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"利権"をひとくくりにしか考えられない全国民へ ■利権とは | 利権 利益を伴う権利。 特に、業者が政治家・役人などと結び公的機関の財政・経済活動に便乗して手に入れる、巨額の利益を伴う権利。 ■利権の種類 | 利権の区分 分類 危険度 売国利権 特定アジアへの売国利権 SSS+ アメリカへの売国利権 A+ 国内利権 企業向け利権 C
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"利権"をひとくくりにしか考えられない全国民へ ■利権とは | 利権 利益を伴う権利。 特に、業者が政治家・役人などと結び公的機関の財政・経済活動に便乗して手に入れる、巨額の利益を伴う権利。 ■利権の種類 | 利権の区分 分類 危険度 売国利権 特定アジアへの売国利権 SSS+ アメリカへの売国利権 A+ 国内利権 企業向け利権 C
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■ テクノラティ検索：原子力利権 #technorati ■ クチコミ検索：原子力利権 #bf .
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2020年東京オリンピック 【電通】 ■ オリンピック利権！利権！利権！電通！ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2021/07/04 07 48）」より / これ一回載せたかもしれんが、まぁ何回書いてもいいだろう。書かれるといやだろうし。 下民はみんな一部の悪い奴らにいいようにやられてるよな。 題名 Tokyo2020関連 メッセージ本文 二階堂様 いつも楽しく拝見させて頂いております。 （※mono....以下略、詳細はｻｲﾄ記事で） ■ 知ってる人は知ってるんだろうけど 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.10.7）」より / 露骨だなぁ。麻生グループのトップ、太郎の弟、 https //ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E6%B3%B0 麻生 泰（あそう ゆたか、1946年 – ）は、日本の実業家。株式会社麻生代表取締役会長、麻生セメント株式会社代表取締役社長。慶應義塾評議員・理事。2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事。 ↑露骨すぎ（笑）。オリンピック利権まっしぐらだろう。 （※mono.--中略） / ふむふむ。。。登記簿ぶん投げて解説してもらってもいいんだが、掘り下げるとすごく楽しそうだねぇ。まぁ、当然、現職の財務大臣で地元の名士だから、そりゃぁ、何も表に出ないだろうけどね（笑）。 ■ 新国立競技場のデザインで建築業界に怪文書乱れ飛ぶ！！ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2014.5.3）」より / オリンピック。利権の巣窟であり、我も我もと魑魅魍魎がカネをあさりにやってくる。オリンピック本番とか、競技なんてどうでもいいのだ。その前に「どれだけ食い込めるか」「どれだけ稼げるか」が重要なのだ。まぁ、気持ちはわかりますけどね。 そもそもオリンピックに全く興味のない私。なんでって、別に利権に食い込んでもいないし、警備業務にも関係がない。テロリストもどきの動きも入るだろうが、言うと面倒なので聞いたらそーっとその場を離れるだけである。オリンピック期間中は海外にいようかと思っているくらいだ。飛行機代安いだろうし。 というわけで、オリンピックに対してはなんら興味のない私だが、怪文書が届いた場合は話が別である。今日はその内容を教えてもらったのでちょっと書いておこう。これ、絶対文科省利権だよね。一枚かんでるんでしょ誰か。役人とかＯＢとかも、難癖つけてなんか入れようとしているんでしょ。もう、こういう裏の話聞くのっていやになるねぇ。それにしてもデザイン偽装って・・・「プロデュースだから問題ない！」とか言いそうですよね。だって、素人にはわかんないもん建築のその辺の話って。ＧＷ明けに鹿島にでも聞きに行こう。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） .
