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サムティ 本店:大阪市淀川区西中島四丁目3番24号 【商号履歴】 サムティ株式会社(2005年6月~) サムティ開発株式会社(1982年12月1日~2005年6月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2015年10月26日~ <東証JASDAQ>2013年7月16日~2015年10月25日(1部指定) <大証JASDAQ>2010年10月12日~2013年7月15日(東証に統合) <大証ヘラクレス>2007年7月31日~2010年10月11日(JASDAQに指定替え) 【筆頭株主】 森山茂社長 【連結子会社】 有限会社エス・ロジスティックス 東京都港区 匿名組合出資 有限会社新大阪センタービル 大阪市淀川区 匿名組合出資 有限会社彦根エス・シー 大阪市淀川区 開発業務受託 有限会社アンビエントを営業者とする匿名組合 大阪市東淀川区 匿名組合出資 合同会社船場ISビル 東京都港区 匿名組合出資 株式会社サン・トーア 大阪市中央区 100.0% 一般社団法人プロジェクト・ビィー 東京都港区 基金を出資 一般社団法人エス・エス・シー 大阪市淀川区 基金を出資 一般社団法人プロジェクト・エイチ 大阪市淀川区 基金を出資 一般社団法人プロジェクト・アイ 東京都港区 基金を出資 コリーナ和泉合同会社 東京都港区 開発受託 一般社団法人TSMフォーティワン 東京都港区 0% 合同会社SL Department 大阪市淀川区 50.0% 一般社団法人SL Company1 大阪市淀川区 基金を出資 【合併履歴】 2004年12月 日 ヤマモホーム有限会社 【沿革】 昭和57年12月 大阪市東淀川区東中島一丁目において資本金250万円にてサムティ開発株式会社(現 当社)を設立。不動産の売買・賃貸・管理業を開始 昭和58年1月 宅地建物取引業者として、大阪府知事免許を取得。分譲マンションの販売受託を開始 昭和59年10月 投資用マンションの一棟販売を開始 平成3年5月 ファミリー向け分譲マンションの販売を開始 平成11年3月 一級建築士事務所として、大阪府知事登録 平成13年5月 投資用分譲マンション「サムティ」シリーズの販売を開始 平成14年9月 不動産流動化事業を開始し近畿財務局受付第1号となる不動産証券化を実施 平成16年4月 関西特化型不動産ファンド「サムティ・レジデンシャル・ファンド」を組成 平成16年12月 子会社であるヤマモホーム有限会社を合併 平成17年3月 不動産ファンド向け賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの開始 平成17年6月 商号をサムティ株式会社に変更 平成17年7月 賃貸用不動産の取得のため、特別目的会社として有限会社エス・ロジスティックス(現 連結子会社)を設立 平成18年1月 賃貸用不動産の取得のため、特別目的会社として有限会社新大阪センタービル(現 連結子会社)及び有限会社彦根エス・シー(現 連結子会社)を設立 平成18年8月 ビジネスホテルを保有・運営する株式会社サン・トーア(現 連結子会社)の株式を取得 平成18年11月 キャピタランド・ジャパン株式会社と共同投資事業契約を締結 平成18年12月 賃貸用不動産の取得のため、特別目的会社として合同会社船場ISビル(現 連結子会社)を設立 平成19年7月 大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」上場 平成19年12月 開発用不動産の取得のため、特別目的会社としてコリーナ和泉合同会社(現 連結子会社)を設立 平成20年1月 賃貸用不動産の取得のため、特別目的会社として合同会社SL Department(現 連結子会社)を設立
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エヌジェイホールディングス 本店:東京都中央区京橋一丁目11番8号西銀ビル 【商号履歴】 株式会社エヌジェイホールディングス(2015年12月1日~) 株式会社ネプロジャパン(1997年3月~2015年12月1日) 株式会社新都市科学研究所(1991年12月11日~1997年3月) 【株式上場履歴】 <大証JASDAQ>2010年4月1日~ <ジャスダック>2006年4月21日~2010年4月1日(取引所閉鎖) 【沿革】 平成3年12月 土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に㈱新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立。 平成6年3月 宅地建物取引業免許取得。 平成7年11月 ディーディーアイ関西ポケット電話㈱(現㈱ウィルコム)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手。 平成8年4月 エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱(現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始。 平成8年4月 NTTドコモグループ以外の移動体通信事業者の販売代理店業務を営むことを目的として㈱インターベル(子会社 出資比率100%)を設立。 平成8年5月 京都市上京区にドコモショップ1号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置。 平成8年8月 関西セルラー電話㈱(現KDDI㈱)と一次代理店契約を締結。 平成9年2月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結。 平成9年3月 商号を㈱ネプロジャパンに変更。 平成10年7月 東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出。 平成11年2月 日本移動通信㈱(現KDDI㈱)と一次代理店契約を締結。 平成11年6月 ㈱東京デジタルホン(現ソフトバンクモバイル㈱)と一次代理店契約を締結。 平成11年7月 MEETS事業部(現MC事業部)を設置。 平成11年9月 料金プラン変更、大口一括割引などのコスト削減に向けた法人向コンサルティング営業を開始。 