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ユーシン精機 本店:京都市伏見区久我本町11番地の260 【商号履歴】 株式会社ユーシン精機(1973年10月22日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1999年12月14日~ <大証1部>1999年12月14日~2012年3月25日(上場廃止申請) <京証>1996年12月12日~2001年3月1日(取引所閉鎖) <大証2部>1996年12月12日~1999年12月13日(1部指定) 【沿革】 昭和46年1月 各種機械の製造及び販売を目的として、前代表取締役社長小谷 進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業 昭和48年10月 同地に株式会社ユーシン精機(資本金4,000千円)を設立 昭和53年1月 高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入 昭和60年3月 本社及び本社工場(現・本社第1工場)を現在地(京都市伏見区)に移転 昭和63年10月 当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にユーシン・アメリカ・インクを設立(当社出資比率10%) 平成5年5月 ユーシン・アメリカ・インクの土地・建物の保有会社として米国ロードアイランド州にユーシン・ホールディング・リミテッド・ライアビリティー・カンパニーを設立(当社出資比率10%) 平成7年5月 当社製品の販売サポートを目的として米国ロードアイランド州のピナクル・システムズ・インクに資本参加(当社出資比率51%) 平成8年9月 ユーシン・アメリカ・インクの株式50%を追加取得し、子会社化(当社出資比率60%) 平成8年9月 ユーシン・ホールディング・リミテッド・ライアビリティー・カンパニーの持分50%を追加取得し、子会社化(当社出資比率60%) 平成8年12月 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場 平成10年7月 当社製品の販売を目的としてオランダにポリマック・ユーシン・ビー・ブイを設立(当社出資比率15%) 平成10年9月 米国子会社であるピナクル・システムズ・インクとユーシン・アメリカ・インクが合併(存続会社はピナクル・システムズ・インク、当社出資比率60%) 平成10年10月 ピナクル・システムズ・インクをユーシン・アメリカ・インクに商号変更 平成11年2月 国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(本社工場) 平成11年3月 ユーシン・アメリカ・インクにユーシン・ホールディング・リミテッド・ライアビリティー・カンパニーを統合 平成11年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定 平成12年10月 当社製品の販売を目的として韓国に株式会社ユーシン・コリアを設立(当社出資比率100%、現・連結子会社) 平成13年1月 国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得(本社工場) 平成13年5月 当社製品の販売を目的としてシンガポールにユーシン・プレシジョン・イクイップメント・(シンガポール)・プライベート・リミテッドを設立(当社出資比率100%、現・連結子会社) 平成13年5月 当社製品の販売を目的としてマレーシアにユーシン・プレシジョン・イクイップメント・エス・ディー・エヌ・ビー・エイチ・ディーを設立(当社出資比率100%、現・連結子会社) 平成13年7月 当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機(股)を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社) 平成13年8月 当社製品の販売を目的としてタイランドにユーシン・プレシジョン・イクイップメント・(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(当社出資比率68%) 平成16年3月 当社製品の販売を目的として英国にユーシン・オートメーション・リミテッドを設立(当社出資比率60%、間接所有比率35.6%、現・連結子会社) 平成16年4月 当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿(深圳)有限公司を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社) 平成16年6月 当社製品の販売を目的として香港に有信精機(香港)有限公司を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社) 平成16年11月 当社製品の販売を目的として中華人民共和国に上海佑進精机有限公司を設立(当社間接所有比率100%、現・連結子会社) 平成17年3月 ユーシン・アメリカ・インクの株式40%を追加取得し、完全子会社化(当社出資比率100%、現・連結子会社) 平成17年4月 当社製品の販売を目的としてスロバキアにユーシン・プレシジョン・イクイップメント・(スロバキア)・エス・アール・オーを設立(当社出資比率100%、現・連結子会社) 平成17年6月 ユーシン・プレシジョン・イクイップメント・(タイランド)・カンパニー・リミテッドの株式の一部を売却(当社出資比率49%、現・連結子会社) 平成18年11月 当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿(上海)有限公司を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社) 平成19年3月 本社第6工場(京都市伏見区)を新設
