力な手段」と指摘 但し売国度SSS+の中川秀直と組んでの造反の動きは懸念材料 当選 江端貴子 売国度 S、「公募」と言っているが実際は円より子の推薦「息子を戦場に!」と望むお母さんなどどこにいるでしょうか?憲法9条の平和主義はやはり大切にしなければならないと考えています」※参照 (※魚拓 ) 民主公認 円より子(前参議院議員:売国度:論外)に近い 売国度 S 憲法9条護憲派、自虐史観「女性のための政治スクール」 副校長(※魚拓 )であり、校長の円より子(売国度 論外、前参院議員 外国人参政権推進/従軍慰安婦があったとして謝罪・賠償運動を展開/バウネット支援者) の仲間 武藤 華子 評価保留 みんなの党公認 評価保留 11区 当選 下村博文 愛国度 S、真正保守(正統史観)(※参照) 「近隣諸国条項ができてからマルクス・レーニン主義による自虐史観の教育が行われていることを看過できず議員連盟をつくった」 自民公認 町村派 愛国度 S 真・保守政策研究会幹事長代理、日本会議議員懇談会、正統史観皇室典範改悪反対の急先鋒、河野談話見直し推進、日教組問題究明議連 但し外国人材交流推進議連、パチンコチェーンストア政治アドバイザーはマイナス 候補者未定 候補者未定のため民主党の正体を参照 民主公認 12区 当選 青木愛 愛国度 B前回の参議院選挙での秘書の選挙違反はマイナス 民主公認 小沢G 愛国度 B 外国人参政権慎重派、人権擁護法案慎重派北朝鮮経済制裁に賛成但し、憲法改正反対、朝鮮半島問題研究会(日朝国交正常化)はマイナス 落選 太田昭宏 売国度 論外 、前公明党代表 公明 公認、 - 売国度 論外 、 ★ 事故米の転売問題について「人体に影響ない」●国籍法改悪・重国籍認可推進●人権擁護法案推進●日韓トンネル研究会顧問●日韓海底トンネル推進議連所属●全国貸金業政治連盟 13区 比復 鴨下一郎 愛国度 C、日教組問題究明議連、但し自虐史観の石破茂に近いのはマイナス 自民公認 - 愛国度 C 日教組問題究明議連 当選 平山泰朗 売国度 B+、「護憲リベラル」、菅直人に近い 民主公認 菅G 売国度 B+ 憲法9条護憲派(同じく長崎出身の犬塚直史(参院)に近い政治姿勢と思われる) 14区 落選 松島みどり 愛国度 A 自民公認 町村派 愛国度 A 指紋採取などで外国人の入国管理を厳格化 治安対策特別委員会で不法滞在者対策に取り組み 、国立追悼施設に反対署名中国向けODA廃止提案 但し日朝友好議連、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザーはマイナス 当選 木村剛司 売国度 C、元墨田区議、西川太一郎(荒川区長、元衆議院議員)元秘書「国民の為の政治」を訴えるが地元ブロガーから宣伝カーの燃料代不正請求問題 、公職選挙法違反 を追求されているお粗末候補 民主公認 - 売国度 C ゆとり教育に肯定的 本人ブログで「憂国」を訴える 割に肝心の外国人参政権問題や北朝鮮問題に対する態度を一切表明していない偽者のため売国度 C評価とする 15区 落選 木村勉 売国度 B 自民公認 山崎派 売国度 B 日朝友好議連外国人参政権・人権擁護法案への態度は不鮮明 当選 東祥三 売国度 A、元公明党議員 民主公認 小沢G・元公明党議員 売国度 A 外国人参政権推進但し拉致議連、国立追悼施設に反対署名は評価 比復 柿沢未途 売国度 B、元民主党都議(離党)、元NHK記者で柿沢弘治元外相(羽田内閣)の長男 みんなの党 売国度 B 渡辺善美・江田憲司の支援を受けている候補がんばろう、日本!国民協議会(マル青同の偽装団体)に距離が近いと思われる元都議 16区 落選 島村宜伸 愛国度 S、真正保守(正統史観)(※参照) アメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 伊吹派 愛国度 S 真・保守政策研究会議長、日本会議議員懇談会(初代会長)、外国人参政権反対、人権擁護法案反対、従軍慰安婦否定みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会会長、正統史観 当選 初鹿明博 売国度 S、都議会議員(民主党幹事長代行)「『北朝鮮』という呼称を私は使いません。『朝鮮』もしくは『共和国』と呼ぶように心がけています。」(『都議会民主党訪朝団』(※参照 )) 民主公認 - 売国度 S 日朝国交正常化推進、自虐史観朝鮮総連とズブズブのヤバイ都議会議員(都議会議員初鹿あきひろ先生応援サイト)mumurブログ ←このブログに対してプロバイダから「相手」から苦情が来ていると連絡があった初鹿あきひろ議員(都議会民主党幹事長代行)への電凸 17区 当選 平沢勝栄 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 外国人参政権反対、人権擁護法案に強硬に反対、日本会議議員懇談会、日本領土議連、朝銀救済反対但し山拓と共に北朝鮮へ極秘折衝に行って以降、拉致議連脱退、日朝国交正常化議連、自民党朝鮮半島問題小委員会は問題、自民党遊技業振興議連(パチンコ議連)事務局長 比復 早川久美子 売国度 C、葛飾区議旧同盟系(旧民社党系)の支持を受けており、護憲派サヨク(社民党系)とは距離のある候補 但し2008年1月から月刊誌「リベラルタイム」に定期連載コラムを持つようになり護憲勢力に取り込まれた恐れあり 民主公認 - 売国度 C 外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに暫定評価 18区 落選 土屋正忠 愛国度 A 自民公認 - 愛国度 A 移民1000万人受入反対/人権擁護法案反対/外国人参政権反対日教組問題究明議連 当選 菅直人 売国度 論外、落選運動対象「この(参政権)問題では公明党と同じ考えだ。与野党を超えて一緒に努力したい」 民主公認 菅G 売国度 論外 ★菅談話外国人参政権推進●日朝国交正常化推進議員連盟顧問★土井たか子・千葉景子らと共に北朝鮮工作員辛光洙(シンガンス 原敕晁さん拉致犯)釈放署名 、自虐隷属史観 19区 落選 松本洋平 愛国度 Sアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 伊吹派 愛国度 S 国籍法改悪反対、人権擁護法案反対、外国人参政権反対、従軍慰安婦否定、南京事件否定、真・保守研究会、日本会議議員懇談会 当選 末松義規 売国度 S、落選運動対象 民主公認 菅G 売国度 S 外国人参政権推進国立追悼施設を考える会発起人、「アジア平和連帯」筆頭 歴史リスクを乗り越える研究会呼びかけ人 (自虐隷属史観)(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 20区 落選 木原誠二 愛国度 A 自民公認 無派閥 愛国度 A 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪反対、伝統と創造の会副幹事長、日本会議議員懇談会、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名 当選 加藤公一 売国度 A、落選運動対象 民主公認 菅G 売国度 A 衆院法務委員会理事として国籍法改悪を推進(電凸した人に秘書が「ネットでは間違った情報が流れている」と返事) 21区 当選 長島昭久 愛国度 S 民主公認 野田G 愛国度 S 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、従軍慰安婦否定、南京大虐殺否定、憲法改正推進派、集団的自衛権の行使に賛成、日本会議議員懇談会、拉致議連、北朝鮮経済制裁積極推進但し、女系天皇容認、竹島問題に関して「日本側の竹島領有の主張には一理あるものの、1905年に朝鮮国の外交権を奪った上で領有宣言を行った歴史的経緯や、現に韓国が実効支配をしている事実に鑑み、日本側の領有の主張は薄弱といわざるを得ない」は誤認識でありマイナス★北朝鮮人権法に脱北者の日本定住・生活支援条項を盛り込もうと画策 候補者未定 候補者未定につき創価学会の正体を参照 公明 公認、 - 売国度 論外 、 22区 落選 伊藤達也 愛国度 C 自民公認 津島派 愛国度 C 北朝鮮経済制裁に賛成人権擁護法案については「党の方針に従う」 当選 山花郁夫 売国度 S、「護憲リベラル」祖父は山花秀雄(社会党元副委員長)、父は山花貞夫(社会党元委員長) 民主公認 議員時は横路G・護憲リベラルの会 売国度 S 外国人参政権推進、人権擁護法案推進北朝鮮経済制裁に慎重、自虐隷属史観(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 23区 落選 伊藤公介 売国度 C 自民公認 町村派 売国度 C 外国人参政権推進、移民1000万人受入推進、自民党パチンコ議連但し人権擁護法案反対、北朝鮮経済制裁反対は評価 当選 櫛渕万里 売国度 S、ピースボート共同代表、2007参院選で川田龍平を応援、極左の石毛鍈子の後継候補 民主公認 極左 売国度 S 自虐史観隷属、北朝鮮との国交を主張 櫛渕氏は、今夏行われた「コリア・ジャパン未来クルーズ」の経験を語りながら、「東アジアの真の平和構築と日朝国交正常化、米朝国交正常化をめざす共同の空間を若者の力で作っていきたい」と力強く述べた 24区 落選 萩生田光一 愛国度 S、真正保守(正統史観)(※参照) 自民公認 町村派 愛国度 S 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、靖国神社参拝、日本会議議員懇談会事務局長、真の人権擁護を考える懇談会幹事、真・保守政策研究会、皇室典範改正反対、日本の前途と歴史教育を考える議員の会、正統史観但し外国人材交流推進議連はマイナス 当選 阿久津幸彦 売国度 A「中国・韓国との関係を修復し、東アジアでの総合的な地域協力関係を構築」 民主公認 議員時は菅G 売国度 A 外国人参政権推進、移民1000万人受け入れ推進、女系天皇容認、靖国に代わる国立墓地設立賛成、北朝鮮経済制裁に反対、(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 25区 当選 井上信治 愛国度 A 自民公認 麻生派 愛国度 A 人権擁護法案反対日教組問題究明議連 、日本会議議員懇談会、拉致議連、靖国神社参拝 - 真砂太郎 愛国度 C、民主党は候補を立てず国民新党を応援 国民新党公認 - 愛国度 C HPに拉致被害者救済のためのブルーリボン運動バナーを載せているのは評価 ここを編集 東海 ↓本文はここをクリックして表示 +... 東海 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) ここを編集 北陸 ↓本文はここをクリックして表示 +... 北陸 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) ここを編集 近畿1(滋賀・京都・奈良・和歌山) ↓本文はここをクリックして表示 +... 近畿1 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 滋賀 1区 未定 候補者未定につき評定不可自民党の真実を参照 自民公認 当選 川端達夫 売国度 SSS+2010/8/3 朝鮮学校の無償化を主導した責任と有害性を鑑み、超弩級売国奴に永久認定 民主公認 川端G(民社系) 売国度 SSS+ ★人権侵害救済法案推進外国人参政権推進★朝鮮学校無償化推進(とても「左右の全体主義と対決」を主張した民社党出身議員が取る行動とは思えない)但し拉致議連は評価 2区 未定 候補者未定につき評定不可自民党の真実を参照 自民公認 当選 田島一成 売国度 A、「護憲リベラル」 民主公認 護憲リベラルの会 売国度 A 外国人参政権推進、恒久平和議連 (自虐隷属史観)[[(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール http //nyt.trycomp.com/modules/news/article.php?storyid=2179 3区 落選 宇野治 売国度 C 自民公認 伊吹派 売国度 C 人権擁護法案推進但し日本会議議員懇談会、靖国神社参拝は評価 当選 三日月大造 売国度 A 民主公認 鳩山G・川端G 売国度 A 外国人参政権推進、人権擁護法案推進 4区 落選 武藤貴也 自民党の党議拘束を遵守する限り、愛国度 Cと見なす 自民公認 - 愛国度 C 当選 奥村展三 売国度 A 民主公認 小沢G 売国度 A 外国人参政権推進恒久平和議連 (自虐史観)(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 京都 1区 比復 伊吹文明 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 外国人参政権反対、国立追悼施設に反対署名但し文相在任中に沖縄集団自決「命令」捏造問題について「日本軍の関与でどうか」と左翼側に妥協を持ちかける失態 当選 平智之 売国度 C 民主公認 - 売国度 C アジア単一通貨推進 比復 穀田恵二 売国度 A穀田議員の憲法/皇室/安全保障他への見解(※参照) 共産公認 - 売国度 A 外国人参政権推進、日朝友好議連、北朝鮮経済制裁に反対、自虐隷属史観戦時性的強制被害者問題解決促進法案推進(従軍慰安婦あった派) 2区 未定 候補者未定につき評定不可自民党の真実を参照 自民公認 当選 前原誠司 売国度 B戦後60年決議案について「50年決議にあった「植民地支配」や「侵略的行為」の表現が落とされているのは問題である」と指摘靖国神社参拝については「参拝すべきでない」(京都新聞)(※参考 日本会議会員からの情報) 民主公認 前原G 売国度 B 外国人参政権容認日朝友好議連、北朝鮮エネルギー支援賛成、在日外国人から献金受取「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 、自虐史観但し拉致議連、憲法改正論、敵基地攻撃能力保有に賛成、朝銀救済反対、たばこ議連、尖閣諸島問題への対応は極めて高評価 落選 藤田高景 売国度 論外 社民公認 - 売国度 論外 3区 未定 候補者未定につき評定不可自民党の真実を参照 自民公認 当選 泉健太 売国度 Bアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 護憲リベラルの会 売国度 B 外国人参政権賛成北朝鮮経済制裁に断固反対但し従軍慰安婦否定は評価 落選 清水鴻一郎 前回は自民党で出馬→落選→みんなの党 みんなの党公認 自民党時は古賀派 愛国度 C 外国人参政権反対但し移民1000万人受入推進はマイナス 4区 未定 候補者未定につき評定不可自民党の真実を参照 自民公認 当選 北神圭朗 売国度 Cアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 - 売国度 C 「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 国立追悼施設推進、北朝鮮経済制裁に慎重但し従軍慰安婦否定、外国人参政権に慎重は高評価 落選 田中英夫 売国度 S、郵政造反→落選、野中広務 の後継者、元自民党議員 無所属 自民党議員時は堀内派 売国度 S 1歳での被爆体験を引いて平和を訴える外国人参政権推進、人権擁護法案推進、自虐隷属史観 中川卓也 愛国度 B みんなの党公認 愛国度 B 外国人参政権に反対 京都 5区 当選 谷垣禎一 売国度 C、加藤紘一と共に媚中派重鎮、但し総裁就任以降は保守派の支持者に配慮する姿勢を打ち出している模様 自民公認 古賀派 売国度 C ★昭和62-63年に「スパイ防止法」作定の動きを朝日新聞と組んで大反対キャンペーンを起こし頓挫させた首謀者の一人北朝鮮経済制裁に慎重、自虐史観、首相の靖国神社参拝に反対、尖閣諸島問題で「(船長を)国外退去にすべきだった」と発言但し、2003年に現職閣僚として靖国神社参拝、また総裁就任後(2009年10月の秋季例大祭)に靖国神社参拝は評価。総裁就任が決定して以降は、外国人参政権・夫婦別姓に慎重姿勢を表明また、財務大臣だった2004年には、アメリカのヘッジファンドによる為替操作から日本企業を守った(いわゆる「日銀砲 」)点も評価 比復 小原舞 売国度 A海上自衛隊(舞鶴地方総監部)出身 民主公認 - 売国度 A 「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 子供手当て賛成 高速道路無料化賛成 東アジア共同体推進自衛隊出身でありながら「対話重視」(つまり、北朝鮮経済制裁に反対) ただし、憲法改正、集団的自衛権容認は評価 6区 未定 候補者未定につき評定不可自民党の真実を参照 自民公認 当選 山井和則 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 外国人参政権に賛成北朝鮮経済制裁に反対 奈良 1区 未定 候補者未定につき評定不可自民党の真実を参照 自民公認 当選 馬淵澄夫 売国度 S 民主公認 - 売国度 S 外国人参政権賛成★高速道路無料化推進(「鉄道やフェリが潰れても構わない」と発言、このような人物が国土交通大臣であること自体有害極まりない)「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 2区 比復 高市早苗 評価保留 自民公認 町村派 評価保留 外国人参政権反対日本会議議員懇談会、拉致議連、閣僚として靖国参拝、国立追悼施設に反対署名★国旗損壊罪但し●児童ポルノ法改悪(三次元)推進、★青少年ネット規制法案推進は大マイナス人権擁護法案への態度は不明(賛成・反対両説ある) 当選 滝実 売国度 A郵政造反→新党日本→無所属→民主党 民主公認 自民党在籍時は旧橋本派 売国度 A 外国人参政権賛成 人権擁護法案推進(元人権問題等調査会副会長) ●子供手当て賛成(提出者の一人)日朝友好議連憲法9条護憲派 但し国籍法改悪反対、児童ポルノ禁止法改悪反対は評価 3区 落選 奥野信亮 愛国度 A、父は奥野誠亮(元衆院議員、真正保守) 自民公認 町村派 愛国度 A 外国人参政権反対、人権擁護法反対、日教組問題究明議連 、日本会議議員懇談会、日本領土議連、真の人権擁護を考える懇談会幹事、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成但し移民1000万受入推進はマイナス 当選 吉川政重 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 憲法9条護憲派 北朝鮮経済制裁に慎重 奈良 4区 当選 田野瀬良太郎 売国度 A、「従軍慰安婦が強制連行であるということは疑わしいが、戦前に人権擁護法案があれば、そういう問題は生じなかった」 自民公認 山崎派 売国度 A 人権擁護法案推進日朝国交正常化推進議連幹事、山崎拓と共に訪朝、「比例は公明」(公明党に後援会名簿提出)但し国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 比復 大西孝典 売国度 B、参院議員、民主党娯楽産業健全育成研究会副会長、外国人参政権に賛成)政策秘書を15年間務める 民主公認 - 売国度 B 「憲法9条の規定する平和主義は堅持すべき」 和歌山 1区 門博文 愛国度 C 外国人参政権・人権擁護法案・歴史史観に対するスタンス不明。自民党の党議拘束に従うとし愛国度 Cに分類 自民公認 愛国度 C 当選 岸本周平 売国度 B財務省からトヨタ自動車に転じ、非常勤の内閣府政策参与として竹中郵政民営化担当相のブレーン役を務めた 民主公認 - 売国度 B 北朝鮮経済制裁に慎重本人ブログを読む限りかなりの「リベラル」、しかもチベット問題には一切触れない「エセ・リベラル」 和歌山 2区 比復 石田真敏 売国度 A 自民公認 山崎派 売国度 A 人権擁護法案推進、国立追悼施設推進北朝鮮経済制裁に慎重 当選 阪口直人 売国度 A、首藤信彦(売国度 S、神奈川7区)元政策秘書、インターバンド(選挙監視・平和構築活動NGO)元事務局長「「平和研究」は私の専門分野です。1992年以後、カンボジア、モザンビーク、ボスニア、東ティモールなど紛争地の平和再建のため現地で活動を続けてきました「現在、中国、北朝鮮などとの隣国関係は最悪の状態にあります。これは政府・与党のバラマキ外交が全く機能しなかったことを示しています。」 民主公認 - 売国度 A 「米国追従外交を改め、日米関係を進化させた上で、アジア、米国、EUなどとも多元的な連携を構築」(つまり日米同盟廃棄論者)「9条改正に反対」しかし「専守防衛を前提に自衛隊の保有を憲法に明記」 3区 比復 二階俊博 売国度 SSS+、中共のスパイ、落選運動対象但し対抗馬の玉置も経歴からして二階と同類の媚中派と思われるがそれでも二階議員よりはマシ2011/1/21 これまでの無数の悪行と有害性を鑑み、超弩級売国奴に永久認定 自民公認 二階派 売国度 SSS+ 人権擁護法案推進、国籍法改悪推進中国へ東シナ海ガス田献上画策、中共のスパイグリーンピア南紀を中国のペーパーカンパニー『香港BOAO(ボアオ)』に献上 反日教育を推進した江沢民像を建てようとする。 当選 玉置公良 売国度 B、県議4期、和歌山県日中友好協会副会長情報が少ないため売国度 Bとする 民主公認 - 売国度 B 国内での二酸化炭素排出権の取引を実現する構想を実現するために奔走 ここを編集 近畿2(大阪・兵庫) ↓本文はここをクリックして表示 +... 近畿2 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) ここを編集 中国 ↓本文はここをクリックして表示 +... 中国 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 岡山 1区 当選 逢沢一郎 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 日本会議議員懇談会、拉致議連、国立追悼施設に反対署名但し人権問題等調査会副会長はマイナス(必ずしも人権擁護法案推進ではない) 比復 高井崇志 売国度 A、「護憲リベラル」「中国、韓国をはじめアジア諸国との信頼関係を構築するとともに連携を強化し「東アジア共同体」を目指します」 民主公認 江田・菅に近い 売国度 A 東アジア共同体推進憲法9条護憲派 2区 未定 候補者未定につき評定不可自民党の真実を参照。 当選 津村啓介 売国度 A、江田五月(※参考) (売国度 S、外国人参政権推進、人権擁護法案推進、自虐隷属史観)の一番弟子 民主公認 菅G 売国度 A ●外国人参政権推進(呼びかけ人) 3区 比復 阿部俊子 売国度 SS+、落選運動対象 自民公認 - 売国度 SS+ 移民1000万人受入推進 憲法9条護憲派★女子差別撤廃条約批准推進 落選 西村啓聡 売国度 S、弁護士・日弁連情報問題対策委員会幹事 民主公認 - 売国度 S 典型的な反日サヨク弁護士 ※参考日本国憲法改正問題 当選 平沼赳夫 愛国度 SSS+、真正保守(正統史観)(※参照) アメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議※なお、森岡正弘(奈良1区、元衆院議員、真正保守)は自民党に公認を申請中だが、公認を得られない場合は平沼グループとして立候補予定※また、赤松和隆(岡山2区)は国民新党公認で立候補、小泉龍司(埼玉11区)は「自称平沼グループ」だが実際は連合埼玉の推薦候補かつ人権擁護法案推進派であり売国議員に分類 たちあがれ日本 自民党在籍時は亀井派 愛国度 SSS+ 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪に反対★日本会議議員懇談会会長★拉致議連会長★真の人権擁護を考える懇談会会長靖国神社参拝、正統史観、北朝鮮経済制裁積極推進但し閣僚として村山談話に署名はマイナス 4区 落選 橋本岳 売国度 B河野洋平が会長を務める日本国際貿易促進協会の顧問、父の橋本竜太郎以来の媚中派 自民公認 - 売国度 B 日本国際貿易促進協会顧問 北朝鮮経済制裁に慎重 当選 柚木道義 売国度 A 民主公認 菅G 売国度 A 外国人参政権推進憲法9条護憲派、死刑反対北朝鮮経済制裁に慎重、東アジア共同体推進 5区 当選 加藤勝信 愛国度 B 自民公認 津島派 愛国度 B 人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、靖国神社参拝 比復 花咲宏基 売国度 A、「平成維新の会」(大前研一主宰で横路孝弘(北海道1区)らが顧問を務めていた)出身 民主公認 江田五月に近い 売国度 A 憲法9条護憲派国連中心主義 広島 1区 当選 岸田文雄 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 国立追悼施設に反対署名 比復 菅川洋 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 外国人参政権推進、人権擁護法案推進 落選 上村好輝 売国度 論外+ 社民公認 - 売国度 論外+ 北朝鮮経済制裁に反対 2区 落選 平口洋 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 人権擁護法案反対 比復 松本大輔 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 外国人参政権賛成、国立国会図書館法改悪推進 3区 落選 増原義剛 愛国度 B 自民公認 伊吹派 愛国度 B 外国人参政権反対、人権擁護法案反対但し国立追悼施設推進はマイナス 当選 橋本博明 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 外国人参政権推進、人権擁護法案推進 4区 比復 中川秀直 売国度 論外、落選運動対象2011/3/14 これまでの無数の悪行と有害性を鑑み、投票結果も考慮し超弩級売国奴に永久認定 自民公認 町村派 売国度 論外 ★外国人材交流推進議連会長(移民1000万人受入推進)★安倍首相辞任後に麻生クーデター説を捏造★麻生おろしを指揮した一人●人権擁護法案推進日朝友好議員連盟、北朝鮮経済制裁に慎重★パチンコ利権、暴力団関係朝銀救済推進さらに詳しい情報 中川秀直の正体 当選 空本誠喜 愛国度 C、元東芝社員・東大工学部特別研究員 民主公認 - 愛国度 C 北朝鮮経済制裁に賛成但し外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明は懸念材料 5区 落選 寺田稔 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 外国人参政権反対 当選 三谷光男 愛国度 S 民主公認 野田G 愛国度 S 外国人参政権反対従軍慰安婦否定、南京大虐殺否定憲法改正推進派、集団的自衛権の行使に賛成北朝鮮経済制裁に賛成但し、田母神前航空幕僚長論文を「幼稚」と発言 したのはマイナス 6区 落選 小島敏文 愛国度 B、広島県議 自民公認 - 愛国度 B 広島県教育改革推進議員連盟会長として「広島の教育を考える県民大会」を開催日教組・部落解放同盟の圧力で世羅高校校長が自殺に追い込まれるなど反日勢力の悪影響が強い広島県の教育正常化を推進 当選 亀井静香 愛国度 A、民主党は候補を立てず国民新党を応援なお兄の亀井郁夫(参院議員) は、れっきとした真正保守(正統史観) である 国民新党公認 自民党在籍時は亀井派 愛国度 A 人権擁護法案反対、外国人参政権慎重派(以前は賛成派だったが、慎重派に転換した) ★公明党・創価学会を批判、国立追悼施設に反対、女系天皇反対但し、麻生邸見学ツアー(という名の無許可反日デモ)での警察による逮捕に抗議 、日朝国交正常化推進議連(顧問)はマイナス 7区 未定 候補者未定につき評定不可自民党の真実を参照。 当選 和田隆志 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 外国人参政権推進、人権擁護法案推進北朝鮮経済制裁に慎重 鳥取 1区 当選 石破茂 売国度 C、評価には様々な意見があるが議論の結果、売国度 Cに認定「経済制裁を日本単独で行うことは、拉致被害者の救出に全く資さない。中国韓国が支えるので全く効果がないのみならず、北朝鮮に「日本が潰したから」として、六者協議に参加しない口実を与え六者協議の決裂、ひいては国連安保理に拉致問題を含む北朝鮮の諸問題を持ち込んで、国際社会全体で制裁を課す機会を永久に失わせるからである。」 自民公認 額賀派 売国度 C 人権擁護法案推進自虐史観首相の靖国神社参拝に反対北朝鮮経済制裁に慎重田母神前空自幕僚長を批判 但し、2009年総選挙後に外国人参政権賛成派から反対派に転向、在日外国人の母国にいる子どもに子ども手当を配ることに反対、夫婦別姓に反対、民主政権が天皇陛下を政治利用したことについて批判したことは評価。 落選 奥田保明 売国度 A、石破茂元秘書 民主公認 - 売国度 A 外国人参政権賛成、人権擁護法案賛成 2区 当選 赤沢亮正 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 北朝鮮経済制裁に賛成 比復 湯原俊二 売国度 A、元県議 民主公認 - 売国度 A 2005年に鳥取人権擁護条例を提出し可決させた県議の一人 (但し国民の反対運動で施行は撤回 )部落解放同盟の強力な支持を受けている模様 島根 1区 当選 細田博之 売国度 B※評価の公平性のため売国度 Bに留めていますが、細田氏が幹事長時の大車輪の活躍ぶりを高く評価する声がネット上で非常に沢山でています 自民公認 町村派 売国度 B 従軍慰安婦あった派自虐史観★女系天皇推進但し幹事長時代のの野党との討論での活躍と麻生元総理擁護の活躍は高評価、また、かつて北朝鮮経済制裁に慎重だったが制裁積極推進派に意見を変更した点も評価してよい 比復 小室寿明 売国度 A、元島根県議、元県職員、アフガン寺子屋プロジェクト世話人「「核兵器廃絶」「恒久平和」を世界へと日本から訴えましょう!」 民主公認 - 売国度 A 憲法9条護憲派、集団的自衛権の行使に反対教育基本法改正に反対、自虐隷属史観、親韓国派島根県職員労組の組織内候補であり旧社会党に近い政治姿勢が目立つ 2区 当選 竹下亘 売国度 B 自民公認 額賀派 売国度 B 靖国問題勉強会発起人、北朝鮮経済制裁に慎重 落選 亀井久興 愛国度 B、民主党は候補を立てず国民新党を応援 国民新党公認 自民党在籍時は河野派 愛国度 B 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真の人権擁護を考える会元顧問、日本会議議員懇談会靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し自民党離党以前から憲法9条護憲派として知られており、参議院選挙に出馬・当選した娘の亀井亜紀子氏も選挙戦で「憲法9条は変えない。集団的自衛権行使は認められない」と表明していることから、亀井氏を本物の保守派政治家と認めることは無理があるため愛国度 Bに留める。 山口 1区 当選 高村正彦 売国度 B 自民公認 高村派 売国度 B 北朝鮮経済制裁解除を検討★中国国内の毒ギョーザ事件を隠蔽靖国問題勉強会発起人但し現在の外国人参政権への態度は不明(賛成・反対両説ある) 比復 高邑勉 売国度 A、鈴木寛(参議院議員・愛国度 C)秘書、北京大学大学院修了 民主公認 - 売国度 A 外国人参政権推進、自虐史観※参考GHQの占領政策と影響 2区 落選 山本繁太郎 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 当選 平岡秀夫 売国度 論外、落選運動対象 民主公認 菅G・護憲リベラルの会 売国度 論外 外国人参政権推進、朝鮮半島問題研究会、北朝鮮経済制裁に反対少年殺人犯を擁護民主党娯楽産業健全育成研究会(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 国立追悼施設推進、自虐隷属史観 3区 当選 河村建夫 売国度 S 自民公認 伊吹派 売国度 S ★外国人参政権推進移民1000万人受入推進日朝友好議員連盟、親韓派・民潭の手先国立追悼施設推進 比復 三浦昇 売国度 C、元自由党員(藤井裕久のボランティア活動員) 民主公認 - 売国度 C 本人HPで「差別のない社会」を政策としてあげており外国人参政権・人権擁護法案とも容認の可能性が高い但しゆとり教育からの脱却は評価 山口 4区 当選 安倍晋三 愛国度 SSS+、マスゴミのネガティブ・キャンペーンで辞任に追い込まれたが首相在任中の数々の法制度改正は高評価。真正保守(正統史観)(※参照) 自民公認 町村派 愛国度 SSS+ 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連、真の人権擁護を考える会顧問、正統史観戦後レジームからの脱却を掲げ自主憲法制定を目指す河野談話・村山談話継承するも無効化を進める北朝鮮に経済制裁・朝鮮総連に対して圧力但し国際観光産業振興議員連盟最高顧問はマイナス 落選 戸倉多香子 売国度 A、平岡秀夫(2区)と同じく「護憲リベラル」 民主公認 - 売国度 A 「国の仕打ちに怒りの1万人集会 in 錦帯橋」 憲法9条護憲派、集団的自衛権の行使に反対 ここを編集 四国 ↓本文はここをクリックして表示 +... 四国 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 香川 1区 比復 平井卓也 売国度 C 自民公認 古賀派 売国度 C 外国人参政権賛成但し靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名は評価 当選 小川淳也 売国度 A、「護憲リベラル」 民主公認 前原G 売国度 A 外国人参政権賛成「アジアとの連携と信頼」憲法9条護憲派 2区 落選 木村義雄 売国度 C 自民公認 山崎派 売国度 C 移民1000万人受入推進 当選 玉木雄一郎 売国度 A、「護憲リベラル」日教組糾弾の中山前国交相を批判 エセ平和外交で日本の国益を損ねた宮沢元総理を追慕 民主公認 - 売国度 A 憲法9条護憲派自虐隷属史観 3区 当選 大野功統 愛国度 C自身のHPにて現実的かつバランスの取れた政策提言を明確に示しており高評価 自民公認 山崎派 愛国度 C 憲法改正推進 ※大野功統100の政策提言より但し日朝友好議連はマイナス 候補者未定 候補者未定のため評定不可。民主党の正体を参照。前回同様、社民党候補を支援の可能性あり。 民主公認 落選 米田晴彦 売国度 論外、民主党は前回同様、候補を立てず社民党候補を推薦の可能性あり 社民公認 - 売国度 論外 落選 真鍋健 評価保留、真鍋賢治(前参議院議員)元秘書平沼グループに数え得るが、父 真鍋賢治(靖国問題勉強会発起人)の影響を考慮すると残念ながら真正保守とは言い難い 無所属 平沼G 評価保留 徳島 1区 候補者未定 候補者未定につき評定不可自民党の真実を参照 自民公認 当選 仙谷由人 売国度 論外、元社会党議員、「地球市民」金正日直属の大物スパイ呉清達(オ・チョンダル)が副学長を務め、文部省からも客員の大幅超過など管理・運営に「問題あり」と指摘されている大阪経済法科大学で、客員教授として報酬を受けていた八人の国会議員の一人(週間文春)。 民主公認 元社会党議員 売国度 論外 外国人参政権推進★人権侵害救済法案推進(人権侵害救済法PT常任顧問)大阪経済法科大学(北スパイ疑惑で有名)客員教授 国立追悼施設推進、自虐隷属史観、『自衛隊は暴力装置』と発言●菅談話 - 岡佑樹 愛国度 B、 たちあがれ日本 平沼G 愛国度 B 外国人参政権反対、集団的税権の行使に賛成 2区 比復 山口俊一 売国度 B 自民公認 - 売国度 B 人権擁護法案推進首相の靖国神社参拝に反対 当選 高井美穂 売国度 A「外国人参政権が実現しないのは日本人の島国根性・人種差別のため」と主張 民主公認 - 売国度 A 外国人参政権推進派「アジア平和連帯」所属 (自虐隷属史観)(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 東アジア共同体推進 3区 当選 後藤田正純 売国度 A、自民党では珍しく護憲派で安倍元首相や麻生首相に批判的 自民公認 無派閥 売国度 A 韓国の意向を受けて勝谷誠彦を番組から降ろすようテレビ朝日に圧力をかける http //www41.atwiki.jp/dainihon/pages/26.html]]憲法9条護憲派日朝友好議連、北朝鮮経済制裁に反対靖国問題研究会発起人、但し外国人参政権反対は評価 - 仁木博文 売国度 C、医師外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 愛媛 1区 当選 塩崎恭久 売国度 SSS+、落選運動対象2011/3/14 これまでの無数の悪行と有害性を鑑み、投票結果も考慮し超弩級売国奴に永久認定 自民公認 古賀派 売国度 SSS+ ★麻生おろしを指揮した一人●国籍法改悪の隠れた主役 、人権擁護法案推進●児童ポルノ禁止法改悪推進(衆院法務委での一任取付に加担)移民1000万人受入推進、元中核派日朝友好議員連盟 比復 永江孝子 売国度 B、元南海放送(日本テレビ系)アナ 民主公認 - 売国度 B 外国人参政権賛成憲法9条護憲派集団的自衛権の行使に反対但し拉致議連、奉祝議連、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 2区 当選 村上誠一郎 売国度 C 自民公認 高村派 売国度 C ●昭和62-63年にスパイ防止法作定の動きを朝日新聞と組んで大反対キャンペーンを起こし頓挫させた首謀者の一人北朝鮮経済制裁に慎重{但し外国人参政権反対、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名は評価 候補者未定 候補者未定のため評定不可。民主党の正体を参照。前回同様、社民党候補を支援の可能性あり。 民主公認 落選 岡平知子 売国度 論外、民主党は前回同様、候補を立てず社民党候補を推薦の可能性あり 社民公認 - 売国度 論外 3区 落選 白石徹 元県議、 自民公認 - 愛国度 C 当選 白石洋一 売国度 A「隣国やアジアの国々の感情も考慮する必要があります」 大江健三郎(典型的な反日朝日文化人・ノーベル文学賞・沖縄集団自決「命令」を捏造し現在係争中)について無知? 民主公認 - 売国度 A 未だに自虐的な歴史認識に囚われている※参考:GHQの占領政策と影響 4区 当選 山本公一 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 日本会議議員懇談会、国立追悼施設に反対署名 比復 高橋英行 売国度 C、祖父は元自民党衆院議員、父は自民党県議外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 高知 1区 当選 福井照 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 国立追悼施設に反対署名 落選 橋本大二郎 売国度 S、元NHK職員、前高知県知事 無所属 - 売国度 S ★高知県職員の国籍条項撤廃(県レベルで全国初) 落選 田村久美子 売国度 S、後援会長が五島正規(元社会党議員・民主党横路G)(※参照) 公職選挙法違反(秘書の買収事実確定)で2005年に辞職した五島のダミー候補 民主公認 社民系 売国度 S 北朝鮮経済制裁に断固反対自虐隷属史観 2区 当選 中谷元 愛国度 C 自民公認 谷垣派 愛国度 C 外国人参政権反対靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成但し日朝国交正常化推進議連、移民1000万人受入推進はマイナス 落選 楠本清世 売国度 C、元芸能プロダクション社員外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 3区 当選 山本有二 売国度 C 自民公認 高村派 売国度 C 人権擁護法案推進パチンコ・チェーンストア協会政治アドバイザーサラ金利権但し国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁推進、外国人参政権反対は評価 落選 中山知意 売国度 A北朝鮮への早期経済制裁について民主党高知県連の統一見解を返信「北朝鮮政府に対する何らかの制裁行動は必要と思います。しかし最近のアメリカと北朝鮮の関係改善に向けた動向、更には、6カ国協議における当事者能力を失った日本政府の無策振りを考えますと、少なくとも、アメリカ、中国、韓国政府との十分な連携と理解が必要と思います」 民主公認 - 売国度 A 外国人参政権賛成北朝鮮経済制裁に慎重自虐隷属史観 ここを編集 九州・沖縄 ↓本文はここをクリックして表示 +... 九州・沖縄 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 福岡 1区 落選 遠藤宣彦 愛国度 A 自民公認 麻生派 愛国度 A 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪反対日本会議議員懇談会、靖国神社参拝 当選 松本龍 売国度 SS+、元社会党議員、落選運動対象 民主公認 横路G・元社会党議員 売国度 SS+ 外国人参政権推進★人権擁護法案推進(要請当事者)、人権侵害救済法案推進部落解放同盟副委員長、北朝鮮経済制裁に慎重日中友好協会理事として出鱈目な歴史を主張(自虐隷属史観) 2区 落選 山崎拓 売国度 S、確かに重篤な売国奴ではあるが、ここまで悪評が広まっては山拓の行動はむしろ「日本がしてはいけない事」の見本として珍重すべき。実態はもはや人畜無害? 自民公認 山崎派 売国度 S 人権擁護法案推進日朝友好議連、北朝鮮を訪問、加藤紘一氏と共に日朝国交樹立を目指す?但し外国人参政権反対は評価 当選 稲富修二 売国度 C、元丸紅勤務 民主公認 - 売国度 C 地球人」 3区 候補者未定 候補者未定につき自民党の真実を参照 自民公認 当選 藤田一枝 売国度 S元社会党県議だがHPの経歴では県議とだけ記述し隠している(※参照) 民主公認 護憲リベラルの会・元社会党県議 売国度 S NPO法人「明日のカンボジアを考える会」理事強烈な親中親韓派、自虐隷属史観(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 北朝鮮経済制裁に断固反対 4区 落選 渡辺具能 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 拉致議連、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し人権擁護法案推進は大マイナス 当選 古賀敬章 売国度 C、元衆院議員(新生党→新進党→自由党)元々は保守的信条を持った議員だったが、社民系議員だった楢崎の地盤を引き継ぐため左傾化した模様 民主公認 - 売国度 C 外国人参政権賛成、人権擁護法案賛成、(介護目的の)外国人移民受入に賛成但し憲法改正(9条2項のみ改正)・集団的自衛権の行使を主張・従軍慰安婦否定・南京大虐殺否定・沖縄手段自決命令否定は評価 5区 落選 原田義昭 愛国度 A 自民公認 山崎派 愛国度 A 外国人参政権反対、人権擁護法案反対靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し日朝友好議連はマイナス 当選 楠田大蔵 売国度 B 民主公認 野田G・羽田G 売国度 B 人権擁護法案推進、人権侵害救済法PT所属 6区 比復 古賀一成 売国度 A(日米安全保障体制について)「見直しまたは解消する方向をめざすべき」「日米安保体制を解消し、国連主導の国際安全保障体制を構築した上で、それに参画」 民主公認 鳩山G・菅G 売国度 A 日米安保体制解消を推進アジア統合推進国連中心主義 当選 鳩山邦夫 売国度 B+、児童ポルノ禁止法の二次元規制について「表現の自由で守られる公益と、児童ポルノによって失われる人権とを比較すれば、表現の自由という部分が大幅に削られて構わないという比較衡量(こうりょう)はできるはずだ」と主張自民党が支援する可能性あり。 無所属 自民党時は額賀派 売国度 B+ 児童ポルノ禁止法改正案賛成(単純所持、二次元共に)。日本外国特派員協会の講演で「私の友人の友人がアルカイダ」と発言(アルカイダの影響力がある可能性大。嘘・冗談でも悪質な発言)但し憲法改正(9条1-2項共改正)・集団的自衛権の行使を主張、国立追悼施設に反対署名・人権擁護法案反対は評価以前は外国人参政権賛成だったが、現在の態度は不明 7区 当選 古賀誠 売国度 A、媚中派重鎮自民党内では珍しい護憲派 自民公認 古賀派 売国度 A ★二階俊博らと組んで人権擁護法案を推進、人権問題等調査会顧問★遺族会会長でありながら分祀論者憲法9条護憲派、自虐史観但し、対抗馬の民主党議員から事実無根の「古賀叩き」を受けていること、公明党との協力関係見直しに言及は高評価 比復 野田国義 売国度 B、前八女市長、古賀誠元秘書 民主公認 - 売国度 B 左翼メディアと組んで公共事業に関し、事実に基づかない古賀誠叩きをやっているため感心出来ない 口蹄疫を宮崎県のせいにさせる 8区 当選 麻生太郎 愛国度 SSS+、マスゴミに叩かれるのは愛国者の証拠、真正保守(正統史観)(※参照) 自民公認 麻生派 愛国度 SSS+ 外国人参政権反対、人権擁護法案反対北朝鮮経済制裁推進、朝鮮総連に対し圧力憲法改正賛成、正統史観「自由と繁栄の弧」構想、日印安保共同宣言に署名但し田母神空幕長を更迭、国際観光産業振興議員連盟最高顧問はマイナス 8区 比復 山本剛正 売国度 B、樽床伸二(売国度 A、大阪8区)元秘書「元内閣総理大臣で、私が政治家を目指すきっかけを下さった心の師、細川護熙氏」 民主公認 - 売国度 B 首相として初めて「侵略戦争」発言をした細川護熙氏を心の師と仰いでおり、外交/内政両面において賢明な政策判断が出来るとは思えない ※参考 GHQの占領政策と影響 9区 落選 三原朝彦 売国度 B 自民公認 額賀派 売国度 B 移民1000万人受入推進国立追悼施設推進、自虐史観 当選 緒方林太郎 売国度 B、元外交官チベット渡航経験 があり、「歴史捏造」も含めて中国の実像を相当程度理解していると思われることは評価しかし外国人参政権容認派と判明したため売国度 Bに格下げ 民主公認 - 売国度 B 条件付きながら外国人参政権容認 但し田母神論文を頭から否定する態度ではない (立場上はっきりとは言えないが、田母神論文に書いてある事が本当だろう、という認識はあるように見える)ことは評価※参考中国はなぜ反日か? 10区 落選 西川京子 愛国度 S、南京問題小委員会での活動を通じて真正保守(正統史観)に到達(※参照) 自民公認 伊吹派 愛国度 S 外国人参政権反対、人権擁護法反対、国籍法改悪反対(本会議で退席した一人)真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会、日本領土議連日教組問題究明議連 靖国神社参拝、南京大虐殺否定 当選 城井崇 売国度 B、前原誠司(京都2区)元秘書 民主公認 - 売国度 B 「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 11区 当選 武田良太 愛国度 B 自民公認 伊吹派 愛国度 B 靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁に賛成政府広報TV開設に賛成、麻生総理を支える「結束の会」を結成 落選 山口はるな 売国度 論外、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦の可能性あり 社民公認 - 売国度 論外 北朝鮮経済制裁に断固反対 佐賀 1区 候補者未定 候補者未定につき評定不可自民党の真実を参照 自民公認 当選 原口一博 売国度 B拉致問題にも熱心に取り組む一方、誤った歴史認識に囚われている為に社民党議員や民主党左派と組んでエセ反戦平和運動をやり外国人参政権を推進するなど政治的スタンスが定まっていない問題議員(根本部分で自虐史観) 民主公認 羽田G 売国度 B 外国人参政権推進(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 但し人権擁護法案反対、日本会議議員懇談会、日本領土議連、拉致議連呼びかけ人・副会長、北朝鮮経済制裁推進は評価 2区 比復 今村雅弘 愛国度 A 自民公認 - 愛国度 A 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真・保守政策研究会、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名 当選 大串博志 売国度 B「今日開催された「全国戦没者追悼式」において、河野洋平衆議院議長は、日本について、「海外での武力行使を自ら禁じた『日本国憲法』に象徴される新しいレジーム(体制)を選択して今日まで歩んできた」と述べたと報道されています。わたしはこの発言も、河野議長のスタイルで不戦の誓いをあらためて表したものと理解しています」 民主公認 - 売国度 B 首相の靖国神社参拝に反対「戦後レジーム」の継続を喜ぶ河野洋平の終戦記念日の談話に共鳴(自虐隷属史観)参考:大東亜戦争への経緯 3区 当選 保利耕輔 愛国度 B 自民公認 額賀派 愛国度 C 日本会議議員懇談会北朝鮮経済制裁に賛成憲法改正推進 落選 柳瀬映二 売国度 論外、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦の可能性あり 社民公認 - 売国度 論外 長崎 1区 落選 冨岡勉 売国度 B 自民公認 議員時は山崎派 国立追悼施設推進 日朝国交正常化推進議員連盟 当選 高木義明 売国度 A 民主公認 民社系 売国度 A 外国人参政権推進、人権擁護法案推進(人権侵害救済法PT副事務局長)部落解放推進委員会副委員長日朝友好議連日韓海底トンネル推進議連 2区 落選 久間章生 愛国度 C 自民公認 額賀派 愛国度 C 日本領土議連 当選 福田衣里子 売国度 B、薬害肝炎訴訟原告であり傾向としては川田龍平(2007参院選(東京選挙区)で当選)と類似か*肝炎原告にも拘らず、祝杯をあげる写真(グラスの中身がアルコールかは不明)がネット上に出回るなど怪しい人物。(写真 ) 民主公認 - 売国度 B 一国民からの「原告として提訴していた企業が献金を行っていた政党から出馬をするということへの道義的な責任をあなたはどうにお考えでしょうか」との質問に本人ブログのコメント欄廃止で答える など選挙を控えての公人としての立場をわきまえておらず、議員適性において甚だ疑問※コメント欄等が消される前のキャッシュ 落選 相浦喜代子 諫早市議 無所属 - 評価保留 3区 比復 谷川弥一 愛国度 C 自民公認 町村派 愛国度 C 北朝鮮経済制裁に賛成 当選 山田正彦 売国度 C 民主公認 - 売国度 C パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー 4区 比復 北村誠吾 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 靖国神社参拝 当選 宮島大典 売国度 A、元自民党衆院議員 民主公認 自民党在籍時は加藤派 売国度 A 憲法9条カルトの犬塚直史(参院議員:長崎選挙区)の後援を当てにしており事実上、憲法9条護憲派 大分 1区 候補者未定 候補者未定につき評定不可自民党の真実を参照 自民公認 当選 吉良州司 愛国度 A 民主公認 小沢G 愛国度 A 外国人参政権反対憲法改正推進派、集団的自衛権の行使に賛成 2区 比復 衛藤征士郎 売国度 Sただし、社民党相手では衛藤議員のほうがマシ。 自民公認 町村派 売国度 S 人権擁護法案推進移民1000万人受入推進日朝国交正常化推進議連副会長、日朝友好議連、日韓海底トンネル推進議連靖国問題勉強会発起人サラ金利権但し北朝鮮経済制裁に賛成は評価 当選 重野安正 売国度 論外、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦の可能性あり 社民公認 - 売国度 論外 北朝鮮経済制裁に断固反対 大分 3区 比復 岩屋毅 愛国度 S、真正保守(正統史観)(※参照) 自民公認 麻生派 愛国度 S 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、日本領土議連、真の人権擁護を考える会副会長、拉致議連、日教組問題究明議連 靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名、正統史観 当選 横光克彦 売国度 S、元社会民主党副党首 民主公認 横路G・元社会党議員 売国度 S 外国人参政権推進、人権擁護法案推進日朝友好議員連盟、恒久平和議連 (自虐隷属史観)国会図書館法改悪法案提出者(自虐史観) 熊本 1区 落選 木原稔 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 A 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、靖国神社参拝教育改革・愛郷心育成を推進 北朝鮮経済制裁に賛成 当選 松野頼久 愛国度 S 民主公認 鳩山G 愛国度 S 外国人参政権反対自衛隊の海外派遣に賛成拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成国立追悼施設に反対署名日本会議議員懇談会但し、パチンコチェーンストア協会に在籍はマイナス 2区 落選 林田彪 愛国度 C 自民公認 津島派 愛国度 C 国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成 当選 福嶋健一郎 売国度 C本人ブログの「終戦記念日(不戦の誓い)」を読む限り、教科書的な歴史認識の刷り込みから一歩も抜け出せていない 民主公認 - 売国度 C 自虐史観 本田顕子 評価保留 みんなの党公認 3区 当選 坂本哲志 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 北朝鮮経済制裁に賛成★派遣村を最初に批判し、マスゴミに叩かれた張本人 候補者未定 候補者未定につき民主党の正体を参照 民主公認 落選 三浦一水 愛国度 C、元自民党参院議員 無所属 平沼G 愛国度 C 中国の反日デモを批判 4区 候補者未定 候補者未定につき自民党の真実を参照。