平成12年1月 ㈱ツーカーセルラー東京(現KDDI㈱)と一次代理店契約を締結。 平成12年2月 ㈱ネプロアイティー(子会社 出資比率70%)を設立し、モバイルビジネス事業に着手。 平成12年3月 本店所在地を東京都中央区に移転。 平成12年3月 モバイルサイト運営の一部を委託することを目的として㈱プライゼクスに資本参加(出資比率25.0%)。 平成12年6月 エヌ・ティ・ティ東海移動通信網㈱(現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海)と一次代理店契約を締結。 平成12年7月 群馬県伊勢崎市に郊外型併売店1号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始。 平成12年7月 iモード及びJ-Sky(現Vodafone live!)上で移動体通信事業者等による情報料回収代行を委託できるサイト(以下、「公式サイト」)の「ザ☆懸賞」の配信開始。 平成12年8月 愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出。 平成12年10月 ㈱プライゼクスの第三者割当全額引受により出資比率を40%とする。 平成12年10月 ジェイフォン関西㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)及びジェイフォン東日本㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)と一次代理店契約を締結。 平成12年11月 EZwebの公式サイトとして「ザ☆懸賞」の配信開始。 平成15年11月 ㈱ネプロアイティーを100%子会社とし、同社社名を㈱ネプロアイティへ変更。 平成15年12月 IT技術者を育成するプログラムを提供するプロソフトトレーニングジャパン㈱の第三者割当全額引受による資本参加(出資比率31.3%)。 平成16年2月 ブロードバンド対応VoIPゲートウェイ「e-Gateway」の取扱を開始。 平成16年3月 プロソフトトレーニングジャパン㈱の株式取得により出資比率を41.7%とし連結子会社化。 平成16年4月 平成16年4月1日付けで移動体通信事業を営む㈱インターベル(出資比率100%)を吸収合併するとともに、当社のモバイルビジネス事業部門を㈱ネプロアイティに事業承継する会社分割を実施。 平成16年4月 プロソフトトレーニングジャパン㈱の第三者割当全額引受により出資比率を69.9%とする。 平成16年12月 東京都中央区八重洲に本社を移転。 平成18年3月 プロソフトトレーニングジャパン㈱株式の追加取得により出資比率を73.9%とする。 平成18年4月 当社株式をジャスダック証券取引所に上場し、公募増資により資本金を569,335千円とする。 平成18年7月 東京都中央区京橋に本社を移転。 平成18年12月 平成18年12月25日付で連結子会社である㈱ネプロアイティ(出資比率100%)が㈱エイブルアクセスを吸収合併。これにより㈱ネプロアイティに対する出資比率は76.9%となった。 平成19年3月 平成19年3月6日付で㈱ネプロサービス(子会社 出資比率100%)を設立し、人材派遣事業に着手。
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デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム 本店:東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 【商号履歴】 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(1996年12月2日~) 【株式上場履歴】 <東証JASDAQ>2013年7月16日~2016年9月28日(D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社に株式移転) <大証JASDAQ>2010年10月12日~2013年7月15日(東証に統合) <大証ヘラクレス>2001年7月5日~2010年10月11日(JASDAQに指定替え) 【沿革】 平成8年12月 ㈱博報堂、㈱アサツーディ・ケイ(旧㈱旭通信社、旧第一企画㈱)、㈱読売広告社、㈱アイアンドエス・ビービーディオー(旧㈱アイアンドエス)、㈱デジタルガレージ、㈱徳間書店の共同出資により資本金1億2,000万円でインターネット広告代理店、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を設立、営業を開始した。本店は東京都渋谷区上原。 平成9年1月 インフォシークのインターネット広告取り扱い開始。 平成10年1月 本店を東京都渋谷区恵比寿西に移転。 平成10年2月 インターネット広告モデル「DACネットワーク」の販売開始。 平成10年3月 資本金1億8,000万円に増資、㈱大広、㈱日本経済社が株主に加わる。 平成11年12月 本店を東京都渋谷区東に移転。 平成12年9月 メディアプランニングシステム「DERBY」を開発・発表。 平成12年11月 資本金を22億3,375万円に増資。 平成12年12月 関西支社を開設。 平成13年5月 オペレーションサービス事業開始。 平成13年7月 ㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ヘラクレス市場)に上場。資本金を32億4,535万円に増資。 平成13年10月 ニューヨーク事務所開設。 平成13年12月 米国Eyeblaster社と業務提携し、全画面型フローティング広告展開開始。 平成14年3月 メディア・バイイングオペレーション受託業務を開始。 平成14年4月 米国Eyeblaster社と日本でのフローティング型広告配信の独占販売契約を締結。 平成14年9月 マルチバンドCM(動画型広告)サービス開始。 平成15年1月 SEOサービス開始 平成15年4月 ヤフーのインターネット広告取り扱い開始。 平成15年12月 当社子会社の㈱アド・マーケットプレイスを改組し、デジタル・コミュニケーションのトータルプロデュースを目指し㈱スパイスボックスとして発足。 平成16年3月 インターネットメディアプランニング支援ASPサービス「AD-Visor」をリリース。 