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- 原爆利権 先の大戦で我が国は米国による原子爆弾の投下を受け甚大なる被害を被り、被爆者の方々が想像を絶する苦難を強いられてきた事は重く受け止めねば成らぬ事であり、語り継がねば成らぬ重大な事実である。 だが、原爆被害者および2世3世の主張に耳を傾けると、その多くが、当時の日本帝国が勝ち目のない戦争を延々と続けた事だけを糾弾している事に気付かされる。確かに、あの大戦は物量戦になれば勝ち目がないことは開戦当初から目に見えて居た事であり、長期化は最も避けるべき事態であったことは恐らくは事実であるし、早期講和さえ出来ていればあの様な事にはならなかった、という先の大戦に対する総括は右寄りの主張をする論陣からも多く聞かれる意見であって、その事自体を否定するものではない。 しかしながら、いくらいつまでも戦争の継続を主張する勢力が居り、結果として日本帝国が講和のタイミングをことごとく外し延々と戦い続けたとしても、民間人を虐殺してよい、という事には絶対になり得ない。当時の常識からしても国際法からしても、その事を正当化する根拠となりうるものは何一つ無い。 つまり原爆を投下した米国の責任に触れることなく、当時の日本帝国の作戦面の稚拙さ、或いは帝国主義だけを批判する勢力というのは、ある種のイデオロギー、或いは利権によって侵されていると断じざるを得ないのである。 本当に原爆の恐ろしさを伝えたいのであれば、イデオロギーや利権から一刻も早く脱却せねばならず、それが出来ないのであれば、その主張の説得力は半減してしまう。左翼的な主張と原爆の恐ろしさをセットにして語ることは極めて簡単ではあるが、それでは左翼的なイデオロギーを持った勢力の心にしか響かぬ主張となる。 本来、核兵器の恐ろしさ、というものは普遍的なものであるにも関わらず、それを左翼のイデオロギーの為の道具にされてしまっている事を彼らは自覚すべきであるし、特定のイデオロギーに基づいて核兵器の恐ろしさを説く事が、一体誰の特になるのか考えてみるべきである。現状、これらの主張に基づいて核兵器の恐ろしさを説き続けた結果、我が国の国防は危ういものと成っており、再び憂き目に会う可能性が高まっているという事実から目をそむけていたのでは、被爆者も浮かばれないのである。 核兵器は良くない、とする根拠は、核兵器を使用する事は確実に民間人を虐殺してしまう事なのであって、米国の責任に言及せず左翼イデオロギーに則って過去の日本国の過ちのみを糾弾する事で、本来の核兵器の恐ろしさを自らぼかしているのである。 戻る コメント 管理者の私見と意を共にする。広島長崎から聞こえる平和の理念は、イデオロギーの匂いが感じて久しい。 -- 岩崎芳夫 (2010-02-01 06 12 18) 原爆投下は有色人種蔑視と強い覇権意識が根底にある。ソ連の参戦を促し、原爆完成まで日本降伏を延ばさせ、ソ連の出端に原爆の脅威を見せつけ、戦後の優位を決定付けた。天皇を中心として国体を守ってきたわが国の精神を研究し、ポツダム宣言の偽装によって受諾拒否を目論み、秘密裏に日本国の無条件降伏を要求。そして受諾拒否を理由に投下したのである。無論正規の宣言は日本国軍隊の無条件降伏であった。広島の記念碑には、「安らかに眠ってください過ちは繰り返しませぬから」と記されています。日本の書いた碑文である以上、その誓いの言葉は日本人が過ちを行ったと言うことでしかありません。極東国際軍事裁判で唯一の法律専門家であったインドのパル判事は、裁判の公正を繕うために呼ばれましたが、他の判事がゴルフに観光にと興ずる中、唯一真剣にすべての資料を調査し、日本無罪の判決を示しました。また、広島の記念碑が完成した直後の昭和27年、同地を訪れ碑文を見て嘆かれたそうです。「日本人がこの様な卑屈な精神になってしまったことは、原爆の被害よりも甚大かもしれない」と。現政権の岡田外務大臣は、核持ち込み密約を鬼の首を捕ったかのごとく、その責任を追及しようとしています。核反対という美辞に酔い痴れている愚かな政治屋でしかありません。今日、安全保障や国益を真剣に見据えた論議でしか核を語れません。密約こそは、左翼運動が盛んな中、玉虫色の表現を示し仮想敵国から守る手段だったのであろう。密約取り交わしの関係者にはその労をねぎらうべきではないだろうか。 -- 岩崎芳夫 (2010-02-01 16 32 40) このサイトはＣＩＡの犬丸出しだな -- 名無しさん (2010-02-12 20 57 05) 密約は当然の行為であり岡田氏の行為は幼稚な知識の暴露だ。 -- 津村節吾 (2010-11-01 01 47 45) このような馬鹿な議員は懲罰動議で衆議院議員を失格させたほうがよい -- 木村 慎悦 (2011-03-10 10 47 05) 被団協は利権集団 もう８０を超え原爆の後遺症もないのに黒い雨の範囲を広げまた金をむしりとろうとする。解同と利権構造は同じ 常に被害者意識を敷衍し国税地方税に感謝なく、また二世の権利を得ようとする。あの戦争で死亡 不具者になったのは原爆だけでなく空襲 戦闘あらゆる者が犠牲者 またこの犠牲は米に強く言うべき トルーマンの人体実験だからだ。 -- かわい (2012-05-03 22 25 20) 名前 コメント