園田氏を推薦する可能性あり。 自民公認 当選 園田博之 売国度 C、日中平和友好条約(1978)締結時の外相:園田直の息子であり、当時の首相:福田赳夫の息子福田康夫と同じく媚中派リベラル但し、たちあがれ日本幹事長就任後保守的な面もみられるが要警戒 たちあがれ日本公認 自民党時は古賀派 売国度 C 日朝友好議連、靖国問題勉強会発起人、国立追悼施設推進、加藤の乱に連帯★ニコ動生出演で自民党議員にも拘わらず、麻生自民党のイメージを悪くする工作に加担 但し党として、自主憲法制定、夫婦別姓反対、外国人参政権反対、集団的自衛権の見直し賛成は評価 落選 松永真一 売国度 C、元県議(自民党)、民主党は候補を立てず国民新党を応援民主党の推薦候補であり、外国人参政権・人権擁護法案に賛成の可能性が高いため売国度 Cと評価 国民新党公認 - 売国度 C 5区 比復 金子恭之 愛国度 S、真正保守(正統史観) 自民公認 山崎派 愛国度 S 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、真の人権擁護を考える会幹事靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成 当選 中島隆利 売国度 論外、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦の可能性あり 社民公認 - 売国度 論外 宮崎 1区 候補者未定 候補者未定につき自民党の真実を参照。 自民公認 落選 中山成彬 愛国度 S、(真正保守:正統史観) 自民党候補が出馬なら保守分裂選挙になるため出馬しない可能性。 たちあがれ日本公認 自民党時は町村派 愛国度 S 人権擁護法案反対、外国人参政権反対南京大虐殺否定、従軍慰安婦否定、真正保守(正統史観) 日教組問題究明議連顧問・日教組追求の急先鋒NHKスペシャル捏造報道問題でNHKに質問状送付し究明中、日本会議議員懇談会 当選 川村秀三郎 外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明 民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価、前回は無所属で出馬 無所属 - 売国度 C 2区 当選 江藤拓 愛国度 SS、真正保守(正統史観)アメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議父親は村山談話に苦言を呈し、マスゴミに叩かれた江藤隆美元衆議院議員。後述のとおり、父親と同じくタカ派の議員。 自民公認 - 愛国度 SS 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真・保守政策研究会、真の人権擁護を考える懇談会幹事、拉致議連従軍慰安婦否定、中国の抗日記念館を批判北朝鮮経済制裁に賛成、口蹄疫対策に尽力 比復 道休誠一郎 売国度 B、元JICA職員「平和憲法の下、世界の平和と繁栄に寄与する事を国民の決意として再認識し、国際社会への貢献を一層強める必要があります」 民主公認 - 売国度 B 憲法9条護憲派 3区 当選 古川禎久 愛国度 SS、真正保守(正統史観)(※参照) アメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 SS 外国人参政権反対、人権擁護法反対真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会、日本領土議連、拉致議連、真の人権擁護を考える会事務局長代理靖国参拝、正統史観従軍慰安婦否定、北朝鮮経済制裁に賛成、ジェンダー・フリー及び過剰な性教育に反対 落選 松村秀利 売国度 論外、民主党は候補を立てず社民党候補する可能性あり。 社民公認 - 売国度 論外 鹿児島 1区 落選 保岡興治 愛国度 C 自民公認 山崎派 愛国度 C 現職閣僚として靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁に賛成但し国立追悼施設に賛成、山崎派に所属はマイナス 当復 川内博史 売国度 A、「護憲リベラル」 民主公認 鳩山G 売国度 A 朝鮮半島問題研究会(日朝国交正常化推進)(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 恒久平和議連 (自虐史観)、国立追悼施設に賛成 2区 当選 徳田毅 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 外国人参政権反対 、靖国参拝 比復 打越明司 売国度 C、元県議外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 3区 落選 宮路和明 愛国度 C 自民公認 町村派 愛国度 C 国籍法改悪反対靖国神社参拝但し外国人材交流推進議員連盟(移民1000万人受入推進)はマイナス 当選 松下忠洋 愛国度 S、真正保守(正統史観)(※参照) 民主党は候補を立てず国民新党を応援 国民新党公認 自民党在籍時は津島派 愛国度 S 国籍法改悪反対靖国神社参拝、自民党在籍時に「平和を願い、真の国益を考え、靖国参拝を支持する若手国会議員の会」会長を務めた北朝鮮経済制裁に賛成 4区 当選 小里泰弘 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 北朝鮮経済制裁に賛成 比復 皆吉稲生 売国度 A、元連合鹿児島副会長浜田健一(元社会党議員)の後継者を自認(※参考) 民主公認 社民系 売国度 A 外国人参政権賛成(被参政権も賛成) 5区 当選 森山裕 愛国度 C 自民公認 津島派 愛国度 C 靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成但し日朝友好議連はマイナス 比復 網屋信介 売国度 C、元外資系証券会社勤務 民主公認 - 売国度 C チベット問題には一切触れない「エセ・リベ」 沖縄 1区 落選 国場幸之助 愛国度 C、歴史認識は対抗馬の下地よりはるかにまとも。残念ながら弱めの自虐史観が残っている 自民公認 - 愛国度 C 集団自決命令は否定(「軍の関与」で妥協) 当選 下地幹郎 売国度 B、民主党は候補を立てず国民新党を応援 国民新党公認 自民党在籍時は旧橋本派 売国度 B 自虐史観に深く囚われている 従軍慰安婦あった派集団自決命令あった派但し国籍法改悪反対、国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 比復 赤嶺政賢 売国度 A、沖縄抗議集会11万人と未だに言っている確信犯的嘘吐き、落選運動対象 共産公認 - 売国度 A 沖縄11万人集会と主張 ※実数は2万人弱 北朝鮮経済制裁に反対 2区 落選 安次富修 愛国度 B 自民公認 山崎派 愛国度 B 国籍法改悪反対北朝鮮経済制裁に賛成但し議員時に山崎派に所属はマイナス 当選 照屋寛徳 売国度 論外、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦沖縄抗議集会11万人と未だに言っている確信犯的嘘吐き 社民公認 - 売国度 論外 外国人参政権推進、人権擁護法案推進沖縄11万人集会と主張 ※実数は2万人弱 日朝友好議連、恒久平和議連 (自虐隷属史観)北朝鮮経済制裁に反対 3区 落選 嘉数知賢 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 外国人参政権反対国立追悼施設に反対署名 当選 玉城デニー 売国度 A、本名:康裕(やすひろ)、「護憲リベラル」 民主公認 - 売国度 A 一国二制度推進※参考:民主党沖縄ビジョン① ② ③ 落選 小渡享 愛国度 S、前自民党県議、元自衛官、真正保守(正統史観)(※参照) 無所属 前自民党県議 愛国度 S 国籍法改悪反対東京裁判史観を否定 靖国神社参拝集団自決命令を明確に否定 落選 新川秀清 売国度 論外、沖縄県議、元沖縄市長 社民公認 - 売国度 論外 平和憲法死守自虐隷属史観 4区 当選 西銘恒三郎 愛国度 B 自民公認 津島派 愛国度 B 靖国神社参拝北朝鮮経済制裁に賛成 - 瑞慶覧長敏 売国度 A、父は沖縄社会大衆党(沖縄の左翼政党)元党首、「護憲リベラル」 民主公認 社民系 売国度 A ここを編集 比例単独候補 ↓本文はここをクリックして表示 +... このページは次期総選挙のため比例区はどこにいれるべきかブロック別に判断するページです。 全体の政党ランキングは愛国?売国?政党ランキングをみてください。 重複立候補者は選挙区のほうに乗せます。 民主党 自民党 みんなの党 比例単独 当選 山内康一 愛国度 C みんなの党 渡辺・江田G 愛国度 C 「みんなの党は外国人参政権の付与には反対。参政権を行使したければ日本人になってもらえばいい、という立場」と記載(本人公式Twitter) 公明党(全員論外) 社民党(全員論外) 共産党 たちあがれ日本 新党改革 新党日本 新党大地 ここを編集 ※重要関連ページ ↓本文はここをクリックして表示 1.自民党の真実 2.民主党の正体 ★ 重 要 ★ 3.自民党と民主党の違い 4.売国議員リスト 5.愛国議員リスト 6.自民党シャドウキャビネット リストを編集したい方はこちらから 第46回★総選挙★当選・落選候補リスト:北海道 第46回★総選挙★当選・落選候補リスト:東北 第46回★総選挙★当選・落選候補リスト:北関東 第46回★総選挙★当選・落選候補リスト:南関東 第46回★総選挙★当選・落選候補リスト:東京 第46回★総選挙★当選・落選候補リスト:東海 第46回★総選挙★当選・落選候補リスト:北陸 第46回★総選挙★当選・落選候補リスト:近畿1 第46回★総選挙★当選・落選候補リスト:近畿2 第46回★総選挙★当選・落選候補リスト:中国 第46回★総選挙★当選・落選候補リスト:四国 第46回★総選挙★当選・落選候補リスト:九州・沖縄 第46回★総選挙★当選・落選候補リスト:比例区は?
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/411.html
次期総選挙の際に誰を当選させ、落選させるべきか、日本を守る選択を考えるページ ■当ページの趣旨 | 当ページでは、各議員の売国・愛国情報を元に、誰を当選させ、誰を落選させるべきかのリストを作成しています。 売国議員リスト・愛国議員リスト・最高裁判所裁判官リストとの相互反映もお願いいたします。 このサイトに集まる全国各地の有志の編集参加を募ります。⇒情報提供は 掲示板 まで。 現在、認定保留議員リスト の約10名を除き、全11ブロック立候補予定者を暫定評価。しかし民主党の大量の新人候補の政策・政見など重要な情報がまだまだ不足しています。 年度内の完成→総選挙時にフル活用を目指しましょう! また、総選挙と同時に実施される最高裁判所裁判官国民審査 は罷免選択つまり「×」印記入となります。⇒当ページ下部参照 ☆自分の選挙区を知りたい人は ⇒ こちら ■目次 ■当ページの趣旨 ■目次 ■売国度・愛国度の評価基準 ■政党全体の売国度・愛国度 ■ブロック別・選挙区別評価◆北海道 ◆東北 ◆北関東 ◆東京 ◆南関東 ◆北陸信越 ◆東海 ◆近畿 ◆中国 ◆四国 ◆九州 ◆比例単独候補 ◆集計結果1:政党別愛国・売国度 定量分析 ◆集計結果2:それで結論は? ■最高裁判所裁判官の評価 ■最新情報 ■評価変更履歴 ■ブログランキング応援クリック ■売国度・愛国度の評価基準 評価(RATING) 論外 SSS+ S A B C C B A S SSS+ 公明党または社民党に所属しているか、外国人参政権・人権擁護法案・児童ポルノ禁止法改悪・夫婦別姓・移民大量受入全てに積極的に賛成している場合はここに評価される。その他日本に甚大な害を及ぼし特別の必要がある場合も同様。内乱罪または外患予備罪を適用し監獄送りの他無し。やはり二度と格付けは変動しない。 売国議員に永久認定。今後どんな愛国行動を取ろうとも、二度と格付けは変動しない。 超売国活動。絶対落選させたい。 かなりの売国活動。ぜひ落選させたい。 密かに売国活動。できれば落選させたい。 ・目立った売国行為は見当たらないが、目立った愛国活動も見当たらない場合。売国性と愛国性を比較した結果、売国性のほうがやや上回っている。落選候補から外しうる。 ・目立った愛国活動は見当たらないが、目立った売国行為も見当たらない場合。・愛国性と売国性を比較した結果、愛国性のほうがやや上回っている場合。当選させてもよさそう。 それなりに頑張って愛国活動。できれば当選させたい。 かなり精力的に愛国活動。ぜひ当選させたい。 非常に精力的に愛国活動。絶対当選させたい。 真性愛国議員。一秒でも早く当選が望まれる。 POINTの目安 ~ -40 -39 ~ -20 -19~ -10 -9 ~ -6 -5 ~-3 -2 ~ 0 0 ~ +2 +3 ~ +5 +6 ~ +9 +10 ~+19 +20 ~ 属性の目安 護憲リベラル革新、極左 護憲リベラル革新、極左 護憲リベラル革新、極左 一般リベラル進歩派 雰囲気リベラル ノンポリリベラル寄り ノンポリ保守寄り 雰囲気保守 一般保守 真正保守 歴史認識の目安 自虐隷属史観 自虐史観 中立 正統史観 POINT=0は、所属政党・派閥の評価により愛国度 C または売国度 C に分類 評価の計算式 = 以下の評価要素ごとのPOINT合計 分類 売国的要素 POINT . 愛国的要素 POINT . 1.特亜特権 (1) 外国人参政権賛成 -3 (1) 外国人参政権反対 +3 (2) 人権擁護法案(人権侵害救済法案)賛成 -3 (2) 人権擁護法案(人権侵害救済法案)反対 +3 (3) 国籍法改訂に賛成 -3 (3) 国籍法改訂に反対 +3 (4) 重国籍容認 -3 (4) 重国籍反対 +3 (5) 夫婦別姓賛成 -2 (5) 夫婦別姓反対 +2 2.歴史認識 (1) 慰安婦強制連行肯定 -3 (1) 慰安婦強制連行否定 +3 (2) 南京大虐殺あった派 -3 (2) 南京大虐殺否定 +3 (3) 沖縄集団自決命令あった派 -3 (3) 沖縄集団自決命令否定 +3 (4) 恒久平和議連 -3 (4) 伝統と創造の会 +3 (5) 「アジア連帯」所属 -3 (6) 歴史リスクを乗り越える会 -3 (6) 創生「日本」 +3 (7) 国会図書館法改正案(恒久平和局設置)推進 -2 (8) 河野談話・村山談話・菅談話を容認 1つにつき-3 (8) 河野談話・村山談話・管談話を否定 1つにつき+3 (9) 河野談話・村山談話・菅談話に署名 1つにつき-3 (10) 日本民主教育政治連盟 -3 (10) 日教組問題究明議連 +3 3.憲法・防衛・エネルギー (1) 憲法9条改正反対 -3 (1) 憲法9条改正賛成 +3 (2) 自衛隊の海外派遣に反対 -2 (2) 自衛隊の海外派遣に賛成 +2 (3) (イラク3邦人拘束に対して)自衛隊撤退を要求する緊急アピール賛同 -3 (3) 捕鯨議連 +1 (4) 集団的自衛権の行使に反対 -2 (4) 集団的自衛権の行使に賛成 +2 (5) 敵基地攻撃能力の保有に反対 -2 (5) 敵基地攻撃能力の保有に賛成 +2 (6) 原発ゼロの会 -3 (6) 地下原発議連 +1 (7) 電力安定供給推進議連 +2 4.外交方針 (1) 国連中心外交・平和主義外交 -3 (1) 日米同盟堅持・強化 +3 (2) 東アジア共同体推進 -3 (2) 領土議連 +1 (3) アジア共通通貨推進 -3 (3) 主権議連 +1 (4) 尖閣諸島中国漁船衝突映像の公開に反対 -2 (4) 尖閣諸島中国漁船衝突映像の公開に賛成 +2 (5) アジア外交・安保ビジョン研究会 -1 (6) 2009年小沢訪中団参加議員 -1 5.北朝鮮問題 (1) 日朝友好議連 -1 (1) 拉致議連 +1 (2) 朝鮮半島問題小委員会 -1 (2) 対北朝鮮外交カードを考える会 +1 (3) 日朝国交正常化推進議連 -3 (3) 北朝鮮外交を慎重に進める会 +1 (4) 北朝鮮経済制裁慎重 -1 (4) 北朝鮮経済制裁賛成 +1 (5) 北朝鮮経済制裁反対 -2 (5) 北朝鮮経済制裁推進 +2 (6) 北朝鮮経済制裁断固反対 -3 (6) 北朝鮮経済制裁積極推進 +3 (7) 朝鮮学校無償化賛成 -2 (7) 朝鮮学校無償化反対 +2 (8) 朝鮮銀行救済賛成 -2 (8) 朝鮮銀行救済反対 +2 6.靖国神社・皇統護持 (1) 靖国問題研究会 -3 (1) 靖国神社参拝 +2 (2) 靖国神社参拝批判発言 -2 (2) 現職閣僚として靖国神社参拝 さらに+1 (3) 分祀論 -2 (4) 国立追悼施設推進 -1 (4) 国立追悼施設に反対署名 +1 (5) 女系天皇容認 -1 (5) 女系天皇反対 +1 7.特定政党・グループ (1) 公明党 -99 (2) 社民党 -99 (3) 女性党 -99 (4) 日本共産党 -30 (5) 幸福実現党 -10 (6) 生活の党 -6 (7) 民主党(横路グループ「新政局懇談会」、旧社会党・社民連出身) -6 (8) 民主党(近藤・平岡グループ「リベラルの会」) -6 (9) 民主党(菅グループ「国のかたち研究会」) -3 (10) 自民党(石原派「近未来政治研究会」) -3 (11) みどりの風 -3 (12) 自民党(加藤の乱に連帯) -1 8.その他の議連 (1) 外国人材交流推進議連(移民1000万受入推進) -1 (1) 日本会議議員懇談会 +1 (2) 外国人材交流推進議連(移民1000万受入推進)提出者 さらに-2 (3) パチンコ議連 -1 (4) サラ金議連 -1 9.その他・共通 (1) 個別の売国的行為・発言・その他の調整事項 -α (1) 個別の愛国的行為・発言・その他の調整事項 +α (2) 児童ポルノ法改悪賛成・推進 -2 (2) 児童ポルノ法改悪反対・慎重 +2 (3) 児童ポルノ法改悪強力推進 さらに-1 (3) (4) 上記の各種売国法案を国会に提出 1回につき-1 (5) 上記の各種売国法案を国会に筆頭提出 1回につきさらに-2 (6) 上記の各種売国議連役員 1つにつき-1 (6) 上記の各種愛国議連役員 1つにつき+1 (7) 上記の各種売国議連の準主導者・呼びかけ人 1つにつきさらに-1 (8) 上記の各種愛国議連の準主導者・呼びかけ人 1つにつきさらに+1 (8) 上記の各種売国議連の主導者 1つにつきさらに-2 (8) 上記の各種愛国議連の主導者 1つにつきさらに+2 ■政党全体の売国度・愛国度 ↓本文はここをクリックして表示 +... ※上記の売国度・愛国度の評価基準を用いて、各党の議員・候補をほぼ全員評価した集計結果は政党別愛国・売国分析を参照。ここでは先に結論だけ述べます。 | 衆法 163 14「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案(通称:外国人参政権)」本文 審議経過情報 衆議院付託委員会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別議案提出者井上 義久君(公明党)外一名 注釈 外国人参政権過去提出状況 公明党 28回 公明党は外国人党員を許容 民主党 15回 民主党は外国人党員を許容 共産党 11回 共産党は外国人党員は不可しかし外国人地方参政権のほか外国人地方被参政権も求めている 自民党 0回 自民党は外国人党員は不可 総選挙へ根回し着々民主、公明とも「付与」強調 民団新聞 2008-11-27 ※この他、自由党(小沢一郎党首 )が1回・保守党(扇千景/野田毅/熊谷弘党首)が10回提出(リンク先の自由党を自民党と間違えないよう注意 )(自由党は民主党に、保守党は自民党に吸収) 結論:日本人の為の政党は自民党だけ ※但し選挙区によっては、自民党候補が反日・売国的で、民主党(または国民新党・無所属)候補が愛国的な場合も多くあります(■ブロック別・選挙区別評価 参照) | 587 名前:可愛い奥様[ ] 投稿日:2008/11/14(金)表向きは「自民+公明」 VS 「民主」 と見せかけておいて本当の実態は 「自民(保守派)」 VS 「民主+公明+自民(中韓ロビー)」 こういう対立構造なんだよね。多くの人には上のような対立構造しか見えてないので、仕掛け人らはあえて「自民(中韓ロビー)」に真っ先に動くように指示することで「自民が反日法案を出した!」と思わせ、自民が割れるように仕向けてるだよね。 599 名前:可愛い奥様[sage] 投稿日:2008/11/14(金)大事なことは、マスコミやネットのその分断狙いの扇動に乗らないことだと思う。売国奴扱いのその自民の中韓ロビーにも自民党の一員としてあえて投票しないと政権交代で本当に終わってしまう。 | ※更に、安全保障面での危険性・・・貴方は知ってましたか? 毎日新聞の次期衆院選候補予定者アンケート「日本の安全に、より重要なのは」への回答①自民党:日米同盟76%、平和外交11%、国連中心主義2%、その他11%②民主党:日米同盟19%、平和外交28%、国連中心主義26%、その他27%自民党は従来どおり日米同盟を基軸として国家の安全保障政策を粛々と進める。党として一貫した考え。 対する民主は相変わらずバラバラ。そもそも平和外交なんて具体的ではないし、どうせ話し合いという選択しか持たぬ無責任な考え方である。日米同盟が絶対ではないが、今現在日本が執る手段としては最良である、ということは国民世論でもはっきりしている。現実として自衛隊が米軍と共同作戦等で一体化しつつある。民主はこの現実をどう見るつもりか。 そのくせ民主党は北朝鮮に対し、圧力重視が上回ったそうな。非現実的な外交・安保観しか持たぬ民主党が北に圧力をかけるべし、と言ったところで、どうやって?、と言われるのがオチだ。 民主党が政権を執ったら、日本の外交・安保が迷走するのは間違い無い。⇒詳しくは国連中心主義の危険性 ※情報源 (1)自由民主党 :党衆議院選挙区・比例区支部長 ※各候補のホームページあり (2)民主党 :第45回衆院選民主党公認・推薦予定候補者一覧 ※各候補のホームページあり (3)各候補の政策 : 当サイトの有志の情報 選挙に行く前に知って欲しい、日本を売る政治家たち 国会議員情報局 ■ブロック別・選挙区別評価 ※氏名検索する場合は、最初に「+」をクリックして開いてから行って下さい。 ◆北海道 ↓本文はここをクリックして表示 +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm7810735 第45回衆議院議員総選挙(次期衆院選)立候補予定者 ①北海道・東北 ◇時間:北海道 0 55 北海道比例 6 44 青森県 7 51 岩手県 9 23 宮城県 11 08 秋田県 13 28 山形県 14 42 福島県 16 01 東北比例 17 39 (※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック) 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 北海道 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 北海道 1区 - 長谷川岳 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 長谷川岳 - Wikipedia 当選 横路孝弘 売国度 SSS+※参考情報:民主党横路グループとは旧社会党議員のうち、社民党に移籍せず民主党に合流したグループをいう。自称「護憲リベラル」つまり日本解体を目論む民主党内最左翼である。国籍法改悪を強行した千葉景子参院議員(民主党) も横路Gである事に注意。横路Gは同じく民主党にとっては外様だった権力の亡者・小沢一郎Gと組むことで今や民主党を乗っ取った感がある。 民主公認 旧社会党議員 売国度 SSS+ 横路孝弘 - Wikipedia 外国人参政権推進、日朝友好議連恒久平和議連 (自虐隷属史観)西山事件で毎日新聞社から外交機密を入手 昭和天皇ご大葬(大喪の礼)を欠席するも金日成の葬儀には参列 、日本民主教育政治連盟(日教組 ) 2区 比復 吉川貴盛 売国度 C 自民公認 津島派 売国度 C 吉川貴盛 - Wikipedia 日朝友好議連但し靖国神社に代わる国立追悼施設に反対は評価 当選 三井辨雄 売国度 A 民主公認 羽田G・川端G(民社系) 売国度 A 三井辨雄 - Wikipedia 外国人参政権推進(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール - 本田由美 売国度 S 社民公認 - 売国度 S 3区 当選 石崎岳 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 石崎岳 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対但し移民1000万人受入推進 、田母神論文否定はマイナス 比復 荒井聰 売国度 A、「護憲リベラル」横路孝弘知事(北海道1区)の下で知事室長。食の祭典を計画、多額の債務を残す首相の靖国神社参拝について「ドイツ大統領が「ヒットラーのお墓参りをします」と言ってるのに等しい」と発言(自虐隷属史観) 民主公認 菅G 売国度 A 荒井聰 - Wikipedia 外国人参政権推進自虐隷属史観 4区 - 宮本融 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 宮本融 - Wikipedia 当選 鉢呂吉雄 売国度 SS、自分が社会党員であった過去を隠蔽(HPに記載なし)横路G(新政局懇談会) アメリカ同時多発テロをアメリカ政府の陰謀とする勉強会呼びかけ人(※) ⇒ネクスト外務大臣! 民主公認 旧社会党議員 売国度 SS 鉢呂吉雄 - Wikipedia 外国人参政権推進、日朝友好議連、朝鮮半島問題研究会顧問(日朝国交正常化)、日本民主教育政治連盟(日教組 )(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 、自虐隷属史観 5区 当選 町村信孝 愛国度 S、真正保守(正統史観)(※参照) 外相時に中国の反日デモに猛抗議、日本の国連常任理事国就任活動を積極推進、福田内閣では官房長官として福田首相の親中姿勢を抑制し日本の国益確保に腐心教育正常化を推進し日教組を批判(なぜ歴史の授業は明治で終わるのか、との質問に)「近現代を教えるのには思想性が問われるから。教職員組合はマルクス・レーニン主義の人が多いから、江戸時代で終わるようにしているのです」※参照 (日本の教科書検定に対する批判に対して)「軍国主義や植民地支配を賛美する教科書はもとよりない。どちらかと言うと左がかった人が教科書を書いている。そうでなければ日本教職員組合が採択にもっていかない」※参照 自民公認 町村派 愛国度 S 町村信孝 - Wikipedia 外国人参政権反対 北朝鮮への経済制裁賛成 「中国の抗日記念館から不当な写真の撤廃を求める国会議員の会」の顧問 日教組問題究明議連顧問 、正統史観但し「閣僚在任中は靖国神社参拝を自粛」発言はマイナス - 小林千代美 売国度 S、「護憲リベラル」外国人無年金者の救済から外国人選挙権、慰安婦謝罪・賠償、ジェンダーフリー、夫婦別姓、護憲、靖国参拝反対と、あらゆる左翼運動に積極的に関わっている極左 民主公認 議員時は横路G 売国度 S 小林千代美 - Wikipedia 外国人参政権推進典型的な社民系民主党候補 、愛国心否定、自虐隷属史観「アジア平和連帯」所属 (イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 6区 比単 今津寛 愛国度 A、2006/05/11に経済同友会が首相の靖国神社参拝自粛を求める提言を出したことについて、平和靖国議連で「経済的利益の追求に偏し、国家存立の基盤である精神文化の尊厳を見失う」と経済同友会を強く非難する声明を決議 自民公認 津島派 愛国度 A 今津寛 - Wikipedia 日本会議議員懇談会 「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」(平和靖国議連)会長 当選 佐々木隆博 売国度 S横路G(新政局懇談会) 民主公認 旧社会党議員 売国度 S 佐々木隆博 - Wikipedia 外国人参政権推進、二重国籍推進北朝鮮経済制裁に反対 7区 - 伊東良孝 前釧路市長 自民公認 - 愛国度 C 当選 仲野博子 売国度 A、「護憲リベラル」 民主公認 小沢G・鳩山G 売国度 A 仲野博子 - Wikipedia 外国人参政権推進(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 8区 - 福島啓史郎 愛国度 B、前参議院議員 自民公認 議員時は伊吹派 愛国度 B 福島啓史郎 - Wikipedia 拉致議連、北朝鮮経済制裁推進我が国の安全保障体制の整備についての十の緊急提言提出者 比単 逢坂誠二 売国度 A、「護憲リベラル」、現職の金田誠一 (旧社会党議員)は引退表明 民主公認 - 売国度 A 逢坂誠二 - Wikipedia ニセコ町長在職中に全国初の自治体基本条例(ローカル・マニフェスト、左翼勢力の声を反映した一方的な「住民の権利」を謳うなど地方自治体の分を超えた憲法違反の疑いの濃い条例) を制定 - 佐藤健治 前回は自民公認で出馬 無所属 - 評価保留 佐藤健治 - Wikipedia 9区 - 川畑悟 元任天堂社員、室蘭市長選で民主党候補に敗れたが健闘 自民公認 - 愛国度 C 川畑悟を語るスレ 当選 鳩山由紀夫 売国度 SSS+2001年の民団新年会に出席。外国人参政権について、「歴史を持って永住し、幸せを願っている皆さんに地方参政権を付与するのは当然のこと。ようやく環境も熟してきた。通常国会で成立に努力していきたい。できる限り早く地方参政権を付与できる環境を作る。」と発言。(民団新聞) 民主公認 鳩山G 売国度 SSS+ 鳩山由起夫 - Wikipedia 外国人参政権推進、二重国籍推進、日朝友好議員連盟、恒久平和議連 、「アジア平和連帯」所属 国会図書館法改悪法案提出者(自虐隷属史観) 国立追悼施設を考える会(副会長)※更に詳しい情報→鳩山由紀夫の正体 10区 比復 飯島夕雁 愛国度 A 自民公認 - 愛国度 A 飯島夕雁 - Wikipedia 外国人参政権反対、国籍法改悪反対 当選 小平忠正 売国度 B 民主公認 民社系 売国度 B 小平 忠正 - Wikipedia 国旗国家法に反対 11区 当選 中川昭一 愛国度 S、真正保守(正統史観)(※参照) 自民公認 伊吹派 愛国度 S 中川昭一 - Wikipedia 人権擁護法案反対、外国人参政権反対、真・保守政策研究会会長 、拉致議連顧問(前会長)、日本会議議員懇談会加盟正統史観 比繰 石川知裕 売国度 A、小沢一郎秘書を10年務める「愛国心を文面に入れることは疑問」 国籍法改悪に対してHP掲示板で支持者から反対の意見が複数出たが現在のところ無反応 民主公認 小沢G 売国度 A 石川知裕 - Wikipedia 外国人参政権推進人権擁護法案推進国籍法改悪推進2010年01月15日、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕。同年2月15日民主党を離党 12区 当選 武部務 愛国度 B現職閣僚として繰り返し靖国神社参拝は評価 自民公認 山崎派 愛国度 B 武部務 - Wikipedia 日本会議議員懇談会加盟日本の前途と歴史教育を考える議員の会現職閣僚として靖国神社参拝但し日朝友好議連はマイナス 比復 松木謙公 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議藤波孝生 (中曽根内閣の官房長官で真正保守・将来の首相候補だったがマスコミの集中攻撃(保守派潰し)を浴びて後に失脚)元秘書、現在は小沢一郎側近 民主公認 小沢G 愛国度 A 松木謙公 - Wikipedia 日本会議議員懇談会加盟外国人参政権反対従軍慰安婦否定北朝鮮経済制裁賛成但し(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール はマイナス ◆東北 ↓本文はここをクリックして表示 +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm7802932 第45回衆議院議員総選挙(次期衆院選)立候補予定者 ①北海道・東北 ◇時間:北海道 0 55 北海道比例 6 44 青森県 7 51 岩手県 9 23 宮城県 11 08 秋田県 13 28 山形県 14 42 福島県 16 01 東北比例 17 39 (※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック) 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 東北 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 青森 1区 当選 津島淳 愛国度 C、現職の津島雄二は引退表明無所属だが、事実上自民党の党議拘束に従うものと見做し愛国度 Cと暫定的に評価する 無所属(自民系) - 愛国度 C 比復 横山北斗 売国度 B「東京裁判は戦勝国が敗戦国を裁いた点で、その正当性が問題視されるが、それ以前に戦争指導者たちが生きて虜囚の辱めをさらした場として位置づけられるべきものだと、私は思う。彼らに祭られる資格などないのである。」 民主公認 - 売国度 B 横山北斗 - Wikipedia 集団的自衛権の行使に反対国立国会図書館法改悪推進(自虐史観の強制)、分祀論など未だに自虐史観から抜け出せていない※参考:GHQの占領政策と影響但し外国人参政権の問題点を指摘 は評価 - 升田世喜男 愛国度 C、平沼赳夫グループ 無所属 平沼G 愛国度 C 升田世喜男 - Wikipedia 但し講演会に福岡政行(拉致被害者を北朝鮮へ戻す事を主張した左翼御用学者)を呼ぶのはマイナス - 渡辺秀彦 売国度 S 社民公認 - 売国度 S 2区 当選 江渡聡徳 愛国度 B 自民公認 高村派 愛国度 B 江渡聡徳 - Wikipedia 日本会議議員懇談会自虐史観否定/靖国神社参拝但し国立追悼施設推進はマイナス - 中野渡詔子 売国度 C外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うのもと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C - 熊谷ヒサ子 元大間町議、全国漁協女性部連絡協議会理事、地元に特化した公約を掲げる 外交・国防や外国人参政権などに対する姿勢が不明のため評価保留 無所属 - 評価保留 3区 当選 大島理森 売国度 C 自民公認 高村派 売国度 C 大島理森 - Wikipedia 国籍法改正案について「ツー・レイト」と発言国立追悼施設推進靖国問題研究会発起人 比復 田名部匡代 売国度 B円より子(売国度 S、参院議員 民主党東京都連会長、外国人参政権推進/従軍慰安婦があったとして謝罪・賠償運動を展開/バウネット支援者) が校長を務める「女性のための政治スクール」 修了者 民主公認 - 売国度 B 田名部匡代 - Wikipedia 外国人参政権推進集団的自衛権の行使に反対 4区 当選 木村太郎 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 木村太郎 - Wikipedia 人権擁護法案反対、靖国神社参拝日本会議議員懇談会、国立追悼施設に反対署名「我が国の安全保障体制の整備についての十の緊急提言」提出者 但しパチンコチェーンストア協会政治アドバイザーはマイナス - 津島恭一 愛国度 C、郵政造反→国民新党→落選→民主党 民主公認 - 愛国度 C 津島恭一 - Wikipedia 靖国神社参拝 岩手 1区 - 高橋比奈子 自民公認 - 愛国度 C 高橋比奈子 - Wikipedia 補選 階猛 売国度 C 民主公認 小沢G 売国度 C 階猛 - Wikipedia 自衛隊のイラク派遣・インド洋給油活動に反対 - 伊沢昌弘 売国度 S 社民公認 - 売国度 S 2区 当選 鈴木俊一 人権擁護法案について「何ぶん勉強不足なもので何とも申しかねますが、原則党の方針に従うということでご理解下さい。」 自民公認 古賀派 愛国度 C 鈴木俊一 - Wikipedia 人権問題等調査会顧問(元会長)だが賛成・反対の態度は不明 - 畑浩治 売国度 C、私は、戦没者の方々は、国家の命令のもと、命を捧げられた崇高な方々だと考えます。尊敬と感謝と追悼の誠を捧げるべきだと思います。しかし、戦争指導者は、そのような方々に責任を負うべき存在です。そのような指導者が一緒にまつられている施設を、あいまいに今の国家指導者がお参りするのはいかがかと思います。 民主公認 - 売国度 C 分祀論未だに自虐史観から脱却できていない※参考:自虐史観の正体 3区 - 橋本英教 自民公認 - 愛国度 C 橋本英教 - Wikipedia 当選 黄川田徹 売国度 B 民主公認 小沢G 売国度 B 黄川田徹 - Wikipedia 外国人参政権推進 4区 - 高橋嘉信 小沢一郎元秘書、現職の玉沢徳一郎は出馬せず 自民公認 - 愛国度 C 高橋嘉信 - Wikipedia 当選 小沢一郎 売国度 SSS+日本企業の法人税について高くないと発言「日本企業を見放すという意味」民団、民主・公明支援へ次期衆院選、選挙権付与めざす(asahi.com)沖縄に米軍はいらないと発言 民主公認 小沢G 売国度 SSS+ 小沢一郎 - Wikipedia ★外国人住民基本法案の提出の可能性★外国人参政権強力推進人権侵害救済法案推進「国民の生活が第一」というスローガンを掲げながら、審議を拒否するなど、政局と外国人の生活しか頭に無い人物1991年に金丸信とともに430兆円を無駄使いして日本の莫大な借金を作る★10億円以上の隠し不動産、西松建設事件で巨額の裏金を入手(しかしマスコミは秘書が逮捕されるまで全然報道せず)※更に詳しい情報:小沢一郎の正体 民主党ネクスト内閣 民主党の正体 - 小原宣良 売国度 S 社民公認 - 売国度 S 秋田 1区 比復 二田孝治 愛国度 B 自民公認 古賀派 愛国度 B 二田孝治 - Wikipedia 人権擁護法案反対憲法改正(9条1-2項共改正)・集団的自衛権の行使を容認、国立追悼施設に反対署名但し日朝友好議連はマイナス 当選 寺田学 売国度 S、「護憲リベラル」民主党党首選で菅直人の推薦人・菅直人選対本部事務局長を務める寺田のゴリ押しで秋田は京野(極左)や山本(社民党)が民主党公認・推薦候補に決定 民主公認 菅G・護憲リベラルの会 売国度 S 寺田学 - Wikipedia 国会図書館法改悪法案提出者(自虐隷属史観) 恒久平和議連 、「アジア平和連帯」所属 、北朝鮮経済制裁に反対 - 藤井陽光 元文部科学省官僚、平沼赳夫グループ 但し具体的な保守・愛国的政策提言がないので評価保留 無所属 平沼G 評価保留 2区 - 金田勝年 愛国度 B、元参院議員 自民公認 議員時は旧橋本派 愛国度 B 金田勝年 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成国立追悼施設に反対署名 - 山本喜代宏 売国度 S、元衆院議員、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦(北朝鮮への)「経済制裁は戦争の一歩手前の行為である」と発言(イラク邦人3名拘束事件に関して小泉首相が)「犯人グループを『テロリスト』と呼んだのはどのような事実認識あるいは情報収集に基づくものか」と国会質問 社民公認 極左 売国度 S 北朝鮮経済制裁に断固反対山本喜代宏衆院議員の憲法・皇室・歴史・安全保障その他への見解 イラク邦人3名拘束事件に対する国会質問 - 佐々木重人 売国度 B、前回は民主公認、しかし今回は寺田のゴリ押しで民主党は社民党 山本喜代宏を推薦候補としたため渡辺・江田グループから出馬 みんなの党 渡辺・江田G 売国度 B 佐々木重人 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁慎重派 - 川口博 元小坂町長、平成21年4月の秋田市長選挙で無所属民主党系候補として立候補したが落選 無所属 - 売国度 C 川口博 - Wikipedia 当選した場合は民主党と提携して活動することを明言 3区 当選 御法川信英 愛国度 B 自民公認 無派閥 愛国度 B 御法川信英 - Wikipedia 人権擁護法反対、真の人権擁護を考える懇談会、日本会議議員懇談会、靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁に賛成但し移民1000万人受入推進、国立追悼施設推進はマイナス - 京野公子 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 北朝鮮経済制裁に反対自虐隷属史観「9条の会湯沢」(憲法9条護憲派) - 村岡敏英 愛国度 C 無所属 平沼G 愛国度 C 村岡敏英 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 宮城 1区 当選 土井亨 愛国度 Bアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 町村派 愛国度 B 土井亨 - Wikipedia 従軍慰安婦否定、日本会議議員懇談会、北朝鮮経済制裁に賛成但し移民1000万人受入推進はマイナス 比復 郡和子 売国度 S、元東北放送アナ(岡崎トミ子の弟子筋)、落選活動対象韓国の反日デモに参加した売国度 SS級の参院議員 岡崎トミ子(元東北放送アナ・元社会党議員・横路G)(※参照) の引きで民主党入り。宮城県の民主党は岡崎系のサヨクが多い 民主公認 横路G 売国度 S 郡和子 - Wikipedia 外国人参政権推進、少年殺人犯を擁護北朝鮮経済制裁に慎重国立追悼施設推進自虐隷属史観「女性のための政治スクール」 修了者 2区 比単 中野正志 売国度 C 自民公認 町村派 売国度 C 中野正志 - Wikipedia 外国人参政権推進、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー但し拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成、靖国神社参拝は評価 - 斎藤恭紀 売国度 A、元東北放送アナ、岡崎トミ子・郡和子の弟子筋 民主公認 - 売国度 A 3区 当選 西村明宏 売国度 C 自民公認 町村派 売国度 C 西村明宏 - Wikipedia 外国人参政権推進、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー但し日本会議議員懇談会、北朝鮮経済制裁に賛成、靖国神社参拝は評価 - 橋本清仁 売国度 C、小沢グループ「一新会倶楽部」事務局長ブログでは歴史観や教育観といった一番大事な事が何も語られていない 民主公認 議員時は小沢G 売国度 C 橋本清仁 - Wikipedia (イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 但し北朝鮮経済制裁には賛成 4区 当選 伊藤信太郎 愛国度 C 自民公認 高村派 愛国度 C 伊藤信太郎 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成但し国立追悼施設推進はマイナス - 石山敬貴 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 外国人参政権推進北朝鮮経済制裁に慎重 5区 - 斎藤正美 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 北朝鮮経済制裁に賛成 当選 安住淳 売国度 A、国籍法改悪推進、自虐隷属史観、元NHK記者、落選活動対象国籍法改悪への抗議に対して「一部の人が多数を装って異容な抗議行動」と発言(※参照) 「日本国民もドイツを見習ってニュルンベルク裁判のように自ら戦犯を裁くべきであった」と発言 民主公認 - 売国度 A 安住淳 - Wikipedia 国籍法改悪推進自虐隷属史観但し北朝鮮経済制裁には賛成 6区 当選 小野寺五典 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 小野寺五典 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 比復 菅野哲雄 売国度 S、労働運動・反戦平和運動をライフワークとする社民党議員。落選活動対象 社民公認 - 売国度 S 菅野哲雄 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に反対保坂展人/辻元清美/鉢呂吉雄/郡和子らと繰り返し憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願 を行っている 山形 1区 当選 遠藤利明 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 遠藤利明 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成靖国神社参拝但し小泉首相の靖国神社参拝を批判 はマイナス - 鹿野道彦 売国度 B 民主公認 議員時は羽田G 売国度 B 鹿野道彦 - Wikipedia 中国利権の大物但し北朝鮮経済制裁に賛成は評価 - 伊藤香織(かおり) 愛国度 A、山形市議、全国最年少議員伊藤かおり氏来訪(城内実前議員HPより) 無所属 平沼G 愛国度 A 伊藤香織応援団のホームページ 国籍法改悪反対、二重国籍反対外国人参政権反対、人権擁護法案反対産科崩壊阻止提言あり。医療崩壊阻止を推進 2区 - 鈴木啓功 現職の遠藤武彦は引退表明 自民公認 - 愛国度 C 鈴木啓功 - Wikipedia 比復 近藤洋介 売国度 B、HPでは政策を明らかにしていないが、有田芳生 (東京11区で新党日本から立候補、元共産党員)HPをお勧めサイトとしており、中公文庫「世界の歴史」(読売に買収される前の中央公論社は岩波と並んでサヨク宣伝機関だった)を愛読書として語る所から、実態はかなりサヨク的と思われる※12/22追記:集団的自衛権の行使に反対(やはりサヨク→売国度 Bに変更) 民主公認 野田・前原G 売国度 B 近藤洋介 - Wikipedia 集団的自衛権の行使に反対未だに自虐史観から抜け出せていない※参考:自虐史観の正体但し外国人参政権に慎重は評価 3区 当選 加藤紘一 売国度 Sしかしながら対抗馬が社民党候補では加藤の方がマシ(加藤は自民党議員として国会の採決で党議拘束される為。福島瑞穂の陣笠となって働く社民党議員を作るよりはマシな選択である) 自民公認 無派閥 売国度 S 加藤紘一 - Wikipedia ●日朝国交正常化推進議員連盟顧問外国人参政権推進自虐隷属史観但し死刑廃止を推進する議員連盟は評価 - 吉泉秀男 売国度 S、社民党県議、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦なお社民党の前回候補(伊藤斧一)は北朝鮮経済制裁に反対 社民公認 - 売国度 S 福島 1区 当選 亀岡偉民 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 町村派 愛国度 A 亀岡偉民 - Wikipedia 国籍法改悪反対従軍慰安婦否定、南京事件否定日本会議議員懇談会但し移民1000万人受入推進はマイナス - 石原洋三郎 売国度 B、福島市議、父は石原健太郎(元衆議院議員、河野洋平と共に新自由クラブを結成、その解党後自民党に復帰したが自衛隊の海外派遣に反対して再度離党)、兄の信市郎は福島県議兄の信市郎が弟と合同で行った憲法記念日の街頭演説で「九条については自由党・民主党の昔の仲間と第3項を加憲する事を提案し、運動しています。」 と述べている 民主公認 - 売国度 B 石原洋三郎 - Wikipedia 変則的ながら憲法9条護憲派(9条1-2項はそのままとし、別途3項を設ける「加憲」を主張)兄の信市郎はブログを読む限りかなりの「反戦平和主義者」で自虐史観 2区 当選 根本匠 愛国度 B 自民公認 古賀派 愛国度 B 根本匠 - Wikipedia 日本会議議員懇談会、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成 国替 太田和美 売国度 B、千葉7区から国替 民主公認 無派閥 売国度 B 太田和美 - Wikipedia 集団的自衛権の行使に反対 3区 国替 吉野正芳 愛国度 A、前回は福島5区で当選 自民公認 町村派 愛国度 A 吉野正芳 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、日本会議議員懇談会、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成 当選 玄葉光一郎 愛国度 C 民主公認 野田G 愛国度 C 玄葉光一郎 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 4区 比復 渡部篤 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 津島派 愛国度 A 渡部篤 - Wikipedia 人権擁護法案反対、従軍慰安婦否定、日本会議議員懇談会、戦後レジームからの脱却を信念とし、自虐史観を否定 日教組問題究明議連 当選 渡部恒三 愛国度 C 民主公認 羽田G 愛国度 C 渡部恒三 - Wikipedia 人権擁護法案反対但し護憲派との情報あり - 小熊慎司 元自民党県議(離党) みんなの党 渡辺・江田G 売国度 C - Wikipedia 渡辺善美・江田憲司(ともに売国度 A)の支援を受けている候補 5区 比単 坂本剛二 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 坂本剛二 - Wikipedia 日教組問題究明議連 国立追悼施設に反対 比復 吉田泉 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 鳩山G・小沢G 愛国度 A 吉田泉 - Wikipedia 外国人参政権反対、外国人公務員反対、従軍慰安婦否定、日本会議議員懇談会、靖国神社公式参拝支持、愛国心を肯定 、男系天皇のみ容認、日本の軍事力強化賛成、無謀な地方分権反対、ジェンダーフリーの行き過ぎに反対但し(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール はマイナス ◆北関東 ↓本文はここをクリックして表示 +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm7803522 第45回衆議院議員総選挙(次期衆院選)立候補予定者 ③北関東 ◇時間:茨城県 0 56 栃木県 3 25 群馬県 5 27 埼玉県 7 29 比例 12 56 (※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック) 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 北関東 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 茨城 1区 当選 赤城徳彦 愛国度 B 自民公認 高村派 愛国度 B 赤城徳彦 - Wikipedia 真の人権擁護を考える懇談会副会長靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成 - 福島伸亨 売国度 C 民主公認 - 売国度 C 教科書そのままの自虐的史観と情緒的な戦争反対論から抜け出せていない※参考GHQの占領政策と影響 2区 当選 額賀福志郎 愛国度 B 自民公認 津島派 愛国度 B 額賀福志郎 - Wikipedia 日本会議議員懇談会、靖国神社参拝防衛庁長官時に敵基地攻撃能力の保有を検討すべきと答弁但し国立追悼施設推進はマイナス - 石津政雄 売国度 C、元大洋村村長外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題にたいするスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cとする 民主公認 - 売国度 C - Wikipedia 3区 当選 葉梨康弘 売国度 C憲法改正推進は高評価だが、根本部分で教科書的な自虐史観から抜け出せておらず政治姿勢が中途半端、外国人参政権推進派のため売国度 Cとする 自民公認 古賀派 売国度 C 葉梨康弘 - Wikipedia 外国人参政権推進自民党遊技業振興議連(自民党パチンコ議連)事務局次長但し強力な憲法改正論者 である事は評価 - 小泉俊明 愛国度 A民主党の政策『国家主権の移譲や主権の共有』について「こんなことは世界連邦でもなきゃありえない」 民主公認 - 愛国度 A 小泉俊明 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連日本領土議連 4区 当選 梶山弘志 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 梶山弘志 - Wikipedia 外国人参政権反対 - 高野守 売国度 B 民主公認 - 売国度 B - Wikipedia 外国人参政権推進 5区 比復 岡部英明 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 町村派 愛国度 A 岡部英明 - Wikipedia 国籍法改悪反対従軍慰安婦否定、南京事件否定但し移民1000万人受入推進はマイナス 当選 大畠章宏 売国度 S、元社会党議員、落選運動対象 民主公認 鳩山G・元社会党議員 売国度 S 大畠章宏 - Wikipedia 外国人参政権推進 日朝友好議連、恒久平和議連 歴史リスクを乗り越える研究会呼びかけ人(自虐隷属史観) 6区 当選 丹羽雄哉 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 丹羽雄哉 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 - 大泉博子 売国度 B、父親が元GHQ職員、サヨク活動家と判明すれば更に売国度をAに上げる必要有り 民主公認 菅直人と近い 売国度 B - Wikipedia 7区 比復 永岡桂子 愛国度 A 自民公認 - 愛国度 A 永岡桂子 - Wikipedia 伝統と創造の会人権擁護法案に反対、外国人参政権反対 - 柳田和己 売国度 C政治家として一番大切な国家観や歴史観・教育観を何一つ語っておらず「人に尽くすために政治家になった」 民主公認 - 売国度 C - Wikipedia HPを読む限り情緒的な反戦論者 当選 中村喜四郎 愛国度 C、斡旋収賄罪で2003年、懲役1年6月、追徴金一千万円の実刑が確定し議員を失職はマイナス 無所属 元小渕派 愛国度 C 中村喜四郎 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 栃木 1区 当選 船田元 売国度 B船田元衆院議員の憲法・皇室・歴史・安全保障その他への見解 自民公認 津島派 売国度 B 船田元 - Wikipedia 外国人参政権推進北朝鮮経済制裁に慎重但し集団的自衛権の行使に賛成は評価 - 石森久嗣 売国度 A「行ってきた政策のすべては圧力が主であった。