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三洋化成工業 本店:京都市東山区一橋野本町11番地の1 【商号履歴】 三洋化成工業株式会社(1963年5月~) 三洋油脂工業株式会社(1949年11月1日~1963年5月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1978年9月1日~ <大証1部>1978年9月1日~2013年7月15日(東証に統合) <東証2部>1973年10月11日~1978年8月31日(1部指定) <大証2部>1968年5月20日~1978年8月31日(1部指定) 【沿革】 昭和24年11月 「三洋油脂工業株式会社」として創業。本社・工場:京都、支店:東京、営業所:大阪。 昭和25年7月 非イオン系柔軟平滑剤「サファノール」を開発。 昭和34年10月 総合研究所(現・研究第1棟)竣工。 昭和35年9月 「川崎工場」(現・連結子会社「サンケミカル㈱」に貸与)稼働開始。ポリエチレングリコール「PEG」、ウレタンフォーム原料「サンニックス」を国産化。 昭和38年5月 「三洋化成工業株式会社」に社名変更。 昭和41年4月 米国の医薬品メーカー、アボット・ラボラトリーズ(注.昭和51年1月から折半出資の相手がエアー・プロダクツに変更)と折半出資により「サンアプロ株式会社」(現・連結子会社)を設立。 昭和41年11月 米国の界面活性剤メーカー、ノプコ・ケミカル(注.平成12年1月から折半出資の相手がコグニスに変更)と折半出資により「サンノプコ株式会社」(現・連結子会社)を設立。 昭和43年3月 「名古屋工場」稼働開始。 昭和51年10月 「鹿島工場」稼働開始。 昭和52年7月 日本石油化学㈱と折半出資により「株式会社サン・ペトロケミカル」(現・関係会社)を設立。 昭和53年4月 高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて企業化。 昭和53年9月 東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。 昭和57年7月 日本石油化学㈱と共同出資により「サンケミカル株式会社」(現・連結子会社)を設立。 平成元年11月 米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現・連結子会社)を設立。 平成4年2月 米国の大手総合化学会社ハーキュリーズと折半出資により、「ハーキュリーズ-サンヨー・インコーポレイテッド」を設立。 平成4年3月 研究第2棟竣工。 平成9年3月 タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、VIVインターケムとの共同出資により、「サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド」(現・連結子会社)を設立。 平成11年10月 「衣浦分工場」稼働開始。 平成12年8月 ウレタンビーズ(真球微粒子状ウレタン樹脂)「メルテックス」を開発し、環境にやさしいグリーン材料として自動車内装表皮材に実用化。 平成13年3月 三菱化学㈱と共同出資により「サンダイヤポリマー株式会社」(現・連結子会社)を設立。 平成13年5月 コグニスの持ち株を買い取り「サンノプコ株式会社」を100%子会社化。 平成13年5月 「ハーキュリーズ-サンヨー・インコーポレイテッド」の合弁パートナーであるハーキュリーズの持ち株を当社全額出資のサンナム・コーポレーションが買い取り、社名を「サンヨーケミカル・アンド・レジンズ・インコーポレイテッド」(現・連結子会社)に改称(平成13年6月)。 平成15年4月 中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」(現・連結子会社)を設立。 平成15年6月 サンダイヤポリマー㈱が100%出資で中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」(現・連結子会社)を設立。 平成15年6月 ポリエステルビーズ(重合トナーの中間体)の本格商業生産を開始。 平成15年10月 日本石油化学㈱(現・新日本石油㈱)との共同出資により設立した「サンライズ・ケミカルLLC」(現・関連会社)に対する出資を引き上げ、折半出資会社に再編。出資はサンナム・コーポレーションを通じて実施。 平成16年9月 「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」稼働開始。 平成17年5月 米国子会社サンナム・コーポレーション100%出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」(現・連結子会社)を設立。 平成17年5月 医薬品関連製品を製造するGMP対応プラントが名古屋工場に竣工。 平成17年12月 ポリエステルビーズ(カラー用重合トナーの中間体)の生産設備完成。 平成18年6月 桂イノベーションパーク(京都市)に研究所用地を取得。 平成19年3月 サンヨーケミカル・テキサス・インクのテキサス工場にウレタンビーズプラントが完成。
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過失責任とは、「故意または少なくとも過失のある行為にかぎって、その損害を賠償する必要がある」ということである。会社法で「注意を怠らなかったことを証明した場合はこの限りではない」と書いてあれば、それは過失責任ということである。対して「注意を怠らなかったことを証明したとしても賠償責任を負わされる」場合は無過失責任と言う。 発起人で過失責任にあたるもの 発起設立の場合で、『他の発起人』が現物出資・財産引き受けをして不足額が発生し、しかも検査役の調査も受けてなかった場合の支払責任。(52)(103) ※自分が現物出資等をした本人なら、たとえ検査役の調査も受けていたとしても無過失責任。(52) ※募集設立なら自分が現物出資等をした本人でなくとも無過失責任。(103) 『他の発起人』の出資の仮装に関与した場合の支払責任。(52)(103)※自分が出資の仮装をした本人なら無過失責任。(52)(102) 専門家で過失責任にあたるもの 発起人がした現物出資・財産引き受けの価額を証明したが、不足額が発生した場合の支払責任。(52) ※発起設立・募集設立ともに過失責任である。 取締役で過失責任にあたるもの 発起設立の場合で、発起人が現物出資・財産引き受けをして不足額が発生し、しかも検査役の調査も受けてなかった場合の支払責任。(52) ※募集設立なら無過失責任。(103) 他の発起人の出資の仮装に『関与』した場合の支払責任。(52)(103) 利益供与に『関与』した場合の支払責任。(120)