平成16年7月 230万人を超える会員へマーケティングサービスを提供している㈱エルゴ・ブレインズとの業務提携強化。出資比率を上げ関連会社とするとともに、DEmailの日本国内独占販売代理店契約を締結。 平成16年9月 スポーツデータコンテンツを保有する、データスタジアム㈱へ出資。 平成16年10月 ㈱デジタルフォレストと業務提携を行い、トラッキング機能サービスを強化。 平成16年11月 コミュニティサイト運営を行う㈱デジタルブティックへ出資し関連会社化。 平成16年12月 広告出稿に関する進行管理業務の効率化のため、100%子会社として㈱アド・プロを設立。情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISMS/BS7799を認証取得。 平成17年3月 本社を現住所(渋谷区恵比寿四丁目)に移転。1株につき2株の株式分割。 平成17年6月 ㈱エルゴ・ブレインズへの公開買付けによる追加出資を行い、業務提携強化を実施。 平成17年9月 インターネット上におけるコンテンツを専門に扱うネット・コンテンツエージェンシーとして、㈱トライサーキットを共同出資により設立。 平成17年10月 中国においてインターネット広告に関するコンサルティング業務を行う北京迪愛慈商務諮詢有限公司を共同出資により設立。 平成17年11月 米国Revenue Science社と日本での行動ターゲティング広告サービスの独占販売契約を締結。 平成18年3月 ㈱エルゴ・ブレインズの第三者割当増資を引き受け追加出資し、連結子会社化。 平成18年3月 モバイル関連業務を行う㈱インタースパイアへ出資し連結子会社化。 平成18年4月 メディアネットワーク事業を主力とする㈱アイメディアドライブを共同出資により設立。 平成18年5月 コスメ情報専門サイト「@cosme」等の開発・運営を行う㈱アイスタイルへ出資。 平成18年6月 ブランディングを機軸としたCRM会社「㈱BrandXing(ブランドクロッシング)」を博報堂㈱・凸版印刷㈱・IBMビジネスコンサルティングサービス㈱との共同出資により設立。 平成19年1月 「㈱よかよかねっと」と九州地区でのインターネット広告の営業・販売について業務提携。
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ノーリツ鋼機 本店:和歌山市梅原579番地の1 【商号履歴】 ノーリツ鋼機株式会社(1989年9月21日~) 株式会社ノーリツ研究センター(?~1989年9月21日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1997年11月7日~ <大証1部>1997年9月 日~ <大証2部>1996年2月14日~1997年 月 日(1部に指定替え) 【合併履歴】 2001年7月 日 ノーリツテック株式会社 2001年7月 日 和泉興産株式会社 1989年9月21日 ノーリツ鋼機株式会社 1989年9月21日 ノーリツ産業株式会社 1989年9月21日 西本貿易株式会社 【沿革】 当社の創業者・前社長西本貫一は昭和18年4月報国写真館(個人経営)を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗器」の開発を機に、昭和31年6月当社の前身であります有限会社ノーリツ光機製作所を設立いたしました。(昭和36年11月ノーリツ鋼機株式会社に組織変更)。当社は平成元年9月21日を合併期日として、グループの中核会社であるノーリツ鋼機株式会社、成形加工部門であるノーリツ産業株式会社、海外販売部門である西本貿易株式会社及び研究開発部門である株式会社ノーリツ研究センター、以上4社による合併、一体化を行い、製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立いたしました。この合併、一体化に当たっては、ノーリツ鋼機株式会社の無額面株式を額面株式に変換するため、株式会社ノーリツ研究センターを形式上の存続会社としてノーリツ鋼機株式会社(以下旧ノーリツ鋼機株式会社という)、ノーリツ産業株式会社及び西本貿易株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ノーリツ研究センターよりノーリツ鋼機株式会社に変更する形態をとりました。さらに当社は平成元年12月14日開催の定時株主総会の決議により、決算期日を従来の9月20日から3月31日に変更すると同時に営業期名称も変更し、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社の決算期を継続して使用いたしております。以下会社の沿革につきましては、特段の記載がない限り合併以前は、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社について記載いたしております。 昭和36年11月 資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社(有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更)を設立 昭和36年11月 基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始 昭和39年7月 基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始 昭和53年12月 NAC Corporation(昭和56年1月にNORITSU AMERICA CORPORATIONに名称変更)を販売会社として設立(出資比率100%)し、北米市場へ進出 昭和54年3月 QSS-2(クイック・サービス・システム2型 カラーフィルムの現像から写真仕上げまでを1時間以内で行う小型写真処理機器システム)販売開始 昭和55年1月 NORITSU (UK) LIMITEDを販売会社として設立(出資比率50%)し、ヨーロッパ市場へ進出(昭和63年1月に当社の100%子会社化) 昭和56年12月 NORITSU (UK) LIMITEDの100%子会社としてNoritsu (Deutschland) GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出(昭和57年10月に当社の100%子会社化) 昭和59年6月 NORITSU (FAR EAST) LIMITEDを販売会社として香港に設立(出資比率100%)し、中国・東南アジア市場へ進出 昭和60年3月 西本貿易株式会社の子会社としてNORITSU DO BRASIL LTDA.