この圧力が本当に拉致問題の解決につながるのか?そろそろ検証すべきではないのか。確かに圧力はある時は必要である。しかし対話なくして最終的な解決には結びつかないと思う。」 民主公認 - 売国度 A - Wikipedia 平成14年の日朝平壌宣言に従い日朝国交正常化早期実現を主張 2区 当選 西川公也 売国度 B 自民公認 伊吹派 売国度 B 西川公也 - Wikipedia 親中国、森政権の時河野洋平と共に台湾の李登輝氏の訪日ビザに反対但し国立追悼施設に反対署名は評価 比復 福田昭夫 売国度 B 民主公認 鳩山G 売国度 B 福田昭夫 - Wikipedia 外国人参政権推進集団的自衛権の行使に反対 3区 国替 森山真弓 愛国度 C、栃木2区にて西川公也とコスタリカ方式で立候補していた(前回は比例区で当選)が、栃木3区に国替え 自民公認 高村派 愛国度 C 森山真弓 - Wikipedia 外国人参政権反対、日教組問題究明議連会長 但し人権擁護法案推進、日韓女性親善協会会長とはいえ韓国に甘いのはマイナス 当選 渡辺喜美 売国度 C、自民党を離党→みんなの党結成なお民主党は候補者を立てず渡辺氏を側面支援 みんなの党 渡辺・江田G 売国度 C 渡辺喜美 - Wikipedia 国籍法改悪という国家の非常事態にも関わらず、マスコミに煽られて愛国総理の麻生太郎を徹底攻撃中。終いには町村前官房長官から離党を求められた自民党の裏切り者。売国ランクSS+の国賊中川秀直と結託また外国人参政権賛成・人権擁護法案賛成という情報あり(ソース確認中)但し靖国神社参拝、公務員改革推進は評価 4区 当選 佐藤勉 自民公認 古賀派 愛国度 C 佐藤勉 - Wikipedia BPOに代わる放送倫理評価機関の設立推進 比復 山岡賢次 売国度 S、自虐史観、落選運動対象「そういう人達(中山氏・麻生氏)が人気が出てくる、秋葉原で人気が出てくると、これはある意味では戦前のドイツ・日本の現象に回帰しており極めて危険」「日本がいつか来た道に行く恐れがある」 民主公認 - 売国度 S 山岡賢次 - Wikipedia 「麻生内閣支持者はナチス」発言 マルチ商法推進新聞業界「特殊指定」解除に反対する議員懇談会発起人、帰化人で元在日(通名:金子賢次) - 植竹哲也 愛国度 B、平沼赳夫グループ 無所属 平沼G 愛国度 B 国防問題・歴史認識問題に積極的 5区 当選 茂木敏充 自民公認 津島派 愛国度 C 茂木敏充 - Wikipedia - 富岡芳忠 売国度 C外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cとする 民主公認 - 売国度 C - Wikipedia 群馬 1区 当選 尾身幸次 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 尾身幸次 - Wikipedia 外国人参政権反対 - 宮崎岳志 売国度 B「中国、韓国はじめ、アジア諸国との信頼関係構築に全力をあげます」 民主公認 - 売国度 B - Wikipedia 中韓の実態が見えていない国連中心主義を指向 2区 当選 笹川堯 愛国・売国相半ばする。判断が難しい 自民公認 津島派 売国度 C 笹川堯 - Wikipedia 人権擁護法案推進(人権問題等調査会顧問) 朝鮮半島問題小委員会副委員長 但し拉致議連 、北朝鮮経済制裁に賛成 、児童ポルノ法改正に慎重 は評価 比復 石関貴史 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議※政策秘書は中島政希氏 民主公認 - 愛国度 A 石関貴史 - Wikipedia 外国人参政権慎重派南京事件否定、従軍慰安婦否定 - 矢島笑鯉子 売国度 A、会社員、社民党籍を持つ塚越紀一(群馬県議)が擁立した社民党系候補 、民主公認の石関貴史氏(保守愛国派)と関係が悪い連合群馬に推薦を求めたが、連合側は推薦を否定した模様 無所属 - 売国度 A 矢島笑鯉子 - Wikipedia 社民党籍の群馬県議に擁立された候補 3区 当選 谷津義男 愛国度 A平沼赳夫氏に近い政治姿勢 自民公認 伊吹派 愛国度 A 谷津義男 - Wikipedia 人権擁護法反対、外国人参政権反対靖国神社参拝 - 柿沼正明 売国度 C、元興銀社員「防衛体制については、国連中心主義を明確に打ち出すべきですが、同時に、国連が決議するまでの間は、日米安保に基づくという整理が必要です。時間概念で整理することにより、国連中心か日米安保中心かなどという二元論的な対立は不要になります」 民主公認 - 売国度 C - Wikipedia 非現実的な国連中心主義を指向但し北朝鮮経済制裁に賛成、教条的な平和運動とは距離を置いている ことは評価 4区 当選 福田康夫 首相在任中の数々の売国行為は非難されるべきだが、元々積極的に政治活動する人物ではなく退任後は人畜無害? 自民公認 町村派 売国度 S 福田康夫 - Wikipedia 人権擁護法案推進★移民1000万人受入推進(国家戦略本部本部長)★毒ギョーザ問題うやむや★長野暴動(中国人犯罪者を逮捕するな指令)★中国へ東シナ海のガス田を献上★北朝鮮経済制裁解除★留学生30万人受入推進(奨学金は全額税金で無償給付)レンタルパンダで中国へ税金献上★中国国内の毒ギョーザ事件を隠蔽 - 三宅雪子 元フジテレビ記者、外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題にたいするスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cとする 民主公認 - 売国度 C 三宅雪子- Wikipedia 2010年5月12日、転倒事件を起こし国会法改正案 の強行採決の目くらましと甘利明議員を犯人にでっちあげ、民主党の印象UPを狙う工作を行う。(*但し、懲罰動議の結果や真相が不明なので売国評価は保留) 5区 当選 小渕優子 売国度 C 自民公認 津島派 売国度 C 小渕優子 - Wikipedia 集団的自衛権の行使に反対 - 土屋富久 売国度 S、民主党は候補を立てず(社民党候補推薦も未決) 社民公認 - 売国度 S 土屋富久 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に反対 埼玉 1区 比復 金子善次郎 愛国度 A 自民公認 二階派 愛国度 A 金子善次郎 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対拉致議連 当選 武正公一 売国度 S、沖縄ビジョン改定WT座長民主党沖縄ビジョンは円より子・岡崎トミ子・枝野幸男・大畠章宏という極めて左翼色の強い議員主導によって作成された事に注意アメリカ同時多発テロをアメリカ政府の陰謀とする勉強会呼びかけ人(※) 民主公認 野田G 売国度 S 武正公一 - Wikipedia 恒久平和議連 (自虐隷属史観)「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 沖縄ビジョン改定WT(ワークチーム)座長 (続き① 、続き② ) 2区 当選 新藤義孝 愛国度 B 自民公認 津島派 愛国度 B 新藤義孝 - Wikipedia 人権擁護法案反対 - 石田勝之 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 石田勝之 - Wikipedia 外国人参政権推進 3区 当選 今井宏 愛国度 B 自民公認 古賀派 愛国度 B 今井宏 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対 比復 細川律夫 売国度 S、落選運動対象 民主公認 菅G・元社会党議員 売国度 S 細川律夫 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進、二重国籍推進、衆院法務委員会理事として国籍法改悪を推進、自虐隷属史観日朝友好議連、北朝鮮経済制裁に慎重 4区 当選 早川忠孝 愛国度 A 自民公認 町村派 愛国度 A 早川忠孝 - Wikipedia 国籍法改悪反対、人権擁護法反対、児童ポルノ法改正慎重派日教組問題究明議連 日本会議議員懇談会 比復 神風英男 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 - 愛国度 A 神風英男 - Wikipedia 外国人参政権慎重派日本会議議員懇談会従軍慰安婦否定 5区 比復 牧原秀樹 愛国度 A 自民公認 - 愛国度 A 牧原秀樹 - Wikipedia 国籍法改悪反対(本会議で退席・抗議した一人)日本の伝統と文化を守る保守 当選 枝野幸男 売国度 Aチベット議連代表 としてダライラマ支持はよいが、批判が「人道問題」に留まっており「民族浄化問題」「歴史捏造問題」批判 に至っていない問題の本質を故意に見ていないとすれば、むしろ偽善的な態度と言える 民主公認 前原G・菅G 売国度 A 枝野幸男 - Wikipedia 外国人参政権推進恒久平和議連 (自虐史観)「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 6区 比復 中根一幸 売国度 B 自民公認 - 売国度 B 中根一幸 - Wikipedia 外国人参政権推進 当選 大島敦 愛国度 B 民主公認 - 愛国度 B 大島敦 - Wikipedia 外国人参政権慎重派 7区 当選 中野清 愛国度 B※12/22追記:集団的自衛権の行使に賛成(やはり小宮山より愛国的) 自民公認 伊吹派 愛国度 B 中野清 - Wikipedia 外国人参政権反対日本会議議員懇談会、拉致議連靖国参拝 (但し分祀論、無宗教の追悼施設建設には反対)また恒久平和議連 もマイナス集団的自衛権の行使に賛成 比復 小宮山泰子 愛国度 C、愛国度は高いとする意見もあるが首相の靖国神社参拝に批判的な為評価を下げる※12/22追記:集団的自衛権の行使に反対と判明(売国度 C に引き下げ検討要) 民主公認 小沢G 愛国度 C 小宮山泰子 - Wikipedia 外国人参政権慎重派但し首相の靖国神社参拝に批判的 は大マイナス(歴史認識が確りしていないのが原因)※参考GHQの占領政策と影響集団的自衛権の行使に反対もマイナス 8区 当選 柴山昌彦 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 柴山昌彦 - Wikipedia 人権擁護法反対日本会議議員懇談会、靖国参拝日教組問題究明議連 但し、自民党国籍問題PT(座長河野太郎)の座長代理として国籍法改悪は大マイナス - 小野塚勝俊 愛国度 C、元日本銀行員 民主公認 - 愛国度 C 小野塚勝俊 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案に消極的但し立教大学で北岡伸一教授(日本政治史、現代日本外交史…南京事件あった派・無条件降伏派) に師事とあり自虐史観が残るのはマイナス※参考GHQの占領政策と影響 比復 塩川鉄也 売国度 A 共産公認 - 売国度 A 塩川鉄也 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に反対 9区 国替 大塚拓 現職の大野松茂は出馬せず 自民公認 町村派 売国度 C 大塚拓 - Wikipedia 移民1000万人受入推進 - 五十嵐文彦 売国度 B 民主公認 議員時は鳩山G 売国度 B 五十嵐文彦 - Wikipedia 外国人参政権推進但し朝銀救済反対は評価 10区 当選 山口泰明 愛国度 B真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会に所属しながら政策・思想面で正反対の恒久平和議連・日朝友好議連に所属は不可解 自民公認 津島派 愛国度 B 山口泰明 - Wikipedia 外国人参政権反対、真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会、日教組問題究明議連 、安部チルドレンと呼ばれている但し日朝友好議連、恒久平和議連 はマイナス - 松崎哲久 愛国度 C 民主公認 - 愛国度 C 松崎哲久 - Wikipedia 外国人参政権反対但し未だに自虐史観に囚われている 11区 当選 新井悦二 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 新井悦二 - Wikipedia 国籍法改悪反対 - 小泉龍司 売国度 B、郵政造反→落選本人HPでは平沼赳夫氏の支援を謳っているが、実際は連合埼玉の推薦候補であり、人権擁護法案に加えて外国人参政権にも賛成の可能性が高い 無所属(連合埼玉推薦) 平沼G 売国度 B 小泉龍司 - Wikipedia 人権擁護法案推進(人権問題推進懇話会)未だに自虐史観に囚われている 但し拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 12区 当選 小島敏男 愛国度 A 自民公認 伊吹派 愛国度 A 小島敏男 - Wikipedia 外国人参政権反対、拉致議連、日本領土議連、靖国神社参拝、我が国の安全保障体制の整備についての十の緊急提言提出者 - 本多平直 売国度 S、妻の西村智奈美(新潟1区)と共に在日韓国人・朝鮮人への参政権付与を推進 民主公認 議員時は菅G・護憲リベラルの会 売国度 S 本多平直 - Wikipedia 外国人参政権推進、北朝鮮経済制裁に反対「「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 13区 当選 土屋品子 売国度 B 自民公認 - 売国度 B 土屋品子 - Wikipedia 人権擁護法案推進(人権問題等調査会副会長) - 森岡洋一郎 売国度 B、武正公一(埼玉1区、売国度 S)元秘書「日本の侵略に対する悪感情が強く残っている国にとって、援助を見せ付けることは相手国民のプライドを傷つけ、逆に反発を招くことさえあることに注意を払うべきだ」 (日本のODAは匿名であるべきと主張)「特に中国、北朝鮮、ロシアなどの体制が異なる(異なっていた)社会と原則を共有できるようにする変化は、日本こそが多少の苦労を背負ってでも積極的に進めるべきことだろう」 (特亜の発展の為に日本の国益を犠牲にせよと主張) 民主公認 - 売国度 B 森岡洋一郎 - Wikipedia NPO支援拡大で多元化社会・格差是正を目指す未だに自虐史観に囚われており内政・外交両面で賢明な政策判断を期待できない※参考:GHQの占領政策と影響 比復 日森文尋 売国度 S「経済制裁は北朝鮮が拉致問題に誠実に対応する条件を一層狭める恐れがあり、慎重に対応すべきだ、が、現在、米、中、韓、ロとも歩調一致していない。「日朝平壌宣言」に沿って両国間の“懸案事項”を解決するため、国交正常化交渉に全力をあげることが肝要と考える。」 社民公認 - 売国度 S 日森文尋 - Wikipedia 外国人参政権推進(被参政権も推進)北朝鮮経済制裁に反対北朝鮮との国交樹立推進自虐隷属史観 14区 当選 三ツ林隆志 愛国度 C 自民公認 町村派 愛国度 C 三ツ林隆志 - Wikipedia 集団的自衛権の行使に賛成日本会議議員懇談会、拉致議連靖国神社参拝但し移民1000万人受入推進はマイナス - 中野譲 売国度A、末松義規(東京19区)元秘書、「護憲リベラル」アジアとの対話を進め「アジアの中の日本」を改めて見つめ直す外交を実現、「平和憲法を掲げる国」として国連を中心とした協調体制の下で安全保障を強化 民主公認 議員時は菅G・護憲リベラルの会 売国度 A 中野譲 - Wikipedia アジアとの対話国連中心主義(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 15区 当選 田中良生 愛国度 C 自民公認 無派閥 愛国度 C 田中良生 - Wikipedia 集団的自衛権の行使に賛成北朝鮮経済制裁に賛成 比復 高山智司 売国度 C 民主公認 小沢G/川端G 売国度 C 高山智司 - Wikipedia (イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 但し北朝鮮経済制裁に賛成は評価 ◆東京 ↓本文はここをクリックして表示 +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm7811175 第45回衆議院議員総選挙(次期衆院選)立候補予定者 ②東京 ◇時間:東京都 5 56 比例 12 56 (※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック) 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 東京 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 東京 1区 当選 与謝野馨 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 与謝野馨 - Wikipedia 外国人参政権反対 、移民1000万人受入反対 「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(日本領土議連)顧問但し人権擁護法案賛成 は大マイナス - 海江田万里 売国度 A、媚中派チベット問題で「パンチェンラマは中共を支持している」と発言(パンチェン・ラマ問題 )「チベット人は労働せず貧しい。中国はチベット人に文化的な生活をさせるために格差是正を行い、労働意識をもたせた。全てはチベット人のためである」(ミヤネ屋での発言) 民主公認 - 売国度 A 海江田万里 - Wikipedia 外国人参政権推進日朝友好議連恒久平和議連 (自虐史観)民主党娯楽産業健全育成研究会相談役 2区 当選 深谷隆司 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 深谷隆司 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対憲法改正・集団的自衛権の行使を主張北朝鮮経済制裁に賛成但し靖国神社に代わる国立追悼施設に賛成はマイナス - 中山義活 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 中山義活 - Wikipedia 外国人参政権推進、日朝友好議連「「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 但しジェンダー・フリー教育反対、教育改革推進、北朝鮮経済制裁賛成は評価 3区 当選 石原宏高 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 石原宏高 - Wikipedia 伝統と創造の会、人権擁護法案反対、靖国神社参拝但し自虐史観から抜け出せておらず、評価をBに下げる(1/25追記) 比復 松原仁 愛国度 SS、真正保守(正統史観)(※参照) 民主党議員としては例外的に超愛国派アメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会にて署名抗議 民主公認 - 愛国度 SS 松原仁 - Wikipedia 南京大虐殺否定、従軍慰安婦否定、映画「南京の真実」賛同、正統史観日本会議議員懇談会、拉致議連呼びかけ人・事務局長代理、日本領土議連、靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁積極推進 4区 当選 平将明 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 山崎派 愛国度 A 平将明 - Wikipedia 国籍法改悪反対、人権擁護法案反対憲法改正・集団的自衛権の行使を主張伝統と創造の会、靖国神社参拝従軍慰安婦否定 - 藤田憲彦 売国度 C、シニア向けコミュニティーサイト「小僧com」運営の若手IT社長 アジア法学生協会初代代表(活動日記で四川省西部地震には触れるがチベット問題はスルー) 民主公認 - 売国度 C 藤田憲彦 - Wikipedia 政策として「言われなき差別や迫害を被っている社会的に弱い立場の人々を守ります」 と明記しており民主党の党議拘束に従って人権擁護法案・外国人参政権とも容認する可能性が高い - 宇佐美登 売国度 C、元民主党議員ダライラマ支持 はよいが、批判が「人道問題」に留まっており「民族浄化問題」「歴史捏造問題」批判 に至っていない 。問題の本質を故意に見ていないとすれば、むしろ偽善的な態度と言える 無所属 平沼G 売国度 C 宇佐美登 - Wikipedia 「海の日」 (7月第3月曜日、明治天皇が東北地方ご巡幸を終えて横浜に無事帰港された日)の祝日化より「メーデー」の祝日化・「平和の日」の制定をすべきと主張根本部分で歴史認識が間違っている(自虐史観)ため中共批判も中途半端※参考:GHQの占領政策と影響 5区 国替 佐藤ゆかり 現職の小杉隆は出馬せず 自民公認 無派閥 愛国度 C 佐藤ゆかり - Wikipedia - 手塚仁雄 売国度 S 民主公認 - 売国度 S 手塚仁雄 - Wikipedia 外国人参政権推進、北朝鮮経済制裁に慎重「「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 自虐隷属史観 、続き 6区 当選 越智隆雄 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 越智隆雄 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対 比復 小宮山洋子 売国度 A、元NHKアナウンサー、NHKの偏向度合いを象徴する人物、落選運動対象 民主公認 - 売国度 A 小宮山洋子 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進人権侵害救済法PT副座長、二重国籍推進恒久平和議連 (自虐隷属史観) 7区 当選 松本文明 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 A 松本文明 - Wikipedia 人権擁護法案に断固反対日本会議議員懇談会、女系天皇反対従軍慰安婦否定但し移民1000万人受入推進はマイナス 比復 長妻昭 売国度 B、平成維新の会(大前研一主宰で顧問に横路孝弘(北海道1区)など)出身、落選運動対象 民主公認 菅G 売国度 B 長妻昭 - Wikipedia 「北朝鮮に核実験をさせた責任の一端が日本の国会にないとは言えない」と発言 8区 当選 石原伸晃 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 石原伸晃 - Wikipedia 集団的自衛権の行使を主張但し最近の造反の動きはマイナス 国替 保坂展人 売国度 SS強烈な自虐史観論者、落選運動対象。民主党は候補を立てず社民党候補を応援前回は自民党候補数が当選者数より1名少なかったため奇跡的に繰上当選 社民公認 極左 売国度 SS論外 保坂展人 - Wikipedia 中学生の時「麹町中共闘」を結成。機関誌「砦」を発行・ビラ配り・大学生の「共産主義者同盟マルクス・レーニン主義派」の集会に参加。その後内申書に不利な経歴を書かれたとして千代田区教育委員会を提訴し敗訴(麹町中学校内申書事件 )日朝友好議連、外国人参政権推進、国会図書館法改悪提出者(自虐史観) 但し人権擁護法案反対は評価 9区 当選 菅原一秀 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 菅原一秀 - Wikipedia 真の人権擁護を考える懇談会幹事、日本会議議員懇談会靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁に賛成但し移民1000万受入推進、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザーはマイナス - 木内孝胤 愛国度 C、メリルリンチ日本証券出身「現行憲法には優れた点もありますが、外国人主導で作成された法律です。国家の根本である憲法は自らの手で書きあげるべきと私は信じます。日本人の手による憲法の成立を目指します。健全かつ慎重な議論が大前提です。」 民主公認 - 愛国度 C 木内孝胤 - Wikipedia 自主憲法制定論は高評価おそらく正統な歴史認識を保持している※参考 GHQの占領政策と影響 10区 当選 小池百合子 古くから北朝鮮問題や朝銀不正融資問題に取り組んで おり異論もあるが愛国度 Aとする 自民公認 町村派 愛国度 A 小池百合子 - Wikipedia 人権擁護法案反対 、日本会議議員懇談会、現職閣僚として靖国神社参拝、拉致議連呼びかけ人 、北朝鮮経済制裁に賛成朝銀救済に反対し朝鮮総連を追求、在日利権を国会で取り上げる 「北方領土を取り戻す」と発言 、歴史教科書を考える会メンバー 但し売国度Sの中川秀直と組んでの造反の動きは懸念材料 - 江端貴子 売国度 S、「公募」と言っているが実際は円より子の推薦「息子を戦場に!」と望むお母さんなどどこにいるでしょうか?憲法9条の平和主義はやはり大切にしなければならないと考えています」※参照 (※魚拓 ) 民主公認 円より子に近い 売国度 S 江端貴子 - Wikipedia 憲法9条護憲派、自虐史観「女性のための政治スクール」 副校長(※魚拓 )であり、校長の円より子(売国度 S、参院議員 民主党東京都連会長、外国人参政権推進/従軍慰安婦があったとして謝罪・賠償運動を展開/バウネット支援者) の仲間 11区 当選 下村博文 愛国度 S、真正保守(正統史観)(※参照) 「近隣諸国条項ができてからマルクス・レーニン主義による自虐史観の教育が行われていることを看過できず議員連盟をつくった」 自民公認 町村派 愛国度 S 下村博文 - Wikipedia 真・保守政策研究会幹事長代理、日本会議議員懇談会、正統史観皇室典範改悪反対の急先鋒、河野談話見直し推進、日教組問題究明議連 但し外国人材交流推進議連、パチンコチェーンストア政治アドバイザーはマイナス - 有田芳生 売国度 S元共産党員で基本的に反日・反皇室5.31韓国民団集会にて「歴史の中でつくられた(韓国人の)涙を見るのは(日本人の)義務(だから参政権を与えねばならない)」と発言(※参照 )民主党は立候補せず、新党日本の有田を応援 新党日本公認 - 売国度 S 有田芳生 - Wikipedia 外国人参政権推進 自虐隷属史観毎日変態新聞を擁護 父親は日本共産党京都府委員会副委員長で名前(芳生)はヨシフ・スターリン(ソ連の独裁者)から取られた 12区 - 青木愛 愛国度 B、前回参議院選挙での秘書の選挙違反はマイナス 民主公認 小沢G 愛国度 B 青木愛 - Wikipedia 外国人参政権慎重派、人権擁護法案慎重派北朝鮮経済制裁に賛成但し朝鮮半島問題研究会(日朝国交正常化)はマイナス 当選 太田昭宏 売国度 SSS+ 公明公認 - 売国度 SSS+ 太田昭宏 - Wikipedia ★ 事故米の転売問題について「人体に影響ない」●国籍法改悪・重国籍認可推進●人権擁護法案推進●日韓トンネル研究会顧問●日韓海底トンネル推進議連所属●全国貸金業政治連盟 13区 当選 鴨下一郎 愛国度 C、日教組問題究明議連は評価、但し自虐史観の石破茂に近いのはマイナス 自民公認 - 愛国度 C 鴨下一郎 - Wikipedia 日教組問題究明議連 - 平山泰朗 売国度 Aに近いB、「護憲リベラル」、菅直人に近い 民主公認 菅G 売国度 B 平山泰朗 - Wikipedia 憲法9条護憲派(同じく長崎出身の犬塚直史(参院)に近い政治姿勢と思われる) 14区 当選 松島みどり 愛国度 A 自民公認 町村派 愛国度 A 松島みどり - Wikipedia 指紋採取などで外国人の入国管理を厳格化 治安対策特別委員会で不法滞在者対策に取り組み 、国立追悼施設に反対署名中国向けODA廃止提案 但し日朝友好議連、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザーはマイナス 14区 - 木村剛司 売国度 C、元墨田区議、西川太一郎(荒川区長、元衆議院議員)元秘書「国民の為の政治」を訴えるが地元ブロガーから宣伝カーの燃料代不正請求問題 、公職選挙法違反 を追求されているお粗末候補 民主公認 - 売国度 C 木村剛司 - Wikipedia ゆとり教育に肯定的 本人ブログで「憂国」を訴える 割に肝心の外国人参政権問題や北朝鮮問題に対する態度を一切表明していない偽者のため売国度 C評価とする 続き 15区 当選 木村勉 売国度 B 自民公認 山崎派 売国度 B 木村勉 - Wikipedia 日朝友好議連外国人参政権・人権擁護法案への態度は不鮮明 - 東祥三 売国度 A、元公明党議員 民主公認 小沢G・元公明党議員 売国度 A 東祥三 - Wikipedia 外国人参政権推進但し拉致議連、国立追悼施設に反対署名は評価 - 柿沢未途 売国度 B、元民主党都議(離党)、元NHK記者で柿沢弘治元外相(羽田内閣)の長男 みんなの党 渡辺・江田G 売国度 B - Wikipedia 渡辺善美・江田憲司(ともに売国度 A)の支援を受けている候補がんばろう、日本!国民協議会(マル青同の偽装団体)に距離が近いと思われる元都議 16区 当選 島村宜伸 愛国度 S、真正保守(正統史観)(※参照) アメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 伊吹派 愛国度 S 島村宜伸 - Wikipedia 真・保守政策研究会議長、日本会議議員懇談会(初代会長)、外国人参政権反対、人権擁護法案反対、従軍慰安婦否定みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会会長、正統史観 - 初鹿明博 売国度 S、都議会議員(民主党幹事長代行)「『北朝鮮』という呼称を私は使いません。『朝鮮』もしくは『共和国』と呼ぶように心がけています。」(『都議会民主党訪朝団』(※参照 )) 民主公認 - 売国度 S 日朝国交正常化推進、自虐史観朝鮮総連とズブズブのヤバイ都議会議員(都議会議員初鹿あきひろ先生応援サイト)mumurブログ ←このブログに対してプロバイダから「相手」から苦情が来ていると連絡があった初鹿あきひろ議員(都議会民主党幹事長代行)への電凸 17区 当選 平沢勝栄 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 平沢勝栄 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案に強硬に反対、日本会議議員懇談会、日本領土議連、朝銀救済反対但し山拓と共に北朝鮮へ極秘折衝に行って以降、拉致議連脱退、日朝国交正常化議連、自民党朝鮮半島問題小委員会は問題、自民党遊技業振興議連(パチンコ議連)事務局長 - 早川久美子 売国度 C、葛飾区議旧同盟系(旧民社党系)の支持を受けており、護憲派サヨク(社民党系)とは距離のある候補 但し2008年1月から月刊誌「リベラルタイム」に定期連載コラムを持つようになり護憲勢力に取り込まれた恐れあり 民主公認 - 売国度 C 早川久美子 - Wikipedia 外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに暫定評価 18区 比復 土屋正忠 愛国度 A 自民公認 - 愛国度 A 土屋正忠 - Wikipedia 移民1000万人受入反対/人権擁護法案反対/外国人参政権反対日教組問題究明議連 当選 菅直人 売国度 SSS+、落選運動対象「この(参政権)問題では公明党と同じ考えだ。与野党を超えて一緒に努力したい」 民主公認 菅G 売国度 SSS+ 菅直人 - Wikipedia 外国人参政権推進●日朝国交正常化推進議員連盟顧問★土井たか子・千葉景子らと共に北朝鮮工作員辛光洙(シンガンス 原敕晁さん拉致犯)釈放署名 、自虐隷属史観 19区 当選 松本洋平 愛国度 Sアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 伊吹派 愛国度 S 松本洋平 - Wikipedia 国籍法改悪反対、人権擁護法案反対、外国人参政権反対、従軍慰安婦否定、南京事件否定、真・保守研究会、日本会議議員懇談会 比復 末松義規 売国度 S、落選運動対象 民主公認 菅G 売国度 S 末松義規 - Wikipedia 外国人参政権推進国立追悼施設を考える会発起人、「アジア平和連帯」筆頭 歴史リスクを乗り越える研究会呼びかけ人 (自虐隷属史観)(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 20区 当選 木原誠二 愛国度 A 自民公認 無派閥 愛国度 A 木原誠二 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪反対、伝統と創造の会副幹事長、日本会議議員懇談会、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名 比復 加藤公一 売国度 A、落選運動対象 民主公認 菅G 売国度 A 加藤公一 - Wikipedia 衆院法務委員会理事として国籍法改悪を推進(電凸した人に秘書が「ネットでは間違った情報が流れている」と返事) 21区 当選 小川友一 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 A 小川友一 - Wikipedia 人権擁護法案反対、外国人参政権反対伝統と創造の会副会長、日本会議議員懇談会従軍慰安婦否定 比復 長島昭久 愛国度 C長島昭久衆院議員の憲法・皇室・歴史・安全保障その他への見解 ※比較的堅実な見識を持っていることは評価。しかし自虐的な歴史認識が残っている※12/22追記:長島氏は北朝鮮人権法に「脱北者を特別永住者に認定し日本に住まわせる」条項を押し込む事を画策 →愛国度 Cへ格下げ(根本部分で自虐史観が残っている議員は肝心な所で日本の国益を裏切ってしまう例) 民主公認 野田G 愛国度 C 長島昭久 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連但し竹島問題に関して「日本側の竹島領有の主張には一理あるものの、1905年に朝鮮国の外交権を奪った上で領有宣言を行った歴史的経緯や、現に韓国が実効支配をしている事実に鑑み、日本側の領有の主張は薄弱といわざるを得ない」は誤認識であり大きなマイナス★北朝鮮人権法に脱北者の日本定住・生活支援条項を盛り込もうと画策 22区 当選 伊藤達也 愛国度 C 自民公認 津島派 愛国度 C 伊藤達也 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成人権擁護法案については「党の方針に従う」 - 山花郁夫 売国度 S、「護憲リベラル」祖父は山花秀雄(社会党元副委員長)、父は山花貞夫(社会党元委員長) 民主公認 議員時は横路G・護憲リベラルの会 売国度 S 山花郁夫 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進北朝鮮経済制裁に慎重、自虐隷属史観(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 23区 当選 伊藤公介 売国度 C 自民公認 町村派 売国度 C 伊藤公介 - Wikipedia 外国人参政権推進、移民1000万人受入推進、自民党パチンコ議連但し人権擁護法案反対、北朝鮮経済制裁反対は評価 - 櫛渕万里 売国度 S、ピースボート共同代表、2007参院選で川田龍平を応援、極左の石毛鍈子の後継候補 民主公認 極左 売国度 S 自虐史観隷属、北朝鮮との国交を主張 櫛渕氏は、今夏行われた「コリア・ジャパン未来クルーズ」の経験を語りながら、「東アジアの真の平和構築と日朝国交正常化、米朝国交正常化をめざす共同の空間を若者の力で作っていきたい」と力強く述べた 24区 当選 萩生田光一 愛国度 S、真正保守(正統史観)(※参照) 自民公認 町村派 愛国度 S 萩生田光一 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、靖国神社参拝、日本会議議員懇談会事務局長、真の人権擁護を考える懇談会幹事、真・保守政策研究会、皇室典範改正反対、日本の前途と歴史教育を考える議員の会、正統史観但し外国人材交流推進議連はマイナス - 阿久津幸彦 売国度 A「中国・韓国との関係を修復し、東アジアでの総合的な地域協力関係を構築」 民主公認 議員時は菅G 売国度 A 阿久津幸彦 - Wikipedia 外国人参政権推進、移民1000万人受け入れ推進、女系天皇容認、靖国に代わる国立墓地設立賛成、北朝鮮経済制裁に反対、(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 25区 当選 井上信治 愛国度 A 自民公認 麻生派 愛国度 A 井上信治 - Wikipedia 人権擁護法案反対日教組問題究明議連 、日本会議議員懇談会、拉致議連、靖国神社参拝 - 真砂太郎 愛国度 C、民主党は候補を立てず国民新党を応援 国民新党公認 - 愛国度 C 真砂太郎 - Wikipedia HPに拉致被害者救済のためのブルーリボン運動バナーを載せているのは評価 ◆南関東 ↓本文はここをクリックして表示 +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm7803448 第45回衆議院議員総選挙(次期衆院選)立候補予定者 ④南関東 ◇時間:千葉県 0 56 神奈川県 6 25 山梨県 14 16 比例 15 32 (※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック) 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 南関東 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 千葉 1区 - 臼井正一 現職の臼井日出男 は引退表明 自民公認 - 愛国度 C 臼井正一 - Wikipedia 比復 田嶋要 売国度 B本人ブログでは憲法改正の必要性に少し言及しているが、市民ネット千葉(左翼団体)と協定を結んで支援をうけており実質的には護憲派のカメレオン議員 民主公認 菅G 売国度 B 田嶋要 - Wikipedia 市民ネット千葉 と政策協定(実質的に憲法9条護憲派)沖縄集団自決「命令」捏造問題についてデモ側を支持 2区 当選 山中燁子 愛国度 C 自民公認 麻生派 愛国度 C 山中燁子 - Wikipedia 拉致議連(政府を代表し横田早紀江さんらと共に渡米、公聴会・大統領面会に同伴)但し移民1000万人受入推進はマイナス - 黒田雄 売国度C、千葉県議、岡島正之(元衆議院議員、岡島一正(千葉3区、売国度 A)の父)元秘書外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 黒田雄 - Wikipedia 3区 当選 松野博一 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 松野博一 - Wikipedia 外国人参政権反対国立追悼施設に反対署名 - 岡島一正 売国度 A、元衆院議員、元NHK報道局副部長(偏向番組「クローズアップ現代」担当)、小宮山洋子(東京6区)と共にNHKの偏向度合いを象徴する人物「第二次世界大戦後、日本は初めて民主主義になりました。」 「日本やアジアの歴史を教え、視野の広い子供を育成します」 民主公認 議員時は小沢G 売国度 A 岡島一正 - Wikipedia (イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール (自衛隊イラク派遣に対する反対質問を国会で度々行う)自虐隷属史観、国連中心主義中国のサミット正式メンバー招致を主張 4区 比復 藤田幹雄 売国度 B 自民公認 - 売国度 B 藤田幹雄 - Wikipedia 外国人参政権推進但し日本会議議員懇談会は評価 当選 野田佳彦 愛国度 C自虐史観否定は高評価だが、外国人参政権容認・韓国への個別経済支援推進派のため残念ながら愛国度 C評価に留める「「IMFへの10兆円出資より本当に困っている個別国を直接支援する方が日本の存在感高まる」 民主公認 野田G 愛国度 C 野田佳彦 - Wikipedia 人権擁護法案反対、中国の日本領土侵略に反発、東京裁判の矛盾を指摘、南京大虐殺否定、拉致議連、朝銀救済に反対但し外国人参政権推進、IMFを通さず「個別国を直接金融支援すべき」 と発言は大マイナス(韓国は前回経済危機の時の日本の直接融資を返済しておらず、このままでは「踏み倒し」となってしまう) - 野屋敷いと子 売国度 A、堂本暁子前千葉知事(元社会党、フェミ・ナチで有名)を擁立した市民団体の代表者の一人無所属の会から2001年参院選に比例区出馬し落選、2009年船橋市長選も市民団体から出馬し落選 みんなの党 渡辺・江田G 売国度 A 野屋敷いと子 - Wikipedia HPで、船橋市民からの外国人参政権に反対か否かの質問を放置(回答拒否)し続けており、外国人参政権・人権擁護法案に賛成する可能性が極めて高い人物 5区 当選 薗浦健太郎 愛国度 Sアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 麻生派 愛国度 S 薗浦健太郎 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪反対伝統と創造の会幹事長、真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会従軍慰安婦否定 - 村越祐民 売国度 A、元衆議院議員本人ブログでダライラマ法王に言及は評価 しかし「問題の本質は、当事者相互の歴史的で感情的な対立にある」などと誤認識を述べていることから、チベット問題の本質への理解が非常に浅薄なことが伺え、また議員時は「護憲リベラルの会」に所属し、原爆資料館を薦める など自虐史観に囚われていることが分かる※参考:GHQの占領政策と影響 中国はなぜ反日か?※なお千葉5区は小泉文人(民主党県議)が無所属出馬する可能性 もある 民主公認 議員時は護憲リベラルの会 売国度 A 村越祐民 - Wikipedia 国籍法改悪に賛成 、また同性パートナーの法的保障制度導入にも賛成 であり、人権擁護法案・外国人参政権にも賛成の可能性が高い安全保障・ミサイル防衛問題に詳しく政策的に前原氏に近いとする意見があるが、2005年の民主党代表選では前原氏ではなく管直人を支持しており、また筑紫哲哉に肯定的で実際は「護憲リベラル」 派である但し北朝鮮経済制裁に賛成は評価 - 田中甲 売国度 S、新党さきがけ→民主党→離党→渡辺・江田グループより立候補予定衆院議員(民主党在籍)時に、鳩山由紀夫・辻元清美らと共に国立国会図書館法の一部改正法案の提出者に名を連ねた人物→※参考 みんなの党 渡辺・江田G 売国度 S 田中甲 - Wikipedia 元恒久平和議連・幹事長 議員時に戦争被害調査会法の実現に向けて活発に活動 自虐隷属史観その政治姿勢から外国人参政権や人権擁護法案の強固な推進派と思われる 6区 当選 渡辺博道 売国度 C 自民公認 津島派 売国度 C 渡辺博道 - Wikipedia 人権擁護法案推進但し北朝鮮経済制裁に賛成は評価 - 生方幸夫 売国度 S、自称「護憲リベラル」 民主公認 議員時は横路G・菅G 売国度 S 生方幸夫 - Wikipedia 外国人参政権推進日朝友好議員連盟、恒久平和議連 (自虐隷属史観)、北朝鮮経済制裁に反対市民ネット千葉 と政策協定(実質的に憲法9条護憲派)4月29日(昭和天皇誕生日)を「昭和の日」とする祝日法改定案の採決を退席(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール - 松本和巳 愛国度 B前回総選挙で千葉7区で当選(自民党)→選挙関係者の公職選挙法違反で辞職→離党→千葉6区より無所属で立候補予定 無所属 平沼G 愛国度 B 松本和巳 - Wikipedia 人権擁護法案反対、北朝鮮経済制裁に賛成国立追悼施設に反対署名 - 小平由紀 売国度 A、元市川市議経歴に「市川房枝政治参画センターで学ぶ」とあり、社民党系の政治信条を持つ人物と思われる(市川房江は、民主党の菅直人がプロ市民時代に師事した女性政治家(元参院議員)で、菅は市川房江の地盤を引き継いで議員に当選している) みんなの党 渡辺・江田G 売国度 A 小平由紀 - Wikipedia 子どもの権利条約ネットワーク 賛同者であり、サヨク・社民党的な政治信条を持つ人物 7区 - 斎藤健 愛国度 B埼玉県元副知事→千葉7区補選で落選 自民公認 - 愛国度 B 斎藤健 - Wikipedia 実証に基づく堅実な歴史観を保持(『諸君!』平成17年1月号) しており国益に基づく政策判断を期待できる 比復 内山晃 愛国度 C、社会保険労務士「基本的スタンスをやはり大きく変えていかなければならないんじゃなかろうか、こう思うわけであります。特に、日本の外交というのは米国追随外交、こう言われておりまして、我が国の今後の外交政策にもやはり及ぶことでありますけれども、もうアメリカ追随外交から脱皮して独立外交ができるように、やはり普通の国にすべきじゃなかろうか、こう思うんです」 民主公認 小沢G 愛国度 C 内山晃 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁賛成派であり、防衛力整備・拡充にも前向き であるなど民主党主流のサヨク勢力とは一線を画すことは評価しかし拉致問題への政府質問 が「批判の為の批判」になっているのはマイナス。また外国人参政権・人権擁護法案に対するスタンス不明(おそらく「党議に従う」派)も懸念材料 - 上田恵子 売国度 S 社民公認 - 売国度 S 上田恵子 - Wikipedia 8区 当選 桜田義孝 愛国度 A 自民公認 津島派 愛国度 A 桜田義孝 - Wikipedia 外国人参政権反対憲法改正・集団的自衛権の行使を主張日本会議議員懇談会、拉致議連、日本領土議連、靖国神社参拝 - 松崎公昭 売国度 B保守系の議連に多く加盟しているものの市民ネット千葉(左翼団体)と協定を結んで支援をうけており実質的には護憲派のカメレオン候補 民主公認 議員時は羽田G 売国度 B 松崎公昭 - Wikipedia 市民ネット千葉 と政策協定(実質的に憲法9条護憲派)(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 但し外国人参政権反対、人権擁護法案反対は評価、また日本会議議員懇談会、日本領土議連、拉致議連にも所属 9区 当選 水野賢一 愛国度 A 自民公認 - 愛国度 A 水野賢一 - Wikipedia 真・保守政策研究/外国人参政権反対/北朝鮮制裁・拉致問題解決/親台派/中国に対し日本の国益を毅然と主張、但し女系天皇容認はマイナス - 奥野総一郎 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 市民ネット千葉 と政策協定(実質的に憲法9条護憲派) 10区 当選 林幹雄 愛国度 C 自民公認 山崎派 愛国度 C 林幹雄 - Wikipedia 北朝鮮制裁に賛成 - 谷田川元 愛国度 B 民主公認 - 売国度 B 谷田川元 - Wikipedia 外国人参政権反対 11区 当選 森英介 愛国度 C、国籍法改悪で失態 自民公認 麻生派 愛国度 C 森英介 - Wikipedia 外国人参政権反対、重国籍反対靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し法務大臣として国籍法改悪に加担(法案提出の責任者)、「抗議FAXは迷惑・紙の無駄・送る者は芳しくない」と発言、創価学会票に依存はマイナス - 金子健一 売国度 C、元一宮町議外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 金子健一 - Wikipedia 12区 当選 浜田靖一 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 浜田靖一 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成、国立追悼施設に反対署名防衛大臣として自虐史観を否定する論文を発表した田母神航空幕僚長を更迭はマイナス - 中後淳 売国度 B、元富津市議本人ブログでは保守派と言っていが、市民ネット千葉(左翼団体)と協定を結んで支援をうけており実質的には護憲派のカメレオン候補 民主公認 - 売国度 B 市民ネット千葉 と政策協定(実質的に憲法9条護憲派) 13区 当選 実川幸夫 売国度 C 自民公認 古賀派 売国度 C 実川幸夫 - Wikipedia 人権擁護法案推進但し国立追悼施設に反対著名は評価 - 若井康彦 売国度 A「市民がつくる政策調査会」理事(石毛瑛子 代表) 民主公認 議員時は護憲リベラルの会 売国度 A 市民ネット千葉 と政策協定(憲法9条護憲派)、護憲リベラルの会 人権擁護法案推進、国連中心主義(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 神奈川 1区 当選 松本純 愛国度 B 自民公認 麻生派 愛国度 B 松本純 - Wikipedia 人権擁護法案反対、外国人参政権反対拉致議連、靖国神社参拝、朝銀救済反対但し移民1000万人受入推進はマイナス - 中林美恵子 売国度 S、跡見女子大准教授、なお岩國哲人(売国度 S)は引退表明(北朝鮮から帰国した蓮池薫さんら5人の拉致被害者について)「セクハラ問題と非常に似ていて、受ける側の気持ちを大切にすることが解決に繋がるのに個人個人の自立について考えていない。5人は二度の拉致を経験している。北朝鮮で生き残れた彼らは現地で順応するという選択をした。」(※) 民主公認 - 売国度 S 中林美恵子 - Wikipedia クリントン政権時代に渡米し、上院予算委員会のスタッフなど勤めたらしい。思想的には(アメリカの)民主党左派で、日本の政策にも体制にも批判的。当然、共和党のブッシュにも批判的。2002年11月の「朝まで生テレビ」で、拉致被害者の5人は日本で2度目の拉致をされたと発言。