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ハイレックスコーポレーション 本店:兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号 【商号履歴】 株式会社ハイレックスコーポレーション(2006年5月1日~) 日本ケーブル・システム株式会社(1974年5月1日~2006年5月1日) 宝塚ケーブル株式会社(1973年9月~1974年5月1日) 時田産業株式会社(1946年11月~1973年9月) 【株式上場履歴】 <東証2部>2013年7月16日~ <大証2部>1977年6月1日~2013年7月15日(東証に統合) 【合併履歴】 1974年5月 日 寺浦不動産株式会社 1974年5月1日 日本ケーブル・システム株式会社 【沿革】 当社は設立60周年を記念し、平成18年5月1日付けで商号を日本ケーブル・システム株式会社から株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更いたしました。当社は、株式額面変更のため、昭和49年5月1日を合併期日として、旧日本ケーブル・システム株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債、権利・義務の一切を引継ぎ、商号(旧商号 宝塚ケーブル株式会社)を同日付けで、被合併会社の商号に変更いたしました。合併期日前の当社は、休業状態にあり、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社でありますから、会社の沿革については、昭和49年5月1日までは、実質上の存続会社について記載いたします。実質上の存続会社である、旧日本ケーブル・システム株式会社は、昭和24年1月から、宝塚索導管株式会社としてコントロールケーブルの生産販売を行っており、昭和37年4月に東洋機械金属株式会社と合併、翌昭和38年11月に同社から営業権を譲受し、分離独立したものであります。 昭和21年11月 資本金18万円で時田産業株式会社を東京都中央区に設立。 昭和38年11月 東洋機械金属株式会社の宝塚索導管製作所(現在の当社本社工場)及び三田工場並びに附帯設備と、東京、名古屋及び広島営業所を譲受し、コントロールケーブルの製造販売を目的として、資本金1億円をもって、兵庫県宝塚市に宝塚索導管株式会社を設立し、営業を開始いたしました。 昭和45年6月 柏原工場新設。 新製品HI-LEX(プッシュ・プルケーブル)の製造、販売開始。 昭和46年7月 商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。 昭和47年11月 大韓民国慶尚南道馬山市に韓国TSK株式会社を設立(100.0%出資子会社)。 昭和48年9月 時田産業株式会社は商号を宝塚ケーブル株式会社に変更、本店を兵庫県宝塚市栄町に移転。 昭和49年5月 株式額面変更のため、宝塚ケーブル株式会社に吸収合併、商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。 昭和49年5月 柏原工場土地取得のため、寺浦不動産株式会社を吸収合併。 昭和50年4月 米国ミシガン州バトルクリーク市にHI-LEX CORPORATION(現 HI-LEX AMERICA INC.)を設立 (100.0%出資子会社)。 昭和52年6月 資本金6億円に増資、大阪証券取引所市場第二部に上場。 昭和53年11月 インドネシアに合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.(現 PT. HI-LEX INDONESIA)を設立。 昭和56年4月 三ヶ日工場新設。 昭和56年11月 タイのTHAI STEEL CABLE(TSK)CO.,LTD.(現 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED)に資本参加並びに技術援助契約。 昭和57年3月 新製品ミッションチェンジケーブルの製造、販売開始。 昭和58年9月 新製品ウインドレギュレータの製造、販売開始。 昭和60年7月 宇都宮技術センター新設。 昭和60年11月 出石ケーブル株式会社(100.0%出資子会社)設立。 昭和63年2月 大韓民国の大同ケーブル産業株式会社(現 株式会社大同システム)に資本参加。 昭和63年12月 インドネシアに合弁会社P.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.(現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA)を設立。 平成元年2月 株式会社林スプリング製作所の株式を取得し、株式会社日本ケーブル・システム埼玉(現 株式会社ハイレックス埼玉 100.0%出資子会社)に社名変更。 平成元年5月 米国ミシガン州リッチフィールド市にHI-LEX CORPORATION(現 HI-LEX AMERICA INC.)の100.0%出資子会社として、HI-LEX CONTROLS INC.を設立。三田西工場新設。 平成元年6月 株式会社日本ケーブル・システム島根(現 株式会社ハイレックス島根 100.0%出資子会社)設立。 平成2年7月 HI-LEX CONTROLS INC.の株式を取得(100.0%出資子会社)。 平成3年11月 関東TSK株式会社の株式を取得(現 株式会社ハイレックス関東 58.9%出資子会社)。 平成4年11月 米国ミシガン州バトルクリーク市にTSK of AMERICA INC.を設立(100.0%出資子会社)。 平成4年12月 子会社TSK of AMERICA INC.に子会社HI-LEX CORPORATION(現 HI-LEX AMERICA INC.)及び子会社HI-LEX CONTROLS INC.の全株式を譲渡。 平成5年11月 メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.を設立(100.0%出資子会社)。 平成7年5月 中華人民共和国四川省重慶市に合弁会社重慶利時徳拉索有限公司(現重慶利時徳控制拉索系統有限公司)を設立。 平成10年10月 QS9000認証取得。 平成10年11月 インドハルヤナ州に合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.(現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.)を設立(現在 100.0%出資子会社)。 平成11年3月 ベトナムハイフォン市に合弁会社HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.