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電波利権 目次 テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14％ 日本最悪・最後の護送船団＝マスコミテレビ局電波利権の巨大すぎる高給格差の実態とは各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額を以下に示す（総務省調べ）。 各局電波利用料 テレビ局甘えの構造(水間政憲) 電波利権の今後 TV局収益支える通販やイベント 公共電波タダ乗りで積極宣伝 広告税 関連サイト「放送外収入」を増やすという私利私欲行為の宣伝に電波が安価に利用されているという事実 テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14％ 本誌は総務省への情報公開請求によって、テレビ局が「公共の電波」を独占することでどれだけ荒稼ぎしているかを示す資料を入手した。 テレビ局は国（総務省）から電波の割り当て（放送免許）を受け、毎年、電波利用料を支払っている。下表はNHKや民放各社が国に支払っている「電波利用料」と売り上げを比較したものだ。 例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円。TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。まさに「濡れ手で粟」の商売である。 【NHK】 電波利用料（A）：14億8700万円 事業収入（B）：6644億円 Bに占めるAの割合：0.22％ 【日本テレビ】 電波利用料（A）：3億7600万円 事業収入（B）：2777億円 Bに占めるAの割合：0.14％ 【テレビ朝日】 電波利用料（A）：3億7000万円 事業収入（B）：2209億円 Bに占めるAの割合：0.17％ 【TBS】 電波利用料（A）：3億8500万円 事業収入（B）：2727億円 Bに占めるAの割合：0.14％ 【テレビ東京】 電波利用料（A）：3億6000万円 事業収入（B）：1075億円 Bに占めるAの割合：0.33％ 【フジテレビ】 電波利用料（A）：3億5400万円 事業収入（B）：1717億円 Bに占めるAの割合：0.21％ 【その他、地方局計】 電波利用料（A）：9億1251万円 事業収入（B）：1兆2525億円 Bに占めるAの割合：0.07％ 【全国128局計】 電波利用料（A）：42億4641万円 事業収入（B）：2兆9676億円 Bに占めるAの割合：0.14％ ※週刊ポスト2010年11月12日号 http //megalodon.jp/2010-1102-1058-26/www.news-postseven.com/archives/20101102_4829.html 日本最悪・最後の護送船団＝マスコミテレビ局電波利権の巨大すぎる高給格差の実態とは 政府の手厚い規制と放送免許などの許認可に守られ、長年新規参入も全くないテレビ局。 政官および業界一団となって、仲間内で利権を独占。 海外では常識の経済価値に見合った公共の電波の利用料をほとんど払わず、社会への還元は一切なし。 GDPが日本の半分のイギリスで計850億円以上なのに対し、日本では、たった42億円という巨大な格差。 暴利が得られているのに、放送免許などで新規参入ができない仕組みになっているため、 ライブドア、楽天などが、強引な買収で割り込もうとした。 そして官と報に徹底的にライブドアは叩かれた。 新規参入拒んで情報独占すれば、広告収入も独占できる。 （結果、高止まりした広告料は商品価格に上乗せされ、全国の消費者から搾取されることになる） これだけの経済大国の広告市場を大手５社で独占する。それで全産業中、最高の収入。 これほどぼろもうけの楽な商売はない。 その贅沢のためには、報道の自由も喜んで捨てる強欲すぎる日本のマスコミ。 （テレビ局は許認可、新聞社には再販制度で、マスコミは絶対に新規参入されない） 日本でも放送免許などを電波利用料による入札制に変更すれば、競争原理が働き、 電波利用に対する適正な市場価格が形成され、利用料は合計2兆円以上になるだろう。 国にとってこれは消費税増税など全く不要となる収入。 各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額を以下に示す（総務省調べ）。 日本 電波利用料収入653.2億円（平成19年度）。そのうち80%を携帯電話会社が負担。 テレビ局に対する電波利用料はわずか7億円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。 合計38億円。 アメリカ 電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。 放送局の免許も、原則オークションの対象。 イギリス 電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円 放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。 放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。 フランス 電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円＋売上げの1% 放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。 