北朝鮮を擁護する発言を繰り返す左翼人士の一人 2区 当選 菅義偉 愛国度 A 自民公認 古賀派 愛国度 A 菅義偉 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対NHK改革推進、安倍元首相に近い政治姿勢日本会議議員懇談会、靖国神社参拝 - 三村和也 売国度 C、元経済産業省・防衛庁官僚防衛庁勤務中に「弾道ミサイル防衛の日米交渉を担当していた」人物が民主党候補になった途端に「生活が第一」「官僚支配打破」程度の政見しか本人ブログに書けなくなってしまう所に非常な違和感を感じる 民主公認 - 売国度 C 三村和也 - Wikipedia 連合神奈川の支援を当てにしており、人権擁護法案・外国人参政権容認派の可能性が高い連合神奈川2009~2010年度運動方針 (5-1(1)「連合神奈川ピースウィーク運動」(2)核兵器廃絶、米軍基地整理・縮小に関する取り組み(4)人権確立の取り組み) 3区 当選 小此木八郎 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 小此木八郎 - Wikipedia 外国人参政権反対真・保守政策研究会副会長 - 岡本英子 横浜市議、田中慶秋(神奈川5区、売国度 A)元秘書 民主公認 - 売国度 C 岡本英子 - Wikipedia 連合神奈川の支援を当てにしており、人権擁護法案・外国人参政権容認派の可能性が高い連合神奈川2009~2010年度運動方針 (5-1(1)「連合神奈川ピースウィーク運動」(2)核兵器廃絶、米軍基地整理・縮小に関する取り組み(4)人権確立の取り組み) - 加藤正法 大前研一の主宰した「平成維新の会」「政策学校一新塾 」出身で、サヨク的傾向の強い“環境活動家”であり、同じ一新塾出身者の田島要(民主党衆院議員、千葉1区、売国度 B)・加藤公一(民主党衆院議員、東京20区、売国度 A)・内藤正光(民主党参院議員、売国度 A)・風間直樹(民主党参院議員、売国度 B)と同類と思われる みんなの党 渡辺・江田G 売国度 A 加藤正法- Wikipedia 自身のHPなどでは外国人参政権・人権擁護法案・恒久平和調査庁設置など国家の根幹に関わる重要法案に関する態度を一切表明せず、ひたすら「C02削減」「官僚批判」「庶民のための政治」などのスローガンを叫んでいる隠れサヨク 4区 当選 林潤 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 古賀派 愛国度 A 林潤 - Wikipedia 国籍法改悪反対伝統と創造の会、日本会議議員懇談会従軍慰安婦否定、靖国神社参拝 - 長島一由 売国度 A、元逗子市長 民主公認 - 売国度 A 長島一由 - Wikipedia 憲法9条護憲派隣の横浜市の米軍住宅増設に抗議して逗子市長を一旦辞任し、共産党・社民党・労組・マスコミの支援を受けて再選された - 浅尾慶一郎 売国度 A、前民主党参議員→離党→渡辺・江田グループに参加 みんなの党 渡辺・江田G 売国度 A 経歴 ★移民1000万人受け入れ推進、国籍法改悪反対の陳情を門前払い「ネクスト内閣」防衛大臣だが田母神前空幕長参考人質問で田母神氏を批判 5区 当選 坂井学 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 A 坂井学 - Wikipedia 伝統と創造の会、拉致議連靖国神社参拝従軍慰安婦否定 - 田中慶秋 売国度 A 民主公認 議員時は川端G・元民社党議員 売国度 A 田中慶秋 - Wikipedia 外国人参政権推進、第116回国会の衆院予算委員会で韓国民団から献金受領(十万円)発覚(パチンコ疑惑) 、恒久平和議連 (自虐史観)但し人権擁護法案反対、拉致議連は評価 6区 比復 池田元久 売国度 A、NHK出身の元社会党議員 民主公認 菅G・元社会党議員 売国度 A 池田元久 - Wikipedia 外国人参政権推進 当選 上田勇 売国度 S 公明公認 - 売国度 S 上田勇 - Wikipedia 外国人参政権推進日朝友好議員連盟パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー恒久平和議連 (自虐史観) 7区 比単 鈴木馨祐 愛国度 B、現職の鈴木恒夫は引退表明アメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 麻生派 愛国度 B 鈴木馨祐 - Wikipedia 拉致議連現実的かつ国益重視の政治姿勢を表明しており高評価 従軍慰安婦否定 - 首藤信彦 売国度 S、「護憲リベラル」「経済制裁は戦争よりも悪」「私は経済制裁させない為に国会議員になった」「経済制裁は国際法違反」とテレ朝生放送で発言 民主公認 議員時は菅G 売国度 S 首藤信彦 - Wikipedia 外国人参政権推進北朝鮮経済制裁に猛反対し拉致議連や拉致被害者家族会と対立、自虐隷属史観(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 8区 比復 福田峰之 愛国度 C 自民公認 山崎派 愛国度 C 福田峰之 - Wikipedia 外国人参政権反対北朝鮮経済制裁に賛成 当選 江田憲司 売国度 A、「護憲的保守」「完全無所属」として自民・民主両党に対して是々非々で臨む、としてきたが、前回の首相指名選挙で麻生氏ではなく小沢氏に投票、8/8渡辺善美等と共に「みんなの党」結成 みんなの党 渡辺・江田G 売国度 A 江田憲司 - Wikipedia 集団的自衛権の行使に反対し、海上自衛隊のインド洋給油活動を最初に問題視した議員神奈川ネットワーク運動(非核・平和都市宣言条例制定を目指す左翼団体) の推薦を受けており憲法9条護憲派宮沢元首相に倣って「護憲的保守」を政治信条とする2003年に川田悦子(元衆院議員、川田龍平の母)ら無所属議員3名とともに自衛隊のイラク派遣に断固反対する声明を発表 、自虐史観但し外国人参政権反対、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 - 山崎誠 売国度 B、尊敬する人として伊藤真(社民党支持の弁護士)を挙げる護憲派 民主公認 - 売国度 B 山崎誠 - Wikipedia 憲法9条護憲派 9区 - 中山展宏 江崎洋一郎(前衆院議員、自民党、売国度 C)元公設秘書。政治信条不明ながら自民党の党議拘束に従うものと見做し愛国度 Cと暫定評価 自民公認 - 愛国度 C 比復 笠浩史 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 - 愛国度 A 笠浩史 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、南京事件否定、従軍慰安婦否定、日本会議議員懇談会、拉致議連 10区 当選 田中和徳 売国度 C 自民公認 山崎派 売国度 C 田中和徳 - Wikipedia 外国人参政権推進(5/30民団集会で挨拶)自民党遊技業振興議員連盟(パチンコ議連)幹事、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー但し憲法改正・集団的自衛権の行使を主張北朝鮮経済制裁に賛成は評価 - 城島光力 売国度 C、フード連合(日本食品関連産業労働組合総連合会)顧問(連合組織内候補)、元衆議院議員 民主公認 - 売国度 C 城島光力 - Wikipedia 連合神奈川2009~2010年度運動方針 (5-1(1)「連合神奈川ピースウィーク運動」(2)核兵器廃絶、米軍基地整理・縮小に関する取り組み(4)人権確立の取り組み) 11区 当選 小泉進次郎 現職の小泉純一郎元首相は引退表明 自民公認 - 愛国度 C 小泉進次郎 - Wikipedia - 横粂勝仁 売国度 A選挙中にマスコミと結託し、対立の小泉進次郎候補をしつこく選挙妨害し「握手してくれなかった」と貶め、自身の好感度UPをさせるという卑怯な手段を用いた為、売国度をC→Aに変更(動画 )。新人だが若く見た目がよい為テレビ報道が多い。今後の言動に要注意。 民主公認 - 売国度 A 横粂勝仁 - Wikipedia 連合神奈川の支援を当てにしており、人権擁護法案・外国人参政権容認派の可能性が高い連合神奈川2009~2010年度運動方針 (5-1(1)「連合神奈川ピースウィーク運動」(2)核兵器廃絶、米軍基地整理・縮小に関する取り組み(4)人権確立の取り組み) 12区 当選 桜井郁三 売国度 C 自民公認 麻生派 売国度 C 桜井郁三 - Wikipedia 外国人参政権推進(被参政権も推進)但し自虐史観否定、靖国神社参拝は評価 - 中塚一宏 売国度 A 民主公認 小沢G・民社系 売国度 A 中塚一宏 - Wikipedia 外国人参政権推進「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 比復 阿部知子 売国度 S有本嘉代子さんの「社民党ですか?私、あれ日本の政治家と思ってませんよ。あれは北朝鮮の政治家です。」との言葉に「北朝鮮の政治家だと思われている。」 社民公認 - 売国度 S 阿部知子 - Wikipedia 外国人参政権推進北朝鮮経済制裁に断固反対自虐隷属史観「拉致議連に入って解決に取り組みたい」と申し出るが断られる 13区 当選 甘利明 売国度 S 自民公認 山崎派 売国度 S 甘利明 - Wikipedia 人権擁護法案推進東シナ海のガス田を中国に献上賛成女系天皇容認サラ金利権毒餃子騒動の際に率先してチャイナフリー運動に反対 - 橘秀徳 売国度 B、原口一博(佐賀1区、売国度 B)政策秘書有志の「民主党が支持を得たいのなら…旧社会党・社民党系の議員を排除したほうが良い」との質問に「政党は結局、「数が勝負」の部分もありますから…それは難しいかと」と回答 ←有志の戸別訪問レポート(※必見) 民主公認 - 売国度 B 橘秀徳 - Wikipedia 外国人地方参政権を容認 但し「国政参政権については付与できない」「日米同盟が国防の基軸」と明言している点は評価、また自虐史観に染まっていない点も一定の評価を与えたい 14区 当選 赤間二郎 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 赤間二郎 - Wikipedia 外国人参政権反対 - 本村賢太郎 売国度 A、神奈川県議、現職の藤井裕久は出馬せず(外国人参政権について)「あちこちで叩かれていますけど、私は賛成です。差別はよくありませんからね。」 民主公認 - 売国度 A 外国人参政権推進県議として神奈川自治基本条例 (勝手に「住民の権利」を定めるなど自治体の権限を逸脱し憲法違反の疑いが濃い条例)を推進(※参考:なぜ自治基本条例がダメなのか) 15区 当選 河野太郎 売国度 SSS+、公明党と共に国籍法改悪を主導、自民党は何が何でも勝たせねばならぬが、コイツだけは許せぬとの声多し。落選活動対象 自民公認 麻生派 売国度 SSS+ 河野太郎 - Wikipedia ★二重国籍推進★国籍法改正案推進移民1000万人受入推進、恒久平和議連 (自虐史観)(TX「サキヨミ」VTRで発言)父親は「河野談話」「北朝鮮へのコメ支援」その他の売国行為で有名な河野洋平 現在、売国王候補No.1(国籍法改悪の件で)→売国奴列伝.河野太郎 - 勝又恒一郎 愛国度 C、元県議 民主公認 - 愛国度 C 勝又恒一郎 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成但し外国人賛成権・人権擁護法案に対する態度は不明 16区 当選 亀井善太郎 愛国度 B 自民公認 山崎派 愛国度 B 亀井善太郎 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対現職閣僚として靖国神社参拝但し国立追悼施設推進はマイナス - 後藤祐一 売国度 C、元産業経済省官僚 民主公認 - 売国度 C 後藤祐一 - Wikipedia 連合神奈川の支援を当てにしており、人権擁護法案・外国人参政権容認派の可能性が高い連合神奈川2009~2010年度運動方針 (5-1(1)「連合神奈川ピースウィーク運動」(2)核兵器廃絶、米軍基地整理・縮小に関する取り組み(4)人権確立の取り組み) 17区 - BGCOLC0C0C0) 牧島可憐 売国度 C、早大客員講師、麻生太郎政策スタッフ、現職の河野洋平は引退表明特級売国奴の河野洋平の後継指名候補 とあっては辛い点を付けざるを得ない。しかし河野のような売国確信犯では決してなく、本人は「国を守る」「国を愛する」気持ち自体は強く持っているように感じられる。要するに歴史認識が不十分なためにチグハグな政OR(#治理念・政治姿勢となってしまっている典型例※参照 GHQの占領政策と影響 自民公認 - 売国度 C 牧島可憐 - Wikipedia 河野洋平に後継指名された候補であり「河野の理念を受け継ぐ」と表明 但し麻生首相政策スタッフであり「日米同盟を守る」と明言している点、産経新聞で「国を守る覚悟」を読者に問いかけている 点、ブログで拉致問題を考えるブルーリボン小田原の会を大きく取り上げている点 は評価 - 神山洋介 愛国度 C「事務所費や政治資金の『政策以前の話』が問題にならなくなるとすれば、それはwelcome。本当の政策論議、政策対決が注目されるから。民主党への風は弱まるかも知れず、民主党の政策により厳しい視線があたるかもしれないが、民主党のためにも、なかんずく日本全体のためにもそれがいい」 実証に基づく堅実な歴史認識を保持 しており、マスメディアの偏向やサヨク的な歴史教育の弊害もきちんと認識しているが、敢えて日本の将来のために政治家としてそれを糺そうとする意志は持っていないのは残念(平和・人権を強力に訴える神奈川連合の支援 を受けて転向した?) 民主公認 - 愛国度 C 神山洋介 - Wikipedia 憲法9条改憲派 ・日米同盟を主軸とする現実的な安全保障体制の強化を訴えている 点は高評価、なお「日本核武装費用対効果に見合わず」(核武装には反対)但し外国人参政権・人権擁護法案等に対する姿勢が不明なため愛国度 Cに留める(神山氏の政治姿勢に近いと思われる前原誠司(前民主党代表)は、歴史認識に難があり外国人参政権推進派のため、売国度 C評価となっていることに注意) - 井上義行 愛国度 A、安倍元首相政務秘書官、現在も安倍氏の議員秘書但し小泉元首相の飯島政務秘書官に比べて力量不足で安倍首相を支えきれなかった、との評もある 無所属 - 愛国度 A 井上義行 - Wikipedia 安倍元首相の絶大な信頼を受ける人物 であり、保守・愛国的な政治姿勢を持つものと期待できるなお井上氏が「朝鮮語が話せる在日出身者」というのは悪質なデマ である 18区 当選 山際大志郎 愛国度 C 自民公認 山崎派 愛国度 C 山際大志郎 - Wikipedia 人権擁護法案反対但し国立追悼施設推進、移民1000万人受入推進はマイナス - 樋高剛 売国度 B 民主公認 議員時は小沢G 売国度 B 樋高剛 - Wikipedia (イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール - 藤崎浩太郎 売国度 A、江田憲司(神奈川8区、売国度 A)の元公設秘書 みんなの党 渡辺・江田G 売国度 A 藤崎浩太郎 - Wikipedia 江田憲司と同様の評価とする 山梨 1区 比復 赤池誠章 愛国度 Sアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会にて署名抗議 自民公認 - 愛国度 S 赤池誠章 - Wikipedia 人権擁護法案反対、国籍法改正反対、衆議院法務委員会では反対の意見を述べ、法務委員会では自民党執行部により法務委員を差し替えられる。本会議では圧力が強い中、西川京子、牧原秀樹と共に裁決を棄権伝統と創造の会事務局長、日本会議議員懇談会、南京虐殺否定、従軍慰安婦否定 当選 小沢鋭仁 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 小沢鋭仁 - Wikipedia 外国人参政権推進恒久平和議連 (自虐史観) 2区 当選 堀内光雄 郵政造反→無所属で当選→自民党に復党 自民公認 - 愛国度 C 堀内光雄 - Wikipedia - 坂口岳洋 売国度 C 民主公認 - 売国度 C 坂口岳洋 - Wikipedia 輿石東(参院議員、民主党「次の副総理」)ら山教組・連合山梨の協力支援を受けており、外国人参政権・人権擁護法案とも容認の可能性が高いため、売国度 Cと見なす 比復 長崎幸太郎 前回は自民党公認で比例復活→離党→無所属で出馬平沼グループに加盟したが、政治信条等不明のため評価保留とする 無所属 平沼G 評価保留 長崎幸太郎 3区 比復 小野次郎 自民公認 - 愛国度 C 小野次郎 - Wikipedia 比復 後藤斎 売国度 B、「護憲リベラル」 民主公認 羽田G 売国度 B 後藤斎 - Wikipedia 憲法9条護憲派 ◆北陸信越 ↓本文はここをクリックして表示 +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm7803188 第45回衆議院議員総選挙(次期衆院選)立候補予定者 ⑤北陸信越・東海 ◇時間:新潟県 0 56 富山県 3 21 石川県 4 26 福井県 6 35 長野県 7 57 北陸信越比例 10 13 岐阜県 11 11 静岡県 13 03 愛知県 16 18 三重県 22 40 東海比例 24 46 (※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック) 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 北陸信越 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 新潟 1区 比復 吉田六左エ門 愛国度 B 自民公認 伊吹派 愛国度 B 吉田六左エ門 - Wikipedia 憲法改正(9条1-2項共改正)・集団的自衛権の行使を主張拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成国立追悼施設に反対署名 当選 西村智奈美 売国度 S夫の本多平直(埼玉12区)と共に在日韓国人・朝鮮人への参政権付与を推進選対・政策広報担当者が「前回は拉致問題に最も生ぬるいと言われながらも初当選を果たした。拉致問題への姿勢は投票に影響しない」「チラシに重点政策として書く程度」と発言(産経新聞) 民主公認 菅G・護憲リベラルの会 売国度 S 西村智奈美 - Wikipedia 外国人参政権推進 、二重国籍推進恒久平和議連 (自虐隷属史観)、国立追悼施設推進(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 2区 当選 近藤基彦 愛国度 A 自民公認 古賀派 愛国度 A 近藤基彦 - Wikipedia 外国人参政権反対拉致議連副幹事長(拉致問題完全解決を目指す)、真・保守政策研究会、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名憲法改正(9条1項のみ改正)・集団的自衛権の行使を主張 比復 鷲尾英一郎 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 - 愛国度 A 鷲尾英一郎 - Wikipedia 外国人参政権慎重派南京虐殺否定、従軍慰安婦否定北朝鮮制裁賛成日本会議議員懇談会憲法改正(9条1-2項共改正)・集団的自衛権の行使を主張 - 米山昇 売国度 S 社民公認 - 売国度 S 米山昇 - Wikipedia 3区 当選 稲葉大和 愛国度 B 自民公認 山崎派 愛国度 B 稲葉大和 - Wikipedia 国籍法改悪に反対日教組問題究明議連 - 黒岩宇洋 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 黒岩宇洋 - Wikipedia 従軍慰安婦あった派(参議院議員だった2003年に岡崎トミ子、円より子、千葉景子、福島瑞穂、田嶋洋子らと共に「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を提出 )であり、内政・外交両面において賢明な政策判断を期待できない※参考GHQの占領政策と影響 4区 - 栗原洋志 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 栗原洋志 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 当選 菊田真紀子 売国度 A 民主公認 小沢G・川端G 売国度 A 菊田真紀子 - Wikipedia 「アジア平和連帯」所属 (イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 但し北朝鮮経済制裁に賛成は評価 5区 - 米山隆一 愛国度 C、長島忠美 となる可能性もある 自民公認 伊吹派 愛国度 C 米山隆一 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 当選 田中真紀子 売国度 S、媚中派外相時に成田で拘束された金正男を国外退去させる失態・911テロ時に米国防総省の避難地を暴露し外交問題となる 民主公認 - 売国度 S 田中真紀子 - Wikipedia 外相時に金正男を逮捕せず国外退去させる自虐隷属史観集団的自衛権の行使に反対 - 伊部昌一 売国度 S 社民公認 - 売国度 S 伊部昌一 - Wikipedia 6区 比復 高鳥修一 愛国度 A 自民公認 町村派 愛国度 A 高鳥修一 - Wikipedia 外国人参政権反対、国籍法改悪反対伝統と創造の会、日本会議議員懇談会、靖国神社参拝早期から北朝鮮経済制裁推進憲法改正(9条1-2項共改正)・集団的自衛権の行使を主張 当選 筒井信隆 売国度 A、元社会党議員在日韓国人・朝鮮人への参政権付与を推進、落選運動対象 民主公認 横路G・菅G・元社会党議員 売国度 A 筒井信隆 - Wikipedia 外国人参政権推進(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 集団的自衛権の行使に反対 長野 1区 当選 小坂憲次 売国度 A 自民公認 津島派 売国度 A 小坂憲次 - Wikipedia 外国人参政権賛成人権擁護法案賛成 比復 篠原孝 売国度 S、「護憲リベラル」北朝鮮への経済制裁について「一部の人達が「テロ」と規定して北朝鮮に戦争をしかけられたとまで言っているが、如何なものかと思う。国家機関の一部による「拉致」ではあるが、日本政府が率先して平和的解決(あらゆる手を使って)をめざすべきである。」と発言 民主公認 菅G 売国度 S 篠原孝 - Wikipedia 憲法9条護憲派保坂展人/辻元清美/鉢呂吉雄/郡和子らと繰り返し憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願 を行っている(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 「新テロ特措法案を廃案へ戦争する国づくりを許さない12.4全国集会」 (平和フォーラム 主宰WORLD PEACE NOW 協賛)など各種のエセ平和運動に参加 2区 - 務台俊介 総務省消防庁元防災課長HPで今上天皇ご即位20周年奉祝パレードや戦前に教育勅語を納めた霊安殿を取り上げるなど保守的な信条が伺えるのは高評価 自民公認 - 愛国度 C 当選 下条みつ 売国度 B 民主公認 羽田G 売国度 B 下条みつ - Wikipedia 集団的自衛権の行使に反対但し人権擁護法案反対は評価 - 中川博司 売国度 S 社民公認 - 売国度 S 中川博司 - Wikipedia 3区 - 岩崎忠夫 愛国度 C 自民公認 津島派 愛国度 C 岩崎忠夫 - Wikipedia 靖国神社参拝 当選 羽田孜 売国度 S、媚中派首相在任中「南京大虐殺はでっちあげ」と発言した永野茂門法相を罷免し今も中国に優遇されている 民主公認 羽田G 売国度 S 羽田孜 - Wikipedia 外国人参政権推進、パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー首相在任中に「南京大虐殺はでっちあげ」と発言した永野茂門法相を罷免 、自虐隷属史観 4区 当選 後藤茂之 売国度 C 自民公認 - 売国度 C 後藤茂之 - Wikipedia 人権擁護法案推進但し北朝鮮経済制裁に賛成は評価 - 矢崎公二 売国度 A、毎日新聞デジタルメディア局元責任者 民主公認 - 売国度 A 毎日新聞デジタルメディア局責任者 としてwaiwai変態記事を世界に発信 5区 当選 宮下一郎 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 宮下一郎 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真の人権擁護を考える懇談会幹事日教組問題究明議連 、靖国神社参拝但し移民1000万人受入推進 はマイナス - 加藤学 売国度 S、自称「リベラル護憲派」つまり「極左」在日韓国人・朝鮮人への参政権付与推進、移民大量受入・多民族共生社会・夫婦別姓推進 民主公認 極左 売国度 S 外国人参政権推進、移民大量受入推進・多民族共生型社会推進、夫婦別姓推進 自虐隷属史観 - 池田幸代 売国度 S 社民公認 - 売国度 S 池田幸代 - Wikipedia 富山 1区 当選 長勢甚遠 愛国度 C 自民公認 町村派 愛国度 C 長勢甚遠 - Wikipedia 日本会議議員懇談会、国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成 比復 村井宗明 売国度 B(憲法9条の改正について)「議論は必要だが、改正の必要はない」「現行の憲法のままでも、世界3位の防衛力をもった自衛隊によって十分に国民は守られています」「憲法とは何でしょうか?「国家と国民の関係を定めたルール」です。その国家と国民の間で2つの対立した思想が存在します」 民主公認 小沢G 売国度 B 村井宗明 - Wikipedia 憲法9条護憲派 (イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 左翼的な憲法観・国家観の刷り込みに未だに囚われている※参考:GHQの占領政策と影響 2区 当選 宮腰光寛 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 宮腰光寛 - Wikipedia 日本会議議員懇談会、国立追悼施設に反対署名 - 藤井宗一 売国度 S、民主党推薦、連合富山組織内候補 社民公認 - 売国度 S - Wikipedia 集団的自衛権の行使に反対 3区 - 橘慶一郎 愛国度 C、高岡市長現職の萩山教嚴 は年齢制限により引退 自民公認 - 愛国度 C 橘慶一郎 - Wikipedia - 相本芳彦 売国度 C、民主党・社民党推薦、北日本放送アナウンサー本人は民主党公認を希望したが社民党の希望により、一年間は無所属とすることに決定。なお国民新党にも推薦依頼中(なお富山3区は、もともと国民新党党首:綿貫民輔(次期選挙では比例単独候補)の地盤) 無所属 - 売国度 C 相本芳彦 - Wikipedia 外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識に対するスタンス不明本人が入党を希望する民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに暫定評価 - 柴田巧 元自民党県議(離党) みんなの党(推薦) 渡辺・江田G 売国度 C - Wikipedia 渡辺善美・江田憲司(ともに売国度 A)の支援を受けている候補 石川 1区 当選 馳浩 愛国度 C、愛国・売国相半ばし判断が難しい馳氏は北朝鮮の拉致事件を激しく非難することで知られるが、在日朝鮮人の学校にも足を運ぶ。「北朝鮮の責任は問われるべきだ。その中で、民族教育を正々堂々と」 自民公認 町村派 愛国度 C 馳浩 - Wikipedia 日教組問題究明議連 、北朝鮮経済制裁に賛成、国立追悼施設に反対署名但し外国人学校支援 、日朝友好議連、恒久平和議連 (自虐史観)は大マイナス - 奥田建 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 奥田建 - Wikipedia 外国人参政権推進恒久平和議連 (自虐史観)但し拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 2区 当選 森喜朗 愛国度 C、真正保守(正統史観)(※参照) 首相在任中に、教育基本法の改正を目指したためマスコミの大バッシングを受けたが、完全な冤罪である(当時はマスコミの横暴に対するネットの歯止めがなく国民の多くが騙されてしまった)※マスコミに嫌われる=本当は日本の為になる存在※森元首相は真正保守ではあるが、政界の調整役であるため自身の政策を曲げざるを得ないことが多いと思われる 自民公認 町村派 愛国度 C 森喜朗 - Wikipedia 日教組問題究明議連名誉顧問 、教育行政改革に長年尽力、日本会議議員懇談会発起人、靖国神社参拝、皇室典範改悪に反対、正統史観但し移民1000万人受入推進、日朝友好議連、朝銀救済推進は大マイナス - 田中美絵子 売国度 C、河村たかし(現名古屋市長)元秘書地元の一川保夫参院議員(外国人参政権推進派)の地盤を借りての選挙戦となることから、外国人参政権を容認する可能性が高いため売国度 Cと判定する(但し、師事してきた河村たかし元衆院議員は外国人参政権慎重派・従軍慰安婦否定・南京事件否定の愛国議員であり、田中氏も同様のスタンスであることを明言すれば評価を改める余地はある)ヌード写真撮影歴や風俗ライターの前歴を隠したことで、公認のための「身体測定」をすり抜けたとして物議をかもしだしている田中美絵子の真実 民主公認 - 売国度 C 田中美絵子 - Wikipedia 3区 当選 北村茂男 愛国度 A 自民公認 - 愛国度 A 北村茂男 - Wikipedia 伝統と創造の会、日本会議議員懇談会、靖国神社参拝 - 近藤和也 売国度 B「政治を志したのが中学生の時。中東紛争が他人事に思えなく、日本も周辺国との関係を良いものにしないと長い歴史の中で悲劇が繰り返されるかもしれない。それを防ぐのが政治の役割だ、子供心にそう思いました」 民主公認 - 売国度 B 「歴史好き」という割りには未だに自虐史観に囚われており、外交/内政両面において賢明な政策判断が出来るとは思えない※参考:GHQの占領政策と影響 福井 1区 当選 稲田朋美 愛国度 S、日本に絶対必要な議員、真正保守(正統史観)(※参照) アメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 S 稲田朋美 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪反対伝統と創造の会会長 、日本会議議員懇談会南京大虐殺否定、従軍慰安婦否定、靖国神社参拝、自主憲法制定推進、正統史観 比復 笹木竜三 売国度 C第147回国会の衆院予算委員会にて、先の戦争に対する認識について「今後のアジアとの付き合いの中でも、また政策決定する際の基本にもなる部分」だと述べ、植民地支配と侵略に対する痛切な反省の意と、心からのお詫びの気持ちを表明した村山談話に言及しつつ、安倍官房長官と麻生外務大臣に質問を行った 民主公認 民社系 売国度 C 笹木竜三 - Wikipedia 未だに自虐史観に囚われており内外の重要政策に関して賢明な判断が期待できない※参考:GHQの占領政策と影響 2区 当選 山本拓 愛国度 B、妻は高市早苗(奈良2区、愛国度 B)人権問題等調査会副会長だが人権擁護法案に対する態度は不明 自民公認 町村派 愛国度 B 山本拓 - Wikipedia 拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成、靖国神社参拝但し人権擁護法案に対する態度は不明(賛成説・反対説あり) 比単 糸川正晃 愛国度 B、前回は比例単独(北陸信越)で当選、国民新党から民主党に移籍予定 民主公認 - 愛国度 B 糸川正晃 - Wikipedia 憲法改正(9条1-2項共改正)・集団的自衛権の行使を主張 3区 当選 高木毅 愛国度 B「意思、主体性を持った国家に日本が生まれ変わるための象徴が憲法改正であることは言うまでもありません。安倍総裁の下で、国民の支持協力を得て野党ともしっかり協議しながら出来るだけ早く改正への道筋をつけて自民党結党以来党是である“憲法改正”を実現していきたいと考えています」※外国人参政権・人権擁護法案に対する態度が不明のため愛国度 Bに留める 自民公認 町村派 愛国度 B 高木毅 - Wikipedia 憲法改正推進 拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名「南京の真実」の賛同者(南京大虐殺否定)但し自民党朝鮮半島問題小委員会事務局長はマイナス - 松宮勲 愛国度 A、郵政造反→落選(福井1区)→民主党に移籍 民主公認 自民党在籍時は亀井派 愛国度 A 松宮勲 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名 ◆東海 ↓本文はここをクリックして表示 +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm7803188 第45回衆議院議員総選挙(次期衆院選)立候補予定者 ⑤北陸信越・東海 ◇時間:新潟県 0 56 富山県 3 21 石川県 4 26 福井県 6 35 長野県 7 57 北陸信越比例 10 13 岐阜県 11 11 静岡県 13 03 愛知県 16 18 三重県 22 40 東海比例 24 46 (※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック) 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 東海 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 静岡 1区 当選 上川陽子 売国度 B 自民公認 古賀派 売国度 B 上川陽子 - Wikipedia 外国人参政権推進但し人権擁護法案に対する態度不明(賛成・反対両説ある) - 牧野聖修 売国度 Aチベット議連代表世話人 としてダライラマ支持はよいが、批判が 「人道問題」に留まっており「民族浄化問題」「歴史捏造問題」批判 に至っていない。問題の本質を故意に見ていないとすれば、むしろ偽善的な態度と言える 民主公認 - 売国度 A 牧野聖修 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進同性間の法律婚・準婚姻制度導入に前向き 民主党「国内人権救済機関設置WT」所属(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール - 佐藤剛 元積水ハウス(反日企業として有名)勤務、HPを見ても政治スタンス不明だが、貧しい母子家庭出身であることを強調していることから、サヨクにありがちな“弱者に優しい”政治姿勢を取るものと思われる(従って、外国人参政権・人権擁護法案に賛成する可能性が高い人物と見ておくべき) みんなの党(推薦) 渡辺・江田G 売国度 C 佐藤剛 - Wikipedia 渡辺善美・江田憲司(ともに売国度 A)の支援を受けている候補 2区 当選 原田令嗣 売国度 B民団主催「永住外国人地方参政権の早期立法化を!」全国決起大会に国会会期中にも拘わらず参加 自民公認 古賀派 売国度 B 原田令嗣 - Wikipedia 外国人参政権推進国立追悼施設推進但し人権擁護法案に慎重は評価 - 津川祥吾 売国度 A韓国盧武鉉大統領の衆議院での演説について「なぜ戦後50年以上も経って、未だに過去のことに触れるか触れないかが問題になるのか。 その責任が日本政府にあることはあまりにも明白です。よく言われることですが、同じ敗戦国であるドイツがヨーロッパの中でどの様に戦後処理を行ってきたのか。そして日本はアジアの中でどうだったのか。単純な比較は無意味ですが現状から見て日本政府の外交能力に問題があったことは否定できません。」 民主公認 - 売国度 A 津川祥吾 - Wikipedia 人権侵害救済法PT委員、人権擁護法案推進自虐隷属史観但し外国人参政権反対は評価 3区 当選 柳沢伯夫 売国度 A 自民公認 古賀派 売国度 A 柳沢伯夫 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進北朝鮮経済制裁に慎重 - 小山展弘 売国度 C、元農林中央金庫職員外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なして、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 小山展弘 - Wikipedia 4区 当選 望月義夫 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 望月義夫 - Wikipedia 外国人参政権反対自民党遊技業振興議連(パチンコ議連)副会長はマイナス※人権擁護法案については「時期尚早」と回答 比復 田村謙治 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 - 愛国度 A 田村謙治 - Wikipedia 外国人参政権慎重派日本会議議員懇談会従軍慰安婦否定、南京大虐殺否定 5区 比復 斉藤斗志二 愛国度 C 自民公認 津島派 愛国度 C 斉藤斗志二 - Wikipedia 日本会議議員懇談会、国立追悼施設に反対署名 当選 細野豪志 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 細野豪志 - Wikipedia ★移民1000万人受入推進 、人権擁護法案推進但し外国人参政権反対 6区 比復 倉田雅年 愛国度 C 自民公認 津島派 愛国度 C 倉田雅年 - Wikipedia 靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名 当選 渡辺周 愛国度 A「靖国参拝を止めたら韓国、中国から第二、第三の要求が出てくる。それは党派を超えて懸念している」「A級戦犯もそうでない人達もひとつの座に祭られており、それを分祀せよ、と言うのは政治介入で政教分離に反する」※この言葉から残念ながら正統史観にあと一歩達していないことが伺える 民主公認 - 愛国度 A 渡辺周 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案慎重派日本領土議連、拉致議連南京事件否定、従軍慰安婦否定、靖国神社参拝 7区 - 城内実 愛国度 S、郵政造反→落選、真正保守(正統史観)(※参照) 「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」主催のシンポジウム「正しい歴史教育を子供たちに!」にて、「一番悪いのは反日新聞、反日・偽善的文化人だ」と指摘 無所属 自民党在籍時は森派 愛国度 S 城内実 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真の人権擁護を考える懇談会元事務局長、日本会議議員懇談会、拉致議連、日本領土議連、靖国神社参拝、正統史観、人権擁護法案の問題に気付き、自民党法務部会で食い止めるのに貢献 当選 片山さつき 売国度 B 自民公認 - 売国度 B 片山さつき - Wikipedia 安倍首相辞任後に中川秀直と共に麻生クーデター説を捏造 アジア開発銀行元課長(チベット弾圧に間接的に加担)北朝鮮経済制裁に慎重 - 斉木武志 売国度 A、元NHKアナ、「護憲リベラル」 民主公認 - 売国度 A 斉木武志 - Wikipedia 偏向番組「クローズアップ現代」ディレクター 8区 当選 塩谷立 愛国度 C「国歌斉唱時に起立するのは国際的にも常識。それが理解されていないのなら、国として何らかの指導をする必要がある」と愛国発言 自民公認 町村派 愛国度 C 塩谷立 - Wikipedia 外国人参政権反対、但し移民1000万人受入推進、国立追悼施設推進はマイナス※人権擁護法案については「基本的には賛成だが、詰めないとダメだろう」 - 斉藤進 売国度A、末松義規(売国度 S、東京19区、民主党菅G)元秘書、「護憲リベラル」「中国、韓国はじめ、アジア諸国との信頼関係構築に全力をあげます」 民主公認 - 売国度 A 斉藤進 - Wikipedia 「偏った対米追従外交の失敗を正します」国連中心主義 愛知 1区 比復 篠田陽介 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 篠田陽介 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪反対但し国立追悼施設推進はマイナス - 佐藤夕子 愛国度 B、愛知県議名古屋市長選に出馬のため辞職した河村たかし前議員(民主党、愛国度 A)の直系県議であり、愛知1区の後継候補の最有力者だが、左派の強い民主党県連の反発が懸念される 減税日本 - 愛国度 B 佐藤夕子 - Wikipedia 政務調査費の全面公開を公約に県議に初当選し民主党県議団の反発を受けた党内の良識派 - 平山良平 売国度 S 社民公認 - 売国度 S 平山良平 - Wikipedia 2区 - 宮原美佐子 自民公認 - 愛国度 C 宮原美佐子 - Wikipedia 当選 古川元久 売国度 S、移民大量受入、同和利権、パチンコ利権、落選運動対象 民主公認 前原・枝野G 売国度 S 古川元久 - Wikipedia ★移民1000万人受入推進 ★同和利権(偽装牛肉事件で摘発された食肉卸大手フジチクのグループ企業などから併せて1320万円の資金提供を受ける) パチンコ・チェーンストア協会政治アドバイザー「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 「アジア平和連帯」 (自虐史観) 3区 比復 馬渡龍治 愛国度 S 自民公認 津島派 愛国度 S 馬渡龍治 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法反対、国籍法改悪反対真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会、拉致議連 当選 近藤昭一 売国度 SS中日新聞元記者、落選運動対象金正日の国防委員長就任に際して「国防委員会委員長という国家を代表する地位に立たれたことを心から祝福する。日本では少し前共和国の「弾道ミサイル問題」に対し過敏に反応した。この対応を大変遺憾に思う。日本はもっと冷静に対応すべきだった。日本の共和国への理解が足りないということで誤解が深まり関係が悪化することを何よりも避けたい。日本は対話の窓口を閉ざすべきではない。今後は金正日総書記がさらに指導力を発揮し日朝関係が発展することを望む。」との一文を朝鮮総連の機関紙に寄稿 民主公認 護憲リベラルの会 売国度 SS 近藤昭一 - Wikipedia 外国人参政権推進、二重国籍推進★パチンコ利権、日朝友好議連、北朝鮮経済制裁に反対、三千里鐵道(朝鮮半島横断鉄道)呼びかけ人、朝鮮総連系企業から献金恒久平和議連 国会図書館法改悪法案提出者 (自虐隷属史観)、国立追悼施設推進(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 歴史リスクを乗り越える研究会 4区 比復 藤野真紀子 売国度 C夫は藤野公孝(前参院議員、人権擁護法案推進、憲法9条護憲派、自虐史観) 自民公認 二階派 売国度 C 藤野真紀子 - Wikipedia 当選 牧義夫 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 民社系 愛国度 A 牧義夫 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、靖国神社参拝従軍慰安婦否定、南京事件否定 5区 - 寺西むつみ 現職の木村隆秀は出馬せず 自民公認 - 愛国度 C 寺西むつみ - Wikipedia 比復 赤松広隆 売国度 S、元社会党書記長、落選運動対象 民主公認 横路G・元社会党議員 売国度 S 赤松広隆 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進★パチンコ利権、北朝鮮系企業から献金恒久平和議連 (自虐隷属史観)北朝鮮経済制裁に反対(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 6区 当選 丹羽秀樹 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 丹羽秀樹 - Wikipedia 憲法改正・集団的自衛権の行使を主張 - 石田芳弘 売国度 S、元犬山市長、現職の前田雄吉は不出馬犬山市長の時に少人数学級で「自ら学ぶ力」を培う独自の教育を進め、その結果犬山市の公立校は全国学力テストに公立で唯一不参加となった。不参加理由は「序列化や過度な競争を起こす危険性がある。国が個人情報を収集することにも問題がある」(※参照) 民主公認 - 売国度 S 石田芳弘 - Wikipedia 日教組・左翼メディアと組んで犬山市の公教育を破壊 7区 当選 鈴木淳司 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 鈴木淳司 - Wikipedia 人権擁護法案反対靖国神社参拝 - 山尾志桜里 売国度 B、元検察官 民主公認 - 売国度 B 山尾志桜里 - Wikipedia 外国人参政権賛成派 8区 当選 伊藤忠彦 売国度 B 自民公認 二階派 売国度 B 伊藤忠彦 - Wikipedia 外国人参政権推進 比復 伴野豊 売国度 C 民主公認 民社系 売国度 C 伴野豊 - Wikipedia 人権侵害救済法案推進、人権擁護法案推進但し憲法改正(9条1-2項共改正)・集団的自衛権の行使を主張、日本会議議員懇談会所属は評価 9区 当選 海部俊樹 自民公認 二階派 愛国度 C 海部俊樹 - Wikipedia 比復 岡本充功 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 岡本充功 - Wikipedia 国立追悼施設推進集団的自衛権の行使に反対(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 但し外国人参政権慎重派は評価 10区 当選 江崎鐵磨 愛国度 C 自民公認 二階派 愛国度 C 江崎鐵磨 - Wikipedia 外国人参政権反対但し人権擁護法案は「どちらかといえば賛成」 - 杉本和巳 売国度 A「「事実上の戦場に事実上の軍隊」がその場しのぎの口先の説明でイラクに派遣された」「イラク特措法以前に憲法では前文でも9条1項でも迷彩服を着た自衛官の海外派遣は認めていないと私は考える」「わずか60年前の経験を活かさずして何時か来た道を歩んではならない」 民主公認 - 売国度 A 憲法9条護憲派未だに自虐史観に囚われており内政・外交両面で賢明な政策判断を期待できない参考:GHQの占領政策と影響 11区 比復 土井真樹 愛国度 Bアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会にて署名抗議 自民公認 古賀派 愛国度 B 土井真樹 - Wikipedia 憲法改正・集団的自衛権の行使を主張伝統と創造の会 、日本会議議員懇談会、靖国神社参拝従軍慰安婦否定但し外国人参政権推進はマイナス 当選 古本伸一郎 愛国度 C「国家、国旗とか国を意識することは大事と思います。私も君が代は好きです。これを国民に強要するかどうかは意見が分かれるところではなく明確に過去の歴史から強要してはならないと思うのです。」 民主公認 - 愛国度 C 古本伸一郎 - Wikipedia 集団的自衛権の行使を主張国籍法改悪に反対但し未だに自虐的史観から抜け出せていないのは大きなマイナス 12区 当選 杉浦正健 売国度 A 自民公認 町村派 売国度 A 杉浦正健 - Wikipedia 人権擁護法案推進北朝鮮経済制裁に慎重、自虐隷属史観移民1000万人受入推進 - 中根康浩 売国度 A、「護憲リベラル」 民主公認 議員時は護憲リベラルの会 売国度 A 中根康浩 - Wikipedia 憲法9条護憲派平和フォーラム(反日エセ平和団体)主催の集会に参加 (イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 人権擁護法案推進 13区 当選 大村秀章 売国度 C 自民公認 - 売国度 C 大村秀章 - Wikipedia 移民1000万受入推進人権擁護法案推進パチンコチェーンストア政治アドバイザー但し集団的自衛権の行使に賛成は評価 - 大西健介 売国度 B、元外務省官僚、北東アジア課で日韓問題に取り組む、馬淵澄夫(奈良1区、売国度 A)元政策秘書「チャイナスクール=媚中派という批判がありますが、中国の立場に対する理解と同時に、好きな国であるからこそ厳しい目を注ぐことも求められるのだと思います」 民主公認 - 売国度 B 大西健介 - Wikipedia 江田三郎(参院議長江田五月の父)に共感を示すリベラル派また部落解放運動にも本人HPで共感を示しており人権擁護法案容認派と思われる 14区 比復 杉田元司 愛国度 Cアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 C 杉田元司 - Wikipedia 国籍法改悪反対従軍慰安婦否定但し外国人参政権推進はマイナス 当選 鈴木克昌 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 鈴木克昌 - Wikipedia (イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 集団的自衛権の行使に反対 15区 当選 山本明彦 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 山本明彦 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し移民1000万人受入推進はマイナス - 森本和義 売国度 B、古川元久(愛知2区、売国度 S)公設第1秘書 民主公認 - 売国度 B 森本和義 - Wikipedia HPに活動報告を載せるだけで自身の政治姿勢を一切明かさないが売国度 Sの古川元久の公設第1秘書を長年務めており政策も同様と思われる 岐阜 1区 当選 野田聖子 売国度 A 自民公認 無派閥 売国度 A 野田聖子 - Wikipedia 人権擁護法案推進、北朝鮮経済制裁に慎重、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー、自虐史観、児童ポルノ禁止法改正案推進但し靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名は評価 - 柴橋正直 愛国度 C 民主公認 - 愛国度 C 柴橋正直 - Wikipedia 外国人参政権反対但し、人権擁護法案賛成はマイナス 2区 当選 棚橋泰文 売国度 C 自民公認 津島派 売国度 C 棚橋泰文 - Wikipedia 国立追悼施設推進 - 橋本勉 売国度 C、税理士・証券会社員「日本の安全保障は日米同盟を基軸としつつも、最終的には国連の平和活動によって担保」「日韓、日中関係の強化は重要」 の主張は意味不明 民主公認 - 売国度 C 橋本勉 - Wikipedia 解釈改憲派(憲法9条は変更しないが自衛隊は容認:つまり現状維持派)しかし「日米同盟重視」だが「中韓と関係強化」「国連重視」は主張内容が矛盾。議員としての適正に疑問符 3区 当選 武藤容治 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 A 武藤容治 - Wikipedia 外国人参政権反対憲法改正・集団的自衛権の行使を主張真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会従軍慰安婦否定 比復 園田康博 売国度 A 民主公認 護憲リベラルの会 売国度 A 園田康博 - Wikipedia 憲法9条護憲派(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 4区 当選 金子一義 売国度 B 自民公認 古賀派 売国度 B 金子一義 - Wikipedia 人権擁護法案推進国立追悼施設推進 - 今井雅人 売国度 C、外国為替ディーラー外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 今井雅人 - Wikipedia 5区 当選 古屋圭司 愛国度 S、真正保守(正統史観)(※参照) 自民公認 - 愛国度 S 古屋圭司 - Wikipedia 人権擁護法案反対、外国人参政権反対真・保守政策研究会議長、日本会議議員懇談会、靖国神社参拝、拉致議連事務局長、北朝鮮経済制裁を積極推進、正統史観 - 阿知波吉信 売国度 B、元郵政省官僚・元砺波郵便局長 民主公認 - 売国度 B 憲法改正・集団的自衛権の行使・靖国神社参拝にいずれも否定的 三重 1区 当選 川崎二郎 売国度 Bかって加藤紘一の陣笠だった 自民公認 古賀派 売国度 B 川崎二郎 - Wikipedia 自民党朝鮮半島問題小委員会、北朝鮮経済制裁に慎重外国人参政権・人権擁護法案に対する態度は不明但し運輸大臣在任中に北朝鮮不審船に対して管轄下の海上保安庁に威嚇射撃を許可した事は評価 比復 中井洽 売国度 A、元民社党副委員長 民主公認 民社系 売国度 A 中井洽 - Wikipedia 外国人参政権推進 、人権擁護法案推進、田母神論文を否定(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 但し日本会議議員懇談会、拉致議連会長代行、北朝鮮経済制裁に賛成、朝鮮学校の無償化に反対は評価 2区 - 鈴木英敬 自民公認 - 愛国度 C 鈴木英敬 - Wikipedia 当選 中川正春 売国度 S 民主公認 - 売国度 S 中川正春 - Wikipedia 外国人参政権推進、日朝友好議連恒久平和議連 (自虐隷属史観)、「アジア連帯」所属 民主党娯楽産業健全育成研究会「中国などと連携して、アジア共通で新しい基軸通貨を作っていきたい」(アジア共通通貨推進) 3区 比復 平田耕一 売国度 C 自民公認 津島派 売国度 C 平田耕一 - Wikipedia 日朝友好議連 当選 岡田克也 売国度 S、落選運動対象「(中国の反日デモは)日本側にも問題ある」「小泉首相は中国に"謝罪の意向"を語るべき」 民主公認 - 売国度 S 岡田克也 - Wikipedia ★外国人参政権推進(会長)人権擁護法案推進恒久平和議連 (自虐隷属史観) 4区 当選 田村憲久 愛国度 B「我々の望みは他国から非難もされず、マスコミから騒がれず、静に天皇陛下や総理大臣が靖国へ参拝ができること、そのためにはどうすればいいのか、A級戦犯の方々分祀を視野にいれながら、どのようの道のりが必要なのか、また、他にどのような方法があるのか」 自民公認 津島派 愛国度 B 田村憲久 - Wikipedia 靖国神社参拝、首相の靖国参拝に賛成但し分祀論はマイナス 比復 森本哲生 売国度 B、伊藤忠治(元衆院議員、社会党→民主党) の後継(外国人参政権について)「この問題は、民主党内でも大きく議論が分かれるだけに悩ましい課題です。