を設立(現在92.9%出資子会社)。 平成12年5月 英国ウェールズ州にHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.を設立(100.0%出資子会社)。 平成12年10月 合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.(現 PT. HI-LEX INDONESIA)及びP.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.(現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA)の株式を追加取得(それぞれ100.0%及び65.7%出資子会社)。 平成13年1月 合弁会社重慶利時徳拉索有限公司(現 重慶利時徳控制拉索系統有限公司)の出資の追加取得(現在 63.0%出資子会社)。 平成13年6月 ISO14001認証取得。 平成14年2月 合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.(現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.)の株式を追加取得(100.0%出資子会社)。 平成14年2月 メキシコケレタロ州ケレタロ市に合弁会社ALPHA HI-LEX,S.A.DE C.V.を設立。 平成14年8月 中華人民共和国広東省広州市に子会社重慶利時徳控制拉索系統有限公司及び子会社TSK of AMERICA INC.が、広州利時徳控制拉索有限公司を設立(各々70.0%、30.0%出資子会社)。 平成14年9月 中華人民共和国重慶市に子会社重慶利時徳控制拉索系統有限公司が重慶利時徳汽車部件有限公司を設立(100.0%出資子会社)。 平成15年1月 中華人民共和国山東省煙台市に煙台利時徳拉索系統有限公司を設立(100.0%出資子会社)。 平成15年7月 大韓民国仁川広域市に合弁会社大同ハイレックス株式会社を設立(64.7%出資子会社)。 平成17年6月 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITEDがタイ証券取引所に上場。 平成18年5月 商号を株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更。 平成18年7月 ハンガリーブダペスト市にHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCを設立(100.0%出資子会社)。 中華人民共和国江蘇省塩城市に子会社大同ハイレックス株式会社が江蘇大同海瑞克斯車門系統有限公司を設立(100.0%出資子会社)。
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きんでん 本店:大阪市北区本庄東二丁目3番41号 【商号履歴】 株式会社きんでん(1990年4月1日~) 近畿電気工事株式会社(1944年8月26日~1990年4月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1970年3月16日~ <大証1部>1969年2月1日~2013年7月15日(東証に統合) <大証2部>1961年10月2日~1969年1月31日(1部指定) 【筆頭株主】 関西電力株式会社 【連結子会社等】 (連結子会社) 近電商事㈱ 大阪市浪速区 100% 近電設備㈱ 東京都品川区 100% 近電名古屋サービス㈱ 名古屋市中村区 100% ㈱メックス 大阪市東成区 100% ㈱メックス奈良 奈良県奈良市 100% きんでん西日本サービス㈱ 広島市西区 100% きんでんサービス㈱ 大阪市浪速区 100% きんでん京滋サービス㈱ 京都市南区 100% きんでん兵庫サービス㈱ 神戸市兵庫区 100% ㈱アレフネット 大阪市北区 100% ㈱プレミネット 大阪市北区 51% リサイクルアース㈱ 大阪府高石市 83.3% ㈱西原衛生工業所 東京都港区 90.9% 西原工事㈱ 東京都大田区 100% 共和工業㈱ 名古屋市東区 100% ㈱エスタナイン 東京都渋谷区 75% ユー・エス・キンデン・コーポレーション 米国ハワイ州 100% ワサ・エレクトリカル・サービス・インク 米国ハワイ州 100% キンデン・パシフィック・コーポレーション 米国グアム 100% 近電国際有限公司 中国香港 100% ピー・ティー・キンデン・インドネシア インドネシア 100% キンデン・フィルス・コーポレーション フィリピン 80% キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド ベトナム 100% キンデンコウ(タイランド)・カンパニー・リミテッド タイ 49% (持分法適用関連会社) ㈱近貨 大阪市浪速区 50% シュネデールエレクトリックエンジニアリング㈱ 東京都台東区 37.5% 阪急鉄工㈱ 大阪市住之江区 22.5% ビンタイ・キンデン・コーポレーション・バハッド マレーシア 20.9% 【沿革】 当社は、電気工事業の公益性に鑑み、これが健全なる発展を期すために工事力の強化と工事費の適正化を目標として昭和19年4月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、同19年8月26日大阪市に設立された。設立当初は、各地に12の出張所を設置したが、総合設備会社として業容の拡大・業績の伸展とともに漸次機構並びに子会社等当会社グループの拡充を図ってきた。 昭和19年8月 近畿電気工事株式会社(当社)設立、事業の目的「電気工事」 昭和23年11月 事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。 昭和24年8月 事業の目的に「土木工事」を加える。 昭和24年10月 建設業法による登録(建設大臣)を受ける。 昭和27年3月 広島支社を設置(現在、中国支社と称す。) 昭和27年5月 事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置(現在、中部支社と称す。) 昭和28年4月 東京支社を設置 昭和36年10月 大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部) 昭和36年11月 子会社近電商事株式会社を設立(全額出資、現連結子会社) 昭和42年6月 子会社近電広島サービス株式会社を設立(現在、きんでん西日本サービス株式会社(現連結子会社)に商号変更。