を設立(出資比率91.4%)し、南米市場へ進出(平成元年9月に西本貿易株式会社との合併により当社の100%子会社化) 昭和60年8月 NORITSU SINGAPORE PTE LTDを販売会社として設立(出資比率100%)し、東南アジア市場を強化 昭和60年8月 本社工場完成 本社を和歌山市梅原に移転 平成元年7月 NORITSU FRANCE E.U.R.L.を販売会社として設立(出資比率100%)し、フランス市場へ進出 平成元年9月 ノーリツ鋼機株式会社、株式会社ノーリツ研究センター、西本貿易株式会社及びノーリツ産業株式会社の4社が製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立することを目的として合併 平成元年10月 NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITEDを販売会社として設立(出資比率100%)し、オセアニア市場へ進出 平成元年12月 台湾諾日士股份有限公司を販売会社として設立(出資比率100%)し、台湾市場へ進出 平成5年3月 本社敷地内にセンタービルが完成し、本社機能を移転 平成6年7月 NORITSU ITALIA S.r.l.を販売会社として設立(出資比率100%)し、イタリア市場へ進出 平成8年2月 大阪証券取引所市場第二部に上場 平成8年9月 NORITSU PHILIPPINES, INC.を販売会社として設立(出資比率100%)し、フィリピン市場を強化 平成9年2月 Noritsu (R) Limitedを販売会社として設立(出資比率100%)し、ロシア及びCIS諸国市場を強化(平成10年12月にNoritsu (Deutschland) GmbHの100%子会社化、同時にNoritsu (R) Co. Ltd.に名称変更) 平成9年9月 大阪証券取引所市場第一部に指定 平成9年11月 東京証券取引所市場第一部に上場 平成10年2月 諾日士(上海)精密機械製造有限公司を組立・販売会社として設立(出資比率100%)し、中国市場を強化(平成13年10月をもってノックダウン方式による生産を停止) 平成13年2月 諾日士(上海)電子設備製造有限公司を生産・販売会社として設立(出資比率100%)し、中国市場を強化 平成13年4月 NORITSU EUROPEAN DISTRIBUTION CENTER B.V.を物流センターとして設立(出資比率100%)し、ヨーロッパ地域における既存子会社の物流業務を集約化 平成13年7月 ノーリツテック株式会社、和泉興産株式会社の2社を業務効率向上を目的とし、吸収合併 平成15年10月 当社の100%子会社であるNORITSU DO BRASIL LTDA.が、NORITSU DO BRASIL LTDA.の100%子会社であるNORITSU DA AMAZONIA INDUSTRIA E COMERCIO LTDAを吸収合併 平成18年9月 ヨーロッパ地域における物流業務を当社の100%子会社であるNoritsu (Deutschland) GmbHに移管したため、NORITSU EUROPEAN DISTRIBUTION CENTER B.V.を閉鎖
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ニッセンホールディングス 本店:京都市南区吉祥院這登中町18番地 【商号履歴】 株式会社ニッセンホールディングス(2007年6月~) 株式会社ニッセン(1974年12月~2007年6月) 株式会社日本染芸(1970年4月10日~1974年12月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2003年7月25日~2016年10月27日(株式会社セブン&アイ・ネットメディアと株式交換) <大証1部>2002年12月2日~2013年7月15日(東証に統合) <大証2部>1988年10月3日~2002年12月1日(1部指定) <京証>1988年10月3日~2001年3月1日(取引所閉鎖) 【合併履歴】 1980年12月 日 株式会社日本捺染 【沿革】 昭和45年4月 株式会社日本捺染の商事部を分離し、株式会社日本染芸を資本金200万円で設立。本社及び秋田営業所でカタログによる呉服の販売を開始。 昭和48年10月 48営業所の設置を完了し、カタログによる販売エリアを全国に拡大。 昭和49年10月 本社及び配送センター竣工(京都市南区)。 昭和49年12月 商号を株式会社ニッセンに変更。 昭和50年7月 総合カタログを発刊し、衣料品・家庭用品等の販売を開始。 昭和55年7月 新本社竣工(京都市南区)。旧本社を通販本部及び配送センターとする。 昭和55年12月 株式会社日本捺染の資産・負債を継承するため同社を吸収合併。同日付で同社の事業を継続するため、あらたに100%出資子会社の株式会社日本捺染を設立。又、当社では事業部制を導入。カタログによる販売部門を通販事業部として48カタログセンターに、現物による販売部門を現販事業部として67現販店に分離して運営。 昭和57年6月 通販事業部でクレジット業務を開始。 昭和62年10月 京都府向日市に大型倉庫を竣工し、物流システムを拡充。 昭和63年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 平成元年8月 香港に物品の輸出入業を目的とする100%出資子会社、スパーク・エース・リミテッド(現・連結子会社)を設立。 平成5年6月 現販事業部をユービスト事業部と名称変更。 平成5年8月 福井ロジスティクスセンター(福井県あわら市。通称、FLCという)を竣工し、物流システムを拡充。 平成6年11月 香港に現地生産商品の検品を目的とする子会社、アドバンス・プログレス・リミテッド(現・連結子会社であり、スパーク・エース・リミテッドの64.7%出資子会社)を設立。 平成7年9月 三重大型商品配送センター(三重県いなべ市。通称、LDCという)を竣工し、物流システムを拡充。 平成7年12月 中国広東省東莞市に現地生産商品の検品を目的とする子会社、東莞日泉品質検測有限公司(アドバンス・プログレス・リミテッドの100%出資子会社)を設立。 