私自身ももっと学ばねばと思っています」 民主公認 - 売国度 B 森本哲生 - Wikipedia 集団的自衛権の行使に反対 5区 当選 三ツ矢憲生 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 三ツ矢憲生 - Wikipedia 日教組問題究明議連 - 藤田大助 売国度 C、藤田正美(三重県議、父)秘書外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 藤田大助 - Wikipedia ◆近畿 ↓本文はここをクリックして表示 +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm7803332 第45回衆議院議員総選挙(次期衆院選)立候補予定者 ⑥近畿 ◇時間:滋賀県 0 56 京都府 2 37 大阪府 5 41 兵庫県 14 20 奈良県 19 21 和歌山県 21 14 比例 22 19 (※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック) 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 近畿その1(滋賀・京都・奈良・和歌山) 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 滋賀 1区 当選 上野賢一郎 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 上野賢一郎 - Wikipedia 国籍法改悪反対 比復 川端達夫 売国度 S 民主公認 川端G(民社系) 売国度 S 川端達夫 - Wikipedia ★人権侵害救済法案推進外国人参政権推進但し拉致議連は評価 2区 比復 藤井勇治 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 藤井勇治 - Wikipedia 当選 田島一成 売国度 A、「護憲リベラル」 民主公認 護憲リベラルの会 売国度 A 田島一成 - Wikipedia 外国人参政権推進、恒久平和議連 (自虐隷属史観)(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 3区 比復 宇野治 売国度 C 自民公認 伊吹派 売国度 C 宇野治 - Wikipedia 人権擁護法案推進但し日本会議議員懇談会、靖国神社参拝は評価 当選 三日月大造 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 三日月大造 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進 4区 - 武藤貴也 自民党の党議拘束を遵守する限り、愛国度 Cと見なすなお現職の岩永峯一は引退表明・岩永裕貴も立候補辞退 自民公認 - 愛国度 C 武藤貴也 - Wikipedia 比復 奥村展三 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 奥村展三 - Wikipedia 外国人参政権推進恒久平和議連 (自虐史観)(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 京都 1区 当選 伊吹文明 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 伊吹文明 - Wikipedia 外国人参政権反対、国立追悼施設に反対署名但し文相在任中に沖縄集団自決「命令」捏造問題について「日本軍の関与でどうか」と左翼側に妥協を持ちかける失態 - 穀田恵二 売国度 S穀田議員の憲法/皇室/安全保障他への見解(※参照) 共産公認 - 売国度 S 穀田恵二 - Wikipedia 外国人参政権推進、日朝友好議連、北朝鮮経済制裁に反対、自虐隷属史観戦時性的強制被害者問題解決促進法案推進(従軍慰安婦あった派) - 平智之 売国度 C 民主公認 - 売国度 C 平智之 - Wikipedia アジア単一通貨推進 2区 比復 山本朋広 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 伊吹派 愛国度 A 山本朋広 - Wikipedia 外国人参政権反対、国籍法改悪反対靖国神社参拝、従軍慰安婦否定 当選 前原誠司 売国度 A戦後60年決議案について「50年決議にあった「植民地支配」や「侵略的行為」の表現が落とされているのは問題である」と指摘靖国神社参拝については「参拝すべきでない」(京都新聞)(※参考 日本会議会員からの情報) 民主公認 前原G 売国度 A 前原誠司 - Wikipedia 外国人参政権推進日朝友好議連、北朝鮮エネルギー支援賛成「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 、自虐史観但し拉致議連、憲法改正論、朝銀救済反対は評価 - 藤田高景 売国度 S党全国連合・平和市民委員会事務局長 社民公認 - 売国度 S 藤田高景 - Wikipedia 3区 比復 清水鴻一郎 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 清水鴻一郎 - Wikipedia 外国人参政権反対但し移民1000万人受入推進はマイナス 当選 泉健太 売国度 Bアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 護憲リベラルの会 売国度 B 泉健太 - Wikipedia 外国人参政権賛成北朝鮮経済制裁に断固反対但し従軍慰安婦否定は評価 4区 当選 中川泰宏 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 中川泰宏 - Wikipedia 外国人参政権反対靖国神社参拝 比復 北神圭朗 売国度 Cアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 - 売国度 C 北神圭朗 - Wikipedia 「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 国立追悼施設推進、北朝鮮経済制裁に慎重但し従軍慰安婦否定、外国人参政権に慎重は評価 - 田中英夫 売国度 S、郵政造反→落選、野中広務 の後継者、元自民党議員 無所属 自民党議員時は堀内派 売国度 S 田中英夫 - Wikipedia 1歳での被爆体験を引いて平和を訴える外国人参政権推進、人権擁護法案推進、自虐隷属史観 5区 当選 谷垣禎一 売国度 C、加藤紘一と共に媚中派重鎮、但し総裁就任以降は保守派の支持者に配慮する姿勢を打ち出している模様 自民公認 古賀派 売国度 C 谷垣禎一 - Wikipedia ★昭和62-63年に「スパイ防止法」作定の動きを朝日新聞と組んで大反対キャンペーンを起こし頓挫させた首謀者の一人北朝鮮経済制裁に慎重、自虐史観、首相の靖国神社参拝に反対但し、2003年に現職閣僚として靖国神社参拝、また総裁就任後(2009年10月の秋季例大祭)に靖国神社参拝は評価。総裁就任が決定して以降は、外国人参政権・夫婦別姓に慎重姿勢を表明 - 小原舞 売国度 C、海上自衛隊(舞鶴地方総監部)出身外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cと評価 民主公認 - 売国度 C 小原舞 - Wikipedia 6区 比復 井沢京子 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 井沢京子 - Wikipedia 国籍法改悪反対日教組問題究明議連 但し外国人参政権について「地方自治体の判断に委ねる」と事実上容認しているのはマイナス 当選 山井和則 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 山井和則 - Wikipedia 外国人参政権に賛成北朝鮮経済制裁に反対 奈良 1区 - 森岡正宏 愛国度 S、真正保守(正統史観)郵政造反→落選→次期総選挙で自民公認を申請予定だが公認を得られない場合は平沼グループとして出馬自民党現職の鍵田忠兵衛(※参照) は不出馬を表明 自民公認を申請予定 議員時は旧橋本派 愛国度 S 森岡正宏 - Wikipedia 外国人参政権反対、国籍法改悪反対日本会議議員懇談会、拉致議連、日本領土議連、真の人権擁護を考える懇談会元幹事長、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名、2005年5月にA級戦犯、極東国際軍事裁判について裁判そのものを疑問視する発言、村山談話見直しを主張、正統史観北朝鮮経済制裁を積極推進、朝銀救済反対 当選 馬淵澄夫 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 馬淵澄夫 - Wikipedia 外国人参政権賛成「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 2区 当選 高市早苗 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 高市早苗 - Wikipedia 外国人参政権反対日本会議議員懇談会、拉致議連、閣僚として靖国参拝、国立追悼施設に反対署名但し人権擁護法案推進、青少年ネット防止法案推進はマイナス 比復 滝実 売国度 A郵政造反→新党日本→無所属→民主党公認予定 民主公認 自民党在籍時は旧橋本派 売国度 A 滝実 - Wikipedia 人権擁護法案推進(元人権問題等調査会副会長) 日朝友好議連憲法9条護憲派 但し国籍法改悪反対は評価 3区 当選 奥野信亮 愛国度 A、父は奥野誠亮(元衆院議員、真正保守) 自民公認 町村派 愛国度 A 奥野信亮 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法反対、日教組問題究明議連 、日本会議議員懇談会、日本領土議連、真の人権擁護を考える懇談会幹事、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成但し移民1000万受入推進はマイナス - 吉川政重 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 憲法9条護憲派 北朝鮮経済制裁に慎重 4区 当選 田野瀬良太郎 売国度 B、「従軍慰安婦が強制連行であるということは疑わしいが、戦前に人権擁護法案があれば、そういう問題は生じなかった」 自民公認 山崎派 売国度 B 田野瀬良太郎 - Wikipedia 人権擁護法案推進日朝国交正常化推進議連幹事、山崎拓と共に訪朝、「比例は公明」(公明党に後援会名簿提出)但し国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 - 大西孝典 売国度 B、前田武志 (参院議員、民主党娯楽産業健全育成研究会副会長、外国人参政権に賛成)政策秘書を15年間務める 民主公認 - 売国度 B 「憲法9条の規定する平和主義は堅持すべき」 和歌山 1区 当選 谷本龍哉 愛国度 C 自民公認 町村派 愛国度 C 谷本龍哉 - Wikipedia 外国人参政権反対靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁に賛成但し人権擁護法案推進はマイナス - 岸本周平 売国度 B財務省からトヨタ自動車に転じ、非常勤の内閣府政策参与として竹中郵政民営化担当相のブレーン役を務めた 民主公認 - 売国度 B 岸本周平 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に慎重本人ブログを読む限りかなりの「リベラル」、しかもチベット問題には一切触れない「エセ・リベラル」 2区 当選 石田真敏 売国度 B 自民公認 山崎派 売国度 B 石田真敏 - Wikipedia 人権擁護法案推進、国立追悼施設推進北朝鮮経済制裁に慎重 - 阪口直人 売国度 A、首藤信彦(売国度 S、神奈川7区)元政策秘書、インターバンド(選挙監視・平和構築活動NGO)元事務局長「「平和研究」は私の専門分野です。1992年以後、カンボジア、モザンビーク、ボスニア、東ティモールなど紛争地の平和再建のため現地で活動を続けてきました「現在、中国、北朝鮮などとの隣国関係は最悪の状態にあります。これは政府・与党のバラマキ外交が全く機能しなかったことを示しています。」 民主公認 - 売国度 A 「米国追従外交を改め、日米関係を進化させた上で、アジア、米国、EUなどとも多元的な連携を構築」(つまり日米同盟廃棄論者)「9条改正に反対」しかし「専守防衛を前提に自衛隊の保有を憲法に明記」 3区 当選 二階俊博 売国度 SS+、中共のスパイ但し対抗馬の玉置も二階と同類の媚中派と思われる 自民公認 二階派 売国度 SS+ 二階俊博 - Wikipedia 人権擁護法案推進、国籍法改悪推進中国へ東シナ海ガス田献上画策、中共のスパイグリーンピア南紀を中国のペーパーカンパニー『香港BOAO(ボアオ)』に献上 反日教育を推進した江沢民像を建てようとする。 - 玉置公良 売国度 B、県議4期、和歌山県日中友好協会副会長情報が少ないため売国度 Bとする 民主公認 - 売国度 B 玉置公良 - Wikipedia 国内での二酸化炭素排出権の取引を実現する構想を実現するために奔走 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 近畿その2(大阪・兵庫) 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 大阪 1区 当選 中馬弘毅 愛国度 C 自民公認 麻生派 愛国度 C 中馬弘毅 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対但し自民党遊技業振興議連(パチンコ議連)会長、靖国問題勉強会発起人はマイナス - 熊田篤嗣 売国度 B大阪市交通局労組の強い要請により民主党から例外的に3度目の出馬 民主公認 - 売国度 B 熊田篤嗣 - Wikipedia 大阪交通局民営化に反対共謀罪反対(「いつか来た道」とHPで発言)、自虐史観 - 堺井裕貴 愛国度 C、元墨田区議、元NHKディレクター前回は大阪15区から民主公認で立候補し落選、平沼グループ 無所属 平沼G 愛国度 C 堺井裕貴 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 2区 当選 川条志嘉 愛国度 B 自民公認 二階派 愛国度 B 川条志嘉 - Wikipedia 外国人参政権反対、国籍法改悪反対 - 萩原仁 売国度 C、一級建築士外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 萩原仁 - Wikipedia - 左藤章 売国度 C、郵政造反→落選 無所属 - 売国度 C 左藤章 - Wikipedia 人権擁護法案に賛成但し日本領土議連、分祀論ながら靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名は評価 3区 - 中島正純 売国度 C、元大阪府警外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 中島正純 - Wikipedia 当選 田端正広 売国度 S 公明公認 - 売国度 S 田端正広 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進恒久平和議連 (自虐隷属史観)北朝鮮経済制裁に慎重 4区 当選 中山泰秀 愛国度 A「この人権擁護法案を推進している人たちは、日の丸や国歌を愛していない人たちなのです。日の丸の掲揚や国歌の演奏に反対するような人たちが私のところにもやって来て、人権擁護法案をよろしく、と言うわけです。しかし私はキッパリ言ってやりました。『日の丸を愛せないような人に、日本人の人権について決めてもらいたくない』、と」 自民公認 町村派 愛国度 A 中山泰秀 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法反対、国籍法改悪反対真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会、真の人権擁護を考える会幹事、日教組問題究明議連 靖国神社参拝、正統史観但し外国人材交流推進議員連盟(移民1000万受入推進)はマイナス - 吉田治 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 吉田治 - Wikipedia 「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 5区 - 稲見哲男 売国度 S、「護憲リベラル」外国人参政権について「日本の地域社会の民主化ととりわけ入管行政における日本の排外主義を問い直す、民主党の重要な課題のひとつだと痛感した。」 民主公認 議員時は護憲リベラルの会 売国度 S 民主党外国人の人権と国籍問題に関するPT事務局次長、外国人参政権推進、朝銀救済推進、恒久平和議連 (自虐隷属史観)(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 北朝鮮経済制裁に断固反対「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集い(超党派国会議員呼びかけ人) 当選 谷口隆義 売国度 S 公明公認 - 売国度 S 谷口隆義 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に慎重 6区 - 村上史好 売国度 C、元大阪市議外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 民社系 売国度 C 村上史好 - Wikipedia 当選 福島豊 売国度 S 公明公認 - 売国度 S 福島豊 - Wikipedia 恒久平和議連 (自虐隷属史観)但し北朝鮮経済制裁に賛成は評価 7区 当選 渡嘉敷奈緒美 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 渡嘉敷奈緒美 - Wikipedia 憲法改正(9条1-2項共改正)・集団的自衛権の行使を主張拉致議連所属、北朝鮮経済制裁賛成 比復 藤村修 売国度 B 民主公認 野田G 売国度 B 藤村修 - Wikipedia 外国人参政権推進但し民主党の教育基本法改正案に『日本を愛する心を養う』という文言を盛り込んだ ことは評価 8区 当選 大塚高司 愛国度 Bアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 津島派 愛国度 B 大塚高司 - Wikipedia 従軍慰安婦否定、拉致議連 - 中野寛成 売国度 A金正日直属の大物スパイ呉清達(オ・チョンダル)が副学長を務め、文部省からも客員の大幅超過など管理・運営に「問題あり」と指摘されている大阪経済法科大学で、客員教授として報酬を受けていた八人の国会議員の一人(週間文春) 民主公認 議員時は川端G 売国度 A 中野寛成 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進大阪経済法科大学(北スパイ疑惑で有名)客員教授 9区 補選 原田憲治 自民公認 - 愛国度 C 原田憲治 - Wikipedia - 大谷信盛 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 大谷信盛 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進法務省から独立した人権委員会の設置などを盛り込んだ「人権侵害救済法案」を推進 国立追悼施設推進朝銀救済推進 - 吉野宏一 売国度 B、医師 みんなの党 渡辺・江田G 売国度 B 吉野宏一 - Wikipedia 自身のHPで、1970年代イギリスの労働党政権時代(サッチャー保守党政権の前の政権)の「揺り篭から墓場まで」の過大な社会保障政策を絶賛しており、中道化したブレア以降の現イギリス労働党政権にも批判的なことから、社民党的な政治信条を持つ隠れサヨクの可能性が高い 10区 当選 松浪健太 売国度 C 自民公認 伊吹派 売国度 C 松浪健太 - Wikipedia 外国人参政権に賛成但し人権擁護法案反対、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 比復 辻元清美 売国度 S、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦「(拉致問題解決よりも)北朝鮮との国交正常化を最優先すべき」と発言秘書給料流用で懲役2年(執行猶予5年)判決 社民公認 極左 売国度 S 辻元清美 - Wikipedia 元日本赤軍の北川明と共にピースボート設立 外国人参政権推進日朝友好議連、北朝鮮経済制裁に断固反対恒久平和議連 国会図書館法改悪法案提出者(自虐隷属史観) 11区 比復 井脇ノブ子 愛国度 C 自民公認 二階派 愛国度 C 井脇ノブ子 - Wikipedia 外国人参政権反対但し人権擁護法案推進はマイナス 当選 平野博文 愛国度 C 民主公認 愛国度 C 平野博文 - Wikipedia 外国人参政権反対但し日朝友好議連はマイナス 12区 当選 北川知克 売国度 C 自民公認 - 売国度 C 北川知克 - Wikipedia 靖国問題勉強会発起人 - 樽床伸二 売国度 A金正日直属の大物スパイ呉清達(オ・チョンダル)が副学長を務め、文部省からも客員の大幅超過など管理・運営に「問題あり」と指摘されている大阪経済法科大学で、客員教授として報酬を受けていた八人の国会議員の一人(週間文春) 民主公認 - 売国度 A 樽床伸二 - Wikipedia 大阪経済法科大学(北スパイ疑惑で有名)客員教授 人権擁護法案は「党の方針に従う」「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 13区 当選 西野陽 愛国度 B、大阪知事選で橋下知事を真っ先に支持 自民公認 - 愛国度 B 西野陽 - Wikipedia 日教組問題究明議連 、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し日朝友好議連はマイナス - 白石純子 売国度 C、元全日空客室乗務員、民主党は候補を立てず国民新党を応援「改正の議論は必要だが、現時点での9条改正はしないほうがいい。今より悪い憲法になる」 国民新党公認 - 売国度 C 憲法9条護憲派左翼的な憲法観の刷り込みに未だに囚われている※参考:GHQの占領政策と影響 但し中川秀直の進める移民大量受入構想に反対 は評価 比復 吉井英勝 売国度 A 共産公認 - 売国度 A 吉井英勝 - Wikipedia 国会図書館法改悪法案提出者(自虐隷属史観) 、北朝鮮経済制裁に断固反対 14区 当選 谷畑孝 売国度 S、元社会党議員金正日直属の大物スパイ呉清達(オ・チョンダル)が副学長を務め、文部省からも客員の大幅超過など管理・運営に「問題あり」と指摘されている大阪経済法科大学で客員教授として報酬を受けていた八人の国会議員の一人(週間文春)部落解放同盟執行委員から先ず社会党参議員になり、次いで自民党衆議員に転じて人権擁護法案を推進。「内部に入り込んで変えてやる」を地で行くある意味凄い人物 自民公認 元社会党議員 売国度 S 谷畑孝 - Wikipedia 部落解放同盟大阪府連合会副会長人権擁護法案推進、外国人参政権推進大阪経済法科大学(北スパイ疑惑で有名)客員教授 サラ金利権 - 長尾敬 愛国度 S、真正保守(正統史観)自虐史観を否定・正しい歴史を伝える事の大切さを訴える愛国者、民主党候補だが対抗馬の谷畑よりはるかに良い「民主主義は戦後作られたのか。違う。戦前にも大正デモクラシーがあり、日本には類稀なる民主主義が存在していた。議会制民主主義が確立しており、議会の承認がなければ、軍事予算も成立しなかった。そして、大正時代は明らかに大軍縮の時代でもあった。民主主義は決して戦後与えられたものではない。」(※参照) 民主公認 - 愛国度 S 長尾敬HP(国家観・歴史観・教育観) 外国人参政権反対従軍慰安婦否定、南京大虐殺否定靖国神社参拝、正統史観北朝鮮経済制裁賛成※長尾氏については民主統一同盟(右翼に変質または偽装した元の新左翼)系の候補ではないか、と疑う意見もある が首相靖国参拝に肯定的 で自身も毎年靖国参拝しており、その恐れはない - 三宅博 愛国度 S、前八尾市議「日本のことは日本が決める主体的な国家運営の実現や自主憲法の制定を目指す」「かつてのわが国には、国民が「強く美しい日本」を誇りとし、他国がそのことに敬意を払った時代が確かにありました。私達は、そのことを強く思い起こし、先人の取り組みを範としつつ、日本国の独立と日本国民の生活を守り抜こうではありませんか」 無所属 平沼G 愛国度 S 河内国民文化研究会(三宅博後援会) ★八尾市で朝鮮総連・部落解放同盟と闘ってきた愛国者外国人参政権反対従軍慰安婦否定、南京大虐殺否定靖国神社参拝、自主憲法制定を推進NHK偏向捏造報道に対する抗議デモを主導 15区 当選 竹本直一 愛国度 B 自民公認 古賀派 愛国度 B 竹本直一 - Wikipedia 外国人参政権反対、日本会議議員懇談会但し人権擁護法案に対する態度不明(賛成・反対両説ある) - 大谷啓 愛国度 C 民主公認 - 愛国度 C 東シナ海ガス田問題やチベット問題で福田元首相の対中弱腰外交を批判は評価 16区 森山浩行 愛国度 C、元大阪府議「それまでのNGOが「非政府」というより「反政府色」が強すぎ、日本社会から遊離している状況を根本的に変えるべきだという確信を得た」 民主公認 - 愛国度 C 森山浩行 - Wikipedia 当選 北側一雄 売国度 S 公明公認 - 売国度 S 北側一雄 - Wikipedia ★国交相在職時に中国人団体観光客へのビザ発給を大幅拡大 外国人参政権推進恒久平和議連 (自虐隷属史観) 17区 比復 西村眞悟 愛国度 SS、真正保守(正統史観)日本にとって絶対必要な議員アメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議西村眞悟衆院議員の内政への見解(※参照) 西村眞悟衆院議員の外交への見解(※参照) 改革クラブ(※参考) 元民主党議員 愛国度 SS 西村眞悟 - Wikipedia ★平成9年(1997)の衆議院予算委員会で横田めぐみさん拉致事件を取り上げた拉致問題・北朝鮮問題の最古参で、被害者家族会の信頼も篤い超愛国議員★拉致議連呼びかけ人・幹事長外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、日本領土議連朝銀救済反対、北朝鮮経済制裁を積極推進靖国神社参拝、正統史観(「西村眞悟の政策」より) 当選 岡下信子 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 岡下信子 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 - 辻恵 売国度 S、「護憲リベラル」 民主公認 議員時は護憲リベラルの会 売国度 S 辻恵 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集い(超党派国会議員呼びかけ人) (イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 北朝鮮経済制裁に慎重、自虐隷属史観 18区 当選 中山太郎 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 中山太郎 - Wikipedia 日本会議議員懇談会、拉致議連、憲法改正積極推進但し日朝友好議連、アムネスティ議連(死刑廃止推進)元会長はマイナス - 中川治 売国度 A、「護憲リベラル」 民主公認 議員時は護憲リベラルの会 売国度 A 人権擁護法案推進、人権侵害救済法推進、民主党部落解放推進委員会「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集い(超党派国会議員呼びかけ人) 、自虐隷属史観 19区 比復 松浪健四郎 売国度 A 自民公認 二階派 売国度 A 松浪健四郎 - Wikipedia 人権擁護法案推進(人権問題等調査会事務局長)日朝友好議連恒久平和議連 国立追悼施設推進 当選 長安豊 愛国度 C「これからの外交政策は、昔のように日本の国益を第一とし同時に各国の国益を考慮した上での大人の協調体制を強化していくことが必要です。」 民主公認 - 愛国度 C 長安豊 - Wikipedia 「いわゆるA級戦犯」 と発言しており自虐史観からは抜け出せていると思われる但し集団的自衛権の行使に反対はマイナス 兵庫 1区 当選 盛山正仁 売国度 C 自民公認 - 売国度 C 盛山正仁 - Wikipedia 外国人参政権への態度不明(賛成・反対両説ある)国立追悼施設に賛成 - 井戸正枝 売国度 B社民党や民主党左派のような売国反日サヨクではないが、教科書的な歴史認識・憲法観の刷り込みに未だに囚われている 民主公認 - 売国度 B 憲法9条護憲派 ※参考:GHQの占領政策と影響 原和美 売国度 S、元神戸市議、新社会党副委員長、9条ネット 推薦平和と人権を考える兵庫県女性の会代表委員「拉致問題の解決には、国交正常化交渉に踏み込むことが最も現実的で具体的な方法。国交正常化交渉を進める中で、問題をうやむやにせず、一つひとつ事態を解明していけば、解決していくことができると思います 」(※参照) 新社会党・9条ネット共同推薦 極左 売国度 S 原和美 - Wikipedia 憲法9条護憲派、日米安全保障条約廃棄・自衛隊廃止(災害救助隊に改組)を主張外国人参政権推進、国立追悼施設に賛成北朝鮮経済制裁に反対、日朝国交樹立を主張自虐隷属史観※参考:日本国憲法改正問題 2区 - 向山好一 愛国度 Cチベット問題など中国問題を本人ブログで度々取り上げている事は評価するが、これを「人権問題」としか捉えておらず「歴史捏造問題」「民族浄化問題」ときちんと認識できていないのはマイナス 民主公認 - 愛国度 C チベット弾圧抗議集会に参加 ※参考中国はなぜ反日か? 当選 赤羽一嘉 売国度 S 公明公認 - 売国度 S 赤羽一嘉 - Wikipedia 外国人参政権推進、国立追悼施設に賛成、自虐隷属史観 3区 当選 関芳弘 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 関芳弘 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、靖国神社参拝但し移民1000万人受入推進はマイナス 比復 土肥隆一 売国度 SSS+社会党議員であった事をHPでは隠している 民主公認 菅G・元社会党議員 売国度 SSS+ 土肥隆一 - Wikipedia 外国人参政権推進、二重国籍推進日朝国交正常化推進議連幹事、日朝友好議連「2007釜山−板門店−平壌(PPP)十字架大行進」に参加恒久平和議連 (自虐隷属史観) 4区 当選 井上喜一 愛国度 B 自民公認 二階派 愛国度 B 井上喜一 - Wikipedia 外国人参政権反対人権擁護法案は「党の方針に従う」国立追悼施設に反対 - 高橋昭一 売国度 A、「護憲リベラル」 民主公認 - 売国度 A 外国人参政権賛成憲法9条護憲派 国立追悼施設に賛成 - 石原修三 具体的な政策・政治理念の提示がないので評価保留 無所属 平沼G 評価保留 石原修三 - Wikipedia 5区 当選 谷公一 売国度 C 自民公認 伊吹派 売国度 C 谷公一 - Wikipedia 国立追悼施設推進 - 梶原康弘 売国度 B 民主公認 - 売国度 B (イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 国立追悼施設に賛成 6区 当選 木挽司 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 A 木挽司 - Wikipedia 人権擁護法案反対、国籍法改悪反対従軍慰安婦否定、価値観外交を推進する議員の会但し国立追悼施設に賛成はマイナス 比復 市村浩一郎 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 市村浩一郎 - Wikipedia 朝鮮半島問題研究会(日朝国交正常化推進)(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 国立追悼施設に賛成但し、慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会 は評価 7区 当選 大前繁雄 愛国度 B 自民公認 山崎派 愛国度 B 大前繁雄 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成、国立追悼施設に反対但し外国人材交流推進議連(移民1000万受入推進)、女系天皇容認はマイナス - 石井登志郎 売国度 A「Vision2050で日本は、日本同様に海を通じて文化を形成してきた国々(統一朝鮮、フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポールetc)と共通の経済・政治体制をとる国家の共同体の創設を目指します」(※参照) ※つまり2050年までに統一朝鮮を含めた国家共同体を目指す 民主公認 - 売国度 A 憲法9条護憲派 統一朝鮮を含めた海洋国家共同体推進国立追悼施設に賛成 8区 - 田中康夫 売国度 A、新党日本党首、参議院では小沢一郎の要請を受けて統一会派「民主党・新緑風会・日本」を構成※田中康夫が国籍法改悪に反対したために愛国議員と勘違いしている人が見受けられるので注意。新党日本は次期総選挙で副党首の有田芳生 (東京11区、反日反皇室の元共産党員)を擁立する反日政党である⇒新党日本の正体 新党日本公認 - 売国度 A 田中康夫 - Wikipedia ★長野県知事在任時に県職員の国籍条項を撤廃 ●外国人参政権積極推進派(2007年11月8日国会開催期間中に民団主催の「永住外国人地方参政権の早期立法化を訴える全国決起大会」に出席)但し、国籍法改悪に反対、派遣村について疑問を表明は評価※田中康夫氏は、有田芳生(新党日本副党首)のような反日確信犯ではないが、未だに教科書通りの自虐的史観に囚われているため結果的に反日的な政治姿勢が目立つので売国度 Aとする(それでも売国度 Sの公明党・社民党よりは遥かに良い) 当選 冬柴鉄三 売国度 S外国人参政権法案の提案理由を『在日韓国(人)など特別な歴史的背景のある人々に対しては、その人たちが望むならば限りなく日本国民に近い扱いがされてしかるべきだ』と説明(産経新聞) 公明公認 - 売国度 S 冬柴鉄三 - Wikipedia ★外国人参政権推進人権擁護法案推進国立追悼施設を考える会発起人、自虐隷属史観 - 市来伴子 売国度 S、北川れん子(元社民党衆院議員)元秘書、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦 社民公認 - 売国度 S 市来伴子 - Wikipedia 9区 当選 西村康稔 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 西村康稔 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連、靖国神社参拝但し移民1000万人受入推進、国立追悼施設に賛成はマイナス - 宮本一三 愛国度 C、自民党→新党日本→国民新党民主党は候補を立てず国民新党を応援 国民新党公認 自民党在籍時は旧堀内派 愛国度 C 宮本一三 - Wikipedia 日本の防衛力強化・憲法改正推進 10区 当選 渡海紀三朗 売国度 B 自民公認 山崎派 売国度 B 渡海紀三朗 - Wikipedia ●人権擁護法案推進(人権問題等調査会副会長)国立追悼施設を考える会発起人文相時に沖縄集団自決「命令」捏造問題で左翼のゴリ押しに妥協的な態度を取り問題を拗らせる但し外国人参政権反対、憲法改正推進は評価 - 岡田康裕 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 岡田康裕 - Wikipedia 「アジア共同体を目指します」首相の靖国神社参拝に肯定的だが分祀論(未だ自虐史観に囚われている半可通)、国立追悼施設に賛成但し外国人参政権反対は評価 11区 当選 戸井田徹 愛国度 Sアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 津島派 愛国度 S 戸井田徹 - Wikipedia 人権擁護法案反対、国籍法改悪反対真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会南京大虐殺否定、従軍慰安婦否定、靖国神社参拝 比復 松本剛明 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 松本剛明 - Wikipedia ★移民1000万人受入推進 但し朝銀救済反対は評価 12区 当選 河本三郎 愛国度 B 自民公認 高村派 愛国度 B 河本三郎 - Wikipedia 靖国神社参拝、国立追悼施設に反対、北朝鮮経済制裁に賛成 比復 山口壮 愛国度 C 民主公認 - 愛国度 C 山口壮 - Wikipedia 外国人参政権反対拉致議連但し北朝鮮経済制裁に慎重、国立追悼施設に賛成 ◆中国 ↓本文はここをクリックして表示 +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm7803591 第45回衆議院議員総選挙(次期衆院選)立候補予定者 ⑦中国・四国 ◇時間:鳥取県 0 56 島根県 1 45 岡山県 2 36 広島県 4 42 山口県 7 35 中国比例 9 23 徳島県 10 21 香川県 11 37 愛媛県 12 52 高知県 14 28 四国比例 15 48 (※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック) 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 中国 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 岡山 1区 当選 逢沢一郎 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 逢沢一郎 - Wikipedia 日本会議議員懇談会、拉致議連、国立追悼施設に反対署名但し人権問題等調査会副会長はマイナス(必ずしも人権擁護法案推進ではない) - 高井崇志 売国度 A、「護憲リベラル」「中国、韓国をはじめアジア諸国との信頼関係を構築するとともに連携を強化し「東アジア共同体」を目指します」 民主公認 江田・菅に近い 売国度 A 東アジア共同体推進憲法9条護憲派 2区 比復 萩原誠司 愛国度 B 自民公認 古賀派 愛国度 B 萩原誠司 - Wikipedia 国籍法改悪反対岡山市長時代に中国側の圧力に屈せず台湾新竹市と友好都市関係を締結 当選 津村啓介 売国度 A、江田五月(※参考) (売国度 S、外国人参政権推進、人権擁護法案推進、自虐隷属史観)の一番弟子 民主公認 菅G 売国度 A 津村啓介 - Wikipedia ●外国人参政権推進(呼びかけ人)死刑反対 - 熊代昭彦 売国度 B、郵政造反→岡山市長選で落選→国民新党→離党 無所属 自民党議員時は旧橋本派 売国度 B 熊代昭彦 - Wikipedia 人権擁護法案推進 - 赤松和隆 愛国度 C、松岡利勝(元農林大臣)元政策秘書 国民新党公認 - 愛国度 C 赤松和隆 - Wikipedia 平沼赳夫氏の直弟子と自称 3区 当選 平沼赳夫 愛国度 SS、真正保守(正統史観)(※参照) アメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 無所属 平沼G 愛国度 SS 平沼赳夫 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪に反対日本会議議員懇談会会長拉致議連会長真の人権擁護を考える懇談会会長、靖国神社参拝、正統史観、北朝鮮経済制裁積極推進 比復 阿部俊子 売国度 S、落選運動対象 自民公認 - 売国度 S 阿部俊子 - Wikipedia 移民1000万人受入推進 憲法9条護憲派★女子差別撤廃条約批准推進 - 西村啓聡 売国度 S、弁護士・日弁連情報問題対策委員会幹事 民主公認 - 売国度 S 西村啓聡 - Wikipedia 典型的な反日サヨク弁護士 ※参考日本国憲法改正問題 4区 比復 橋本岳 売国度 B河野洋平が会長を務める日本国際貿易促進協会の顧問、父の橋本竜太郎以来の媚中派 自民公認 - 売国度 B 橋本岳 - Wikipedia 日本国際貿易促進協会顧問 北朝鮮経済制裁に慎重 当選 柚木道義 売国度 A 民主公認 菅G 売国度 A 柚木道義 - Wikipedia 外国人参政権推進憲法9条護憲派、死刑反対北朝鮮経済制裁に慎重、東アジア共同体推進 5区 比単 加藤勝信 愛国度 B 自民公認 津島派 愛国度 B 加藤勝信 - Wikipedia 人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、靖国神社参拝 - 花咲宏基 売国度 A、「平成維新の会」(大前研一主宰で横路孝弘(北海道1区)らが顧問を務めていた)出身 民主公認 江田五月に近い 売国度 A 憲法9条護憲派国連中心主義 広島 1区 当選 岸田文雄 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 岸田文雄 - Wikipedia 国立追悼施設に反対署名 - 菅川洋 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 菅川洋 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進 - 上村好輝 売国度 S 社民公認 - 売国度 S 上村好輝 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に反対 2区 当選 平口洋 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 平口洋 - Wikipedia 人権擁護法案反対 比復 松本大輔 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 松本大輔 - Wikipedia 外国人参政権賛成 3区 比単 増原義剛 愛国度 B 自民公認 伊吹派 愛国度 B 増原義剛 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対但し国立追悼施設推進はマイナス - 橋本博明 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 橋本博明 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進 4区 当選 中川秀直 売国度 SS+ 自民公認 町村派 売国度 SS+ 中川秀直 - Wikipedia ★外国人材交流推進議連会長(移民1000万人受入推進)●人権擁護法案推進日朝友好議員連盟、北朝鮮経済制裁に慎重★パチンコ利権、暴力団関係安倍首相辞任後に麻生クーデター説を捏造、朝銀救済推進、死刑廃止推進 - 空本誠喜 愛国度 C、元東芝社員・東大工学部特別研究員 民主公認 - 愛国度 C 空本誠喜 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成但し外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明は懸念材料 5区 当選 寺田稔 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 寺田稔 - Wikipedia 外国人参政権反対 比復 三谷光男 愛国度 B自虐史観から脱却にあと一歩足りない。残念ながらB評価※参照:自虐史観の正体 、中国はなぜ反日か? 民主公認 - 愛国度 B 三谷光男 - Wikipedia 外国人参政権慎重派慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会(南京虐殺否定、従軍慰安婦否定)但し田母神前航空幕僚長論文を「幼稚」と発言 はマイナス 6区 - 小島敏文 愛国度 B、広島県議 自民公認 - 愛国度 B 小島敏文 - Wikipedia 広島県教育改革推進議員連盟会長として「広島の教育を考える県民大会」を開催日教組・部落解放同盟の圧力で世羅高校校長が自殺に追い込まれるなど反日勢力の悪影響が強い広島県の教育正常化を推進 当選 亀井静香 愛国度 B、民主党は候補を立てず国民新党を応援なお兄の亀井郁夫(参院議員) は、れっきとした真正保守(正統史観) である 国民新党公認 自民党在籍時は亀井派 愛国度 B 亀井静香 - Wikipedia 人権擁護法案反対、外国人参政権慎重派(以前は賛成派だったが、慎重派に転換した) 公明党・創価学会を批判、国立追悼施設に反対、女系天皇反対、死刑廃止を推進する議員連盟(会長)、麻生邸見学ツアーでの警察による不当逮捕に抗議 但し、日朝国交正常化推進議連(顧問)はマイナス 7区 当選 宮澤洋一 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 宮澤洋一 - Wikipedia 国立追悼施設に反対署名但し北朝鮮経済制裁に慎重はマイナス 比復 和田隆志 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 和田隆志 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進北朝鮮経済制裁に慎重 鳥取 1区 当選 石破茂 売国度 SS、自虐史観を信じ込み反日サヨク・反日マスコミに利用されている。非常に有害なため落選運動対象「経済制裁を日本単独で行うことは、拉致被害者の救出に全く資さない。中国韓国が支えるので全く効果がないのみならず、北朝鮮に「日本が潰したから」として、六者協議に参加しない口実を与え六者協議の決裂、ひいては国連安保理に拉致問題を含む北朝鮮の諸問題を持ち込んで、国際社会全体で制裁を課す機会を永久に失わせるからである。」 自民公認 津島派 売国度 SS 石破茂 - Wikipedia 人権擁護法案推進自虐史観、田母神前空自幕僚長を批判首相の靖国神社参拝に反対・「A級戦犯分祀」主張北朝鮮経済制裁に慎重但し自民党下野後に、これまでの外国人参政権賛成派から反対派に態度を改めた事は評価*売国度評価など含めて詳細情報→石破茂の正体 - 奥田保明 売国度 A、石破茂元秘書 民主公認 - 売国度 A 奥田保明 - Wikipedia 外国人参政権賛成、人権擁護法案賛成 2区 当選 赤沢亮正 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 赤沢亮正 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 - 湯原俊二 売国度 A、元県議 民主公認 - 売国度 A 湯原俊二 - Wikipedia 2005年に鳥取人権擁護条例を提出し可決させた県議の一人 (但し国民の反対運動で施行は撤回 )部落解放同盟の強力な支持を受けている模様 島根 1区 当選 細田博之 売国度 B※評価の公平性のため売国度 Bに留めていますが、細田幹事長の最近の大車輪の活躍ぶりを高く評価する声がネット上で非常に沢山でています 自民公認 町村派 売国度 B 細田博之 - Wikipedia 従軍慰安婦あった派自虐史観★女系天皇推進但し最近の野党との討論での活躍・麻生総理擁護の活躍は高評価、また、かって北朝鮮経済制裁に慎重だったが制裁積極推進派に意見を変更した点も評価してよい - 小室寿明 売国度 A、元島根県議、元県職員、アフガン寺子屋プロジェクト世話人「「核兵器廃絶」「恒久平和」を世界へと日本から訴えましょう!」 民主公認 - 売国度 A 小室寿明 - Wikipedia 憲法9条護憲派、集団的自衛権の行使に反対教育基本法改正に反対、自虐隷属史観、親韓国派島根県職員労組の組織内候補であり旧社会党に近い政治姿勢が目立つ 2区 当選 竹下亘 売国度 B 自民公認 津島派 売国度 B 竹下亘 - Wikipedia 靖国問題勉強会発起人、北朝鮮経済制裁に慎重 比復 亀井久興 愛国度 B、民主党は候補を立てず国民新党を応援 国民新党公認 自民党在籍時は河野派 愛国度 B 亀井久興 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真の人権擁護を考える会元顧問、日本会議議員懇談会靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し自民党離党以前から憲法9条護憲派として知られており、参議院選挙に出馬・当選した娘の亀井亜紀子氏も選挙戦で「憲法9条は変えない。集団的自衛権行使は認められない」と表明していることから、亀井氏を本物の保守派政治家と認めることは無理があるため愛国度 Bに留める。 山口 1区 当選 高村正彦 売国度 A 自民公認 高村派 売国度 A 高村正彦 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁解除を検討★中国国内の毒ギョーザ事件を隠蔽靖国問題勉強会発起人但し外国人参政権への態度不明(賛成・反対両説ある) - 高邑勉 売国度 C、鈴木寛(参議院議員)秘書、北京大学大学院修了 民主公認 - 売国度 C 高邑勉 - Wikipedia 「日本は中国に明確に謝罪すべき」とする自虐史観に未だに囚われており内政・外交両面で賢明な政策判断が期待できない※参考GHQの占領政策と影響、中国はなぜ反日か? 2区 - 山本繁太郎 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 山本繁太郎 - Wikipedia - 補選 平岡秀夫 売国度 SS、「護憲リベラル」 民主公認 菅G・護憲リベラルの会 売国度 SS 平岡秀夫 - Wikipedia 外国人参政権推進朝鮮半島問題研究会、北朝鮮経済制裁に慎重少年殺人犯を擁護民主党娯楽産業健全育成研究会(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 国立追悼施設推進、自虐隷属史観 3区 当選 河村建夫 売国度 A 自民公認 伊吹派 売国度 A 河村建夫 - Wikipedia ★外国人参政権推進移民1000万人受入推進日朝友好議員連盟、親韓派・民潭の手先国立追悼施設推進但し人権擁護法案反対は評価 - 三浦昇 売国度 C、元自由党員(藤井裕久のボランティア活動員) 民主公認 - 売国度 C 本人HPで「差別のない社会」を政策としてあげており外国人参政権・人権擁護法案とも容認の可能性が高い但しゆとり教育からの脱却は評価 4区 当選 安倍晋三 愛国度 SS、マスゴミのネガティブ・キャンペーンで辞任に追い込まれたが首相在任中の数々の法制度改正は高評価。真正保守(正統史観)(※参照) 自民公認 町村派 愛国度 SS 安倍晋三 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連、真の人権擁護を考える会顧問、正統史観戦後レジームからの脱却を掲げ自主憲法制定を目指す河野談話・村山談話継承するも無効化を進める北朝鮮に経済制裁・朝鮮総連に対して圧力 - 戸倉多香子 売国度 A、平岡秀夫(2区)と同じく「護憲リベラル」 民主公認 - 売国度 A 「国の仕打ちに怒りの1万人集会 in 錦帯橋」 憲法9条護憲派、集団的自衛権の行使に反対 ◆四国 ↓本文はここをクリックして表示 +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm7803591 第45回衆議院議員総選挙(次期衆院選)立候補予定者 ⑦中国・四国 ◇時間:鳥取県 0 56 島根県 1 45 岡山県 2 36 広島県 4 42 山口県 7 35 中国比例 9 23 徳島県 10 21 香川県 11 37 愛媛県 12 52 高知県 14 28 四国比例 15 48 (※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック) 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 四国 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 香川 1区 当選 平井卓也 売国度 C 自民公認 古賀派 売国度 C 平井卓也 - Wikipedia 外国人参政権賛成但し靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名は評価 比復 小川淳也 売国度 A、「護憲リベラル」 民主公認 前原G 売国度 A 小川淳也 - Wikipedia 外国人参政権賛成「アジアとの連携と信頼」憲法9条護憲派 2区 当選 木村義雄 売国度 C 自民公認 山崎派 売国度 C 木村義雄 - Wikipedia 移民1000万人受入推進 - 玉木雄一郎 売国度 A、「護憲リベラル」日教組糾弾の中山前国交相を批判 エセ平和外交で日本の国益を損ねた宮沢元総理を追慕 民主公認 - 売国度 A 憲法9条護憲派自虐隷属史観 3区 当選 大野功統 愛国度 C自身のHPにて現実的かつバランスの取れた政策提言を明確に示しており高評価 自民公認 山崎派 愛国度 C 大野功統 - Wikipedia 憲法改正推進 ※大野功統100の政策提言より但し日朝友好議連はマイナス - 米田晴彦 売国度 S、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦新社会党とも協定を結び推薦を受けている模様 社民公認 - 売国度 S 米田晴彦 - Wikipedia - 真鍋健 評価保留、真鍋賢治(前参議院議員)元秘書平沼赳夫グループ に数え得るが、父 真鍋賢治(靖国問題勉強会発起人)の影響を考慮すると残念ながら真正保守とは言い難い 無所属 平沼G 評価保留 真鍋健 - Wikipedia 徳島 1区 比復 岡本芳郎 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 岡本芳郎 - Wikipedia 人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、靖国神社参拝但し移民1000万人受入推進はマイナス 当選 仙谷由人 売国度 S、元社会党議員、「地球市民」金正日直属の大物スパイ呉清達(オ・チョンダル)が副学長を務め、文部省からも客員の大幅超過など管理・運営に「問題あり」と指摘されている大阪経済法科大学で、客員教授として報酬を受けていた八人の国会議員の一人(週間文春) 民主公認 元社会党議員 売国度 S 仙谷由人 - Wikipedia 外国人参政権推進人権擁護法案推進★人権侵害救済法案推進(人権侵害救済法PT常任顧問)大阪経済法科大学(北スパイ疑惑で有名)客員教授 国立追悼施設推進、自虐隷属史観 - 岡佑樹 愛国度 C、平沼赳夫グループ 無所属 平沼G 愛国度 C 岡佑樹 - Wikipedia 2区 当選 山口俊一 売国度 B 自民公認 - 売国度 B 山口俊一 - Wikipedia 人権擁護法案推進首相の靖国神社参拝に反対 比繰 高井美穂 売国度 A「外国人参政権が実現しないのは日本人の島国根性・人種差別のため」と主張 民主公認 - 売国度 A 高井美穂 - Wikipedia 外国人参政権推進派「アジア平和連帯」所属 (自虐隷属史観)(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 東アジア共同体推進 3区 当選 後藤田正純 売国度 A、自民党では珍しく護憲派で安倍元首相や麻生首相に批判的 自民公認 無派閥 売国度 A 後藤田正純 - Wikipedia 韓国の意向を受けて勝谷誠彦を番組から降ろすようテレビ朝日に圧力をかける 憲法9条護憲派日朝友好議連、北朝鮮経済制裁に反対靖国問題研究会発起人、但し外国人参政権反対は評価 - 仁木博文 売国度 C、医師外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 仁木博文 - Wikipedia 愛媛 1区 当選 塩崎恭久 売国度 A 自民公認 古賀派 売国度 A 塩崎恭久 - Wikipedia ●国籍法改悪の隠れた主役 、人権擁護法案推進移民1000万人受入推進、元中核派日朝友好議員連盟 - 永江孝子 売国度 C、元南海放送アナ外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 永江孝子 - Wikipedia 2区 当選 村上誠一郎 売国度 C 自民公認 高村派 愛国度 C 村上誠一郎 - Wikipedia ●昭和62-63年にスパイ防止法作定の動きを朝日新聞と組んで大反対キャンペーンを起こし頓挫させた首謀者の一人北朝鮮経済制裁に慎重但し外国人参政権反対、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名は評価 - 岡平知子 売国度 S、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦新社会党とも協定を結び推薦を受けている模様 社民公認 - 売国度 S 岡平知子 - Wikipedia 3区 - 白石徹 県議、現職の小野晋也は不出馬を表明 自民公認 - 愛国度 C 白石徹 - Wikipedia - 白石洋一 売国度 A「隣国やアジアの国々の感情も考慮する必要があります」 大江健三郎(典型的な反日朝日文化人・ノーベル文学賞・沖縄集団自決「命令」を捏造し現在係争中)について無知? 