全額出資) 昭和42年6月 子会社近電東京サービス株式会社を設立(全額出資。昭和62年9月、近電温調株式会社を存続会社として合併し、解散) 昭和44年2月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 昭和44年5月 子会社近電名古屋サービス株式会社を設立(全額出資、現連結子会社) 昭和45年2月 子会社近電サービス株式会社を設立(現在、株式会社メックス(現連結子会社)に商号変更。全額出資) 昭和45年3月 東京証券取引所に株式を上場(市場第一部) 昭和45年11月 九州支社・北海道支社を設置 昭和46年9月 昭和温調工業株式会社の発行済株式総数の58%を取得(昭和55年5月、発行済株式総数の100%を取得。昭和昭和46年7月、近電温調株式会社に商号変更。昭和62年9月、近電東京サービス株式会社を合併し、近電設備株式会社(現連結子会社)に商号変更) 昭和46年12月 大阪支社を設置 昭和47年9月 建設業法による許可(建設大臣)を受ける。 昭和49年11月 事業目的の「電気機械器具類の加工修理」を「電気機械器具類の加工修理ならびに販売」に変更する。 昭和51年2月 東北支社を設置 昭和51年3月 四国支社を設置 昭和51年9月 中央電力工事所を設置(現在、電力工事統括センターと称す。) 昭和59年3月 横浜支社を設置 昭和59年8月 合弁会社キンデンコウ(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(タイ。49.0%出資、現連結子会社) 昭和60年6月 事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加え、「電気機械器具類の加工修理ならびに販売」を「電気機械器具類の加工、修理、販売、設置」に変更する。 昭和60年7月 子会社近電神戸保安株式会社(現在、きんでん兵庫サービス株式会社(現連結子会社)に商号変更。全額出資)、近電滋賀保安株式会社(全額出資。平成13年7月、会社分割により、現在の株式会社メックス、きんでん京滋サービス株式会社に事業を継承し、解散)を設立 昭和61年4月 子会社近電姫路保安株式会社を設立(全額出資。平成13年7月、会社分割により、現在の株式会社メックス、きんでん兵庫サービス株式会社に事業を継承し、解散) 昭和62年5月 子会社ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立(米国・ハワイ州。全額出資、現連結子会社) 昭和62年12月 子会社近電京都サービス株式会社を設立(現在、きんでん京滋サービス株式会社(現連結子会社)に商号変更。全額出資) 昭和63年5月 子会社近電産業株式会社を設立(全額出資。平成13年7月、近電商事株式会社(現連結子会社)を存続会社として合併し、解散) 昭和63年12月 子会社近電和歌山サービス株式会社を設立(全額出資。平成13年7月、会社分割により、現在の株式会社メックス、きんでんサービス株式会社に事業を継承し、解散) 平成元年4月 子会社キンデン・パシフィック・コーポレーションを設立(米国・グアム。全額出資、現連結子会社) 平成元年6月 東京本社を設置 平成元年12月 子会社近電奈良サービス株式会社を設立(現在、株式会社メックス奈良(現連結子会社)に商号変更。全額出資) 平成2年4月 商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更 平成3年4月 子会社近電電力サービス株式会社を設立(現在、きんでんサービス株式会社(現連結子会社)に商号変更。全額出資) 平成3年6月 事業目的に「鋼構造物工事」を加える。 平成7年3月 合弁会社キンデン・フィルス・コーポレーションを設立(フィリピン。40.0%出資、平成19年3月末日現在、発行済株式総数の80.0%を所有。現連結子会社) 平成7年3月 子会社近電国際有限公司を設立(香港。平成7年6月に全額出資、現連結子会社) 平成7年7月 子会社株式会社アレフネットを設立(全額出資、現連結子会社) 平成8年6月 事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。 平成9年9月 合弁会社ビナ・キンデン・コーポレーションを設立(ベトナム。70.0%出資、平成18年6月、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドに商号変更。平成19年3月末日現在、発行済株式総数の100%を所有。現連結子会社) 平成12年6月 事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。 平成12年11月 日本リバテック株式会社の発行済株式総数の78.75%を取得(平成19年1月26日開催の臨時株主総会で解散を決議し(解散日は平成19年1月27日)、平成19年3月末日現在清算中である。) 平成13年1月 合弁会社シュネデールエレクトリックエンジニアリング株式会社を設立(37.5%出資) 平成13年11月 合弁会社株式会社プレミネットを設立(51.0%出資、現連結子会社) 平成14年6月 事業目的を全面改正する。 平成14年12月 合弁会社リサイクルアース株式会社を設立(53.3%出資。平成19年3月末日現在、発行済株式総数の83.3%を所有、現連結子会社) 平成16年6月 事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。 平成17年2月 子会社ピー・ティー・キンデン・インドネシアを設立(インドネシア。近電国際有限公司と共同出資。99.0%出資、現連結子会社) 平成18年6月 事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。 平成19年4月 株式会社西原衛生工業所の発行済株式総数の90.9%を取得(現連結子会社)