韓国 電波利用料収入約200億円、出損金による収入約250億円 放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当 各局電波利用料 営業収益１００億円以上のテレビ局、但しＮＨＫは経常事業収入。 営業収益（Ｈ１８） 電波利用料 （単位百万円） ＮＨＫ 675,606 1,215 日本テレビ 288,636 317 東京放送 277,400 318 フジテレビ 377,875 318 テレビ東京 111,200 317 （一部略） テレビ局の電波利用料負担は、ここにあげなかった局を含めて総計で３４億４７００万円 にしかならない。 一方で営業収益は３兆１１５０億８２００万円。 電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。 低すぎないでしょうか。 菅義偉総務相（安倍政権時）の電波利用料値上げ表明はマスコミの安倍政権叩きで実現に至りませんでした。 参考 衆議院議員 河野太郎HP 「本邦初公開（？）、テレビ局ごとの電波利用料」 http //www.taro.org/blog/index.php/archives/822 テレビ局甘えの構造(水間政憲) 2009/02/14 09 27 04 テレビ局は、公共の福祉に貢献することを前提に、国民の財産である電波を与えられてます。 公共の福祉とは、国民の知る権利を満たすということです。 しかし、テレビ各社は、 麻生首相を恣意的に貶める 偏向報道を垂れ流しているのが実態です。 国民の 知る権利を奪っている現状で、 放送免許を利用管理費だけの格安料金で使用させる必要がないでしょう。 《テレビ電波利用料》(一部抜粋) NHK「１２億１５００万円」 北海道放送「１４６０万円」 青森朝日放送「２２０万円」 岩手朝日テレビ「３５０万円」 秋田朝日放送「４５０万円」 日本テレビ「３億１７００万円」 東京放送( TBS)「３億１８００万円」 フジテレビ「３億１８００万円」 テレビ朝日「３億１８００万円」 テレビ神奈川「２８０万円」 長野朝日放送「３９０万円」 北陸朝日放送「２６０万円」 中京テレビ「４７０万円」 京都放送「３３０万円」 毎日放送「１０３０万円」 朝日放送「１０３０万円」 関西テレビ放送「１０４０万円」 読売テレビ放送「１０３０万円」 四国放送「５２０万円」 RKB毎日放送「５５０万円」 九州朝日放送「５５０万円」 テレビ西日本「５５０万円」 福岡放送「５５０万円」 琉球放送「２３０万円」 琉球朝日放送「１６０万円」 沖縄テレビ放送「２４０万円」 総合計 ３４億４７００万円 総務省総合通信基盤局電波利用料企画室資料 上記一覧表でお分かりのように、 テレビ各社は売り上げの１%未満の少額の利用管理費しか支払ってないのです。 TBSは、「 赤坂サカス」などのテーマパークを経営して、自社の番組で宣伝放送をしているが、非常に問題がある。 それは、免許事業者が自社運営のテーマパークを自己宣伝放送する行為は、 免許事業から逸脱しているのではないか。 テーマパーク運営会社が、テレビに CMを出す場合、 高額な費用をテレビ各社に支払っているのであり、不正競争防止法に抵触しているのです。 テレビ各社の総売り上げは、数兆円あるのに約３４億円しか電波利用経費を計上していないことに納得できますか。 総務省は、テレビ各社から電波利用管理費だけでなく、電波使用料も徴収するべきなのだ。 ジャーナリスト・水間政憲 ネットだけ転載フリー 電波利権の今後 池田信夫の「サイバーリバタリアン」より引用 テレビ局が電波利権を独占する 地上波は2011年7月24日以降、アナログ放送を止めて、デジタル放送に一本化する テレビのアナログ放送は2011年に停波する予定で、その「跡地」としてVHF帯の電波が空くことになっている。この帯域は約70MHz。その上、UHF帯の再編で60MHz、合計130MHzが空く予定だ。 130MHzといってもピンと来ないかもしれないが、これは莫大な資産である。2000年に行なわれた欧州の第3世代携帯電話の周波数オークションで、イギリス（人口は日本の半分）では100MHzに総額225億ポンド（約4.5兆円）の価格がついた。現在、地上波テレビ（NHKと民放）の年間売り上げは約3兆円だから、この周波数の時価はざっと数兆円だろう。 しかし、この貴重な国民の共有財産の使い道が、ほとんどの人の知らない密室で決められようとしている。 （中略） 要するにテレビ局が立ち退いた電波の跡地にテレビ局の子会社が入るということを意味する。地上デジタル放送が始まるとき、周波数変更（アナアナ変換※2）に1800億円もの国費を投入した理由は「空いたVHF帯を有効利用する」ということだったはずだが、これでは国費を投入してテレビ局の電波利権を拡大する結果になるのではないか。 さらに不可解なのは、この国民全体にかかわる問題が、業界の関係者だけの非公開の「懇談会」で議論され、その内容さえほとんど報道されないことだ。テレビ局も、その系列の新聞社も報道管制をしいて、自分たちの既得権を守るためにこの問題を国民の目から隠そうとしているからだ。地上デジタル放送のときも、こういう密室で決めてしまい、コピーワンスなどが大問題となっている。 （後略） 以下↓で ASCII.ｊｐ池田信夫の「サイバーリバタリアン」 第8回 時価数兆円!? 「電波利権」をめぐる密室の談合 1 http //s04.megalodon.jp/2008-0319-1626-13/ascii.jp/elem/000/000/117/117366/ 第8回 時価数兆円!? 