民主公認 - 売国度 A 未だに自虐的な歴史認識に囚われている※参考:GHQの占領政策と影響 4区 当選 山本公一 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 山本公一 - Wikipedia 日本会議議員懇談会、国立追悼施設に反対署名 - 高橋英行 売国度 C、祖父は元自民党衆院議員、父は自民党県議外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 高橋英行 - Wikipedia - 桜内文城 売国度 B みんなの党(推薦) 渡辺・江田G 売国度 B アジア通貨統合推進 高知 1区 当選 福井照 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 福井照 - Wikipedia 国立追悼施設に反対署名 - 橋本大二郎 売国度 S、元NHK職員、前高知県知事 無所属 - 売国度 S 橋本大二郎 - Wikipedia ★高知県職員の国籍条項撤廃(県レベルで全国初) - 田村久美子 売国度 S、後援会長が五島正規(元社会党議員・民主党横路G)(※参照) 公職選挙法違反(秘書の買収事実確定)で2005年に辞職した五島のダミー候補 民主公認 社民系 売国度 S 北朝鮮経済制裁に断固反対自虐隷属史観 2区 当選 中谷元 愛国度 C 自民公認 谷垣派 愛国度 C 中谷元 - Wikipedia 外国人参政権反対靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成但し日朝国交正常化推進議連、移民1000万人受入推進はマイナス - 楠本清世 売国度 C、元芸能プロダクション社員外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 楠本清世 - Wikipedia 3区 当選 山本有二 売国度 C 自民公認 高村派 売国度 C 山本有二 - Wikipedia 人権擁護法案推進但し国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁推進は評価 - 中山知意 売国度 A北朝鮮への早期経済制裁について民主党高知県連の統一見解を返信「北朝鮮政府に対する何らかの制裁行動は必要と思います。しかし最近のアメリカと北朝鮮の関係改善に向けた動向、更には、6カ国協議における当事者能力を失った日本政府の無策振りを考えますと、少なくとも、アメリカ、中国、韓国政府との十分な連携と理解が必要と思います」 民主公認 - 売国度 A 中山知意 - Wikipedia 外国人参政権賛成北朝鮮経済制裁に慎重自虐隷属史観 ◆九州 ↓本文はここをクリックして表示 +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm7803695 第45回衆議院議員総選挙(次期衆院選)立候補予定者 ⑧九州 ◇時間:福岡県 0 56 佐賀県 5 52 長崎県 7 10 熊本県 8 55 大分県 10 51 宮崎県 12 02 鹿児島県 13 19 沖縄県 15 10 比例 16 51 (※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック) 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 九州 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 福岡 1区 比復 遠藤宣彦 愛国度 A 自民公認 麻生派 愛国度 A 遠藤宣彦 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪反対日本会議議員懇談会、靖国神社参拝 当選 松本龍 売国度 S、元社会党議員 民主公認 横路G・元社会党議員 売国度 S 松本龍 - Wikipedia 外国人参政権推進★人権擁護法案推進(要請当事者)、人権侵害救済法案推進部落解放同盟副委員長、北朝鮮経済制裁に慎重日中友好協会理事として出鱈目な歴史を主張(自虐隷属史観) 2区 当選 山崎拓 売国度 S、確かに S級売国奴ではあるが、ここまで悪評が広まっては山拓氏の行動はむしろ「日本がしてはいけない事」の見本として珍重すべき。実態はもはや人畜無害か 自民公認 山崎派 売国度 S 山崎拓 - Wikipedia 人権擁護法案推進日朝友好議連、北朝鮮を訪問、加藤紘一氏と共に日朝国交樹立を目指す?但し外国人参政権反対は評価 - 稲富修二 売国度 C、元丸紅勤務 民主公認 - 売国度 C 稲富修二 - Wikipedia 「地球人」 3区 当選 太田誠一 売国度 A、本来なら売国度 Sに相当するが、対抗馬が元社会党で経歴隠蔽者・強烈な親中親韓派・自虐隷属史観では、太田のほうがまだマシ 自民公認 古賀派 売国度 A 太田誠一 - Wikipedia ★事故米の転売問題について「人体に影響ない」 ●人権擁護法案推進●日韓トンネル研究会顧問●日韓海底トンネル推進議連所属●全国貸金業政治連盟但し現職閣僚として靖国神社参拝は評価 - 藤田一枝 売国度 S元社会党県議だがHPの経歴では県議とだけ記述し隠している(※参照) 民主公認 議員時は護憲リベラルの会・元社会党県議 売国度 S 藤田一枝 - Wikipedia NPO法人「明日のカンボジアを考える会」理事強烈な親中親韓派、自虐隷属史観(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 北朝鮮経済制裁に断固反対 4区 当選 渡辺具能 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 渡辺具能 - Wikipedia 拉致議連、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し人権擁護法案推進はマイナス - 古賀敬章 売国度 C、元衆院議員(新生党→新進党→自由党)元々は保守的信条を持った議員だったが、社民系議員だった楢崎の地盤を引き継ぐため左傾化した模様 民主公認 - 売国度 C 古賀敬章 - Wikipedia 外国人参政権賛成、人権擁護法案賛成、(介護目的の)外国人移民受入に賛成但し憲法改正(9条2項のみ改正)・集団的自衛権の行使を主張・従軍慰安婦否定・南京大虐殺否定・沖縄手段自決命令否定は評価 5区 当選 原田義昭 愛国度 A 自民公認 山崎派 愛国度 A 原田義昭 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し日朝友好議連はマイナス 比復 楠田大蔵 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 楠田大蔵 - Wikipedia 人権擁護法案推進、人権侵害救済法PT所属 6区 当選 鳩山邦夫 売国度 A 自民公認 津島派 売国度 A 鳩山邦夫 - Wikipedia 外国人参政権賛成、人権擁護法案賛成但し憲法改正(9条1-2項共改正)・集団的自衛権の行使を主張、国立追悼施設に反対署名は評価 比復 古賀一成 売国度 A(日米安全保障体制について)「見直しまたは解消する方向をめざすべき」「日米安保体制を解消し、国連主導の国際安全保障体制を構築した上で、それに参画」 民主公認 鳩山G・菅G 売国度 A 古賀一成 - Wikipedia 日米安保体制解消を推進アジア統合推進国連中心主義 7区 当選 古賀誠 売国度 A、媚中派重鎮自民党内では珍しい護憲派 自民公認 古賀派 売国度 A 古賀誠 - Wikipedia ★人権擁護法案推進、人権問題等調査会顧問★遺族会会長でありながら分祀論者憲法9条護憲派、自虐史観但し公明党との協力関係見直しに言及は高評価 - 野田国義 売国度 B、前八女市長、古賀誠元秘書左翼メディアと組んで公共事業に関して事実に基づかない古賀誠叩きをやっている模様で感心出来ない 民主公認 - 売国度 B 野田国義 - Wikipedia 8区 当選 麻生太郎 愛国度 SS、マスゴミに叩かれるのは愛国者の証拠、真正保守(正統史観)(※参照) 自民公認 麻生派 愛国度 SS 麻生太郎 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対北朝鮮経済制裁推進、朝鮮総連に対し圧力憲法改正賛成、正統史観「自由と繁栄の弧」構想、日印安保共同宣言に署名 - 山本剛正 売国度 B、樽床伸二(売国度 A、大阪8区)元秘書「元内閣総理大臣で、私が政治家を目指すきっかけを下さった心の師、細川護熙氏」 民主公認 - 売国度 B 首相として初めて「侵略戦争」発言をした細川護熙氏を心の師と仰いでおり、外交/内政両面において賢明な政策判断が出来るとは思えない ※参考 GHQの占領政策と影響 9区 当選 三原朝彦 売国度 B 自民公認 津島派 売国度 B 三原朝彦 - Wikipedia 移民1000万人受入推進国立追悼施設推進、自虐史観 - 緒方林太郎 売国度 B、元外交官チベット渡航経験 があり、「歴史捏造」も含めて中国の実像を相当程度理解していると思われることは評価しかし外国人参政権容認派と判明したため売国度 Bに格下げ 民主公認 - 売国度 B 条件付きながら外国人参政権容認 但し田母神論文を頭から否定する態度ではない (立場上はっきりとは言えないが、田母神論文に書いてある事が本当だろう、という認識はあるように見える)ことは評価※参考中国はなぜ反日か? 10区 当選 西川京子 愛国度 S、南京問題小委員会での活動を通じて真正保守(正統史観)に到達(※参照) 自民公認 伊吹派 愛国度 S 西川京子- Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法反対、国籍法改悪反対(本会議で退席した一人)真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会、日本領土議連日教組問題究明議連 靖国神社参拝、南京大虐殺否定 - 城井崇 売国度 B、前原誠司(京都2区)元秘書 民主公認 - 売国度 B 城井崇 - Wikipedia 「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 11区 当選 武田良太(但し未決) 愛国度 B、但し山本幸三 の可能性もある 自民公認 伊吹派 愛国度 B 武田良太 - Wikipedia 靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁に賛成政府広報TV開設に賛成、麻生総理を支える「結束の会」を結成 - 山口はるな 売国度 S、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦 社民公認 - 売国度 S 山口はるな - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に断固反対 佐賀 1区 当選 福岡資麿 愛国度 C分祀論はマイナスだが、故意に靖国神社参拝への態度を隠す狸議員が多い中で自分なりの見解(と言っても教科書的なものだが)を表明していることは評価 自民公認 - 愛国度 C 福岡資麿 - Wikipedia 靖国神社参拝但し分祀論(未だ自虐史観に囚われている) ※参考:GHQの占領政策と影響 比復 原口一博 売国度 B拉致問題にも熱心に取り組む一方、誤った歴史認識に囚われている為に社民党議員や民主党左派と組んでエセ反戦平和運動をやり外国人参政権を推進するなど政治的スタンスが定まっていない問題議員(根本部分で自虐史観) 民主公認 - 売国度 B 原口一博 - Wikipedia 外国人参政権推進(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 但し人権擁護法案反対、日本会議議員懇談会、日本領土議連、拉致議連呼びかけ人・副会長、北朝鮮経済制裁推進は評価 2区 当選 今村雅弘 愛国度 A 自民公認 - 愛国度 A 今村雅弘 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真・保守政策研究会、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名 比復 大串博志 売国度 B「今日開催された「全国戦没者追悼式」において、河野洋平衆議院議長は、日本について、「海外での武力行使を自ら禁じた『日本国憲法』に象徴される新しいレジーム(体制)を選択して今日まで歩んできた」と述べたと報道されています。わたしはこの発言も、河野議長のスタイルで不戦の誓いをあらためて表したものと理解しています」 民主公認 - 売国度 B 大串博志 - Wikipedia 首相の靖国神社参拝に反対「戦後レジーム」の継続を喜ぶ河野洋平の終戦記念日の談話に共鳴(自虐隷属史観)参考:大東亜戦争への経緯 3区 当選 保利耕輔 愛国度 C 自民公認 津島派 愛国度 C 保利耕輔 - Wikipedia 日本会議議員懇談会北朝鮮経済制裁に賛成 比復 広津素子 愛国度 B、保利との公認争いに敗れて自民党を離党し渡辺・江田グループから立候補 みんなの党 渡辺・江田G 愛国度 B 広津素子 - Wikipedia 日教組問題究明議連 北朝鮮経済制裁に賛成 - 柳瀬映二 売国度 S、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦 社民公認 - 売国度 S 柳瀬映二 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に断固反対 長崎 1区 比復 冨岡勉 売国度 C 自民公認 山崎派 売国度 C 冨岡勉 - Wikipedia 国立追悼施設推進 当選 髙木義明 売国度 A 民主公認 民社系 売国度 A 髙木義明 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進(人権侵害救済法PT副事務局長)部落解放推進委員会副委員長日朝友好議連日韓海底トンネル推進議連 2区 当選 久間章生 愛国度 C 自民公認 津島派 愛国度 C 久間章生 - Wikipedia 日本領土議連 - 福田衣里子 売国度 B、薬害肝炎訴訟原告であり傾向としては川田龍平(2007参院選(東京選挙区)で当選)と類似か 民主公認 - 売国度 B 福田衣里子 - Wikipedia 一国民からの「原告として提訴していた企業が献金を行っていた政党から出馬をするということへの道義的な責任をあなたはどうにお考えでしょうか」との質問に本人ブログのコメント欄廃止で応える など選挙を控えての公人としての立場をわきまえておらず、議員適性において甚だ疑問※コメント欄等が消される前のキャッシュ (追加情報 ) - 相浦喜代子 諫早市議 無所属 - 評価保留 3区 当選 谷川弥一 愛国度 C 自民公認 町村派 愛国度 C 谷川弥一 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 比復 山田正彦 売国度 C 民主公認 - 売国度 C 山田正彦 - Wikipedia パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー 4区 当選 北村誠吾 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 北村誠吾 - Wikipedia 靖国神社参拝 - 宮島大典 売国度 A、元自民党衆院議員 民主公認 自民党在籍時は加藤派 売国度 A 宮島大典 - Wikipedia 憲法9条カルトの犬塚直史(参院議員:長崎選挙区)の後援を当てにしており事実上、憲法9条護憲派 大分 1区 比復 佐藤錬 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 佐藤錬 - Wikipedia 人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、真の人権擁護を考える会幹事靖国神社参拝 当選 吉良州司 愛国度 B 民主公認 - 愛国度 B 吉良州司 - Wikipedia 外国人参政権慎重派 2区 当選 衛藤征士郎 売国度 A 自民公認 町村派 売国度 A 衛藤征士郎 - Wikipedia 人権擁護法案推進移民1000万人受入推進日朝国交正常化推進議連副会長、日朝友好議連、日韓海底トンネル推進議連靖国問題勉強会発起人但し北朝鮮経済制裁に賛成は評価 比復 重野安正 売国度 S、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦 社民公認 - 売国度 S 重野安正 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に断固反対 3区 当選 岩屋毅 愛国度 S、真正保守(正統史観)(※参照) 自民公認 麻生派 愛国度 S 岩屋毅 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、日本領土議連、真の人権擁護を考える会副会長、拉致議連、日教組問題究明議連 靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名、正統史観 比復 横光克彦 売国度 S、元社会民主党副党首 民主公認 横路G・元社会党議員 売国度 S 横光克彦 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進日朝友好議員連盟、恒久平和議連 (自虐隷属史観)国会図書館法改悪法案提出者(自虐史観) 熊本 1区 比復 木原稔 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 A 木原稔 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、靖国神社参拝教育改革・愛郷心育成を推進 北朝鮮経済制裁に賛成 当選 松野頼久 愛国度 A 民主公認 - 愛国度 A 松野頼久 - Wikipedia 外国人参政権慎重派日本会議議員懇談会、拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成国立追悼施設に反対署名 2区 当選 林田彪 愛国度 C 自民公認 津島派 愛国度 C 林田彪 - Wikipedia 国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成 - 福嶋健一郎 売国度 C本人ブログの「終戦記念日(不戦の誓い)」を読む限り、教科書的な歴史認識の刷り込みから一歩も抜け出せていない 民主公認 - 売国度 C 福嶋健一郎 - Wikipedia 自虐史観 3区 補選 坂本哲志 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 坂本哲志 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 - 後藤英友 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 後藤英友 - Wikipedia 外国人参政権賛成(被参政権も賛成) - 三浦一水 愛国度 C、元自民党参院議員 無所属 平沼G 愛国度 C 中国の反日デモを批判 4区 当選 園田博之 売国度 B、日中友好条約(1978)締結時の外相:園田直の息子であり、当時の首相:福田赳夫の息子福田康夫と同じく媚中派リベラル 自民公認 古賀派 売国度 B 園田博之 - Wikipedia 日朝友好議連靖国問題勉強会発起人、国立追悼施設推進★ニコ動生出演で自民党議員にも拘わらず、麻生自民党のイメージを悪くする工作に加担 - 松永真一 売国度 C、元県議(自民党)、民主党は候補を立てず国民新党を応援民主・社民両党の推薦候補であり、外国人参政権・人権擁護法案に賛成の可能性が高いため売国度 Cと評価 国民新党公認 - 売国度 C 松永真一 - Wikipedia 5区 当選 金子恭之 愛国度 A 自民公認 山崎派 愛国度 A 金子恭之 - Wikipedia 人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、真の人権擁護を考える会幹事靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成 - 中島隆利 売国度 S、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦 社民公認 - 売国度 S 中島隆利 - Wikipedia 宮崎 1区 当選 中山成彬 愛国度 S、(真正保守:正統史観) 無所属(自民系) 町村派 愛国度 S 中山成彬 - Wikipedia 人権擁護法案反対、外国人参政権反対南京大虐殺否定、従軍慰安婦否定、真正保守(正統史観) 日教組問題究明議連顧問・日教組追求の急先鋒NHKスペシャル捏造報道問題でNHKに質問状送付し究明中、日本会議議員懇談会 - 上杉光弘 愛国度 C、元参院議員、現職の中山成彬(真正保守:正統史観) と異例の保守分裂選挙 無所属(自民系) - 愛国度 C 上杉光弘 - Wikipedia 日本会議議員懇談会、国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成 - 川村秀三郎 売国度 C、元林野庁長官、知事選で東国原に敗退民主・社民・国民新党の推薦を受けており、外国人参政権・人権擁護法案に賛成の可能性が高いため売国度 Cと評価 無所属 - 売国度 C 川村秀三郎 - Wikipedia 2区 当選 江藤拓 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 A 江藤拓 - Wikipedia 人権擁護法案反対真・保守政策研究会、真の人権擁護を考える懇談会幹事、拉致議連従軍慰安婦否定、中国の抗日記念館を批判北朝鮮経済制裁に賛成 - 道休誠一郎 売国度 B、元JICA職員「平和憲法の下、世界の平和と繁栄に寄与する事を国民の決意として再認識し、国際社会への貢献を一層強める必要があります」 民主公認 - 売国度 B 道休誠一郎 - Wikipedia 憲法9条護憲派 3区 当選 古川禎久 愛国度 S、真正保守(正統史観)(※参照) アメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 津島派 愛国度 S 古川禎久 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法反対真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会、日本領土議連、拉致議連、真の人権擁護を考える会事務局長代理靖国参拝、正統史観従軍慰安婦否定、北朝鮮経済制裁に賛成 - 松村秀利 売国度 S、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦 社民公認 - 売国度 S 松村秀利 - Wikipedia 鹿児島 1区 当選 保岡興治 愛国度 C 自民公認 山崎派 愛国度 C 保岡興治 - Wikipedia 現職閣僚として靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁に賛成但し国立追悼施設に賛成はマイナス 比復 川内博史 売国度 A、「護憲リベラル」 民主公認 鳩山G 売国度 A 川内博史 - Wikipedia 朝鮮半島問題研究会(日朝国交正常化推進)(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 恒久平和議連 (自虐史観)、国立追悼施設に賛成 2区 当選 徳田毅 売国度 B 自民公認 - 売国度 B 徳田毅 - Wikipedia 外国人参政権賛成 - 打越明司 売国度 C、元県議外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 打越明司 - Wikipedia 3区 当選 宮路和明 愛国度 C 自民公認 町村派 愛国度 C 宮路和明 - Wikipedia 国籍法改悪反対靖国神社参拝但し外国人材交流推進議員連盟(移民1000万人受入推進)はマイナス - 松下忠洋 愛国度 S、真正保守(正統史観)(※参照) 民主党は候補を立てず国民新党を応援 国民新党公認 自民党在籍時は津島派 愛国度 S 松下忠洋 - Wikipedia 国籍法改悪反対靖国神社参拝、自民党在籍時に「平和を願い、真の国益を考え、靖国参拝を支持する若手国会議員の会」会長を務めた北朝鮮経済制裁に賛成 4区 当選 小里泰弘 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 小里泰弘 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 - 皆吉稲生 売国度 A、元連合鹿児島副会長浜田健一(元社会党議員)の後継者を自認(※参考) 民主公認 社民系 売国度 A 外国人参政権賛成(被参政権も賛成) 5区 当選 森山裕 愛国度 C 自民公認 津島派 愛国度 C 森山裕 - Wikipedia 靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成但し日朝友好議連はマイナス - 網屋信介 売国度 C、元外資系証券会社勤務 民主公認 - 売国度 C 網屋信介 - Wikipedia チベット問題には一切触れない「エセ・リベ」 沖縄 1区 - 国場幸之助 愛国度 C、歴史認識は対抗馬の下地よりはるかにまとも。残念ながら弱めの自虐史観が残っている 自民公認 - 愛国度 C 集団自決命令は否定(「軍の関与」で妥協) - 当選 下地幹郎 売国度 B、民主党は候補を立てず国民新党を応援 国民新党公認 自民党在籍時は旧橋本派 売国度 B 下地幹郎 - Wikipedia 自虐史観に深く囚われている 従軍慰安婦あった派集団自決命令あった派但し国籍法改悪反対、国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 比復 赤嶺政賢 売国度 A、沖縄抗議集会11万人と未だに言っている確信犯的嘘吐き、落選運動対象 共産公認 - 売国度 A 赤嶺政賢 - Wikipedia 沖縄11万人集会と主張 ※実数は2万人弱 北朝鮮経済制裁に反対 2区 比復 安次富修 愛国度 B 自民公認 山崎派 愛国度 B 安次富修 - Wikipedia 国籍法改悪反対北朝鮮経済制裁に賛成 当選 照屋寛徳 売国度 S、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦沖縄抗議集会11万人と未だに言っている確信犯的嘘吐き 社民公認 - 売国度 S 照屋寛徳 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進沖縄11万人集会と主張 ※実数は2万人弱 日朝友好議連、恒久平和議連 (自虐隷属史観)北朝鮮経済制裁に反対、死刑反対 3区 当選 嘉数知賢 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 嘉数知賢 - Wikipedia 外国人参政権反対国立追悼施設に反対署名 - 玉城デニー 売国度 A、本名:康裕(やすひろ)、「護憲リベラル」 民主公認 - 売国度 A 一国二制度推進※参考:民主党沖縄ビジョン① ② ③ - 小渡享 愛国度 S、前自民党県議、元自衛官、真正保守(正統史観)(※参照) 無所属 前自民党県議 愛国度 S 国籍法改悪反対東京裁判史観を否定 靖国神社参拝集団自決命令を明確に否定 - 新川秀清 売国度 S、沖縄県議、元沖縄市長 社民公認 - 売国度 S 新川秀清 - Wikipedia 平和憲法死守自虐隷属史観 4区 当選 西銘恒三郎 愛国度 B 自民公認 津島派 愛国度 B 西銘恒三郎 - Wikipedia 靖国神社参拝北朝鮮経済制裁に賛成 - 瑞慶覧長敏 売国度 A、父は沖縄社会大衆党(沖縄の左翼政党)元党首、「護憲リベラル」 民主公認 社民系 売国度 A 瑞慶覧長敏 - Wikipedia ◆比例単独候補 ↓本文はここをクリックして表示 +... 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 比例単独候補 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 自民党 東北 当選 秋葉賢也 売国度 B、中野正志とのコスタリカ方式(宮城2区) 自民公認 無派閥 売国度 B 秋葉賢也 - Wikipedia 国連中心主義憲法9条護憲派 北関東 当選 佐田玄一郎 売国度 C、尾身幸次とのコスタリカ方式(群馬1区) 自民公認 津島派 売国度 C 佐田玄一郎 - Wikipedia 人権擁護法案推進但し国立追悼施設に反対署名は評価 " 比単 並木正芳 売国度 B、北関東ブロック比例単独 自民公認 町村派 売国度 B 並木正芳 - Wikipedia 外国人賛成権賛成日朝友好議連但し国籍法改悪反対、日教組問題究明議連 は評価 " 比単 愛知和男 愛国度 Cアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 二階派 愛国度 C 愛知和男 - Wikipedia 従軍慰安婦否定但し朝鮮半島問題小委員会、国立追悼施設推進はマイナス " 比単 安井潤一郎 自民公認 無派閥 愛国度 C 安井潤一郎 - Wikipedia " 比単 若宮健嗣 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 若宮健嗣 - Wikipedia 国籍法改悪反対拉致議連 南関東 比単 江崎洋一郎 売国度 C 自民公認 山崎派 売国度 C 江崎洋一郎 - Wikipedia 国立追悼施設に賛成 " 比単 近江屋信広 愛国度 B 自民公認 無派閥 愛国度 B 近江屋信広 - Wikipedia 国籍法改悪反対 " 比単 浮島敏男 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 浮島敏男 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 北陸信越 比単 長島忠美 愛国度 C 自民公認 伊吹派 愛国度 C 長島忠美 - Wikipedia 拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成但し移民1000万人受入推進(外国人材交流推進議員連盟)はマイナス " 比単 瓦力 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 瓦力 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」前会長隊友会会長(自衛官・防衛省職員OB組織)但し人権問題等調査会顧問はマイナス 近畿 比単 近藤三津枝 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 近藤三津枝 - Wikipedia 国籍法改悪反対 " 比単 柳本卓治 売国度 C 自民公認 - 売国度 C 柳本卓治 - Wikipedia 人権問題等調査会副会長但し日本会議議員懇談会、国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 " 比単 矢野隆司 愛国度 C 自民公認 二階派 愛国度 C 矢野隆司 - Wikipedia 国籍法改悪反対但し国立追悼施設推進はマイナス 中国 当選 村田吉隆 愛国度 C、加藤勝信とのコスタリカ方式(岡山5区) 自民公認 古賀派 愛国度 C 村田吉隆 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成、国立追悼施設に反対署名但し移民1000万人受入推進(外国人材交流推進議員連盟)はマイナス " 当選 河井克行 愛国度 C、増原義剛とのコスタリカ方式(広島3区) 自民公認 津島派 愛国度 C 河井克行 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 四国 比復 七条明 愛国度 C 自民公認 高村派 愛国度 C 七条明 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成国立追悼施設に反対署名 " 比単 西本勝子 愛国度 Sアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 高村派 愛国度 S 西本勝子 - Wikipedia 伝統と創造の会、靖国神社参拝従軍慰安婦否定外国人参政権反対日教組問題究明議連 九州 当選 野田毅 売国度 S、林田彪とのコスタリカ方式(熊本2区)外国人参政権について、「今度こそ法案を成立させたい。そのためにも全党あげて取り組んでいく」と答えた(民団新聞) 自民公認 山崎派 売国度 S 野田毅 - Wikipedia 移民1000万人受入推進(外国人材交流推進議員連盟)外国人参政権推進日朝友好議連、北朝鮮経済制裁に慎重国立追悼施設推進、媚中派 " 比復 山本幸三 売国度 A 自民公認 古賀派 売国度 A 山本幸三 - Wikipedia 衆院法務委員会委員長として国籍法改悪を推進人権問題等調査会副会長 " 比単 仲村正治 売国度 C 自民公認 津島派 売国度 C 仲村正治 - Wikipedia 日韓海底トンネル推進議連但し北朝鮮経済掲載に賛成、国立追悼施設に反対署名は評価 民主党 - - 民主党の比例単独候補は調査未了 民主党の正体 民主公認 - 総合評価 民主党政策INDEX 民主党の正体 東京 - 小林興起 愛国度 C、郵政造反→国民新党→離党→東京比例区にて民主党より立候補予定愛国・売国実績は右の通りだが、郵政民営化法案に賛成票を投じた永岡議員を野田聖子氏らと共に罵倒し自殺に追い込んだとされ、あまり感心できる候補ではない 民主公認 - 愛国度 C 小林興起 - Wikipedia 人権擁護法案反対、夫婦別姓反対、朝銀救済反対、国立追悼施設に反対署名但し未だに自虐史観に囚われているのはマイナス 公明党 北海道 比単 丸谷佳織 公明公認 - 売国度 SS 丸谷佳織 - Wikipedia ※以下は公明党全体に対する評価★国籍法改悪推進★人権擁護法案推進★外国人参政権推進★日朝国交正常化推進★従軍慰安婦肯定★南京大虐殺肯定★靖国神社参拝反対★死刑廃止大賛成★児童ポルノ規制法改悪推進 東北 比単 井上義久 「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案」を衆議院に提出 公明公認 - 売国度 SS 井上義久 - Wikipedia " 北関東 比単 石井啓一 公明公認 - 売国度 SS 石井啓一 - Wikipedia " " 比単 遠藤乙彦 公明公認 - 売国度 SS 遠藤乙彦 - Wikipedia " 東京 比単 高木陽介 パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー 公明公認 - 売国度 SS 高木陽介 - Wikipedia " " 比単 高木美智代 公明公認 - 売国度 SS 高木美智代 - Wikipedia " 南関東 比単 富田茂之 公明公認 - 売国度 SS 富田茂之 - Wikipedia " " 比単 古屋範子 公明公認 - 売国度 SS 古屋範子 - Wikipedia " " 比単 谷口和史 公明公認 - 売国度 SS 谷口和史 - Wikipedia " 北陸信越 漆原良夫 公明公認 - 売国度 SS 漆原良夫 - Wikipedia " 東海 比単 坂口力 公明公認 - 売国度 SS 坂口力 - Wikipedia " " 比単 大口善徳 衆院法務委員会理事として国籍法改悪を推進 公明公認 - 売国度 SS 大口善徳 - Wikipedia " " 比単 伊藤渉 公明公認 - 売国度 SS 伊藤渉 - Wikipedia " 近畿 比単 池坊保子 公明公認 - 売国度 SS 池坊保子 - Wikipedia " " 比単 赤松正雄 公明公認 - 売国度 SS 赤松正雄 - Wikipedia " " 比単 佐藤茂樹 公明公認 - 売国度 SS 佐藤茂樹 - Wikipedia " " 比単 西博義 公明公認 - 売国度 SS 西博義 - Wikipedia " 中国 比単 斉藤鉄夫 公明公認 - 売国度 SS 斉藤鉄夫 - Wikipedia " " 比単 桝屋敬悟 公明公認 - 売国度 SS 桝屋敬悟 - Wikipedia " 四国 比単 石田祝稔 公明公認 - 売国度 SS 石田祝稔 - Wikipedia " 九州 比単 神崎武法 公明公認 - 売国度 SS 神崎武法 - Wikipedia " " 比単 東順治 日朝国交正常化推進議連顧問、日朝友好議員連盟日韓海底トンネル推進議連 公明公認 - 売国度 SS 東順治 - Wikipedia " " 比単 江田康幸 公明公認 - 売国度 SS 江田康幸 - Wikipedia " 共産党 東北 比単 高橋千鶴子 共産公認 - 売国度 A 高橋千鶴子 - Wikipedia ※以下は共産党全体に対する評価★外国人参政権推進(被選挙権も推進)★南京大虐殺あった派★従軍慰安婦あった派但し人権擁護法案反対、公明党と敵対、部落解放同盟と敵対は評価できる 東京 比単 笠井亮 共産公認 - 売国度 A 笠井亮 - Wikipedia " 南関東 比単 志位和夫 共産党委員長戦時性的強制被害者問題解決促進法案提出者(従軍慰安婦あった派) 共産公認 - 売国度 A 志位和夫 - Wikipedia " 東海 比単 佐々木憲昭 共産公認 - 売国度 A 佐々木憲昭 - Wikipedia " 近畿 比単 石井郁子 国会図書館法改悪法案提出者(自虐史観) 共産公認 - 売国度 A 石井郁子 - Wikipedia " 社民党 北海道 比単 山口たか 元札幌市議 社民公認 - 売国度 SS 山口たか - Wikipedia ※以下は社民党全体に対する評価★前身は極左・反日政党の旧社会党★北朝鮮と強い結びつき(北朝鮮国交正常化推進)★民主党横路グループ・菅グループと強い結び付き★外国人参政権推進★人権擁護法案推進★南京大虐殺あった派★従軍慰安婦あった派 近畿 比単 服部洋一 社民公認 - 売国度 SS 服部洋一 - Wikipedia " 国民新党 北陸信越 当選 綿貫民輔 愛国度 C、前回は富山3区で当選本来は真っ当な保守派のはず(綿貫氏は神主を兼務)だが、経世会で同僚だった小沢一郎への協力姿勢が目立つ。結果的に保守分断となり、日本にとってダメージにしかならないので高い評価は無理(大局観がない)※「外国人参政権・人権擁護法案・重国籍容認・国会図書館法改悪(自虐隷属史観の強制法)」など国家主権の根幹に関わる事項は「郵政民営化の見直し」よりはるかに重大なはず国民新党は民主党に選挙協力することで結果的に上記の法改悪に加担しているが、党として外国人参政権法案に反対している ことは評価。 国民新党公認 自民党在籍時は旧橋本派 愛国度 C 綿貫民輔 - Wikipedia (党として)国籍法改悪反対・外国人参政権反対 ★日本会議議員懇談会発起人★「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」元会長 東海 - 青山丘 愛国度 B、前回は新党日本から東海比例単独立候補し落選瀬戸市議(自民党)→衆院議員(民社党→日本新党→新進党・自由党→保守党→自民党→郵政造反し新党日本に入党)→落選→国民新党 国民新党公認 自民党在籍時は亀井派 愛国度 B 青山丘 - Wikipedia 人権擁護法案反対真の人権擁護を考える懇談会国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成 北関東 - 中村公一 評価保留、飯能市議 国民新党公認 - 評価保留 中村公一 - Wikipedia 南関東 - 市川智志 愛国度 C 国民新党公認 - 愛国度 C 国籍法改悪反対 九州 - 松隈一博 元民主党県議候補 国民新党公認 - 評価保留 松隈一博 - Wikipedia みんなの党 北関東 党替 山内康一 前回は神奈川9区で当選した小泉チルドレンの一人。自民党を離党し、渡辺善美・江田憲司グループに参加栃木1区から出馬する可能性もある 売国度 C みんなの党 渡辺・江田G 山内康一 - Wikipedia 新党大地 北海道 比単 鈴木宗男 売国度 A、落選運動対象 新党大地公認 - 売国度 A 鈴木宗男 - Wikipedia 存在しないアイヌ差別問題(アイヌ問題 )を吹聴し国益を侵害北方領土の部分放棄推進但し死刑廃止を推進する議連、麻生邸見学ツアーでの警察による不当逮捕に抗議 は評価 " - 八代英太 売国度 S、本名 前島英三郎 新党大地公認 自民党議員時は旧橋本派 売国度 S 八代英太 - Wikipedia 外国人参政権賛成人権問題等調査会役員元顧問であり人権擁護法案推進派と思われる★田英夫 (元社民連代表、菅直人の同類)・横路孝弘 (元社会党議員→北海道知事→民社党(衆議院副議長のため離党中))らと共に「MPD・平和と民主運動 」(共産主義者同盟系の過激派、無防備都市宣言などの運動を実施)呼びかけ人首相の靖国神社参拝に反対 ◆集計結果1:政党別愛国・売国度 定量分析 政党の評価基準 売国政党の評価 愛国政党の評価 SSS S A B C C B A S 確実的な売国政党 超売国政党 かなり売国的な政党 やや売国的な政党 厳密には売国政党とは言えないものの、監視が必要な要注意政党 どちらかといえば愛国的だが、油断は禁物 それなりに愛国的な政党 かなり愛国的な政党 超愛国政党 現在のランキング 国会に議席を有するか過去に議席を有していた政党等のみ掲載。 順位 政党名 評価 説明 1 日本第一党 愛国度:S 桜井誠が党首の政党。かなり保守愛国的な政党である。 2 自由民主党 愛国度:B マスコミから嫌われており保守政党である。ただし売国議員も少なからず存在しており、その中には有力議員も一定数いるが、後述の民共共闘などを考えこの評価とする。 日本維新の会 愛国度:B 改憲派であること、外国人参政権に反対していることを踏まえこの評価とする。 4 国民民主党 C 民主党穏健派を中心にした政党。憲法改正に賛成、中国海警法改正に賛成するなど国防面を重視した政策を行っている。ただし、玉木雄一郎の発言が一貫していないことなどはマイナス。※れいわ新選組や立憲民主党よりは遥かにマシ 5 幸福実現党 売国度 A 政教分離の原則の撤廃、幸福の科学が許す範囲での信仰の自由、大川氏を据える前提での大統領制の導入、1億人移民受け入れなどを掲げている。ただし外国人参政権に反対、日本国憲法9条の撤廃、自衛隊補強に熱心などの有益な面もあるためこの評価にとどめる。宗教政党の設立は憲法20条1項に違反している。 ※2014年現在議席なし。 6 立憲民主党 売国度 A+ 2016年に民主党と維新の党が合併して成立。売国議員が多く存在しており、外国人参政権・人権擁護法案などの売国法案を推進している議員が多い。一応、松原仁をはじめとする愛国議員もまだ在籍しているが、現状共産党や社民党との共同戦線を張っており、またそれらに対し一切苦言を呈することもない (特に、消費税問題は当時の野田首相が提案し自公の了承を得て可決させたこと、また集団的自衛権に関しては政権交代時は現民進党代表の岡田氏ですら賛成派であった)ため、この評価とする。 新党大地 北方領土の部分放棄を推進し、存在しないアイヌ差別問題を吹聴し国益を侵害。また、浦和電車区事件で(「冤罪」を主張し開き直る)JR総連に連帯している。 8 沖縄社会大衆党 売国度:SSS+ 売国度SSS+の糸数慶子が委員長。地方分権に名を借りた沖縄分離独立、護憲、日米安保破棄、反原発を掲げる。 日本共産党 ★外国人参政権(被選挙権含む)推進★慰安婦強制連行肯定★南京大虐殺肯定★憲法9条護憲★民共共闘で勢力拡大を目論むただしサラ金利権を批判、人権擁護法案に反対、公明党や部落解放同盟と敵対、児童ポルノ法改悪(一部議員を除く)に反対していたことは評価できるが、歴史的経緯(コミンテルン日本支部として結党・一時の武装闘争路線)などを踏まえこの評価とする。 れいわ新選組 山本太郎が党首の政党。多くの危険な売国法案を党として推進している。ただし、積極財政を公約にしていることは評価 11 社会民主党 売国度:SSS++ 外国人参政権推進人権擁護法案推進慰安婦強制連行肯定★南京大虐殺肯定靖国神社参拝反対北朝鮮と強い結びつき(日朝国交正常化推進)前身は反日・極左政党の旧社会党。前身の旧社会党は阪神・淡路大震災発生時に自衛隊の派遣をわざと遅らせ、6千人以上もの尊い命を失わせた元凶。★自衛隊否定・日米安保否定、各地で反基地運動、米軍排除画策北朝鮮経済制裁に断固反対ただし児童ポルノ法改悪に反対していたことは評価できるが、売国思想があまりにも強いため評価は「SSS++ 」。 公明党 外国人参政権推進人権擁護法案推進国籍法改悪推進慰安婦強制連行肯定南京大虐殺肯定日朝国交正常化推進靖国神社参拝反対児童ポルノ規制法改悪を実現させる特亜と深い関わり集団的自衛権に同意したが、憲法9条改正には反対である(公明党のスタンスはあくまで「加憲」)。 ご意見・情報提供 名前 コメント すべてのコメントを見る ◆集計結果2:それで結論は? ↓本文はここをクリックして表示 +... 愛国議員リスト 売国議員リスト 認定保留議員リスト の情報を要約・数値化し、「日本を守る」ために必要な選択を定量的に導き出したページ。 2009年度衆議院選300小選挙区 ~ どちらの候補がお薦めですか? ← 詳細はここをCLICK! Ⅰ.自民党 v.s. 民主党(公認、推薦、側面支援候補) (計 292 小選挙区) 1. 自民党 v.s. 民主党(公認候補) 265 小選挙区 候補の評価(自 v.s. 民) 評価の 高>低 . 北海道 東北 北関東 東京 南関東 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州 合計 % ① 愛国 v.s. 売国 自民>民主 10 15 18 16 22 12 16 25 10 5 19 168 63.39% ② 愛国 v.s. 愛国 自民>民主 3 3 2 1 1 1 2 13 4.91% ③ " 自民=民主 2 1 1 3 8 3.02% ④ " 自民<民主 1 1 1 2 1 3 9 3.4% ⑤ 売国 v.s. 愛国 自民<民主 4 3 1 2 1 1 12 4.53% ⑥ 売国 v.s. 売国 自民>民主 1 2 2 2 3 2 7 5 1 4 3 32 12.08% ⑦ " 自民=民主 1 1 2 2 1 2 1 10 3.77% ⑧ " 自民<民主 1 3 2 3 2 11 4.15% ⑨ 愛国 v.s. 未決 - 1 1 0.38% ⑩ 売国 v.s. 未決 - 1 1 0.38% 合計 - 12 22 29 21 32 19 33 39 18 11 29 265 % (1) 内訳=①+②+⑥ 自民>民主 自民党候補の評価が民主党候補より高いため、自民党候補への支持を薦めるもの 213 80.38% (2) 内訳=③+⑦ 自民=民主 両党候補の評価が同等のため、政党全体の愛国度を考慮して自民党候補への支持を薦めるもの 18 6.79% (3) 内訳=④+⑤+⑧ 自民<民主 民主党候補の評価が自民党候補より高いため、民主党候補への支持を薦めるもの (※但し比例区は自民党へ) 32 12.08% (4) 内訳=⑨+⑩ 未決・保留 民主党候補が未決定のため、判断できないもの 2 0.75% ※森岡正宏(奈良1区、自民に公認申請中)は自民党候補に合算、田中真紀子(新潟5区、無所属、民主党と統一会派)・河村秀三郎(宮崎1区、無所属、民主/国民/社民3党推薦)は、民主党候補に合算 2. 自民党 v.s. 社民党(民主党推薦) 15 小選挙区 候補の評価(自 v.s. 社) 評価の 高>低 . 北海道 東北 北関東 東京 南関東 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州 合計 % ① 愛国 v.s. 売国 自民>社民 2 1 1 1 5 10 66.67% ② 売国 v.s. 売国 自民>社民 1 1 1 1 4 26.67% ③ " 自民=社民 1 1 6.67% 合計 - 0 3 1 1 0 1 0 1 0 2 6 15 % (1) 内訳=①+② 自民>社民 自民党候補の評価が社民党候補より高いため、自民党候補への支持を薦めるもの 14 93.33% (2) 内訳=③ 自民=社民 両党候補の評価が同等のため、政党全体の愛国度を考慮して自民党候補への支持を薦めるもの 1 6.67% ※社民党候補と同等の評価の自民党候補とは、具体的には加藤紘一氏(山形3区、売国度 S)。この選挙区では民主党が社民党候補を推薦。 3. 自民党 v.s. 国民新党(民主党推薦) 8 小選挙区 候補の評価(自 v.s. 国) 評価の 高>低 . 北海道 東北 北関東 東京 南関東 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州 合計 % ① 愛国 v.s. 売国 自民>国民 1 1 2 25.0% ② 愛国 v.s. 愛国 自民>国民 1 1 2 25.0% ③ " 自民=民主 0 0.0% ④ " 自民<民主 1 1 12.5% ⑤ 売国 v.s. 愛国 自民<国民 1 1 12.5% ⑥ 売国 v.s. 売国 自民>国民 0 0.0% ⑦ " 自民=国民 1 1 12.5% ⑧ " 自民<国民 0 0.0% ⑨ 未決 v.s. 売国 - 1 1 12.5% 合計 - 0 0 0 1 0 0 0 2 2 0 3 8 % (1) 内訳=①+②+⑥ 自民>国民 自民党候補の評価が国民新党候補より高いため、自民党候補への支持を薦めるもの 4 50.0% (2) 内訳=③+⑦ 自民=国民 両党候補の評価が同等のため、政党全体の愛国度を考慮して自民党候補への支持を薦めるもの 1 12.5% (3) 内訳=④+⑤+⑧ 自民<国民 国民新党候補の評価が自民党候補より高いため、国民新党候補への支持を薦めるもの (※但し比例区は自民党へ) 2 25.0% (4) 内訳=⑨ 未決・保留 自民党候補が未決定のため、判断できないもの 1 12.5% 4. 自民党 v.s. 諸派・無所属(民主党の推薦または側面支援を受けているもの)具体的には・・・渡辺喜美(栃木3区、無所属)、小泉龍司(埼玉11区、無所属・埼玉連合推薦)、有田芳生(東京11区、新党日本公認)、江田憲司(神奈川8区、無所属) 4 小選挙区 候補の評価(自 v.s. 諸) 評価の 高>低 . 北海道 東北 北関東 東京 南関東 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州 合計 % ① 愛国 v.s. 売国 自民>諸派 2 1 1 4 100.0% 合計 - 0 0 2 1 1 0 0 0 0 0 0 4 % (1) 内訳=① 自民>諸派 自民党候補の評価が諸派・無所属候補より高いため、自民党候補への支持を薦めるもの 4 100.0% 1.