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ジャパンベストレスキューシステム 本店:名古屋市昭和区鶴舞二丁目17番17号 【商号履歴】 ジャパンベストレスキューシステム株式会社(1999年8月~) 日本二輪車ロードサービス株式会社(1997年2月12日~1999年8月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2007年9月14日~ <名証1部>2007年11月12日~ <東証マザーズ>2005年8月30日~2007年9月13日(1部指定) 【筆頭株主】 榊原暢宏代表取締役 【連結子会社等】 (連結子会社) JBR Bike Relations株式会社 名古屋市昭和区 100.0% JBR Motorcycle株式会社 名古屋市昭和区 60.0% ベストロードシステム株式会社 東京都千代田区 60.0% JBRインシュアランス株式会社 名古屋市昭和区 100.0% (持分法適用関連会社) セコムウィン株式会社 東京都中野区 33.3% 株式会社水の救急車 名古屋市昭和区 40.0% 株式会社ハウスドクター 東京都新宿区 40.0% ジャパンロックレスキューサービス株式会社 大阪府吹田市 30.0% 株式会社バイクブロス 東京都千代田区 37.0% 日本マルチメディアサービス株式会社 千葉県浦安市 15.1% ECO SMILE PLUS株式会社 東京都新宿区 33.3% 株式会社BAC 愛知県一宮市 32.7% 【沿革】 当社は、平成6年に榊原暢宏(現代表取締役)が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。その後、平成9年愛知県名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。 平成9年2月 名古屋市昭和区明月町に、バイクロードサービスの全国組織を構築するため日本二輪車ロードサービス株式会社(資本金10,000千円)を設立。 平成11年8月 商号をジャパンベストレスキューシステム株式会社に変更。 平成12年1月 加盟店研修・教育事業を開始。 平成12年11月 東京事務所を東京都中野区に開設。(現東京本部 東京都千代田区) 平成13年1月 株式会社エイブルとの提携事業である「入退居時のカギ交換サービス」を開始。 平成13年9月 本社を名古屋市昭和区鶴舞に移転。 平成14年5月 大阪事務所を大阪市北区に開設。(現大阪本部 大阪府吹田市) 平成14年7月 株式会社ホンダモーターサイクルジャパンとの提携事業である「Hondaスクーター盗難補償システム」を販売開始。 平成14年8月 旭硝子株式会社との提携事業である一般消費者向け緊急ガラス割換サービス「旭硝子ガラスの救急車」を開始。 平成14年10月 当社加盟店の研修施設を設置。 平成15年6月 ホームセキュリティ・システムの「シンプルセキュリティ」を開発、販売開始。 平成15年7月 株式会社ホンダモーターサイクルジャパンとの提携事業である「Honda Motorcycle盗難補償システム」を販売開始。 平成16年4月 セコム株式会社とセコムテクノサービス株式会社との共同出資で「セコムウィン株式会社」を当社出資比率33.3%にて設立し、高機能防犯性ガラスの販売を開始。 平成16年6月 株式会社イナックスとの共同出資で「株式会社水の救急車」を当社出資比率40.0%にて設立し、水まわりサービス事業を拡充。 平成16年8月 株式会社ミニミニ企画との提携事業である賃貸入居者向け「ミニミニ入居安心サービス」の販売を開始。 平成16年11月 BLUE AMBULANCE株式会社への出資。(当社出資比率20.0%) 平成17年2月 全国大学生活協同組合連合会との提携事業である大学生活協同組合員向け「学生生活110番」に関するサービスを開始。 平成17年8月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。 平成17年10月 株式会社ウエストとの共同出資で「株式会社ハウスドクター」を当社出資比率40.0%にて設立し、屋根のリフォームサービスを開始。 平成17年11月 JBR Bike Relations株式会社を当社出資比率100.0%にて設立。 平成17年11月 ジャパンロックレスキューサービス株式会社への出資。(現当社出資比率30.0%) 平成18年4月 当社会員事業のうち、バイク会員を分割しJBR Motorcycle株式会社を設立。(現当社出資比率60.0%) 平成18年4月 株式会社バイクブロスへの出資。(現当社出資比率37.0%) 平成19年2月 日本マルチメディアサービス株式会社への出資。(当社出資比率15.1%) 平成19年9月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 平成19年11月 名古屋証券取引所市場第一部上場。 平成20年8月 株式会社BACへの出資。(当社出資比率32.7%) 平成20年8月 BLUE AMBULANCE株式会社株式の全保有株式を譲渡。
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募集設立とは、設立と同時に他人に対して株式の募集をする方法である。設立と同時には募集をしない設立方法を発起設立と呼ぶ。 じゃあ具体的に発起設立とどう違うのか。主な違いは以下である。 発起設立 募集設立 創立総会 ない ある 定款の変更 公証人の認証後はできない(『発行可能株式総数』と『変態設立事項の裁判所命令での変更・廃止』はできる) 創立総会の決議でいつでも可能 発行可能株式総数を後から決める 発起人全員の同意 創立総会の決議 役員等の選任 発起人の議決権の過半数 『設立時取締役・会計参与・会計監査人』の解任 発起人の議決権の過半数 『設立時監査役・監査等委員』の解任 発起人の議決権の3分の2以上 株式引受人の銀行に対する証明証書交付請求 不可 可能 『現物出資・財産引き受けで不足額が発生し、検査役の検査を受けてないとき』に対する『他の発起人』『設立時取締役』『疑似発起人』の責任 過失責任 無過失責任 設立時役員の変態設立事項についての調査事項 『500万以下の現物出資』『市場価格のある有価証券の現物出資』の価額『現物出資の専門家の証明』 『500万以下の現物出資』『市場価格のある有価証券の現物出資』の価額『現物出資の専門家の証明『会社設立手続が法令定款に違反してないか』
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三菱UFJ UNBCの完全子会社化 タタ・キャピタルと業務提携 キムエンホールディングスに出資 みずほ エバコアに出資 タタ・キャピタルと業務提携 インドステイト銀行と業務提携 メリルリンチに出資 三井住友 バークレイズに出資 東京海上 PGIを買収 フィラデルフィアを買収 キルンを買収