平成9年1月 インフォメーションセンター竣工(京都市南区)。 平成10年12月 ユービスト事業部を現販事業統括本部と名称を変更し、その下にユービスト事業部、シェイプファンデ事業部、優美苑事業企画部を組織。 平成12年10月 当社とGEキャピタル(所在地:米国コネチカット州)が50%ずつの出資比率でニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社(現・関連会社)を設立し、当社のクレジットサービス部門を営業譲渡。 平成13年12月 シェイプファンデ事業部を分社化し、100%出資子会社、株式会社ニッセンシェイプファンデ(現・連結子会社)を設立。 平成14年12月 大阪証券取引所市場第一部に株式上場。 平成15年7月 東京証券取引所市場第一部に株式上場。 平成15年10月 中国上海市に提携先企業への商品の供給を目的とする100%出資子会社、日泉国際貿易(上海)有限公司を設立。 平成16年5月 中国天津市に現地生産商品の検品を目的とする100%出資子会社、天津日泉国際貿易有限公司を設立。 平成16年5月 社内外の経営資源を融合し、新規事業の開発を加速することを目的とした、ニッセン・ベンチャーファンド(NVF)を設立。 平成16年6月 物流機能を分社化し、100%出資子会社、株式会社ニッセン・ロジスティクス・サービス(現・関連会社)に移転。 平成16年7月 中国上海市に現地生産商品の検品を目的とする100%出資子会社、上海日染服飾検整有限公司を設立。 平成17年4月 現物販売事業の再構築のため、株式会社ニッセン彩美苑、株式会社ニッセン華翔苑、株式会社ニッセン京美苑、株式会社ニッセン優輪苑の子会社4社を清算。 平成17年6月 当社及び連結子会社4社、持分法適用関連会社1社において、「プライバシーマーク」を取得。 平成17年7月 インターネットサイトを通じ、マーケティングプロモーション事業を行う株式会社ALBERT(現・連結子会社)に出資。 平成17年8月 海外在住者向けオンラインショップを運営する株式会社ナビバード(現・連結子会社)へ出資し、当社商品の供給を開始。 平成18年6月 株式会社ニッセン・ロジスティクス・サービスの株式50.5%を株式会社豊田自動織機に譲渡し、社名を株式会社通販物流サービス(現・関連会社)に変更。 平成19年2月 SSC事業を分社化。株式会社InfoDeliverとの合弁会社、株式会社シェアード・ウィンを設立。 平成19年3月 ブドウ由来の原料を用いた化粧品を販売する株式会社葡萄ラボに出資。 平成19年4月 宝飾用ダイヤモンドの輸入並びにダイヤモンド・ジュエリーの企画開発、製造、販売を行う株式会社オリエンタルダイヤモンドの営業を開始、及びブライダル宝飾品を販売する株式会社トレセンテの事業を譲受け。 平成19年6月 純粋持株会社体制に移行し、株式会社ニッセンホールディングスと、新設した100%子会社の株式会社ニッセンに分割。事業は株式会社ニッセンに承継。
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タカラスタンダード 本店:大阪市城東区鴫野東一丁目2番1号 【商号履歴】 タカラスタンダード株式会社(1971年6月1日~) 日本エナメル株式会社(1912年5月30日~1971年6月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1973年10月6日~ <大証1部>1973年8月1日~ <大証2部>1963年7月30日~1973年7月31日(1部に指定替え) 【合併履歴】 2007年1月 日 タカラ厨房株式会社 2005年3月 日 タカラホーロー株式会社 2000年9月 日 ティーエス企画株式会社 1999年7月 日 ティーエス北陸株式会社 1999年7月 日 ティーエス精機株式会社 1990年10月 日 株式会社木村製作所 1982年10月 日 八幡エナメル株式会社 1977年10月1日 大阪住機株式会社 1977年10月1日 九州タカラ工業株式会社 【沿革】 当社は、明治45年5月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始した。昭和32年2月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立する。昭和46年6月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っている。 明治45年5月 日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始 昭和13年4月 航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始 昭和20年10月 ホーロー鉄器の製造を再開 昭和22年8月 名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始 昭和26年3月 八幡エナメル株式会社を設立(半額出資)、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始 昭和30年10月 名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離 昭和31年5月 株式会社宝鋳工所(現タカラベルモント株式会社)の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス加工を開始 昭和32年2月 ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始 昭和33年12月 ステンレス流し台が日本住宅公団(現住宅・都市整備公団)の指定を受ける 昭和35年6月 大阪木材工業株式会社に資本参加(全額出資)、流し台木部の製造を開始 昭和36年7月 関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始 昭和37年6月 株式会社矢田ホーロー製作所(現名古屋工場)に資本参加(全額出資)、ホーロー流し台の製造を開始 昭和38年6月 公共住宅用規格部品委員会の<KJ>の指定を受ける 昭和38年7月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 