「電波利権」をめぐる密室の談合 2 http //s02.megalodon.jp/2009-0206-1303-34/ascii.jp/elem/000/000/117/117366/index-2.html TV局収益支える通販やイベント 公共電波タダ乗りで積極宣伝 バブル崩壊とインターネットの台頭以降、テレビ局の“安過ぎる電波利用料”を背景とした濡れ手でアワの商売に陰りが見えている。そこで各局は放送以外の「副業」に乗り出した。映画や音楽事業に参入したり、新社屋を建ててテナントを募る不動産賃貸業に乗り出したり、自社敷地内でテーマパークを催したりと、手当たり次第に業態を広げていった。 この「放送外収入」がいまやテレビ各社の収益を支えている。 例えば、テレビ通販だけで、日本テレビ108億円、TBS96億円、テレビ朝日85億円、フジテレビ82億円を売り上げる。キー局各局は連結で2000億円以上の総売り上げを誇るとはいえ、これは小さくない金額である。 不動産事業の稼ぎ頭はTBSで163億円。日テレも、汐留・麹町のテナント料収入が72億円にのぼる。 土地を提供して名前を貸すだけでカネが転がり込む「ドル箱商売」（ローカル局幹部）である住宅展示場などのハウジング事業は主に地方局が展開しているが、キー局で手掛ける日テレの関連子会社の売り上げは26億円である。 他にも、文化事業と銘打って、各局が競って開く美術展も儲かる。ヒット作「大哺乳類展」「ゴッホ展」などを主催したTBSに転がり込んだ催事事業収入は32億円だ。 もっとラクに儲けるなら、社屋敷地内で催すテーマパークのイベントが最適だ。フジテレビの「お台場合衆国2010」は、来場者数と入場料から計算すれば、53億円を売り上げたことになる（※数字はすべて平成22年度のもの）。 「民間企業なのだからどんな商売をしても勝手だろう」とはいわせない。どの事業も、公共の電波に「タダ乗り」する形で宣伝され、集客が図られているからである。 出資映画や主催イベントの告知が自局の番組で繰り返し放送される。また自局番組のDVD発売を知らせる番組内宣伝や、社屋や自前の住宅展示場からの中継など、電波がテレビ局によって“私的流用”されている実態は目に余る。繰り返しになるが、その電波はほとんどタダで彼らが使い放題なのだ。 テレビ通販に至っては、朝から深夜まで絶え間なく放送され、最近では情報番組内にわざわざコーナーを新設してまで、視聴者を誘導する。 経済法に詳しい甲南大学法科大学院教授・根岸哲氏が指摘する。 「傘下の通販会社だけは優遇して格安のコストで商品を宣伝させ、他の通販会社が同じ宣伝枠を取るためには相対的に割高な料金が発生し、それによって他社の事業活動が困難になるようなことがあれば、独占禁止法に抵触する可能性が生じます」 コンサート、サーカス、展覧会と、どんなイベントも、テレビで宣伝されるのとされないのでは、集客力がまるで違うことは子供でも分かる。 独立系通販会社の社長が、匿名を条件に語る。 「テレビの枠を1時間買うのに数百万円かかる。でも、テレビ局関連の通販会社は割安な料金で枠を買い、有名タレントが手取り足取り延々と宣伝する。どうあがいても勝ち目がない」――そうして様々な業種の企業が経営を圧迫されている。 ※週刊ポスト2011年8月19・26日号 http //megalodon.jp/2011-0812-0528-22/www.news-postseven.com/archives/20110811_28066.html 広告税 麻生太郎 広告費は無税であり経費で落ちる。交際費は１００％課税されるが、広告費はゼロ。だが、両方とも営業行為にかわりはない。私は、広告費も交際費も、両方一律１０％の課税が正しいと思っている。１００万円飲んだら１０万円は課税対象。実効税率５０％として（税金は）５万円。同じく広告費も１億円出せば、それに対して課税は１０００万円の半分、５００万円。過去にこの話は全部つぶされたが、広告費をたくさん使っている企業に交際費とセットにして話を持ち込んだら、もれなく異論はなかった。 http //s02.megalodon.jp/2009-0115-2230-05/naigai.cside6.com/kiji/tokyokouen/asou.t.htm 関連サイト 「放送外収入」を増やすという私利私欲行為の宣伝に電波が安価に利用されているという事実 http //news.livedoor.com/article/detail/5802271/?p=2 （↓自動検索による外部リンクリストです。） #bf #bf #bf
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文部科学省 【田中眞紀子】 / 【文部科学省の大学設置・学校法人審議会】 ■ 田中眞紀子文科相は、宿敵・文教族のドン森喜朗元首相が持つ「新設大学利権」獲得にＮＯを突き付けた 「板垣 英憲（2012.11.6）」より 確かに、文部科学省の大学設置・学校法人審議会の答申を覆して、３大学の新設を不認可としたのは、従来の慣例から言えば、異常である。３大学とは、秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大だ。 １つは、「学校屋」あるいは「大学屋」と言われる「学校経営」を商売にしているプロのビジネス集団の「大学新設利権」である。 この利権集団と結託しているのが、文部科学省の大学設置・学校法人審議会である。利権集団からの大学新設申請があると、文部科学相の諮問を受けて、検討するのだが、大体、諮問通りに答申し、文部科学相は、認可する。 