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ニチモウ 本店:東京都品川区東品川二丁目2番20号 【商号履歴】 ニチモウ株式会社(1972年2月1日~) 日本漁網船具株式会社(1920年6月~1972年2月1日) 株式会社高津商会(1919年8月17日~1920年6月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1967年4月1日~ <東証2部>1962年5月1日~1967年3月31日(1部に指定替え) 【沿革】 明治43年4月山口県下関市において当社の前身である高津商店漁業部は高津英馬により創業され、4隻のトロール船を保有し操業に入ると共に保有する漁船に使用する網を仕立てる工場を設けました。後に保有船は共同漁業に譲渡され、製網部門は高津商店製網部の名のもとに引き続き漁網漁具の製造販売を行い独自の道を歩み製網事業を行い、大正8年8月㈱高津商会を設立、高津商店製網部の事業を継承しました。 大正8年8月 ㈱高津商会を設立。 大正9年6月 日本漁網船具㈱に社名を変更。 大正10年1月 新地工場完成。 昭和15年4月 本社を東京市(東京市麹町区丸の内、丸の内ビル)に移転。 昭和24年4月 石油元売業者の指定を受く。 昭和32年1月 事業目的のうち石油類の販売を石油の精製、加工及び販売に変更、石油化学製品の製造、加工及び販売、石炭その他燃料の販売を追加。 昭和33年6月 日本特殊製綱㈱(昭和13年7月設立)株式の過半を取得する。(当社56.9%出資) 昭和33年11月 日網石油精製㈱を設立(当社30%、東亜燃料工業㈱(現東燃ゼネラル石油㈱)50%、日本水産㈱20%の出資)。(平成7年3月全株式を東燃ゼネラル石油㈱に売却) 昭和37年1月 事業目的に肥料、合成樹脂、食品、農薬、医薬品、化学工業薬品の販売を追加。 昭和37年5月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 昭和41年8月 本社を東京都千代田区大手町に移転。 昭和42年1月 事業目的に火薬品の販売を追加。 昭和42年4月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 昭和42年12月 森製綱㈱を設立(当社50%、日本特殊製綱㈱50%出資) 昭和47年2月 石油部門を分離、キグナス石油㈱を設立(当社50%、東燃ゼネラル石油㈱50%の出資)。ニチモウ㈱に社名を変更。 昭和48年1月 事業目的に船舶用品の販売、空気調整装置、公害防止装置、医療機器、救命器具の販売及び整備、木製品、紙製品、繊維製品、食品(魚介類、食肉類、乳製品を含む)、酒類、酒精、飲料(酒精含有飲料を含む)、毒物、劇物、医薬部外品、高圧ガスの加工及び販売、建築、土木の設計及び請負、倉庫業及び冷凍、冷蔵業、不動産の売買、賃貸借及び管理業、動産の賃貸業及びその仲介業、事業目的に掲げる問屋業及び代理業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険代理業を追加。 石油の精製、石油化学製品の製造、加工及び販売を石油、石油化学製品の加工及び販売に変更、無線通信機の販売及び修理を電子機器の販売及び整備に変更。 鉄材その他一般金物の販売を鉄鋼、非鉄金属、建築資材の加工及び販売に変更、石炭その他燃料の販売を燃料の加工及び販売に変更。 昭和52年8月 ㈱はねうお(現ニチモウフーズ㈱)を設立(当社100%出資、連結子会社) 昭和52年11月 下関小月工場完成(下関工場) 昭和55年2月 事業目的に漁業用機械並びに食品加工機械の製造及び販売を追加。 昭和60年2月 事業目的に餌料、海洋レジャー用品の加工及び販売、魚介類の増殖及び養殖に関する事業を追加。 平成1年12月 ニチモウマリファーム㈱を設立(当社100%出資、連結子会社) 平成6年7月 下関工場を閉鎖し、㈱ニチモウプロダクツ(平成6年4月設立当社100%出資)に営業を譲渡。 平成7年6月 ニチモウアメリカINC.(現ノールイースタントロールシステムズINC.)を米国シアトル市に設立(当社100%出資会社、連結子会社)、ノールイースタントロールシステムズINC.を買収。 平成11年1月 ニチモウバイオティックス㈱を設立(当社100%出資、連結子会社) 平成11年8月 本社を現在地(東京都品川区東品川)に移転。 平成14年4月 森製綱㈱が函館ニチモウ㈱と合併し北海道ニチモウ㈱(当社51.22%、西日本ニチモウ㈱48.78%の出資、連結子会社)に商号変更した。 平成14年9月 ㈱ニチモウワンマンを設立(当社100%出資、連結子会社) 平成14年11月 ㈱ニチモウプロダクツが日本特殊製綱㈱と合併し西日本ニチモウ㈱に商号変更した。(当社98.24%出資、連結子会社) 平成16年9月 ㈱ニチモウマリカルチャーを設立(当社100%出資、連結子会社) 平成16年12月 キグナス石油㈱(当社50%、東燃ゼネラル石油㈱50%の出資)を三愛石油㈱へ全株式売却。 平成17年3月 ㈱ソーエーを設立(当社100%出資、連結子会社)
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藤森工業 本店:東京都中央区日本橋馬喰町一丁目4番16号 【商号履歴】 藤森工業株式会社(1944年3月~) 株式会社藤森工業所(1936年11月4日~1944年3月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2004年3月1日~ <東証2部>2002年12月24日~2004年2月29日(1部に指定替え) <店頭>1993年10月29日~2002年12月23日(東証2部に上場) 【沿革】 昭和11年11月 東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。(防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組) 昭和18年10月 東京都目黒区に研究所を設置。 昭和19年3月 商号を藤森工業株式会社に変更。 昭和19年7月 静岡県駿東郡に静岡工場(平成5年4月静岡事業所に名称変更)を建設。(現沼津市) 昭和22年11月 川崎市今井上町に川崎工場(平成5年4月川崎事業所に名称変更、平成17年5月横浜事業所へ移転)を建設 昭和24年10月 大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設。