昭和39年2月 企業組合平和ブロック工業に出資(半額出資)、流し台木部の製造能力の拡充を図る 昭和41年2月 タカラ販売株式会社を設立(全額出資)、阪神地区の販路拡充を図る 昭和43年7月 硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける 昭和45年4月 九州タカラ工業株式会社を設立(全額出資)、企業組合平和ブロック工業の全業務を引継ぐ 昭和46年6月 商号をタカラスタンダード株式会社に変更 昭和48年8月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場 昭和48年10月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場 昭和49年5月 大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更 昭和49年9月 大阪住機株式会社トナミ工場を新設、金属加工能力の拡充を図る 昭和50年3月 八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る 昭和50年9月 株式会社木村製作所に資本参加(80%出資)、ガス器具の製造を開始 昭和50年10月 株式会社宝国製作所(現びわこ工場)に資本参加(51%出資)、厨房用電気機器の製造を開始 昭和51年9月 鹿島工場を新設、操業開始 昭和52年10月 大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併 昭和53年2月 ホーロー流し台<エマーユ>が大阪デザインセンターの選定を受ける 昭和53年12月 株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る 昭和55年7月 ベッカー株式会社(現北陸工場)に資本参加(78%出資)、電気温水器・給湯機器の製造を開始 昭和57年10月 八幡エナメル株式会社を吸収合併 昭和58年7月 ベッカー株式会社(現北陸工場)の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る 昭和63年2月 関工場を新設、操業開始 平成2年10月 株式会社木村製作所(現埼玉工場)を吸収合併 平成3年4月 滋賀工場の本格稼働開始 平成3年6月 埼玉工場の本格稼働開始 平成3年12月 株式会社宝国製作所(現びわこ工場)の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る 平成7年1月 三国機電工業株式会社(現和歌山タカラ工業株式会社)の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る 平成8年4月 シルバー工業株式会社の出資比率を引き上げ(51%出資)、浴槽機器の製造供給に関する経営効率の向上を図る 平成8年11月 福岡第2工場の稼働開始 平成11年7月 ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ工場に名称変更 平成12年6月 高木工業株式会社の全株式を取得、人造大理石浴槽・プラスティック等の射出成形品の製造能力の拡充を図る 平成12年9月 ティーエス企画株式会社を吸収合併 平成14年4月 日本フリット株式会社の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る 平成14年9月 シルバー工業株式会社を株式交換により完全子会社化 平成15年9月 丸共建材株式会社へ資本参加(50%出資) 平成16年2月 丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化 平成17年3月 タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更 平成19年1月 タカラ厨房株式会社を吸収合併
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エスグラントコーポレーション 本店:東京都目黒区下目黒一丁目8番1号 【商号履歴】 株式会社エスグラントコーポレーション(2001年12月18日~) 【株式上場履歴】 <名証セントレックス>2005年12月20日~2009年4月13日(民事再生法適用申請) 【沿革】 平成13年12月 不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介を目的として当社設立(本社:東京都渋谷区神南一丁目12番14号、資本金40,000千円) 平成14年2月 宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第80466号)を取得し、マンション販売事業、賃貸借及び仲介の営業を開始 平成15年6月 100%出資子会社有限会社SGリライアンス(連結子会社 本社:東京都渋谷区、資本金3,000千円)を設立(現 株式会社S-fit 本社:東京都目黒区、資本金10,000千円) 平成15年8月 100%出資子会社有限会社SGリライアンス(現 株式会社S-fit)が宅地建物取引業免許 (東京都知事免許(1) 第82223号)を取得し、賃貸仲介の営業を開始 平成16年2月 マンション管理業免許(国土交通大臣免許(1)第032579号)を取得し、マンション管理業務を開始 平成16年6月 100%出資子会社株式会社S-net(連結子会社 本社:東京都渋谷区、資本金20,000千円)を設立(現 本社:東京都品川区、資本金95,000千円) 平成16年10月 一級建築士事務所の登録許可(東京都知事登録 第50381号)を受け、設計管理業務を開始 平成16年10月 100%出資子会社株式会社S-netが一般労働者派遣事業の許可(厚生労働大臣許可 般13-300333)を取得し、人材派遣を開始 平成17年1月 本社を東京都目黒区に移転 平成17年1月 川崎支店を神奈川県川崎市中原区に開設 平成17年2月 宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許(1)第7013号)を取得 平成17年12月 名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場 平成18年1月 株式会社ティー・バイ・エスインターナショナル(連結子会社 本社:東京都目黒区、資本金50,000千円)の株式を80%取得し子会社化 平成18年3月 100%出資子会社株式会社エスジーインベスターズ(連結子会社 本社:東京都目黒区、資本金40,000千円)を設立 平成18年5月 D.B.Zwirn Co.,L.P.