~4.合計 自民党 v.s. 民主党(公認+推薦+側面支援) 292 小選挙区 候補の評価(自 v.s. 民) - 292 % (1) 自民>民主 自民党候補の評価が民主党その他の候補より高いため、自民党候補への支持を薦めるもの 235 80.48% (2) 自民=民主 自民党と民主党その他の候補の評価が同等のため、政党全体の愛国度を考慮して自民党候補への支持を薦めるもの 20 6.85% (3) 自民<民主 民主党その他の候補の評価が自民党候補より高いため、民主党その他候補への支持を薦めるもの(※但し比例区は自民党へ) 34 11.64% (4) 未決・保留 片方の候補が未決定のため、判断できないもの 3 1.03% 当サイトでは、愛国・売国度分析に基づき自民党v.s.民主党(公認+推薦+側面支援)対決では 結論:87%以上の確率で自民党候補への支持を薦めます 貴方の選挙区の候補をチェック ⇒ 総選挙★愛国・売国議員候補リスト ※合計 292 小選挙区。残り 8 小選挙区は 民主党 v.s. 公明党 となります。(下記Ⅱ参照) また民主党推薦・支援以外の諸派・無所属の有力候補との比較は別途説明します。(下記Ⅲ参照) Ⅱ.民主党 v.s. 公明党 (計 8 小選挙区) 5. 民主党 v.s. 公明党 8 小選挙区 候補の評価(民 v.s. 公) 評価の 高>低 . 北海道 東北 北関東 東京 南関東 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州 合計 % ① 愛国 v.s. 売国 民主>公明 2 2 25.0% ② 売国 v.s. 売国 民主>公明 1 2 3 37.5% ③ " 民主=公明 1 1 12.5% ⑨ 未決 v.s. 売国 - 1 1 2 25.0% 合計 - 0 0 0 1 1 0 0 6 0 0 0 8 % (1) 内訳=①+② 民主>公明 民主党候補の評価が公明党候補より高いため、民主党候補への支持を薦めるもの(※但し比例区は自民党へ) 5 62.5% (2) 内訳=③ 民主=公明 両党候補の評価が同等のため、更に詳細に両候補の実績・政見の検討を要するもの(※但し比例区は自民党へ) 1 6.67% (3) 内訳=④ 未決・保留 民主党候補が未決定のため、判断できないもの 2 25.0% ※公明党候補と同等(あるいはそれ以下)の評価の民主党候補とは、具体的には稲見哲男氏(大阪5区、売国度 S)。この選挙区では正直、どちらがマシか判断が付きかねる。 Ⅲ.自民党 v.s. 諸派・無所属の有力候補 (計 29 小選挙区) 6. 自民党 v.s. 諸派・無所属 29 小選挙区 集計対象候補 候補の評価(自 v.s. 諸無) 評価の 高>低 . 北海道 東北 北関東 東京 南関東 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州 合計 % 青字は愛国度 Sの候補 ① 愛国 v.s. 売国 自民>諸無 1 2 3 1 2 9 31.03% 佐々木重人、宇佐美登、中津川博郷、田中英夫、左藤章、原和美(新社会党・9条ネット)、熊代昭彦、桜内文城、橋本大二郎 ② 愛国 v.s. 愛国 自民>諸無 2 1 1 1 5 17.24% 升田世喜男、村岡敏英、中村喜四郎(現)、 小林興起、岡佑樹 ③ " 自民=諸無 1 1 2 6.90% 堺井裕貴、三浦一水 ④ " 自民<諸無 1 1 1 3 10.34% 植竹哲也、西村眞悟(現、改革クラブ)、小渡享 ⑤ 売国 v.s. 愛国 自民<諸無 1 1 1 3 10.34% 井上義行、城内実、平沼赳夫(現) ⑥ 愛国 v.s. 保留 - 2 1 1 1 1 1 7 24.13% 杉村太蔵(現)、佐藤健治、藤井陽光、柴田巧、石原修三、真鍋健、相浦喜代子 合計 - 2 4 2 3 1 1 1 6 2 4 3 29 % (1) 内訳=①+② 自民>諸無 自民党候補の評価が諸派・無所属候補より高いため、自民党候補への支持を薦めるもの 14 48.28% (2) 内訳=③ 自民=諸無 自民党と諸派・無所属候補の評価が同等のため、政党全体の愛国度を考慮して自民党候補への支持を薦めるもの 2 6.90% (3) 内訳=④+⑤ 自民<諸無 諸派・無所属候補の評価が自民党候補より高いため、諸派・無所属候補への支持を薦めるもの(※但し比例区は自民党へ) 6 20.69% (4) 内訳=⑥ 未決・保留 諸派・無所属候補が評価保留のため、判断できないもの 7 24.14% ※森岡正宏(奈良1区、自民に公認申請中)は、Ⅰ.-1.の自民党候補に合算、田中真紀子(新潟5区、無所属、民主党と統一会派)・河村秀三郎(宮崎1区、無所属、民主/国民/社民3党推薦)は、Ⅰ.-1.の民主党候補に合算 ※渡辺喜美(栃木3区、無所属)、小泉龍司(埼玉11区、無所属・埼玉連合推薦)、有田芳生(東京11区、新党日本公認)、江田憲司(神奈川8区、無所属)は、Ⅰ.-4.の民主党側面支援候補で計算 ※この外に、それほど有力ではない諸派・無所属候補が多数出馬予定 ■ 最終分析結果 ■ 1.Ⅲ.④+⑤の諸派・無所属 6 候補は、いずれも同一選挙区の自民・民主その他各党候補よりも愛国度が高く、かつ 各々の選挙区では、自民党>民主党その他の各党候補 となっているので、結局、Ⅰ.の結論である愛国・売国度分 析から割り出した自民党の支持対象候補:青(235)+黄(20)=255 から、この 6 を引いた 249 が最終的な自民党 の支持対象候補となる。 2.同様に、Ⅰ.及び Ⅱ.から割り出した民主党の支持対象候補:Ⅰ.-1の赤(32)+Ⅱ.の青(5)=37 が最終的な民主党 の支持対象候補となる。 3.同様に、Ⅰ.-1の赤(2) が最終的な国民新党の支持対象候補となる。 4.更に、Ⅲ.より保守・愛国派の諸派・無所属の支持対象候補が 6 人と割り出されている。 5.最後に、自民・民主両党間の判断保留 2、自民・国民新党間の判断保留 1、民主・公明間の判断保留及び判定不能 3、 合計 6 (なお自民・無所属間の判断保留は自民側がすべて愛国議員なので煩雑を避けるため便宜上、自民>諸派・無 所属 と判定) 6.以上で、自民(249) + 民主(37) + 国民新(2) + (保守系)諸派・無所属(6) + 判断保留(6) = 300 と全小選挙区 の分析が確定 ※愛国・売国度からみた最終的な分析結果をグラフで示すと以下となります。 【関連】 政党別愛国・売国分析 自民党と民主党の違い 民主党の正体 自民党の真実 ■最高裁判所裁判官の評価 ↓本文はここをクリックして表示 +... 衆院選☆日本を守る選択:最高裁判所裁判官国民審査 の編集はこちら 以下は次期衆議院議員総選挙と共に実施されます「最高裁判所裁判官国民審査」における可否の判断のための参考データです。 「最高裁判所裁判官国民審査」で国民が審査権を行使しなければいけない理由は、以下のまとめサイトへGO!! 国籍法改正案まとめWIKI 当サイトでは次のページにまとめてあります。 国籍法改正案の正体 1.非常識裁判官リスト(「最高裁判所裁判官国民審査」において是が非でも「×」をつけるべき者) | 常識が働かない裁判官は、愛国・売国以前に罷免されるべきです。 特に「反日主義者の精神構造」の持ち主が最高裁判所裁判官であること自体、有害千万です。 氏名 在任期間 wikipedia 不信任率 主な売国実績 売国度 那須弘平 2006年5月25日-(2012年2月10日) 那須弘平 - Wikipedia 7.45% ①「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲で国籍付与可能と判断②2004年7月の参院選における一票の格差→合憲・補足意見(非常識判決)2005年9月11日の衆院選の小選挙区の区割規定→合憲・補足意見(非常識判決)③元静岡大生による女性2人殺害事件について、最高裁判所の裁判長として、無期懲役を確定させた時の裁判長下記※注記1 SSS+ 藤田宙靖 2002年9月30日-(2010年4月5日) 藤田宙靖 - Wikipedia 6.59% 2005年9月11日の衆院選の小選挙区の区割規定→意見(合憲)(非常識判決)日野「君が代」伴奏拒否訴訟(反対意見(違憲))(非常識判決)「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲で国籍付与可能と判断 SSS+ 甲斐中辰夫 2002年10月7日-(2010年1月1日) 甲斐中辰夫 - Wikipedia 6.66% 2005年9月11日の衆院選の小選挙区の区割規定→合憲(非常識判決)以下参考エピソード「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲だが国籍付与はできないと判断 SSS+ 堀籠幸男 2005年5月17日-(2010年6月15日) 堀籠幸男 - Wikipedia 8.01% 2005年9月11日の衆院選の小選挙区の区割規定→合憲(非常識判決)以下参考エピソード「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲だが国籍付与はできないと判断 SSS+ 古田佑紀 2005年8月2日-(2012年4月7日) 古田佑紀 - Wikipedia 8.20% 2005年9月11日の衆院選の小選挙区の区割規定→合憲(非常識判決)以下参考エピソード「国籍法3条1項違憲訴訟」において、合憲と判断 SSS+ 田原睦夫 2006年11月1日-(2013年4月22日) 田原睦夫 - Wikipedia 6.52% 「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲で国籍付与可能と判断2005年9月11日の衆院選の小選挙区の区割規定→意見(合憲)(非常識判決) SSS+ 宮川光治 2008年9月3日-(2012年2月27日) 宮川光治 - Wikipedia 6.00% 日本弁護士連合会懲戒委員会委員長時代の職務怠慢(非常識裁判官なり!)下記※注記2参照 SSS+ | ※注記1・元静岡大生による女性2人殺害事件について、最高裁判所の裁判長として、無期懲役を確定させた時の裁判長 那須弘平判事は元静岡大生による女性2人殺害事件について、「冷酷かつ残虐で、死刑の選択も十分に考えられるが、 当初から金を奪う意図はなく、殺害も計画的ではなかった。反省もしており、若い。 不遇な成育歴が偏った価値観に影響を与えた可能性を否定できない」 「(無期懲役判決を)破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められない」という理由で 最高裁判所の裁判長として、無期懲役を確定した人物です。 当サイトが把握している分だけでも、2件非常識判決を出したうえ、さらにこういう冷酷千万な殺人事件に対してまで 「(無期懲役判決を)破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められない」とするなど 「反日主義者の精神構造」の持ち主である危険性が極めて高いです。 参考リンク・那須弘平最高裁判所裁判官を罷免する会 | ※注記2・宮川光治の日本弁護士連合会懲戒委員会委員長時代の職務怠慢 宮川光治判事は現段階では非常識判決を出していませんが、2008年3月24日に「山口県光市母子殺害事件」における安田好弘弁護士への懲戒請求を退けたときの日本弁護士連合会懲戒委員会委員長です。 2.売国裁判官リスト(「最高裁判所裁判官国民審査」において「×」をつけるべき者) | 氏名 在任期間 wikipedia 不信任率 主な売国実績 売国度 竹崎博允 2008年11月25日-(2014年7月7日)(2008年11月25日より長官) 竹崎博允 - Wikipedia 未審査 1988年に、陪審制度研究の為、特別研究員としてアメリカ合衆国へ派遣された。その成果が2009年導入予定の裁判員制度成立へ大きく寄与したとされている。「売国?愛国?認定投票」の結果、売国奴Sと認定いたしました。以下参考エピソード。2008年11月17日、前任の島田仁郎氏は、退任記者会見において竹崎氏を「彼を思うと坂本竜馬が浮かぶ。先を見通す力が抜群に優れている。」と述べた。 S 今井功 2004年12月27日-(2009年12月25日) 今井功 (裁判官) - Wikipedia 7.64% 「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲で国籍付与可能と判断 S 中川了滋 2005年1月19日-(2009年12月22日) 中川了滋 - Wikipedia 7.75% 「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲で国籍付与可能と判断 S 近藤崇晴 2007年5月23日-(2014年3月23日) 近藤崇晴 - Wikipedia 未審査 「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲で国籍付与可能と判断以下参考エピソード。東京高裁時代に性別だけで将来の収入を予測するのは合理的な理由のない差別として、高校卒業か義務教育終了までは男女同一にすべきとの判決を下した。(交通事故で亡くなった11歳の少女についての損害賠償を巡る裁判を担当した際) B 3.売国・愛国保留裁判官リスト(「最高裁判所裁判官国民審査」において「△」をつけるべき者(※下記注記)) | ※注記:「最高裁判所裁判官国民審査」は、「×」か空欄のみ有効票とします。それ以外のマークは無効票扱いになります。 たとえば信任するからといって「○」・認定保留だからといって「△」をつけたら無効となります。 そこで当サイトは、「可もなく不可もなく」状態の裁判官に「△」をつけることをお勧めします。 氏名 在任期間 wikipedia 不信任率 おもな実績 桜井龍子 2008年9月11日-(2017年1月15日) 桜井龍子 - Wikipedia 未審査 竹内行夫 2008年10月21日-(2013年7月19日) 竹内行夫 - Wikipedia 未審査 小泉純一郎政権下の外務事務次官在任中には、米国の対イラク攻撃に支持を表明した。 金築誠志 2009年1月26日-(2015年3月31日) 金築誠志 - Wikipedia 未審査 詳細は「最高裁判所裁判官リスト」「反日法律家の正体」をご覧ください。 また、同時に実施されます総選挙の情報については「総選挙★当選・落選候補リスト」をご覧下さい。 ■最新情報 ↓本文はここをクリックして表示 +... 衆院選☆日本を守る選択:最新情報(補助ページ) の編集はこちら 次期「衆議院議員総選挙」及び「最高裁判所裁判官国民審査」の最新情報を報知するページです(編集フリー) NEW! 貴方の選挙区の候補は愛国?売国? http //www.nicovideo.jp/watch/nm5311653日本保守連合 ~日本を守る政治家達~ (コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。) ※当サイトでは長島昭久、小宮山泰子(ともに民主党候補)はお薦めしません。(同一選挙区の自民党議員のほうが愛国度が高いため) 総選挙が近くなってきました。 総選挙の結果次第で、日本の将来、皆さんの将来、そして子供たちの将来は大きく左右されることでしょう。 「売国議員リスト」および「愛国議員リスト」は、「国民が知らない反日の実態」の中でも人気の高い、かつ、重要なページです。 ぜひ「売国議員リスト」および「愛国議員リスト」を、2ちゃんねるやブログなどで宣伝してください。 そして、リストを完璧にするため、編集作業にもぜひぜひご協力ください。 当サイトはほぼ全てのページを誰でも編集することが出来ます。 wikiの編集方法は「サイトの編集方法」に、そして「売国議員リスト」と「愛国議員リスト」の編集方法およびリスト未登録議員は「最優先の編集ページ」にまとめてあります。 参考にしてみてください。 ※現在、売国議員リスト」および「愛国議員リスト」は、「最優先の編集ページ」に指定されています。 有志の方々のご協力をお待ちしております。 ◆予想サイト 1.衆議院選挙総合情報サイト shuugi.in 2.JANJANザ・選挙 第45回衆議院議員選挙 3.字ばっかりのホームページ様 各選挙区の予想 ◆自民党なら日米同盟堅持、民主党なら平和外交・国連中心主義へ 次期衆院選候補予定者アンケート結果 (原投稿:runwithwolfrbw氏) ※毎日新聞のアンケート記事 毎日新聞による次期衆院選候補予定者アンケートの記事を読んだ。 日本の安全に、より重要なのは、という設問。それによると・・・。 自民:日米同盟76%、平和外交11%、国連中心主義2%、その他11%。 民主:日米同盟19%、平和外交28%、国連中心主義26%、その他27%。 自民党は従来どおり日米同盟を基軸として国家の安全保障政策を粛々と進める。党として一貫した考え。 対する民主は相変わらずバラバラ。そもそも平和外交なんて具体的ではないし、どうせ話し合いという武器しか持たぬ無責任な考え方なんだろうぜ。 同じく国連中心主義なんぞも、国連の現実がわかっていない、単なるおとぎ話に過ぎない。国連なんて所詮国益と国益のぶつかり合いで、これを当てにする安全保障政策ほど脆いものはない。 アンケート結果を見ても断言できる。民主党に日本の外交・安全保障を任せることはできない。 日米同盟が絶対ではないが、今現在日本が執る手段としては最良である、ということは国民世論でもはっきりしている。現実として自衛隊が米軍と共同作戦等で一体化しつつある。民主はこの現実をどう見るつもりか。 今現在米軍を当てにせず、国家の安全を保障する現実的な方策があるのか? そのくせ民主党は北朝鮮に対し、圧力重視が上回ったそうな。非現実的な外交・安保観しか持たぬ民主党が北に圧力をかけるべし、と言ったところで、どうやって?、と言われるのがオチだ。 民主党が政権を執ったら、日本の外交・安保が迷走するのは間違い無い。 ※参考 国連中心主義の危険性 ■評価変更履歴 ↓本文はここをクリックして表示 +... 衆院選☆日本を守る選択:評価変更履歴 の編集はこちら 変更日 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 評価変更理由 集計結果反映の有無 1月24日以降の評価変更 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 09.1/24 東京 3区 当選 石原宏高 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 石原宏高 - Wikipedia 「伝統と創造の会」参加者ながら、いまだ自虐史観に囚われている人物と判明したため、愛国度 AからBに格下げ 政党別愛国・売国分析反映済愛国・売国分析の結論反映不要 09.2/1 神奈川 1区 比復 岩國哲人 売国度 S 民主公認 菅G・リベラルの会 売国度 S 岩國哲人 - Wikipedia 引退表明したため当リストから削除 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論未反映 09.2/11 富山 3区 - 相本芳彦 売国度 C 無所属 民主・社民推薦 売国度 C 相本芳彦 - Wikipedia 候補決定 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論未反映 09.2/26 北海道 10区 当選 鳩山由起夫 売国度 S 民主公認 鳩山G 売国度 S 鳩山由起夫 - Wikipedia 売国度 AからSに変更 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論反映不要 09.2/27 比例単独 東海 - 青山丘 愛国度 B 国民新党公認 - 愛国度 B 青山丘 - Wikipedia 候補追加 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論反映不要 09.2/27 比例単独 北関東 - 中村公一 評価保留 国民新党公認 - 評価保留 中村公一 - Wikipedia 候補追加 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論反映不要 09.3/21 福岡 2区 当選 山崎拓 売国度 S 自民公認 山崎派 売国度 S 山崎拓 - Wikipedia 売国度 CからSに差戻し 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論未反映 09.3/21 滋賀 4区 - 岩永裕貴 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 立候補辞退 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論未反映 09.3/21 神奈川 1区 - 中林美恵子 売国度 S 民主公認 - 売国度 S 中林美恵子 - Wikipedia 候補決定 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論未反映 09.3/23 山形 1区 - 伊藤香織 愛国度 A 無所属 平沼G 愛国度 A 候補追加 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論未反映 09.4/12 広島 6区 - 小島敏文 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 小島敏文 - Wikipedia 候補決定 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論反映不要 09.4/12 愛知 1区 - 佐藤夕子 愛国度 B 民主党(但し公認未決) - 愛国度 B 佐藤夕子 - Wikipedia 候補差替、名古屋市長選に出馬のため辞職した河村たかし前議員の後継候補の最有力者 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論未反映 09.6/2 富山 3区 - 柴田巧 売国度 C 無所属 渡辺・江田G 売国度 C - Wikipedia 評価決定 政党別愛国・売国分析反映不要愛国・売国分析の結論反映不要 09.6/2 東京 15区 - 柿沢未途 売国度 B 無所属 渡辺・江田G 売国度 B - Wikipedia 候補追加 政党別愛国・売国分析反映不要愛国・売国分析の結論反映不要 09.6/5 北海道 1区 比復 杉村太蔵 評価保留 無所属 自民党議員 評価保留 杉村太蔵 - Wikipedia 立候補断念 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論反映不要 09.6/5 岡山 3区 比復 阿部俊子 売国度 S 自民公認 - 売国度 S 阿部俊子 - Wikipedia 売国度 BからSに評価を揃えた 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論反映不要 09.6/5 岐阜 1区 当選 野田聖子 売国度 A 自民公認 - 売国度 A 野田聖子 - Wikipedia 売国度 BからAに評価を揃えた 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論未反映 09/6/10 神奈川 10区 当選 田中和徳 売国度 C 自民党 町村派 売国度 C 愛国度 B→売国度 Cに評価を変更(外国人参政権推進と判明したため、評価を2レベル引き下げ) 政党別愛国・売国分析に未反映、愛国・売国分析の結論に未反映 09/6/10 福岡 9区 - 緒方林太郎 売国度 B 民主党 - 売国度 B 愛国度 C→売国度 Bに評価を変更(外国人参政権容認と判明したため、評価を2レベル引き下げ) 政党別愛国・売国分析に未反映、愛国・売国分析の結論に未反映 09.6/18 福岡 6区 当選 鳩山邦夫 売国度 A 自民公認 津島派 売国度 A 鳩山邦夫 - Wikipedia 結果的に麻生総理引き降ろし工作に加担しているため売国度 CからAに評価を2レベル引き下げ 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論未反映 09/7/4 熊本 4区 - 園田博之 売国度 B 自民党 古賀派 売国度 B 売国度 C→売国度 Bに評価を変更(ニコ動生出演で自民党議員にも拘わらず、麻生自民党のイメージを悪くする工作に加担 ) 政党別愛国・売国分析に未反映、愛国・売国分析の結論に未反映 09.7/5 福岡 11区 - 武田良太 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 武田良太 - Wikipedia 愛国度 C→愛国度 Bに評価を変更(政府広報TV請願に賛同、麻生総理を支える「結束の会」を結成) 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論反映不要 09.7/9 島根 2区 - 亀井久興 愛国度 B 国民新公認 - 愛国度 B 亀井久興 - Wikipedia 愛国度 A→愛国度 Bに評価を変更(自民党離党以前からの強固な護憲派と判明) 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論反映不要 ※派生ページ 1.民主党新人候補の正体 2.売国議員ランキング 3.民主党ネクスト内閣 4.現行内閣 ※重要関連ページ ↓本文はここをクリックして表示 1.自民党の真実 2.民主党の正体 ★ 重 要 ★ 3.自民党と民主党の違い ■ブログランキング応援クリック | 当ページが役に立った!という方は ブログランキング応援クリックをお願いいたします。(一日一回のみ有効) ⇒#ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
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■政局07Ⅷ より続く 1122 自民・増税慎重派、相次いで消費増税反対の提言 [朝日] 1121 ガス田開発、解決に努力で一致 日中首脳会談 [朝日] 1119 選挙 大阪市長選 自公、広がる危機感 民主、国会論戦でも攻勢へ [毎日] 1117 首相「早期成立に全力」 補給支援法案 日米首脳会談 [朝日] 1117 民主、額賀氏を追及へ 補給支援法案審議より優先 [朝日] 1116 守屋氏喚問で「宴席に額賀・久間氏」 民主、問責も視野 [朝日] 1115 消費税、見送り方針 政府・自民、景気を懸念 [朝日] 1114 内閣提出の法律、やっと成立 改正消安法など [朝日] 1114 国会同意人事、56年ぶり「不同意」 次は日銀総裁焦点 [朝日] 1113 政策協議は国会の場で 民主・小沢代表が党幹部と確認 [朝日] 1109 被災者支援法改正案が成立 今国会初の法律成立 [朝日] 1113 民主党幹部、小沢代表と連日会合「もう独りにしない」 [朝日] 1113 補給支援特措法案、衆院通過 民主の造反なし [朝日] 1108 最低賃金法案が衆院通過 自公民賛成、今国会成立へ [共同] 1108 政策協議引き続き求める・官房長官 [日経] 1108 小沢代表「総選挙に政治生命」 続投を正式に表明 [朝日] 1108 渡辺読売会長と森元首相が仲介 小沢氏に「大連立を」 [朝日] 1106 民主、給油新法に対案 「国連決議」条件を明記 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1122 自民・増税慎重派、相次いで消費増税反対の提言 [朝日] 2007年11月22日00時58分 自民党の増税慎重派は21日、消費増税に反対する提言を相次いでとりまとめた。竹中平蔵元総務相や自民党議員らでつくる「プロジェクト・日本復活」は増税の具体的な数値を打ち出すことに反対する提言を発表。最大派閥の町村派も「増税の規模や時期を検討する段階ではない」とする政策アピールをまとめた。 竹中氏らの提言は、政策の最優先課題にデフレの脱却と経済成長率のアップを掲げた。さらに「無駄な歳出をギリギリまで削減した上で、足りない分を増税で補う」として歳出削減の重要性を指摘。「増税は財政健全化の最終手段」と位置づけた。 町村派は「消費増税は民主党の合意なしに成立しない」などと指摘。増税実施の環境整備が進んでいないとした。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711210414.html 1121 ガス田開発、解決に努力で一致 日中首脳会談 [朝日] 2007年11月21日00時17分 福田首相は20日、シンガポールのホテルで、中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と相次いで就任後初の会談をした。日中首脳会談では福田首相が年内か来年早々に訪中する意向を表明。両首脳は東シナ海の天然ガス田の共同開発問題の解決に努力することで一致したが、具体的な時期には触れなかった。日韓首脳会談では、未来志向で両国関係を発展させることで合意。福田首相は拉致問題の解決と過去の清算を通じて日朝国交正常化を目指す意欲を示した。 日中首脳会談で、温首相はガス田の共同開発を「高度に複雑で敏感な問題」としながらも、4月に温氏が訪日した際に合意した「比較的広い海域での共同開発」という共通認識に基づき、「双方が勇気を持って取り組み、解決のために努力したい」と述べた。福田首相は「日中関係発展のために解決したい」と応じた。ただ、今秋までに具体案を練ることになっていた共同開発問題の解決時期は示されなかった。 両首脳はまた、安倍前首相の訪中時に合意した戦略的互恵関係の強化や、中国海軍と海上自衛隊の艦艇の相互訪問など安全保障分野での協力強化で一致した。温首相は福田首相の早期訪中を要請し、福田首相は国会の状況を見ながら、早期に訪中する考えを伝えた。 温首相は「歴史と台湾について、適切に処理することが日中関係を維持する政治的基礎だ」と指摘。来年3月の台湾総統選を念頭に、「日本側が台湾問題を適切に処理することを希望する」と述べた。福田首相は「台湾については両岸の平和を維持することが重要であり、この考えは一貫して変わっていない」との考えを示した。 日韓首脳会談では、盧大統領が、先の南北首脳会談の中で「金正日(キム・ジョンイル)総書記が、北朝鮮が平和と繁栄に向かうためには米朝、日朝の関係改善が必要だとはっきり認識していた」と指摘した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200711200391.html 1119 選挙 大阪市長選 自公、広がる危機感 民主、国会論戦でも攻勢へ [毎日] 18日の大阪市長選で民主、国民新両党推薦の平松邦夫氏が自民、公明両党推薦の現職、関淳一氏らを破って初当選したことで、「福田康夫首相の初陣で負けられない選挙」(古賀誠自民党選対委員長)と位置づけてきた与党には危機感が広がった。民主党は小沢一郎代表の辞意騒動を乗り越えての勝利だけに、余勢を駆る形で臨時国会での与党との対決姿勢を一層強めるとみられる。 「終盤の追い上げが後一歩及ばず誠に残念」。公明党の北側一雄幹事長は18日夜、コメントを発表した。大阪市は衆院の6小選挙区を与党が独占(自民、公明両党が3議席ずつ)。特に「常勝関西」と呼ばれるほど強固な地盤を誇る公明党にはショックは大きかった。 自民、公明両党は国政選挙並みの態勢で臨んだ。4日の告示日には伊吹文明、北側両幹事長がそろって大阪入り。自民党は大阪府選出の国会議員に地元入りを指示したほか、公明党も太田昭宏代表らが相次いでテコ入れに入った。総力戦を展開したうえでの敗北は、次期衆院選に黄信号がともった格好となった。 新テロ対策特別措置法案をめぐる臨時国会での与野党攻防が激しさを増す中、与党内には「民主党が辞意騒動のダメージから回復し、攻勢を強める」(自民党幹部)との懸念が強まる。18日夜、伊吹氏が「自治体選挙は地域の特殊事情もあり、直ちに国政に影響を与えるものではない」とのコメントを発表し、あえて国政への波及に予防線を張ったのも危機感の裏返しだとみられる。 一方、民主党は今回の勝利で大連立騒動に区切りをつけ、次期衆院選への態勢を整える構えだ。 小沢氏は15日に大阪入りした際、辞意騒動について記者団に「大連立という言葉だけが先走ったが、選挙戦で戦って勝つこと自体は何も変わらない」と釈明していたが、勝利によって対決姿勢が明確にできた形。勝利を受け、菅直人代表代行は「心配をかけたが、民主党が参院で多数を持った意味が理解してもらえた」と語った。 また、鳩山由紀夫幹事長は「大連立を断ったことが『自民党に負けるな』という有権者の意思表示につながった」と指摘。赤松広隆選対委員長も「小沢代表が続投を決めてから初の大きな選挙で勝った意味は大きい。今後の選挙にも弾みがつく」と述べており、民主党は国会論戦の主導権を握るための攻勢をさらに強めていく方針だ。【野口武則、渡辺創】 毎日新聞 2007年11月19日 東京朝刊 URL http //mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2007/11/19/20071119ddm002010022000c.html 1117 首相「早期成立に全力」 補給支援法案 日米首脳会談 [朝日] 2007年11月17日15時04分 福田首相とブッシュ米大統領は16日午前(日本時間17日未明)、ホワイトハウスで初の首脳会談を行い、日米同盟の強化で一致した。首相はインド洋での海上自衛隊による給油活動を早期に再開するため、補給支援特別措置法案の「早期成立に全力をつくす」と約束。大統領も活動再開に期待感を示した。北朝鮮問題を巡っては、首相が「テロ支援国家指定解除問題を含め、日米の連携が重要」と指摘。大統領は拉致問題について、「決して忘れることはない」と述べた。 首脳会談はライス国務長官らも同席して約1時間。米国側関係者によると、会談終了後に短時間、両首脳だけの話し合いがあったという。両首脳は共同記者会見後、ゲーツ国防長官も交えた昼食会に臨んだ。 給油活動の再開について、首相は「法案の早期成立」という表現で、強い意欲を示した。ただ、特措法案は衆院を通過したものの、野党が多数を占める参院では、いまだ審議入りできず、12月15日までの会期を延長することなしに成立は困難な情勢に変わりはない。大統領は会見で、日本のこれまでの活動を「非常に重要な貢献」と評価。活動再開に向けた首相の努力にも謝意を表した。 両首脳は北朝鮮の完全な核放棄に向けた緊密な連携で一致。米国が年内にも解除の構えを見せているテロ支援国家指定を巡る具体的なやりとりについては、日本政府は「米国側との了解」として公表しなかった。 ただ、米国側関係者によると、大統領は指定解除を判断する条件として、(1)核の無能力化(2)核計画の申告(3)拡散問題――の3点をあげた。拉致問題に配慮はするものの、解除の条件とはしない考えを示したものだ。首相からは「拉致問題の進展まで」といった直接的な表現で指定解除をしないよう求める要請はなかったとしている。 大統領は会談で、「日本国内に、米国が拉致問題を置き去りにして、北朝鮮と取引するという心配があるのは理解している」と述べ、会見でも、「拉致問題が日本人にとっていかに重要かは理解している。拉致犠牲者、家族を決して忘れない」と語った。この点について、米国側関係者はテロ支援国家指定解除に関する米国政府の方針に変わりはなく、大統領の表明は、今後も引き続き北朝鮮に対し拉致問題の解決を働きかけ続けるという趣旨だと説明した。 米国産牛肉の輸入問題では、大統領が「国際的なガイドラインにのっとって日本の市場が全面的に開放されることを望む」と述べ、月齢制限の撤廃を求めた。これに対し首相は「国民の『食の安全』を大前提に、科学的な知見に基づいて対応する」と、日本政府の従来の立場を繰り返した。 一方、日本側が厳しい財政事情を理由に減額を求め、米国側が反対している在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の特別協定再締結について、ゲーツ国防長官は「日米同盟にとって大事。ぜひ決着させよう」と呼びかけた。首相は「担当閣僚にしっかり交渉させ、早期にまとめたい」と応じた。米軍普天間飛行場の移設を含む在日米軍の再編問題については、「ロードマップに従って着実に実施」する方針を確認した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200711160380.html 1117 民主、額賀氏を追及へ 補給支援法案審議より優先 [朝日] 2007年11月17日02時10分 守屋武昌・前防衛事務次官が軍需専門商社「山田洋行」元専務との宴席に額賀財務相が同席していたと証言したため、民主党は19日の参院決算委員会などで額賀氏に説明を求め、業者との関係を追及していく構えだ。疑惑解明を補給支援特措法案の審議より優先させるとしており、会期内の同法案成立は困難な情勢。与党からは同法案成立のため臨時国会の再延長を示唆する声も出始めた。 「李下(りか)に冠を正さずという言葉を全くわかっていない」。民主党の簗瀬進参院国対委員長は16日の記者会見で、額賀氏が元専務と宴席に同席したとの指摘について福田首相が「会食はよくあることだ」と語ったことを批判。「防衛省の構造的癒着」として国会で追及する姿勢を打ち出した。 民主党は国会での質疑で疑惑が晴れなければ政府の補給支援特措法案の参院の審議入りに応じない構えだ。鳩山由紀夫幹事長は「防衛省がスキャンダルまみれの時に、簡単に法案を審議する状況になり得ない。国民は当然理解する」と語った。簗瀬氏は16日の与野党参院国対委員長会談で、与党が求める19日の審議入りを拒否。福田首相の外遊があり、審議入りは早くても26日以降になる。 一方、自民党の伊吹文明幹事長は16日の記者会見で「説明が不十分だと言われるなら何度でも説明すればいい。国会の審議時間をそのためにとって、さらに法案審議を遅らせるタネにするものではない」と述べ、審議引き延ばし策にもみえる民主党の対応を批判した。 ところが、補給支援特措法案の審議入りが遅れたことで、党内にはすでに12月15日までの会期内成立は難しいとの見通しが広がっている。ある党幹部に会期内成立を迫られた参院幹部は「参院としてはもたない」。 そんななか、山崎正昭参院幹事長は16日の記者会見で「成立をあきらめるとか、廃案にするとかは絶対にあり得ない。新しい方法を考え、全力を挙げる」と語り、会期を再延長する必要性を示唆した。一方、公明党幹部は「(再延長には)基本的に消極的だ。予算編成に影響が出るし、何が起きるかわからない」と漏らしており、今国会の先行きは不透明さを増している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200711160379.html 1116 守屋氏喚問で「宴席に額賀・久間氏」 民主、問責も視野 [朝日] 2007年11月16日00時56分 防衛省の守屋武昌・前事務次官(63)は15日、参院外交防衛委員会での証人喚問で、軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者(69)=業務上横領などの容疑で逮捕=との宴席に額賀福志郎財務相と久間章生元防衛相が同席していたことを明らかにした。額賀、久間両氏は防衛庁長官経験者で、喚問終了後、いずれも「記憶にない」などと話した。民主党は衆院で両氏の証人喚問を求めるなど、国会での説明を要求。同党は現職閣僚である額賀氏の問責決議案の提出も視野に入れており、進退問題に発展する可能性もある。海上自衛隊の給油活動再開のための補給支援特措法案を、12月15日まで延長した今国会の会期内に成立させることは厳しい情勢となった。 2度目となった証人喚問で守屋氏は、宮崎元専務との宴席に同席した2人の政治家の名前を初めて明らかにした。10月29日の衆院テロ対策特別委員会での証人喚問では、「名前をはっきり言うだけの自信と日付もわからないので、答弁を控える」として、名前は出さなかった。 守屋氏の証言によると、額賀氏が出席した会合は一昨年くらいで、米国防総省のジェームズ・アワー元日本部長が来日した時に東京・神田の料亭で開かれた。守屋氏が出向くと、すでに宮崎元専務がおり、次いで額賀氏が顔を見せたが、最初に帰った。他の政治家も同席したという。 久間氏が参加した宴席は2、3年前。旧防衛庁近くの東京・六本木の料亭で開かれた。日米の国防族議員らによる年2回のシンポジウムを主催する「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀・常務理事から「大臣と飲むから来ないか」と誘われ、出向いたという。守屋氏が到着して間もなく久間氏は引き揚げ、その後は守屋氏、秋山氏、宮崎元専務の3人で飲んだという。話した内容は「覚えていない」と述べた。 額賀氏は15日夕、財務省で記者団に「全く記憶にない。これまで宮崎氏や守屋氏から接待を受けたことはない」と全面的に否定。一方、久間氏は朝日新聞の取材に対し「3年ほど前の話なので、記憶に自信がない」としながらも、4人の会合については「あり得るかもしれない」と含みを持たせた。 この日の喚問で守屋氏は、ヘリコプター装備品納入代金を山田洋行が水増し請求したとされる問題で、当時防衛局長だった守屋氏が担当課に電話をしていたとされる点について「記憶が一切ない」と述べた。 また、次期輸送機(CX)のエンジン調達に絡み03年8月に開かれた装備品審査会議の段階で、山田洋行が米ゼネラル・エレクトリック社の代理店だったことを前回の証人喚問で「知らなかった」と答えていた問題についても改めて「当時の認識として一切記憶がない」と語った。 ゴルフや飲食などの過剰な接待を受け続けていたことについては「それが刑事罰に該当するということであれば、逃れる考えは全くない」と述べた。そのうえで、石破防衛相から自主返納を求められていた退職金について「受け取る資格はない。返納する覚悟でございます。申し訳ございません」と返納に応じる考えを示した。 政治家から契約関係で何らかの圧力を受けたことがあるかどうかも問われた。守屋氏は、建設関係で政治家から相談を受け、担当部署を紹介した記憶はある、と述べた。 前回の証人喚問後に明らかとなった、同氏の側近とされる防衛政策局の課長(47)との不透明な資金のやり取りについても質疑があった。 守屋氏の証言によると、10年前、父親から相続した山を売ってできた資金があり、この課長から「少し増やしてあげますよ。貸してください」と言われて、2500万円と2000万円の2回に分けて貸したという。 しかし、返済が困難となり、5年ほどかけて何回かに分けて返済された、と説明した。上司・部下の間の巨額な貸し借りについて守屋氏は「金を増やしてあげるという言葉に乗った甘さがあった」と釈明した。 ◇ 守屋氏が額賀、久間両氏の宴席同席を明らかにしたことを受け、民主党は15日夜、衆院テロ対策特別委員会で両氏の証人喚問を求める考えを自民党側に伝えた。民主党など野党は、現職閣僚である額賀氏が「記憶にない」と、守屋氏の証言と食い違う説明を繰り返してきたことを特に重視、額賀氏が財務相を続ければ「予算編成に支障が生じる」などとして、自発的な辞任も求める構えだ。 これに対し、福田首相は15日夕、首相官邸で記者団に「額賀氏から『宮崎、守屋両氏から接待を受けたことはない。仮にその会合に出席していたとしても、誰が出席していたか覚えていない』という報告があった」と明らかにした。そのうえで「そういう会合に出ることは政治家としてよくあることだ」と述べ、説明責任を果たせば同席自体は問題ないという認識を示した。 自民党は両氏の証人喚問には応じず、国会の委員会などで説明すればよいとの立場だが、与野党逆転の参院に舞台を移した補給支援特措法の審議に大きな影響を与えることは必至だ。 与野党は19日の参院本会議での審議入りに向けて協議をしていたが、民主党は15日、証人喚問後の与野党の参院国対委員長会談で、「証人喚問の結果を受けて疑惑解明を徹底しなければ、給油新法に話が行ける状況でない」として、19日の審議入りには応じられないとの考えを伝えた。 審議入りは早くても26日以降にずれこむ見通しで、12月15日の会期末までに十分な審議時間を確保することは困難な情勢だ。年末には来年度予算編成が控えており、政府・与党は疑惑の行方を見定めたうえで、再延長してでも今国会成立をめざすのか、継続審議などの道を探るのか、難しい判断を迫られることになる。 民主党は額賀氏が辞任に応じない場合には、参院で問責決議案の提出も検討する構え。額賀氏は防衛庁長官時代の98年10月、同庁の装備品調達を巡る不祥事に絡み、参院で問責決議を可決され、辞任したことがある。額賀氏の進退問題に発展すれば、福田政権に深刻なダメージとなることは避けられない状況だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1115/TKY200711150037.html 1115 消費税、見送り方針 政府・自民、景気を懸念 [朝日] 2007年11月15日06時05分 政府・自民党は14日、08年度中の消費税率引き上げ実施を見送る方針を固めた。自民党の伊吹文明幹事長が同日、「来年度は、消費税を上げることはやらない」と明言。12月中旬に与党がまとめる08年度税制改正大綱には、税率引き上げを明記しない方向で調整する。これまで「07年度をめどに実現する」としてきた消費税を含めた税制の抜本改革が先送りされることで、09年度までの基礎年金の国庫負担割合の引き上げにも影響する可能性がある。 福田首相も14日の全国都道府県知事会議で「消費税を上げて、というのも短絡的すぎる。来年1年間は何とか、やり繰り算段できないかを思案中だ」と述べた。首相は社会保障給付の維持とセットで消費税率の引き上げを検討する考えを鮮明にしていたが、米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題や原油高などの影響で景気の先行きが不透明なことから、この時期に引き上げ方針を明示することは国民の理解を得られないと判断した。 伊吹氏は14日の日本記者クラブでの会見で、消費税について(1)08年度税制改正での取り扱い(2)09年度の基礎年金の国庫負担増への対応(3)11年に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するための措置(4)それ以降の方向性――と4段階に分けて検討する必要性を指摘。そのうえで「08年度は、消費税を上げることは、我が党としてはやらないつもりだ」と述べ、第1段階での増税を否定した。 ただ、伊吹氏は「民主党のように、あれもこれもやるけれども増税はしないと言うことはできない」とも述べ、第2、3段階での増税の可能性は否定しなかった。 政府・与党は、09年度までに基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる財源を確保するため、08年の通常国会での消費税率引き上げを視野に入れてきた。しかし、参院で第1党となった民主党が当面の消費税の引き上げに反対、国会での増税論議が難しいことなどから、先送りに傾いた。ただ、08年中に衆院選があった場合、その後の政治状況次第では、08年の臨時国会や09年の通常国会で引き上げを実現する余地はあり、09年度中の国庫負担引き上げに間に合わせることは不可能ではない。 一方、自民党では、財政再建を重視する財政改革研究会(会長=与謝野馨・税制調査会小委員長)が今月21日に財政健全化に向けた取り組みの中間報告をまとめる。増大する社会保障費に対応するため、消費税率引き上げに踏み込む方向で検討を進めている。 首相は13日に谷垣禎一政調会長や与謝野氏らと会談した際、財革研の中間報告について「中長期的な方向性はいいが、足元をよくみて判断してほしい」と指示。消費増税を盛り込む場合には、国際的な株価下落が続く経済動向などを勘案して慎重な書きぶりを求めた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1114/TKY200711140359.html 1114 内閣提出の法律、やっと成立 改正消安法など [朝日] 2007年11月14日12時30分 ガス瞬間湯沸かし器などによる製品事故を防ぐため、メーカーへの規制強化などを盛り込んだ消費生活用製品安全法(消安法)と電気用品安全法(電安法)、大きな揺れが来る前に地震の発生を伝える緊急地震速報を警報にする気象業務法の各改正案が、14日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。今国会で内閣提出の法律が成立したのは初めて。 改正消安法は、家庭で長く使われる製品の経年劣化による事故防止が狙い。ガス瞬間湯沸かし器など9種類の「特定保守製品」のメーカーに対して、持ち主に点検時期を知らせたり、求められれば点検に応じたりすることを義務づける内容だ。 改正電安法は、携帯電話などで発火事故が相次いだリチウムイオン電池について、メーカーに国の安全基準に合った自主検査を義務づける。電気用品の安全性を示す「PSEマーク」制度も、中古家電などの販売業者の反発に配慮し、マークのない中古品でも販売を認めるように見直した。 一方、改正気象業務法は、10月から一般提供が始まっている緊急地震速報を、大雨や津波の警報などと同様、警報に位置づけ、NHKに放送を義務づける。火山噴火も警報の対象とし、自治体や住民に伝える。 9月10日に召集された臨時国会は、安倍前首相の辞任に伴う福田首相の選出などで約3週間にわたって空転。7月の参院選後、参院で野党の議席数が与党を上回る「逆転国会」になったこともあって、当初の会期の11月10日までに成立した法律は、与野党の議員が共同提案した改正被災者生活再建支援法だけだった。 国会の事務局などによると、秋の臨時国会で当初の会期内に内閣提出の法律が一本も成立しなかったのは、東京佐川急便事件の真相解明が焦点となり、「佐川国会」と呼ばれた92年以来。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1114/TKY200711140139.html 1114 国会同意人事、56年ぶり「不同意」 次は日銀総裁焦点 [朝日] 2007年11月14日12時15分 政府が今国会に提出していた国会同意人事案件14機関28人分のうち3機関3人分が、14日午前の参院本会議で、民主党など野党の反対多数で否決された。投票総数229のうち、賛成105、反対124だった。同意人事が「不同意」になったのは、51年に参院で電波監理委員会(当時)の委員1人が否決されて以来56年ぶり。来年3月には同意人事の対象となる福井俊彦・日銀総裁の任期切れが控えており、与党と民主党が協調可能な人選ができるかどうかが焦点になる。 「不同意」になったのは、労働保険審査会委員の平野由美子・元国家公務員倫理審査会事務局長、運輸審議会委員の長尾正和・元運輸省海上技術安全局船員部長、公害健康被害補償不服審査会委員の田中義枝・元国立感染症研究所企画調整主幹の3人。野党のうち民主、社民、国民新の各党はいずれも反対、共産党は賛成した。その他の13機関25人は同意された。 同意人事をめぐっては13日の衆院本会議で、28人全員が同意されたが、予算案や法案で認められている衆院の優越の制度はなく、両院のいずれかで否決されれば不同意となる。不同意となった田中、平野両氏は各機関の設置法に基づき、後任人事が国会で同意されるまで暫定的に職にとどまる。長尾氏は任期満了日だった今月1日付で退任の扱いになる。 本会議後、民主党の輿石東・参院議員会長は記者団に、「参院選で私たちに第1党を与えて頂いた結果だ。天下りを許さない、というわが党の意思表示だ」と述べ、反対した人事が官僚OBの天下りポストになっているとの認識を示した。 一方、町村官房長官は14日午前の記者会見で、「なぜ3人がだめなのか、一人ひとりの理由をはっきりうかがいたい。省庁出身者ということでだめだというのであれば、法の下の平等に反する。行政経験があることは、むしろプラス要素ではないか」と強調した。 国会の同意人事案件は休眠状態の1機関を除き35機関232人。今後も任期切れのたびに、政府・与党は野党との事前調整を迫られる。 とくに日銀総裁人事では、福井氏の後任に元財務事務次官の武藤敏郎副総裁の名前が挙がっており、今回、官僚出身者を理由に「不同意」に回った民主党の対応が注目される。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1114/TKY200711140120.html 1113 政策協議は国会の場で 民主・小沢代表が党幹部と確認 [朝日] 2007年11月13日19時34分 民主党の小沢代表は13日の記者会見で、与党との政策協議のあり方について「特定の政党間であたかも談合しているかのごとく見られるもの、連立政権を結果として目指すように見られるものはしない」と語り、こうした方針を党幹部と確認したことを明らかにした。 この日の常任幹事会で、前原誠司副代表が「政策協議をどう進めればいいのか」、岡田克也副代表が「もっと政策協議に向けた方針を党内で徹底したらどうか」とそれぞれ質問したのに対し、小沢氏がこうした方針を説明したという。 一方、小沢氏は会見で「政策協議の言葉の解釈、定義によるが、国会の場、委員会の場で各党が議論して結論を得るのは一向に構わない」と述べ、国会論戦の結論として法案の修正協議に応じることには柔軟な考えを示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200711130413.html 1109 被災者支援法改正案が成立 今国会初の法律成立 [朝日] 2007年11月09日13時22分 地震や台風などの大規模災害に被災した住宅本体の再建費用を支給する被災者生活再建支援法改正案が、9日午前の参院本会議、同日午後の衆院本会議で相次いで全会一致で可決され、同法が成立した。今臨時国会での法律成立は初めて。 改正被災者生活再建支援法は、今年に入って発生した石川県能登半島地震や、新潟県中越沖地震など4件を「特定4災害」とし、被災した住宅本体への再建支援などのため、最大で300万円まで支給する内容。衆参両院に別々の改正案を出していた与党と民主党が修正協議を行い、修正案を共同提出していた。 今国会は9月10日に召集されたが、所信表明後に安倍前首相が辞任。