(現大阪支店 大阪市中央区) 昭和31年5月 ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。 昭和33年10月 福岡市薬院大通に九州出張所を開設。(現九州営業所 福岡市中央区) 昭和35年10月 大阪府北河内郡に大阪工場を建設。(昭和51年9月名張工場へ移転) 昭和35年11月 剥離紙「バイナシート」の製造開始。 昭和37年2月 アメリカ・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導入契約を締結。昭和39年4月、製造開始。 昭和40年7月 プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。 昭和41年3月 フランス・チモニア社とプラスチックフィルム製自立袋「ドイパック」の製造に関する技術導入契約を締結。昭和42年4月、製造開始。 昭和43年9月 協和工業㈱に28.2%を出資し、商品の仕入先及び外注先とする。(昭和55年2月、53.5%を出資、子会社とし、昭和63年10月、出資比率98.5%に増加し、平成6年4月、ニッカ㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱とする) 昭和44年12月 当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0%を出資。(平成3年4月、100%出資の子会社とし、平成9年3月第三者割当増資及び平成10年3月、平成15年7月ならびに平成18年3月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が78.9%となる) 昭和45年4月 半導電性プラスチックフィルム「ノンスタット」及び半導電性スポンジ「モスパック」の製造開始。 昭和45年5月 静岡県小笠郡に大浜工場(平成5年4月大浜事業所、平成17年4月掛川事業所に名称変更)を建設。(現掛川市) 昭和51年9月 三重県名張市に名張工場(平成5年4月名張事業所に名称変更)を建設。 昭和51年10月 医療器具用包装材料「メディック」の製造開始。 昭和51年12月 当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1%の出資を行い子会社化。(平成3年4月、出資比率を96.1%に増加、平成6年4月、協和工業㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更、出資比率は98.2%となり、平成14年3月及び平成15年3月、株式の一部を取得したことにより、出資比率99.9%、平成17年1月、株式の一部を取得したことにより出資比率100%となる) 昭和54年6月 剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。 昭和59年5月 アセプティック自動包装システムの販売開始。 平成2年3月 マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱(現フジモリプラケミカル㈱)出資による現地法人NK SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売を開始。(平成9年1月、MFPC SDN.BHD.に社名変更) 平成3年2月 液晶表示用プラスチックセル「アモレックス」の製造開始。 平成3年2月 タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.を設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始。 平成4年7月 群馬県沼田市に沼田工場(平成5年4月沼田事業所に名称変更)を建設。 平成5年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成7年4月 フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。 平成7年10月 当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51%の出資を行い子会社化。(平成10年11月、第三者割当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5%となる) 平成8年2月 アメリカ・ニュージャージー州フォートリーに100%出資の子会社、MEATLONN USA INC.(平成16年8月 ZACROS USA INC. に名称変更)を設立。 平成8年5月 タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAI FPC CO.,LTD.を設立。平成9年4月アユタヤ県(バンパイン)にて医療用包装資材の製造・販売を開始。 平成9年2月 注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。 平成11年3月 食肉加工用多層収縮チューブ「ミートロンプラスチックケーシング」を製造する100%出資の子会社、アデコ㈱を設立。(平成14年3月ケーシング事業より撤退したことによりミートロンプラスチックケーシングの製造を中止。平成15年4月ペットボトル用プリフォームの製造開始) 平成12年12月 プラスチックフィルム製液体容器「Zテーナー」の製造開始。 平成13年12月 沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。 平成14年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成15年2月 当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100%子会社化。 平成15年7月 フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。 平成16年3月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。 平成16年6月 神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。 平成16年10月 横浜事業所敷地内に研究所を移転。 平成17年5月 川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。