私学運営には、毎年、巨額の助成金が国から支出されるので、こんな美味しい商売はない。新設大学の経営者である理事長以下理事のポストは、「利権屋」が独占し、文部科学省官僚の天下り先ともなる。教授以下の教職関係者には、マスメディアの記者、アナウンサーらの再就職先として確保される。利権に群がるのだ。 ２つ目の問題は、この「大学利権」は、自民党文教族議員が、支配、掌握してきた。旧文部省時代から文部大臣は、概ね、福田派、三木派、中曽根派の３派閥から送り込まれてきた経緯があり、田中派や大平派からの配置は、少なかった。この結果、自民党国会議員の族議員化が進み、森喜朗元首相（元文相）が、「文教族のドン」と言われて、幼稚園から大学までの「私学助成利権」、日本体育協会を頂点とする「スポーツ振興利権」などを壟断し続けてきた。森喜朗元首相は建設相の経験もあり、大学施設やスポーツ施設建設・増設について、建設業界などと政治資金面で深い関係を築いている。これは、３年前に自民党が野党に転落してからも変わらなかった。 この森喜朗元首相の利権の牙城に、田中角栄元首相の長女・田中眞紀子が文部科学相として送り込まれたのである。田中眞紀子文部科学相が外務大臣のとき、その座から引きずり下ろすよう当時の小泉純一郎首相に進言し、辞任に追い込んだのが、森喜朗元首相だった。いわば、憎っくき宿敵、政敵である。 野田佳彦首相が、この関係を熟知していなかったとしたら、迂闊であった。田中眞紀子文部科学相は、森喜朗元首相の「私学利権」の支配、掌握下にある「新設大学認可問題」に直面して、過激反応してしまったのである。 ３つ目の問題は、秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大の３大学が、正式認可も下りていないのに、先走って、学生募集や施設拡充建設などを進めていたことだ。従来通りのやり方で、すべてうまく行くと思い込んできた点は、軽率だった。国家財政が、破綻しているという状況のなかで、大学新設は、控えるべきであった。文部科学省の官僚たちも、安易であった。 ◆ 【関連】阿修羅の記事 ーーーーーーーーーーーーーーー ■ 大学新設利権にメスを入れた田中文科相を暴走大臣と揶揄する卑劣マスゴミ 「真相世界（2012.11.8）」より 田中眞紀子文科相は、宿敵・文教族のドン森喜朗元首相が持つ「新設大学利権」獲得にＮＯを突き付けた （板垣 英憲） http //www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/329.html (^_^;) 板垣 英憲氏のブログ記事ですが､この文章が的を射ているようです。 マスゴミも新設大学利権を知らないはずもないのに､わざとその事実を隠蔽し、「田中大臣が暴走した」と一方的に報じ、情弱世論を煽っている構図です。 いくら情弱な御仁でも、学生数が減少しているのに、名前が書けないような知的障害者でも簡単に入学できる大学が乱立しているのを「変だな」くらいは感じているでしょう。 どんなＦランク大学でも､できてしまえば国家から助成金が支給されます。 それらのＦランク大学は「学生集め」と称して不良外国人を大量に入学させ、連中の長期滞在を正当化させています。 学校法人審議会も極めて不自然な天下り組織で、文教族の悪徳議員と大学屋と呼ばれている暴力団系組織による不正申請をそのまま追認するだけの機関です。 今回申請した事例は、大学屋が暗躍した結果であり、それに天下り団体である大学設置・学校法人審議会が荷担したことは明らかです。 なのにマスゴミどもは、それを指摘した田中大臣の発言を歪曲して報じ、田中大臣がさも変人であるかのような錯誤を与えるような書きぶりです。 ーーーーーーーーーーーーーーー ■ 眞紀子文科相、３大学新設不認可の怪 「心に青雲（2012.11.7）」より 全国の大学はマスゴミの記者やアナウンサーの定年後の就職先になっているからである。「ジャーナリズム論」なんて訳のわからない講座を持って、食い扶持を稼いでいる。 テレビのコメンテーターには、元xx新聞記者、現xx大学教授、講師等々が登場するが、これらはみんな税金（助成金）を食い物にしている連中である。 新聞記者なんて偉そうにするけれど、こういう利権に群がるシロアリである。ベビーブーム時代も過ぎてどんどん受験生が減っていき、そのうえ「大学卒」の価値も下がる一方のなかで、大学ばかりがうなぎのぼりに増加の一途をたどってきている。こんなバカな話はない。まったく税金の無駄遣いである。 国家のための教育があるのではなくて、利権ゴロとシロアリ族がおいしい汁を吸うために大学全入が図ってこられた。 しかも先日、本ブログで「奨学金は外国人には与えるな」と題して論じておいたが、内実は支那や韓国からの留学生しかいない大学ばかりである。国民の税金が反日留学生の養成に使われてしまう。支那と韓国からの留学生を優遇することで定員を埋めて、理事長一族、シロアリ族議員、元新聞記者などに儲けさせている。 支那の大学の下請けと揶揄されているのが現状なのである。しかしながら、田中文科相はその実態を決して口にしなかった。だからその会見が奥歯にもののはさまったようだ、と形容したのだ。 マスゴミが挙げて田中文科相叩きに立ち上がったのは、ひたすらテメエ達の定年後の再就職先がなくなることへの危機感であって、決して３大学の来春の受験生の事を心配しているからではない。そういうイカサマ師なのだ、記者どもは。 ーーーーーーーーーーーーーーー ■ 「新設大学利権」があった！田中眞紀子大臣は正しい。 「ジグゾーパズルな毎日（2012.11.8）」より .