福田首相の選出と組閣のため、約3週間にわたって空転したうえ、参院で与野党の勢力が逆転したことも影響し、これまで成立した法律はなかった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1109/TKY200711090223.html 1113 民主党幹部、小沢代表と連日会合「もう独りにしない」 [朝日] 2007年11月13日23時20分 民主党執行部が、小沢代表との連携強化に懸命だ。辞意撤回騒動をめぐり、「小沢氏を孤独にしたこと」が原因とみているためで、党首会談に至る経緯を知らず意思疎通を欠いたと悔やむ鳩山由紀夫幹事長は「小沢代表の真意をくみとる工夫」を宣言。小沢氏を含む会合をひんぱんに開き、さながら「代表を独りにさせない作戦」だ。 13日夜、東京都港区内のふぐ料理店に小沢氏、鳩山氏、菅直人代表代行、輿石東参院議員会長が顔をそろえた。懇親を深めるためで、小沢氏を囲んでふぐ料理に舌鼓を打った。 「『おやじ』に恥をかかせないのが幹事長の役割。信頼関係が醸成されていなかった」という鳩山氏の反省からだ。側近重用で知られる小沢氏を「腫れ物扱い」する空気もあり、党幹部は「代表にみんな嫌われたくなくて独りにしてしまった」と振り返る。 党執行部は騒動後、小沢氏が出席する会合をほぼ連日開いている。平日はもとより土曜日の10日も菅氏、鳩山氏らとの緊急会合を開いた。鳩山氏は「急きょ決まった会談に代表が参加したことが大きい」と周辺に語る。 ただ、小沢氏が本当に変われるかどうかは未知数だ。「小沢氏離党」の悪夢をひとまず回避した党内にはなお、与党がいつまた分断工作を仕掛けるかわからないという警戒感が根強く、執行部も気の抜けない日々が続きそうだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200711130448.html 1113 補給支援特措法案、衆院通過 民主の造反なし [朝日] 2007年11月13日20時42分 インド洋での海上自衛隊の給油・給水活動を再開させるための補給支援特別措置法案が13日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送られた。参院第1党の民主党の反対姿勢は強く、参院での審議入りのめどは立っていない。与党は衆院の3分の2による再議決も検討しており、解散・総選挙もからむ与野党の攻防は激しさを増しそうだ。 衆院本会議での採決では、「造反」の可能性も指摘された民主党から4人が欠席したが、いずれも海外出張や病気などが理由だった。7月の参院選で民主党と選挙協力した新党大地の鈴木宗男代表は賛成に回り、一線を画したほか、参院で民主党と統一会派を組む国民新党の議員は反対せず、採決の際、退席した。 一方、自民党からは外国出張中の小泉元首相、入院中の久間章生元防衛相ら13人が欠席した。 補給支援特措法案の衆院通過を受け、福田首相は13日、首相官邸で記者団に「良かったと思う。参議院でもよく説明していかなければいけない」と述べた。民主党の小沢代表も同日の記者会見で「当面の必要性だけで軍隊を派遣するやり方は国を危うくする。防衛省の不明瞭(ふめいりょう)な疑惑を明らかにせずに、採決強行はやってはいけない」と述べ、政府・与党を批判した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200711130437.html 1108 最低賃金法案が衆院通過 自公民賛成、今国会成立へ [共同] 労働関連3法案のうち、最低賃金の底上げを図る最低賃金法改正案と、働き方の基本的なルールを定める労働契約法案が8日午後の衆院本会議で、自民、公明の与党と民主党などの賛成多数で可決される。 両法案は直ちに参院に送付。政府、与党は10日までの会期を延長する方針で、今国会中の成立が確実となった。 衆参両院のねじれ現象となった今国会で、政府提出法案をめぐって与党と民主党が修正で合意した初のケース。政府、与党は先の通常国会で、労働基準法改正案を含む3法案を重要法案と位置付けていたが、社会保険庁改革関連法の審議を優先した影響で継続審議となっていた。 最低賃金法改正案は賃金の最低限度額の底上げを図り、違反企業が支払う罰金額を引き上げる内容。労働契約法案はパートや派遣労働者など就業形態の多様化を踏まえ、労働者と企業側の労働契約のルールを整備するのが狙い。 2007/11/08 11 00 【共同通信】 URL http //www.47news.jp/CN/200711/CN2007110801000261.html 1108 政策協議引き続き求める・官房長官 [日経] 町村信孝官房長官は8日午前の記者会見で、続投が決まった民主党の小沢一郎代表が連立協議を考えないと明言したことに関し「必要な政策協議まで否定するものではないと受け止めている。これからも必要な与野党の政策上の協議はお願いしていきたい」と述べ、引き続き民主党との政策協議を求めていく考えを明らかにした。(12 31) URL http //www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071108AT3S0800E08112007.html 1108 小沢代表「総選挙に政治生命」 続投を正式に表明 [朝日] 2007年11月08日01時33分 民主党の小沢代表は7日、党両院議員懇談会で「政治生命を総選挙にかけると決意した。もう一度、代表を務め、最後の決戦にあたりたい」と述べ、辞意撤回を正式表明した。続く記者会見で総選挙前の連立協議入りを否定し、対決路線に戻る考えを示した。これを受けて、政府・与党は今国会の会期を12月半ばまでの35日程度延長する方向で最終調整に入った。自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特措法案は衆院で再議決して成立させるべきだとの意見が強まっている。 小沢氏は懇談会で「党首会談をめぐり、国民、民主党支持者らに多大の迷惑をかけたことをおわびする」と陳謝。福田首相との党首会談を踏まえて「大連立」を党執行部に提案した理由については「政権の一翼を担えば主要政策が実現し、政権担当能力を目に見える形で国民に示し、総選挙で勝つ可能性が高まると考えた」と説明した。 そのうえで小沢氏は、今後は次の総選挙での勝利に党代表として政治生命をかける考えを表明。7日に衆院選挙対策本部を立ち上げ、党の選挙態勢作りを本格化させる方針を明らかにした。 続く記者会見では「連立問題のことは考えずに総選挙で頑張る、と。みんなの総意もそうだったので、ただひたすら総選挙に向けて全力で頑張る」と述べ、総選挙前に再び連立構想を持ち出す考えはないことを強調。首相との党首会談についても「基本的には今後、やるようなことにはならないと思う」と否定した。また、当面の焦点となる補給支援特措法案への対応は「基本的な考え方の違いだから、足して2で割る考え方は通じない」と述べ、反対する考えを改めて示した。 一方、与党は民主党が対案をまとめたことを踏まえ、7日の衆院テロ対策特別委員会理事会で特措法案の修正協議を民主党に呼びかけたが、民主党側は拒否。これを受けて特措法案の今国会成立に向け、審議を急ぐ方針を固めた。 提案していた7日の衆院委員会採決は先送りしたものの、10日に会期末を迎える国会を延長し、週明けに衆院通過を図る構えだ。参院での審議時間を確保するとともに、参院否決後に衆院で再議決し、3分の2以上の賛成で成立させることも見据え、延長幅は12月半ばまでの35日前後を軸に最終調整をしている。当初は1カ月程度の延長を検討していたが、衆院の通過が1週間程度ずれ込んだことが影響した。 小沢氏の辞任騒動で民主党が党勢立て直しを迫られることから、衆院で再議決を強行しても「参院で首相の問責決議案を出す余裕はない」(首相周辺)との見方が政府・与党内で強まっている。問責決議案が提出されれば解散に踏み切る構えを見せつつ、民主党の対応を見極め、再議決に踏み切るかどうか政府・与党は最終的に判断する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1107/TKY200711070275.html 1108 渡辺読売会長と森元首相が仲介 小沢氏に「大連立を」 [朝日] 2007年11月08日03時02分 民主党の小沢代表は7日の記者会見で、福田首相との党首会談に至るまでの経緯を詳しく説明した。小沢氏は仲介者の名は明かさなかったが、首相や小沢氏の関係者らの証言で補うと―― 小沢氏は約2カ月前、ある人物から誘われ、食事をした。双方の関係者によると渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長のことだ。「お国のために大連立を」と訴えられた小沢氏は「民主党は参院選で国民に力を与えてもらった。衆院選も力を合わせて頑張ろう、勝てるという雰囲気の中にある」と説明。「連立は政権を担っている人が判断する話。私どもの方からとやかくいう話ではない」と丁寧に断った。 しかし、小沢氏は首相との会談に傾く。しばらくして渡辺氏が「首相の代理と会ってほしい」と提案。小沢氏も「今の段階では首相とは会えない。首相が信頼し、自分も親しく話せる人が良い」と乗った。首相の代理は、渡辺氏と連立構想を語り合ってきた森元首相だった。 10月下旬、都内で小沢氏と森氏は顔を合わせた。 森氏 「首相もぜひ連立したいと言っている」 小沢氏 「あなたも本気か」 森氏 「おれも本気だ」 小沢氏も、政治の停滞が続くことへの懸念を口にし、連立へ意欲をにじませた。ただ、次の総選挙で政権交代をめざしていた立場から、党内の理解を得られるかどうか不安ものぞかせたという。こうしたやりとりの末、小沢氏は「そういう考えなら、首相から直接話を伺うのが筋ではないか」と返答。首相側から党首会談の申し入れがあったのは、その直後だった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1108/TKY200711070387.html 1106 民主、給油新法に対案 「国連決議」条件を明記 [朝日] 2007年11月06日13時29分 民主党は6日、海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続するための補給支援特措法案への対案をまとめた。アフガニスタン復興を通じてテロを根絶することをめざし、民生分野に限った支援を実施。そのために、停戦合意後か、合意前でも民間人への被害が生じない地域に自衛隊を派遣し、人道復興支援やインフラ整備にあたる。小沢代表が「政権を取れば参加を実現したい」とした国際治安支援部隊(ISAF)参加は見送る。給油活動などの海上阻止活動は今後、国連決議に基づく活動と位置づけられた場合に参加を検討するとしている。 政府・与党は民主党の対案が提示され、給油活動の再開で合意できれば同党の主張を盛り込む法案修正を視野に入れている。しかし、9月の安保理決議でも、自衛隊が参加する海上阻止行動などへの「謝意」が盛り込まれるにとどまっており、給油再開の条件とされた決議が整う見通しは立たない。打開策として福田首相との党首会談で議論された恒久法の検討は頓挫しており、再開で折り合うのは困難な情勢だ。 同党の対案は、アフガニスタン支援・テロ根絶特措法案の仮称で、6日午前に開かれた外務防衛部門会議に骨子が示された。 骨子では、ISAFについて「効果をあげていない」とし、ISAF本隊やその後方支援活動への参加を見送る方針を示している。 一方で、ISAFの指揮のもと軍民一体で復興支援にあたっている「地域復興チーム」(PRT)への参加をはじめ、民生部門に限定した支援を実施する。 具体的には、農地の復興による食料生産の確保▽医療の提供▽被災民への援助物資の輸送▽治安維持改革――の4分野を挙げた。活動形態は自衛隊、警察官・医師などの文民、自衛隊と文民の共同作業の3形態を組み合わせる。活動実施の基本計画は国会の事前承認を得るとし、活動期間は原則1年。武器使用基準は緩和し「国際標準」とする。ただ、政策担当者は「自衛隊は民間人の警護はしない」と説明している。 また、国連改革のなかで議論されている「国連緊急平和部隊」(UNEPS)設立に向けて日本が主導的役割を果たすことにも触れている。 同党は今週いっぱい党内議論を進め、法案要綱として来週にも党内で了承される見通し。 ◇ 民主党が6日に発表した「アフガニスタンでの人道復興支援活動と国際テロリズム根絶に関する特別措置法案の骨子」の主な内容は次の通り。 ●日本は、アフガニスタン旧国軍の武装解除・動員解除・社会復帰の経験を生かして、自衛官を含む専門家を文民として派遣し、これらの改革を支援する。 ●自衛隊は、戦闘部隊は一切含まず、人道復興支援やインフラ整備等にかかわるものに限って派遣する。国際治安支援部隊(ISAF)本隊への参加はしない。その後方支援に係る活動にも参加しない。 ●日本の活動は、地域復興支援(PRT)活動をはじめとする民生部門に限定して行う。なお、活動は停戦合意後もしくはアフガニスタン民間人への被害の生じない地域に限定して行う。 ●農地の復興、灌漑(かんがい)施設の整備による食料生産の確保、国民への医療の提供、被災民に対する援助物資等の輸送、警察、行政など治安維持のための改革の4分野を重点に行う。 ●活動実施の基本計画は国会の事前承認を得ることとし、人道復興支援の活動期間は原則として1年に限る。 ●部隊規模の戦闘が発生し、もしくは発生するおそれのある場合は、人道復興支援の継続が不可能なので、自衛隊、文民とも直ちに全員撤退する。国会の決議ある場合は撤退する。 ●インド洋での海上阻止活動が国連の決議に基づく国連の活動として行われることとなった場合には、参加することを検討する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1106/TKY200711060113.html
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■政局08Ⅱより続く 0612 内閣信任決議案、衆院で可決 自公、参院「問責」に対抗 [朝日] 0611 福田首相の問責決議、参院で初可決 [読売] 0609 沖縄県議選、自公過半数割れ 高齢者医療への反発響く [朝日] 0528 自・民・公、公務員制度改革基本法案の修正で正式合意 [朝日] 0518 自民・伊吹氏、税制協議呼びかけ…民主・鳩山氏は消極姿勢 [読売] 0517 後期高齢者医療の運用、見直し確認 首相と公明代表 [朝日] 0513 呉越同舟「中宏池会」船出 古賀・谷垣派が合流 0513 改正道路整備財源特例法が成立 道路特定財源を維持 [朝日] 0503 民主、首相問責見送り 後期高齢者医療の廃止法案提出へ [朝日] 0501 内閣支持率20% 政党支持は民主が逆転 本社世論調査 [朝日] 0429 一般財源化、閣議決定へ 法案年内策定で自公合意 [朝日] 0429 民主が首相問責先送り、高齢者医療で攻勢 [読売] 0428 民主、衆院補選で大勝 高齢者医療・道路追い風に [朝日] 0422 「革命的分権」「与党が閣僚補佐」小沢氏が政権構想素案 [朝日] 0421 内閣支持25%、不支持60% 本社世論調査 [朝日] 0421 「問責、解散、その手にのらぬ」自民・伊吹氏が強調 [朝日] 0420 「サミット後、首相は解散する気に」 自民幹部見通し [朝日] 0410 首相、民主へ怒りおさまらず メルマガで「権力の乱用」 [朝日] 0409 白川総裁を任命、空席解消 渡辺副総裁案は参院不同意 [朝日] 0405 道路財源09年度に一般財源化、自民13道府県連が反対 [朝日] 最新の情報は■政局 へ 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0612 内閣信任決議案、衆院で可決 自公、参院「問責」に対抗 [朝日] 2008年6月12日13時58分 自民、公明の両与党は12日午後の衆院本会議で、内閣信任決議案を自公などの賛成多数で可決した。11日に民主党など野党が参院で可決させた福田首相への問責決議に対抗する措置。内閣信任決議案の可決は、92年の宮沢喜一内閣で可決されたのに続き2回目となる。 投票結果は賛成336票、反対10票。民主、社民、国民新の3野党は、首相が問責可決を無視していることに反発して採決を欠席した。共産党は出席して反対した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0612/TKY200806120094.html 0611 福田首相の問責決議、参院で初可決 [読売] 民主、社民、国民新3党が参院に共同提出した福田首相に対する問責決議案は、11日夕の参院本会議で、野党の賛成多数で可決された。 参院での首相問責決議の可決は初めて。 決議に法的拘束力はなく、首相は同日、野党が求める内閣総辞職や衆院解散・総選挙には応じない考えを表明した。自民、公明両党は、野党に対抗し、衆院に内閣信任決議案を提出した。12日の衆院本会議で可決する方針。政府・与党は条約承認の期間確保のため、国会会期を21日まで6日間延長する予定だが、民主党など野党3党は12日以降、衆参で審議を拒否する方針で、国会は事実上閉会となる。 決議は、首相の責任を問う理由として、〈1〉後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の廃止を拒否している〈2〉ガソリン税の暫定税率を復活させるため、税制関連法を衆院で再可決した――ことなどを挙げた。 その上で、「首相はもはや国民に見放されている。即刻内閣総辞職するか、解散・総選挙で国民の信を問うか、いずれかを選ぶべきだ」とした。 参院本会議での記名投票の結果、賛成は131、反対は105だった。共産党は共同提出には加わらなかったが、賛成に回った。 政府・与党は今回、衆院で3分の2の多数を保持していることなどから、政権運営への影響は当面、小さいと見ている。 福田首相は11日夕、首相官邸で記者団に「(衆院解散は)今、考えていない。与えられた条件で最善を尽くす」と述べ、問責決議にとらわれずに政権運営を進める考えを示した。 問責決議の可決後、自民、公明両党は同日夕、政権の正当性を示すため、「福田内閣は真摯(しんし)に諸課題に取り組み、責務を誠実に果たしている」とする内閣信任決議案を衆院に提出した。信任決議案が可決されれば、1992年の宮沢内閣当時に可決されて以来、16年ぶり2回目となる。 一方、民主党の小沢代表は可決後の記者会見で、「(衆院が任期満了となる)来年9月まで国民の意思を無視して、選挙をせずに政権を維持することは、たぶん国民が許さない」と述べ、早期に衆院解散に追い込む考えを強調した。 (2008年6月11日21時00分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080611-OYT1T00521.htm 0609 沖縄県議選、自公過半数割れ 高齢者医療への反発響く [朝日] 2008年6月9日0時34分 沖縄県議選(定数48)が8日投開票され、県政与党の自民、公明は公認、推薦を合わせても過半数に届かなかった。後期高齢者医療制度などをめぐる有権者の反発が激しく、支持を広げられなかった。就任から1年半を迎える仲井真弘多知事は厳しい県政運営を強いられることになり、米軍普天間飛行場の名護市移設など基地問題にも影響が出るのは必至だ。 自民、公明両党の公認、推薦候補は各選挙区で苦戦。改選前は27議席を占めた与党系は、定数の半数(24議席)に達しなかった。一方、改選前20議席だった野党系は順調に票を伸ばし、初めて公認候補を擁立した民主も議席を獲得した。 政党別の獲得議席は自民16、民主4、公明3、共産5、社民5、地域政党の沖縄社会大衆2、そうぞう1、諸派3で、無所属が9。無所属のうち与党の推薦は3人、野党の推薦が6人。 投票率は57.82%で、前回の58.72%を下回り、過去最低だった。 今回の県議選で野党各党は告示前から党首クラスの幹部が繰り返し沖縄入り。後期高齢者医療制度を争点に据えた選挙戦を展開した。国会に同制度の廃止法案を提出し、県議会での与野党逆転が制度の廃止につながると訴えてきた。 仲井真知事は、県議選の争点を「県政に対する評価」と位置づけ、自ら街頭に立って与党系候補を応援したが、後期高齢者医療制度などをめぐる政府・与党への逆風をかわしきれなかった。 少数与党になる仲井真知事は今後、予算編成などで、野党側に一定の譲歩を迫られることになる。知事が推進の立場をとっている普天間飛行場の移設をめぐっては当面、県議会の同意や了承が必要となる局面は予定されていないものの、野党各党はそろって県内移設に反対しており、仲井真知事は難しいかじ取りを強いられそうだ。 また、11月に任期満了を迎える那覇市長選にも影響を与えそうだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0608/SEB200806080002.html 0528 自・民・公、公務員制度改革基本法案の修正で正式合意 [朝日] 自民、民主、公明の3党は28日午前、幹事長・国会対策委員長会談を国会内で行い、国家公務員制度改革基本法案の修正案を共同提出し、今国会で成立させることで正式合意した。 修正案は同日午後の衆院内閣委員会で可決され、29日の本会議で衆院を通過する見通しだ。 基本法案は今後5年間の包括的な公務員制度改革のプログラムを示すもので、各府省の幹部人事への一元管理導入などを柱としている。与党側は今国会での法案成立を優先するため、民主党の主張を大幅に取り入れる形で修正に応じた。幹事長・国対委員長会談では、今国会での成立を文書で確認した。 3党が28日にまとめた修正案では、幹部人事を一元管理する組織について、政府案の「内閣人事庁」を内閣官房の「内閣人事局」に縮小する一方、人事の原案作成には同局を所管する官房長官が当たるとし、首相官邸による主導を明確にした。給与水準などの労働条件を労使で決める団体協約締結権を付与する公務員の対象拡大については、政府案の「検討する」という記述を、「自律的労使関係制度を措置する」と踏み込んだ表現に改めた。 (2008年5月28日11時49分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080528-OYT1T00336.htm 0518 自民・伊吹氏、税制協議呼びかけ…民主・鳩山氏は消極姿勢 [読売] 自民党の伊吹幹事長は18日のNHKの番組で、社会保障のあり方について、「保険料で現役世代から拠出させて(まかなって)いくのは無理があり、税の議論になる」と述べ、消費税増税は避けられないとする見解を表明した。そのうえで、同じ番組に出演していた民主党の鳩山幹事長に、「税制協議に入ってほしい」と呼びかけた。 これに対し、鳩山氏は「消費税は将来、上げざるを得ないタイミングが必ず来る。ただ、今の経済環境は厳しく、消費税の議論をすぐにできるとは思えない」と語り、税制改革の与野党協議に消極姿勢を示した。 (2008年5月18日19時44分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080518-OYT1T00462.htm 0517 後期高齢者医療の運用、見直し確認 首相と公明代表 [朝日] 2008年05月17日20時03分 福田首相は17日、首相公邸で公明党の太田代表と約3時間にわたり会談し、後期高齢者医療制度の運用見直しをめぐり、低所得者向けに新たな負担軽減策を導入する考えで一致した。与党は低所得者層の保険料を最大9割まで軽減する方向で調整しており、この案を軸に検討が進められる見通しだ。 首相が提言している「消費者庁」構想についても、両党首は先頭に立って推進していくことを確認した。 後期高齢者医療制度をめぐり、太田氏が「所得の少ない方々にしっかり配慮すべきだ」と述べ、低所得者向けにさらなる負担軽減策を要請。首相は「長寿医療制度だけでなく、そうした(社会保障全般の)政策について検討して具体化していく」などと応じたという。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0517/TKY200805170187.html 0513 呉越同舟「中宏池会」船出 古賀・谷垣派が合流 2008年05月13日22時35分 自民党旧宮沢派(宏池会)の流れをくむ古賀、谷垣両派が合流した。計61人の第3派閥となり、古賀誠選挙対策委員長が新古賀派会長に就任した。だが、総裁候補と目される谷垣禎一政調会長は名誉職の代表世話人にとどまり、旗印が定まらない、呉越同舟の「中宏池会(ちゅうこうちかい)」の船出となった。 「時きたれば宏池会が主軸となった政権を誕生させるために手を携えていきたい」。古賀氏は13日、都内で開いた新派閥のお披露目を兼ねた政治資金パーティーでこう力を込めた。 壇上には谷垣氏も並び、7年半ぶりの結束を誓った。ただ、「宏池会政権」の首相が誰か、古賀氏ら幹部は最後まで口にしなかった。 06年総裁選に出馬した谷垣氏は、20人の推薦人確保にも苦しんだ。それだけに、今回の合流は「党総裁への道が近づく」(旧谷垣派幹部)と期待していた。ただ、政調会長としての手腕には「迫力がない」(森元首相)といった評がついて回り、谷垣氏の担ぎ出しをためらう空気がある。 とはいえ、新古賀派には谷垣氏に代わる「旗頭」がいるわけでもない。旧古賀派の閣僚経験者が谷垣氏に期待する役回りをこう語る。「総裁候補を持っていることが新派閥の交渉カードになる。谷垣さんはそれらしい存在として振る舞ってくれるだけでいい」 4人の首相が輩出した宏池会は、「保守本流」を自任してきた。しかし、00年秋の「加藤の乱」をきっかけに分裂し、小泉・安倍両政権では主流派からすっかり外れて存在感を失った。 今回の合流について、古賀氏は「再結集で大きなエネルギーとなり、常に政権の中枢にいたい」と周囲に語る。ただ、13日のパーティーでは総裁候補をあいまいにしただけでなく、新派閥の政策や理念すら打ち出さなかった。「政策集団」と評されていた全盛時とはほど遠い状況だ。 派内では、菅義偉前総務相ら中堅・若手が麻生太郎前幹事長の支持を公言してはばからない。今回の合流も「完全な麻生氏外しだ」(若手)という不満がくすぶる。 自民党史で、分裂した派閥が元通りによりを戻した例はないだけに、新派閥常任顧問となった丹羽雄哉元総務会長は「一番大切なことは結束と融和」と繰り返す。別の古賀派幹部も「結束できるかどうか、これからの手綱さばきが難しい」と気を引き締めている。(鶴岡正寛、山崎崇) ◇ 〈おことわり〉自民党の古賀派と谷垣派が合流してできた派閥は、会長に古賀誠氏が就任したため、呼称を「古賀派」とします。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0513/TKY200805130393.html 0513 改正道路整備財源特例法が成立 道路特定財源を維持 [朝日] 2008年05月13日22時22分 道路特定財源を10年間維持する改正道路整備財源特例法が13日、衆院本会議で与党の3分の2以上の賛成で再可決され成立した。「道路政局」は山を越え、政府・与党は6月15日に会期末を迎える今国会を延長しない方針。政局の焦点は、7月の北海道洞爺湖サミット以降に予想される内閣改造や9月の民主党代表選に移る。 再議決は賛成336票、反対133票。民主、共産、社民各党は反対、国民新党は欠席した。福田政権のもと、与党が再可決で法案を成立させたのは、1月の補給支援特措法、ガソリン税などの暫定税率を復活させた4月の税制改正関連法に続き3回目。 政府は再可決に先立ち、道路特定財源を09年度から一般財源化するなどの方針を閣議決定。福田首相は13日夜、記者団に「私もそうだが、与党全体として責任をもって遂行しなければいけない」と述べ、一般財源化の実現に全力で取り組む考えを強調した。 一方、政府・与党が国会会期を延長しない方針を決めたのは、暫定税率の復活と合わせ、道路特定財源を維持する関連法が成立したことで、世論に批判のある衆院再可決を使ってでも成立させなければいけない緊急性の高い法案がなくなったためだ。道路問題や後期高齢者医療制度を巡って、野党から国会で追及される機会をできるだけ少なくしたいとの判断も働いた。 国会攻防が一区切りついたことを受け、首相は消費者行政、社会保障、地球環境など自らが掲げた政策課題の具体化を通じ、20%まで落ち込んだ内閣支持率低下に歯止めをかけたい考えだ。6月までに来年度の創設を指示した「消費者庁」構想を具体化。社会保障国民会議も同月中に年金・医療・介護などの将来のあり方を盛り込んだ中間報告を提出する。さらに、地球温暖化問題への日本政府の包括的な対応をとりまとめ、サミットの成功を目指す。 与党内では「自前の内閣を作って政権浮揚をはかるべきだ」と、内閣改造を求める声が出ており、首相はサミット以降、秋にかけて、改造の時期を探ることになりそうだ。 一方、民主党は衆院山口2区補選の勝利を受け、「福田内閣が国民自身から問責決議を受けた」(小沢代表)として、今国会での首相問責決議を見送る方針。党内の結束を維持しつつ9月の代表選を乗り切り、解散・総選挙に備える戦略だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0513/TKY200805130261.html 0503 民主、首相問責見送り 後期高齢者医療の廃止法案提出へ [朝日] 2008年05月03日03時16分 民主党は2日、福田首相の問責決議案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。後期高齢者医療制度などの政策をめぐる政府・与党の対応が、衆院山口2区補選での民主党候補勝利や内閣支持率下落につながったとみて、政策面で追及した方が得策と判断した。その一環として、同制度の廃止法案を近く参院に提出する方針だ。 同党幹部は2日、記者団に対し「このままでいくと首相問責を打つ必要はない。通常の国会審議で首相を追いつめることが可能になる」と語った。報道機関の世論調査で内閣支持率が2割程度に落ち込んだ状況を踏まえ、後期高齢者医療制度の廃止や道路行政の抜本的改革を国会で訴え、首相に解散総選挙か総辞職を迫る考えを示した発言だ。 廃止法案は来年3月末に同制度を完全廃止し、お年寄りの反発が強い年金からの保険料天引きはそれよりも前倒しで中止する内容。廃止を公約した補選での勝利を受け、小沢代表が野党が多数を占める参院への提出を指示した。共産、社民、国民新各党と共に早期可決をめざす。 野党4党は、75歳以上を従来の健康保険から切り離した同制度を「うば捨て山」と批判し、2月末に廃止法案を衆院に共同提出したが、審議されないまま4月から制度が始まった。新たな法案では完全廃止に向けた自治体や健康保険組合などの準備期間に1年程度必要と見込み、施行は来年4月1日とする。年金天引きや被扶養者の新規保険料負担などは、できるだけ速やかに廃止したい考えだ。 民主党は制度廃止後、3月まで加入していた国民健康保険や政府管掌健康保険、健保組合への復帰や、公費と現役世代の拠出金でまかなってきた「老人保健制度」の復活を想定。医療費負担のあり方については「従来の老人保健制度に戻ったところから、改めて議論し直す」(菅直人代表代行)と説明している。 年金天引き廃止を優先するため、参院で早期に可決して衆院に送る構え。一方、政府・与党はその財源などをめぐり民主党批判を強めそうだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0503/TKY200805020377.html 0501 内閣支持率20% 政党支持は民主が逆転 本社世論調査 [朝日] 2008年05月01日22時30分 ガソリン税の上乗せ法案の衆院再議決を受けて、朝日新聞社が4月30日夜から5月1日夜にかけて実施した全国緊急世論調査(電話)によると、上乗せの復活に「賛成」は22%、「反対」は66%だった。福田内閣の支持率は20%で、発足以来最低だった前回4月19、20日調査の25%からさらに下落した。不支持は59%(前回60%)だった。 政党支持率でも自民が24%(同26%)、民主が28%(同22%)と逆転した。民主が自民を上回るのは、安倍内閣時代だった参院選後の昨年8月以来だ。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先でも、民主が39%で自民の22%に大差をつけた。今年2月の時点では、投票先は民主32%、自民30%で接近していた。民主は弱いとされてきた女性の支持が増えている。 政府・与党は今回の再議決に続き、ガソリン税を道路整備に使うための法案も再議決で成立させる方針だが、これについても「妥当だ」が28%、「妥当ではない」が59%と否定的な見方が強い。一方、道路特定財源を一般財源化することは、「賛成」が67%と「反対」の22%を大きく上回り、支持されている。 一般財源化に賛成する人にガソリン税上乗せについて聞くと、「一般財源にするなら上乗せはあってよい」と「廃止した方がよい」がともに44%で、意見が分かれた。今後、一般財源化の議論に加えて、税率をどうするかも焦点になってきそうだ。 福田首相の問責決議案の参院提出を検討している民主党の姿勢を「評価する」は42%、「評価しない」は40%。問責決議案が可決された場合に福田首相はどうするべきかについては、「衆院を解散して総選挙をする」が60%で多数を占めた。「辞職も解散もする必要はない」は25%、「辞職するべきだ」は9%だった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0501/TKY200805010244.html 0429 一般財源化、閣議決定へ 法案年内策定で自公合意 [朝日] 2008年04月29日01時30分 福田首相は28日、09年度に道路特定財源を一般財源化する方針を、閣議決定する意向を記者団に示した。政府は決定時期を、道路整備財源特例法改正案を衆院で再議決する5月12日以降とする方針だ。また首相と公明党の太田代表は28日、国会内で会談し、09年度の一般財源化に向けて近く与党協議会を立ち上げ、年内をめどに法案の概要をまとめることで合意した。 党首会談で両者が署名した「自民党・公明党合意」では、ガソリン税などの暫定税率を元に戻す税制改正関連法案を30日に衆院で再議決することも確認。ガソリン税収を今後10年間、道路整備に充てることを定めた道路整備財源特例法改正案についても「一日も早く成立させる」と明記した。一般財源化法案については大型連休明けにも議論を始め、来年の通常国会冒頭での法案提出をめざす。 会談後、福田首相は衆院再議決について「各地方自治体で予算執行ができない、必要な事業ができないと困っている。結論は出さなければいけない」と記者団に語った。また、一般財源化方針について「そういう趣旨の閣議決定はしてもいい」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0428/TKY200804280337.html 0429 民主が首相問責先送り、高齢者医療で攻勢 [読売] 民主党は28日、福田首相に対する問責決議案提出の先送りを決めた。可決すれば審議拒否せざるを得ず、審議拒否への世論の批判を浴びるよりは、国会で後期高齢者医療制度(長寿医療制度)などの問題点を浮き彫りにすることが賢明だと判断したためだ。 「福田内閣は、もう問責を受けたようなものじゃないか」 小沢代表は28日夕の菅代表代行や鳩山幹事長らとの幹部協議で、民主党が勝利した衆院山口2区補選を振り返り、上機嫌で語った。 問責決議案の取り扱いは「今後10年間のガソリン税収を道路特定財源に充てる道路整備費財源特例法改正案を、与党が5月12日以降に再可決するかどうかを見極めた上で判断する」と、あっさり決まった。 今後は、道路特定財源問題、後期高齢者医療制度、年金問題の「3点セット」で政府・与党を追い込む考えだ。特に後期高齢者医療制度を巡っては、衆院山口2区補選での大きな勝因になったと見ており、政府に廃止を求めていく方針だ。 参院でただちに問責決議案を可決した場合、6月15日の会期末まで40日以上の審議拒否を強いられかねないことへの不安が党内に根強かったことも、決議案の提出先送りに作用している。長期の審議拒否は「後期高齢者医療制度への批判で党に追い風が吹いている状況を一変させる危険性がある」というわけだ。幹部協議に先立つ副代表会議でも、前原誠司副代表が「審議拒否しても国民の批判を浴びる。早々に問責を出すことには賛成しかねる」と発言。「問責決議案は1国会1回限りだ。もっとも切れ味のいいところで出すべきだ」などの意見も出て、慎重意見一色となった。 問責決議案が可決されても首相が辞任や衆院解散に踏み切る見通しがないことも、提出をためらわせた。石井一副代表は記者団に、「(首相は衆院解散・総選挙を)やらない。意味のないことをしてもしょうがない」と語った。問責決議案が無視される前例を作れば「伝家の宝刀」の価値がなくなる、との考え方だ。 共産、社民、国民新の各党も早期提出に否定的な声が強かった。28日の野党4党の国会対策委員長会談では、国民新党の糸川正晃国対委員長が「タイミングは今か、慎重に考えた方がいい」と先送りを求めた。社民党の日森文尋国対委員長も「4野党が一致して与党に対峙(たいじ)することが一番大事だ」と述べた。 (2008年4月29日02時31分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080429-OYT1T00160.htm 0428 民主、衆院補選で大勝 高齢者医療・道路追い風に [朝日] 2008年04月28日01時55分 後期高齢者医療制度や道路政策が問われた衆院山口2区補選が27日投開票され、民主党が大差をつけて自民党から議席を奪い返した。政府・与党は30日に税制改正関連法案を衆院で再可決してガソリン税の暫定税率を復活させるが、民主党は徹底抗戦する構えで、5月の政局も見すえて首相問責決議案の提出時期の調整に入った。 山口2区補選は、比例中国ブロックからくら替えした民主党前職の平岡秀夫氏(54)=社民党推薦=が、自民党新顔で前内閣官房地域活性化統合事務局長の山本繁太郎氏(59)=公明党推薦=を約2万票差で破った。当日有権者数は30万8017人、投票率は69.00%(前回総選挙72.45%)。 補選は、05年の総選挙で平岡氏に競り勝った自民党の福田良彦氏が2月の出直し岩国市長選に転出したことに伴う。共産党は同県内では53年ぶりに国政選挙での候補者擁立を見送り、自民・民主の一騎打ちとなった。 平岡氏は今年初めに早々と名乗りを上げ、選挙戦では「政権交代に向けた大きなうねりをつくる」と強調。道路政策、消えた年金記録、後期高齢者医療制度の「3点セット」で政府・与党を攻撃した。告示の15日に年金からの保険料天引きが始まった新医療制度は平岡氏にとって追い風に。政府・与党が投開票日直前に暫定税率復活の方針を決めたことも有権者の反発を買ったと見られる。 民主、社民支持層をまとめ上げたほか、無党派層にも浸透。自主投票で臨んだ共産支持層も引き寄せた。選挙区での返り咲きを果たした。 民主党は「総選挙の最大の試金石」(小沢代表)として、小沢氏、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長の「トロイカ」をそろい踏みさせるなど総力戦を展開。最大の支持組織「連合」も傘下労組を固めた。社民、国民新、新党日本の首脳も応援に入り、野党共闘をアピールした。 一方、山本氏の立候補表明は3月初めと出遅れた。争点となった道路政策には触れず、ひたすら「地域活性化」を強調。米軍岩国基地への民間機就航の実現を唱え、平岡氏を急追したが、及ばなかった。 福田内閣の支持率低下に悩む自民党は「政局の流れを大きく変える選挙」(古賀誠選対委員長)と位置づけ、こちらも総力戦に。首相や伊吹文明幹事長、麻生太郎前幹事長、安倍前首相らも応援に入り、地元首長の協力を仰ぎ、建設業をはじめとする企業・団体を引き締める組織戦を徹底した。しかし、自民、公明支持層さえ十分固めることができず、無党派層への広がりも欠いた。 ◇ 平岡氏の当選に伴う衆院の勢力は次の通り。 自民党304▽民主党・無所属クラブ114▽公明党31▽共産党9▽社民党・市民連合7▽国民新党・そうぞう・無所属の会6▽無所属9 ■福田首相に打撃 民主攻勢へ 就任後初の国政選挙で敗れた福田首相(自民党総裁)の打撃は大きい。求心力の低下は避けられず、政権運営はさらに厳しくなる。政府・与党は、総選挙をいつやるのか、「選挙の顔」を誰にするのか、といった政局シナリオの見直しを迫られそうだ。 補選の敗因は「後期高齢者医療制度しか考えられない」(参院自民党幹部)との見方が強まっている。補選告示の15日から保険料の天引きが始まり、有権者に不信感が広がった。自民党内では「大きな方向性をいじるのは不可能」(谷垣禎一政調会長)との指摘がある一方、「制度を見直さなければ今後の選挙は戦えない」(自民党三役経験者)という声も出ている。野党は制度廃止を求めて攻勢を強める考えだ。 政府・与党は補選の結果にかかわらず、税制改正関連法案について「30日衆院再議決の方針に変わりはない」(大島理森国対委員長)との姿勢で、道路整備財源特例法改正案も5月12日に再議決する構えだ。ただ、中堅・若手議員からは「特例法改正案の再議決は首相方針と矛盾する」という批判が再燃しかねない。 首相は27日、町村官房長官と会談し、5月12日以降に、09年度からの道路特定財源の一般財源化方針を「閣議決定」に格上げすることを確認。28日に公明党の太田代表と会談、30日には再議決後に記者会見して、一般財源化の具体策を国民に訴える。 首相は6月にまとめる「骨太の方針08」にも一般財源化を盛り込む考えだが、自民党内では「必要な道路は造り続ける」との声が消えない。求心力の陰りに乗じて道路族が巻き返す可能性もある。 大型連休明けの日中首脳会談、7月の北海道洞爺湖サミットといった一連の首脳外交や、その後の内閣改造などで求心力をどこまで回復できるかが、今後の焦点となる。 一方、民主党は補選勝利を「民意の表れ」として対決姿勢を強めている。鳩山由紀夫幹事長は27日夜、記者会見で「一日も早く解散・総選挙を行って、国民に信を問うてもらいたい。それができなければ辞めるべきだ」と求めた。 与党による30日の衆院再議決を阻止するため、28日には首相問責決議案をいつ提出するか最終調整に入る。民主党の山岡賢次国対委員長は27日夜、5月12日の道路整備財源特例法改正案の衆院再議決も問責決議案提出の対象になりうるという見方を示した。問責決議案を5月まで温存し、ガソリン税収を10年間道路整備にあてるとする特例法改正案と、「09年度から一般財源化」とした政府・与党決定との矛盾を突く狙いがある。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0427/SEB200804270015.html 0422 「革命的分権」「与党が閣僚補佐」小沢氏が政権構想素案 [朝日] 2008年04月22日03時03分 民主党の小沢代表が、25日発売の『政権交代』(文芸春秋)に収録される元大蔵省財務官の榊原英資早大教授との対談で、自らの政権構想の素案を明らかにした。近く榊原氏ら官僚OBや経済人らが政策提言会議をつくり、小沢氏は会議の提言を受けて、政権構想を具体化する考えだ。 小沢氏がこの時期に政権構想を語ったのは、「年内に解散総選挙がある」(小沢氏)との見通しから、首相就任を視野に政権構想を早く固めておくためだ。9月の党代表選での再選戦略も兼ねており、次期衆院選の民主党のマニフェスト(政権公約)に反映させる考えだ。 『政権交代』は榊原氏の新著で、日本政治における政権交代の必要性を訴える内容となっている。榊原氏は小沢氏とは大蔵官僚時代から親交があり、ブレーンとされる。03年総選挙では民主党政権獲得時の閣僚名簿に財務相として名を連ねた。 榊原氏は、稲盛和夫京セラ名誉会長ら経済人、福川伸次元通産事務次官ら官界OB、非営利シンクタンク・構想日本の加藤秀樹代表らと共に「政権構想」を提言する会議を近く設立する予定だ。 小沢氏は榊原氏との対談のなかで、93年に著した『日本改造計画』で主張した「規制緩和」に言及。「この10年ほど市場の開放を進めてきたが、どんどん外資が入ってきて怖くなって、また閉じる方向に行っている。世界から見て魅力がない。資本も逃げて行っちゃう」と語り、必要性を改めて強調した。 地方分権については、やはり『日本改造計画』で主張した「全国を300の基礎自治体に分割する構想」を踏まえ、「明治以来続く行政制度について革命的改革をやる。政府は外交、安保などの国家的な課題に専念し、あとは全部地方に任せてカネも権限も渡す」と述べた。 小沢氏は首相がリーダーシップを発揮するために「与党と内閣の一体化」が必要だと訴えてきたが、対談では、今の政府と与党の関係について「都合が悪い時は『党が反対してる』『政府が勝手に決めた』とごまかしている」と批判。「イギリスでは閣僚を補佐する閣外大臣や副大臣ら100人ぐらいが与党から公職に就く。これは絶対やりたい。与党になったら党に別建てで政調のようなものを設けることはしない」と明言した。 高齢化対策としては、高齢者の農業従事を推進する考えを示し、「最初から農業継げなんていうから嫁さんも来ない。ほどほどの年になってから農業をやればいい。健康にもいいし、財産も残る」と主張した。(松田京平) URL http //www.asahi.com/politics/update/0422/TKY200804210337.html 0421 内閣支持25%、不支持60% 本社世論調査 [朝日] 2008年04月21日00時38分 朝日新聞社が19、20の両日実施した全国世論調査(電話)によると、福田内閣の支持率は25%で、3月29、30日の前回調査の31%を大きく下回り、内閣発足以来、最低だった。不支持率は60%(前回53%)。内閣支持率が20%台に落ち込んだのは、07年7月に自民党が参院選で大敗した直後の調査で、安倍内閣の支持率が同内閣で最低の26%となって以来のことだ。 内閣支持率を年代別にみると、70歳以上で前回は支持46%、不支持34%だったのが、今回は支持36%、不支持50%と逆転している。また、50代の支持率は20%にとどまっており、4月から始まった後期高齢者医療制度に直接かかわる人たちや、その子にあたる世代への影響が目立つ。 内閣不支持の人に理由を聞くと、69%が「政策の面から」を選び、「自民党中心の内閣だから」(17%)、「首相が福田さんだから」(5%)などを引き離している。 また、後期高齢者医療制度について聞いたところ、この制度が始まったことを「評価しない」が71%にのぼり、「評価する」は18%だった。「評価する」は内閣支持層でも34%にとどまり、「評価しない」の51%を大きく下回った。 ガソリン税の暫定税率を衆議院での再議決で復活させることについては、賛成が24%、反対が63%。暫定税率の期限が切れてガソリン価格が下がる直前の前回調査では賛成24%、反対61%で、今回もほぼ同じ傾向だった。自民支持層でも賛成47%、反対40%と意見が分かれている。 政党支持率は自民が前回の31%から大きく下がり26%。民主の22%(前回20%)と接近した。 (数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で、該当する回答者の中での比率。〈〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、3月29、30日の調査結果) URL http //www.asahi.com/politics/update/0420/TKY200804200195.html 0421 「問責、解散、その手にのらぬ」自民・伊吹氏が強調 [朝日] 2008年04月21日21時06分 自民党の伊吹文明幹事長は21日、札幌市で講演し、与党がガソリン税などの暫定税率復活のため衆院で再可決した場合、民主党など野党が首相問責決議案の参院提出を検討していることについて「問責で解散に追い込むんだという(民主党代表の)小沢さんの手にだけは絶対に乗らない。これは福田さんと相談しなくても明確に言える」と述べた。問責決議案が可決されても法的拘束力はないことから、政権運営を続ける姿勢を強調した発言だ。解散・総選挙の時期について、伊吹氏は「(7月の北海道洞爺湖)サミットという国際的な大行事があり、その前に選挙なんてない」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0421/TKY200804210277.html 0420 「サミット後、首相は解散する気に」 自民幹部見通し [朝日] 2008年04月20日00時47分 自民党幹部は19日、衆院解散・総選挙の時期について、記者団に「(7月の)北海道洞爺湖サミットが終われば、首相は良い時期を選んで解散しようという気になる」と述べ、早ければ秋にも福田首相が解散に踏み切るとの見通しを示した。 この幹部は「政党支持率は自民党の方が高い。強気でいけばいい」と早期の解散を支持する考えを強調。「法案処理を考えると、国会会期末を少し延長せざるを得ない」と語り、6月15日までの会期を小幅延長する可能性も指摘した。内閣改造については「国会答弁もある。少なくとも5月中は絶対にあり得ない」と否定的な見解を示した。 自民党内には、総選挙に勝利することで法案審議などが進まない「ねじれ国会」の現状を打開するとして、「年内選挙はないとは言わずに『もう危ない』と言わせていただかなければいけない」(古賀誠選対委員長)など年内解散の可能性に言及する声が広がっている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0420/TKY200804190216.html 0410 首相、民主へ怒りおさまらず メルマガで「権力の乱用」 [朝日] 2008年04月10日23時40分 「目先の政局ばかり意識して、国民不在の政治闘争を続けることは、参議院の第1党という権力の乱用にほかなりません」。福田首相は10日付の「内閣メールマガジン」で、9日の党首討論に続き民主党への憤りをぶちまけた。 タイトルは「ねじれ国会。福田康夫です。」。渡辺博史前財務官の日銀副総裁起用をめぐる民主党の対応を「経歴だけを見て適・不適を決めるやり方は納得できない」としたうえで「『財務省だからダメ』という拒否理由をただ繰り返した」と党首討論での小沢氏の発言を批判した。 「物事が決まらない時間切れの政治。拒否権を振りかざすだけの政治」と嘆いたが、一方で「いかなる課題についても野党の皆さんと話し合う用意があります。今後ともねばり強く、できる限りの努力をしていく覚悟です」と、自らに言い聞かせるように書いた。(北沢卓也) URL http //www.asahi.com/politics/update/0410/TKY200804100341.html 0409 白川総裁を任命、空席解消 渡辺副総裁案は参院不同意 [朝日] 2008年04月09日22時24分 日本銀行の新総裁に白川方明(まさあき)副総裁(58)を昇格させる政府提案の人事案が9日の衆参両院本会議で可決、同意され、白川氏は同日、第30代総裁に任命された。副総裁に前財務官の渡辺博史・一橋大大学院教授(58)を充てる人事案は、参院で民主党などの反対多数で否決、不同意となった。 日銀総裁人事について、政府は3月に福井俊彦前総裁の後任として元財務事務次官の武藤敏郎氏、元大蔵事務次官の田波耕治氏を相次いで提案したが、ともに民主党などの反対で不同意に。3月20日から戦後初めて総裁ポストに空席が生じていたが、3回目の提示で21日ぶりに解消した。 9日午前の参院本会議で、白川総裁案には共産党を除く与野党が賛成し、賛成231票、反対7票。渡辺副総裁案には民主、共産、社民各党が反対したが、民主党の3人が党議拘束に反して賛成。さらに同党系会派の5人が棄権・欠席した結果、賛成115票、反対121票だった。午後の衆院本会議では、両氏の人事案とも同意された。 政府は渡辺氏の不同意を受け、新たな副総裁候補に財務省出身者を提示しても同意を得るのは難しいと判断。定員2の副総裁の1人を空席とし、当面は白川総裁と元東大大学院教授の西村清彦副総裁の2人体制で運営する。 白川氏の総裁就任で空席となった副総裁1人に加え、西村副総裁の後任となる審議委員も空席のまま。日銀の最高意思決定機関である政策委員会は定数の9人(総裁、副総裁2人、審議委員6人)から2人が欠けた状態が続いている。 白川氏の任期は5年間。11日、ワシントンで開かれる主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に総裁として出席。その後、30日に発表する08~09年度の経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)のとりまとめに当たる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0409/TKY200804090044.html 0405 道路財源09年度に一般財源化、自民13道府県連が反対 [朝日] 2008年04月05日03時02分 道路特定財源の修正協議に関連し、朝日新聞が自民、民主両党の47都道府県連に一斉取材をしたところ、福田首相が打ち出した「09年度からの一般財源化方針」について、自民党の賛成は6割の28都府県にとどまり、4分の1を超える13道府県が反対と答えた。 調査は全国の取材網を通じて、今月1日から3日にかけ、両党の都道府県連幹事長らを対象に実施した。首相の一般財源化方針に対し、自民党内では抵抗感がくすぶっており、こうした地方の声が5月の大型連休明けにも本格化する09年度の予算や税制の論議に影響する可能性もある。 一般財源化方針に反対と答えたのは、北海道、青森、秋田、山形、長野、静岡、大阪、鳥取、愛媛、高知、熊本、鹿児島、沖縄。理由には「地方の道路をどう建設するかという議論を先にすべきだ」(愛媛)など道路整備停滞への不安のほか、「場当たり的」(高知)など首相の姿勢への不満もあがっている。 実際、修正をめぐる党首の対応でも、自民党では7府県が首相を「評価しない」と回答。「ねじれ国会なのだから、もう少し早く態度を決めるべきだった」(愛知)、「民主党と妥協しただけで中途半端」(静岡)などが主な理由。 一方、民主党では、一般財源化の方針は、賛成23府県、反対20道県と評価が割れた。党首の対応は、大阪を除く46都道府県が小沢代表を「評価する」と回答した。 税制改正関連法案を衆院で再議決し、ガソリン税などの暫定税率を回復させることについては、自民党は賛成41都道府県で、反対は京都と三重の2府県。民主党は栃木を除く46都道府県が反対だった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0404/TKY200804040336.html
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