との合弁投資ファンド設立に関する基本合意を締結 平成18年6月 SGD1特定目的会社を設立し、アセットマネジメント事業を開始 平成18年7月 66%出資子会社株式会社ギブコム(連結子会社 本社:東京都目黒区、資本金50,000千円)を設立(現 資本金110,000千円、出資比率70%) 平成18年7月 連結子会社株式会社ティー・バイ・エスインターナショナルの株式20%を取得し100%子会社化 平成18年7月 SGD2特定目的会社を設立 平成18年8月 100%出資子会社株式会社東京リペア(連結子会社 本社:東京都目黒区、資本金10,000千円)を設立 平成18年9月 100%出資子会社ジューンブロス株式会社(連結子会社 本社:東京都目黒区、資本金10,000千円)を設立(現 株式会社エスグラント・アドバイザーズ 本社:東京都品川区、資本金25,000千円) 平成19年5月 株式会社ティー・バイ・エスインターナショナルの株式を90%売却により連結除外 平成19年5月 長柄ショッピングリゾート株式会社(連結子会社 本社:千葉県長生郡、資本金10,000千円)の株式を100%取得により子会社化
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グラフィック プロダクツ 本店:東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 【商号履歴】 株式会社グラフィック プロダクツ(1981年2月13日~2010年1月1日アルファホールディングス株式会社に合併) 【株式上場履歴】 <ジャスダック>2004年12月13日~2007年6月26日(アルファホールディングス株式会社に株式移転) <店頭>1997年6月 日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【沿革】 昭和56年2月 東京都目黒区に、図形、画像処理に関連するコンピューターシステムの開発、製造および販売を目的として資本金10百万円で株式会社グラフィックプロダクツを設立。 昭和56年9月 金型製造用3次元NC自動プログラミングシステム「TOOL―Ⅰ」の販売を開始。 昭和59年3月 本店を東京都渋谷区に移転、ショールームおよびセミナールームを開設。 昭和60年1月 ネットワークシステム「TOOL―net」の販売を開始。これにより、「TOOL―Ⅰ」相互間のオンライン化を実現する。 昭和61年9月 大阪府吹田市に大阪営業所を設置、ショールームおよびセミナールームを開設。 昭和62年2月 DNC(Direct Numerical Control)分野に進出、DNCシステム「DNC―spooler」の販売を開始。 昭和62年4月 金型設計用CADシステム「Cad―TOOL」の販売を開始。 平成2年3月 愛知県名古屋市名東区に名古屋事務所(現・名古屋営業所)を設置、ショールームおよびセミナールームを開設。 平成2年7月 金型製造用CAMシステム「Cam―TOOL」の販売を開始。CAD/CAM統合システム「Cad/Cam―TOOL」の販売を開始。 平成2年11月 DNCシステム「DNC―highway」の販売を開始。 平成4年7月 「Cam―TOOL」のグラフィックス機能を大幅に向上させた「PAXシリーズ」の販売を開始。 平成6年8月 本店を東京都豊島区に移転。 平成8年6月 「Cam―TOOL. PAXシリーズ」を大幅に機能強化した新バージョン「CAM―TOOL.C3」の販売を開始。 平成9年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成11年2月 群馬県太田市に北関東営業所を設置、ショールームおよびセミナールームを開設。 平成11年4月 東京都渋谷区に当社100%出資子会社株式会社リアルファクトリーを設立。(現・連結子会社) 平成12年10月 パソコンをプラットホームとした金型用CAMシステム「TOOLS」の販売を開始。 平成13年2月 米国オハイオ州に当社100%出資子会社GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA,INC.を設立(現・連結子会社) 平成13年2月 カナダオンタリオ州に当社100%出資子会社GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA INC.を設立(現・連結子会社) 平成13年4月 本店を千葉県千葉市に移転。 平成14年7月 タイ王国バンコクに子会社GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO., LTD.を設立。(現在の出資比率75.0%、現・連結子会社) 平成14年7月 タイ王国バンコクに子会社GP ASSISTING(THAILAND)CO., LTDを設立。(現在の出資比率90.3%、現・連結子会社) 平成14年7月 TOOL株式会社を子会社とする(現在の出資比率44.4%、現・連結子会社) 平成15年4月 千葉県千葉市に当社100%出資子会社株式会社加工技術研究所を設立。(現・連結子会社) 平成16年1月 中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。 平成16年3月 データベース機能を備えたCAMシステム「tools VIS―Á―VIS」の販売を開始。 平成16年5月 本店を東京都渋谷区に移転。 平成16年5月 子会社株式会社加工技術研究所を東京都渋谷区に移転 平成16年7月 米国イリノイ州に子会社Tritech International,LLCを設立(現在の出資比率98.0%、現・連結子会社) 平成16年12月 東京都渋谷区に当社100%出資子会社Tritech International Japanを設立(現・連結子会社) 平成16年12月 日本証券業協会における株式の店頭登録を取消、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年7月 福岡県飯塚市に当社100%出資子会社株式会社つくし金型製造を設立(現・連結子会社) 平成17年9月 5軸制御マシニングセンタ向け金型用CAM「tools MX」の販売を開始。 平成17年10月 大阪府豊中市に子会社株式会社タカテックを設立(現在の出資比率50.0%、現・連結子会社) 平成18年2月 株式会社徳光モールド(現・㈱TriTech)の株式を51%(現58.2%)取得(現・連結子会社) 平成18年4月 子会社株式会社つくし金型製造を福岡県直方市に移転 平成18年6月 株式会社アークからの株式公開買付に応じ、子会社としてアークグループの一員となる。 平成19年2月 コンピュータエンジニアリング株式会社と共同して株式移転により完全親会社となるアルファホールディングス株式会社を設立する共同株式移転計画書に調印