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. Korean_resident_in_Japan_rights_network, 2016.3.11, 2016.6.9 集スト関連の在日外国人などの利権勢力問題 在日利権ネット関連は本サイトへ移行しました。こちらのサイトの更新は一時中断します。 集団ストーカー・テクノロジー犯罪の理解や解決には在日利権ネット以外にも、犯罪を取り巻く背景となる問題を幅広く検討する必要があります。在日被害問題だけでなく、国際社会などより広い視野を持つことが必要となるでしょう。 2016.6.9 在日利権ネットと集団ストーカーイメージ … 関連勢力や利権の図解 概要 … 在日利権ネット犯罪を改善する (2016/03/21) 在日利権ネットは人種ではなく文化や民族主義の共同体 (2016/03/28) 在日勢力の歴史概要 … 日本社会の在日被害改善にかかわる出来事 (2016/03/24) 時代は間に合った … IT社会は在日ショックに対処できる メモ … 芸能界の暴力団支配 在日利権ネットからの被害 ＜在日勢力の精神成長を促す＞ 先進国では捏造やルール違反は野蛮な行為 (2016/03/21) 在日は人の真似を恥じない … 個人のアイデンティティーが確立されていない (2016/03/22) 民族主義からのアイデンティティーの確立 … 自由は人間の本質、個人の権利としての自由の理解 (2016/03/21)（作成中） 悲しき楽園計画 … 異国で人気者になりたかった朝鮮被差別民の夢 (2016/03/23) 日本からの制裁 … 在日勢力への日本社会からの制裁は避けられない (2016/03/28) 安全神話は日本人を油断させるための思想誘導か (2016/03/27) ＜組織や問題＞ 在日利権ネットに関する組織や集団、それらにかかわる問題 (2016/03/30) 創価学会 朝鮮総連(未編集)（総連） 韓国民団(未編集)（民団） 統一教会(未編集) 北朝鮮 在特会、在日特権を許さない市民の会(未編集) … 在日利権・在日被害と戦う在特会の公式サイト (2016/03/30) 在特会（在日特権を許さない市民の会） - Wikipedia … 朝鮮学校補助金停止などに貢献 (2016/03/30) 部落問題（同和問題） … 日本に古くからある差別問題、部落も集スト加害を行う (2016/04/06) 在日利権ネットと集団ストーカーイメージ … 関連勢力や利権構造 在日利権ネットワークからの被害のひとつとして集団ストーカー、強制尾行犯罪があげられます。次にあげるのが、この被害とかかわる組織や勢力の概念図で す。決定的な証拠の取れない犯罪ですので、詳細については諸説ありますが、おおむねこれに近い形になっているとみられています。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 メモ … 芸能界の暴力団支配 亡くなった芸能リポーターでタレントの梨元勝さんが芸能・テレビ局宛に残した遺言書のなかで、芸能界が暴力団による麻薬と暴力によって支配されていると 指摘しています。最低モラルのテレビ番組の制作は、特に暴力団によって支配を受けている、バーニング周防（事務所社長）、Kダッシュの川村（ケイダッシュ 会長）、吉本（よしもと、吉本興業）、エイベックスの安藤（パチンコ・パチスロ業界のトップ）等によって行われていると指摘しています。芸能関係では有名 な話のようです。 日本の暴力団全体の内部構成は、警察の調べでは同和６割、在日３割という比率になっています。バーニング周防郁雄は山口組系の在日勢力、エイベックスの安藤英雄も在日系と関連が強いとみられています。おおむね北朝鮮系の影響が強いようです。 このなかではパチンコ・パチスロ利権を握るエイベックスの安藤が特に莫大な資金力を持っており芸能以外の政治・警察などへも強い影響力を持っているとみ られています。芸能界でもEXILEなどエイベックス系アーティストの人気偽装のような強引な宣伝や、音楽賞受賞などでの権威付けが頻繁に行われている姿 も度々見受けられています。(2016/03/12) 在日利権ネットからの被害 日本社会が在日利権ネットワークから受けている被害としては、おおむね次のようなものがあげられます。在日勢力は、日本人に比べて、嘘や裏切りに心を痛めない傾向があります。 彼らの主張には、「勝てば官軍」のような結果論を根拠としており、アイドルグループAKBを売り出すときも「アイドル戦国時代」などという言葉を喧伝し、何をしてもよいかのような思想誘導を行っていました。 2016年、現在は、NHK大河ドラマの戦国時代劇で、やたらと騙しや裏切りを使う武将を主人公とした物語を放送させ、日本社会全体に「勝てば官軍」、 「下克上」などといった思想を植え付け、日本社会に不正を許容させようとしているかのような状況を作り上げているとみられています。 在日優遇政治 マスコミの偏向報道を利用し、在日系総理大臣の輩出にも成功 企業の計画倒産 このため銀行は貸し渋り状態となり中小企業や日本経済は停滞 治安維持機能の低下 警察などに入り込んだ在日勢力の不正による機能低下 マスコミ情報操作 … 偏向報道 対特亜問題、慰安婦問題などの捏造、韓流の捏造、安保法案の一方的な非難 マスコミ情報操作 … 在日企業の優遇 テレビプライムタイムの在日企業CM枠拡大、在日企業の優遇番組作成 マスコミ情報操作 … 芸能界支配 在日タレント・在日スポーツ選手の重用、在日タレント以外の排除 マスコミ情報操作 … 存在しない流行の捏造 韓流ブームの捏造、工作員を利用した韓国タレントの人気捏造など 政府、自治体の保護、援助金の詐取 生活保護など様々な支援金などの横領 保護金・援助金の詐取 … 生活保護の不正受給 受給者の在日比率は日本人の５倍、日本は税金で在日を養っていた 保護金・援助金の詐取 … 奨学金破産 自己破産による奨学金返済を無効化する被害 保護金・援助金の詐取 … 在日政治家による拡大政策 共産党など在日勢力は、いまだに様々な支援費用などの金利低下や無償化などを主張 （学費や資格取得費用を無償化すると詐取される危険があるため、自給・月給など給与体系を支援するほうが無難） 注意 上にあげたものは、在日利権ネットとの関連が疑われていますが、朝鮮系だけでなく中国系や、在日朝鮮人と同和出身者が勢力を二分している暴力団、さらにはそれ以外の日本人による模倣犯によるものも含まれているとみられています。 生活保護受給者の大半が在日だった問題は現在、政府が対処中で、今後の改善が見込まれています。(2016/03/19)
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【分類】 思いつき 独自研究 社会 目次 【分類】 【概要】 【参考】関連項目 タグ 最終更新日時 【概要】 控除額65万を餌に税理士や青色申告に関する組織などが天下り先になっていると邪推する。 【参考】 関連項目 項目名 関連度 備考 創作/下ネタ利権 ★★★ 創作/初恋利権 ★★★ 創作/経済系テロ ★★★ 創作/問題を仕事に ★★★ 創作/収支コンテンツ ★★★ 創作/必要経費の捉え方 ★★★ 創作/起業について思うこと ★★★ タグ 社会 最終更新日時 2013-06-25 冒頭へ
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目次 【概要】 【参考】関連項目 タグ 最終更新日時 【概要】 思いついただけ。 【参考】 関連項目 項目名 関連度 備考 創作/初恋利権 ★★★ 創作/マンマミーヤ利権 ★★★ 創作/邪教利権 ★★★ 創作/幼女利権 ★★★ 創作/ミジンコ利権 ★★★ 創作/哀愁利権 ★★★ 創作/ティッシュ利権 ★★★ 創作/マタタビ利権 ★★★ 創作/フォカッチャ利権 ★★★ 創作/マッスル利権 ★★★ 創作/お茶の間利権 ★★★ 創作/トイレ利権 ★★★ 創作/モモンガ利権 ★★★ 創作/運命利権 ★★★ 創作/温暖化利権 ★★★ 創作/足手まとい利権 ★★★ 創作/フラグ利権 ★★★ 創作/いじめ利権 ★★★ 創作/受験戦争利権 ★★★ 創作/坊や利権 ★★★ 利権坊や 創作/利権戦争 ★★★ 創作/放浪利権 ★★★ 創作/しゃくれ利権 ★★★ 創作/ヤンデレ利権 ★★★ 創作/鉛筆利権 ★★★ 創作/パンチラ利権 ★★★ 創作/知的財産利権 ★★★ 創作/ワープ利権 ★★★ 創作/握手利権 ★★★ 創作/コメ利権 ★★★ 創作/空気利権 ★★★ 創作/右目利権 ★★★ 創作/ギター利権 ★★★ 創作/お笑い利権 ★★★ 創作/教育利権 ★★★ 創作/俺俺利権 ★★★ 創作/浮気利権 ★★★ 創作/伝統利権 ★★★ 創作/公害利権 ★★★ 創作/生活習慣利権 ★★★ 創作/ステマ利権 ★★★ 創作/カリスマ利権 ★★★ 創作/チーフ利権 ★★★ 創作/モテモテ利権 ★★★ 創作/恐慌利権 ★★★ 創作/サラダ利権 ★★★ 創作/腰痛利権 ★★★ 創作/子育て利権 ★★★ 創作/給食利権 ★★★ 創作/ボッチ利権 ★★★ 創作/フリフリ利権 ★★★ 創作/ヲタ利権 ★★★ 創作/美少女利権 ★★★ 創作/二足歩行利権 ★★★ 創作/ドリル利権 ★★★ 創作/オカマ利権 ★★★ 創作/害虫利権 ★★★ 創作/試着利権 ★★★ 創作/家督利権 ★★★ 創作/相続利権 ★★★ 創作/早口利権 ★★★ 創作/キャッチャー利権 ★★★ タグ 構成 最終更新日時 2012-09-03 冒頭へ