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サンユウ 本店:大阪府枚方市春日北町3丁目1番1号 【商号履歴】 株式会社サンユウ(1991年5月~) 三友シャフト工業株式会社(1957年1月31日~1991年5月) 【株式上場履歴】 <東証2部>2013年7月16日~ <大証2部>1996年12月19日~2013年7月15日(東証に統合) 【合併履歴】 1991年5月 日 八尾精鋼株式会社 【沿革】 昭和32年1月 大阪府大阪市西区九条中通1丁目105番地に、みがき棒鋼の製造・販売を目的として、三友シャフト工業株式会社を設立。大阪府東大阪市新家62番地に工場を設置。 昭和41年12月 大阪府枚方市大字春日860番地に枚方工場建設、第一期工事完成。 昭和44年7月 枚方工場第二期工事完成。大阪府東大阪市の工場から機械設備を枚方工場に移設。本社を枚方工場所在地の大阪府枚方市大字春日860番地に移転。 昭和47年5月 大阪府枚方市大字春日1371番地にみがき棒鋼の精密機械加工専門工場として、サンパック興業株式会社を当社役員等の出資により設立。 昭和49年3月 大阪府堺市長曽根町545番地に、立体倉庫を建設。(元 堺営業所) 昭和49年12月 大阪府枚方市春日北町5丁目10番1号に、立体倉庫を建設。(現 枚方営業所) 昭和51年2月 大阪府堺市長曽根町545番地25に、運送部門として45%出資の関連会社として三友運送株式会社を設立し運送の効率化を図る。 昭和51年4月 サンパック興業株式会社は、三和精密工業株式会社と改称。 昭和56年11月 増資引受けにより三和精密工業株式会社に資本参加し、40%出資の関連会社とする。 昭和59年8月 株式譲受けにより、三和精密工業株式会社を52%出資の子会社とする。 昭和63年8月 大阪府東大阪市今米465番地に、立体倉庫を建設。(現 東大阪営業所) 平成2年12月 北海道室蘭市仲町18番地 新日本製鐵株式會社室蘭製鐵所構内に、室蘭工場を建設。 平成3年5月 八尾精鋼株式会社を吸収合併(現 八尾工場、八尾営業所)し、株式会社サンユウに商号変更。 平成3年11月 主要な取引先に第三者割当増資(1,273,300千円)を実施、関係強化を図る。 平成4年2月 株式譲受けにより、三和精密工業株式会社を100%出資の子会社とする。 平成4年3月 本社社屋を本社工場内に新築。株式譲受けにより、三友運送株式会社を98.5%出資の子会社とする。 平成6年11月 三友運送株式会社は大阪府枚方市春日北町2丁目7番1号に本店を移転。 平成6年12月 堺営業所を廃止し、八尾営業所に統合、要員・輸送の合理化を図る。 平成8年3月 資産の有効活用のため、堺営業所跡地に、学生専用賃貸マンションを建設。冷間圧造用鋼線の生産設備を、枚方工場から八尾工場に移設・統合し、みがき棒鋼の生産を枚方工場と室蘭工場に特化し、コスト削減と高品質化を図る。 平成8年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成10年3月 八尾工場事務所を改築。 平成12年12月 三和精密工業株式会社が、出資持分譲受けにより、有限会社タカシマを100%出資の子会社とする。 平成13年12月 ISO9002:1994の認証を取得。 平成14年6月 株式譲受けにより、三友運送株式会社を100%出資の子会社とする。 平成14年11月 ISO9001:2000へ認証移行。 平成17年3月 三友運送株式会社の全株式を譲渡し子会社より外れる。 平成18年1月 三和精密工業株式会社が保有する有限会社タカシマの社員持分の全部を買い取り、同社を100%出資の子会社とする。 平成18年4月 不動産賃貸事業の業務の効率化と管理の一元化を図るため、有限会社タカシマを吸収合併する。 平成18年6月 ISO14001:2004の認証を取得。 平成18年12月 賃貸マンションを売却し、不動産賃貸事業から撤退。
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OBARAGROUP 本店:神奈川県綾瀬市大上四丁目2番37号 【商号履歴】 OBARAGROUP株式会社(2011年10月3日~) 小原株式会社(1988年8月~2011年10月3日) 小原金属工業株式会社(1958年12月23日~1988年8月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2006年8月28日~ <ジャスダック>2004年12月13日~2006年9月30日(上場廃止申請) <店頭>1998年6月10日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【合併履歴】 1992年10月 日 小原サプライズ株式会社 【沿革】 昭和33年12月 小原金属工業株式会社を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。 昭和36年5月 本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町4丁目2番地(現 港区芝大門)に移転。 昭和38年4月 名古屋市中区に名古屋営業所(現在地 愛知県豊田市、豊田営業所と改称)を開設。 昭和41年10月 大阪府豊中市に大阪営業所(現在地 大阪府池田市)を開設。 昭和41年11月 可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。 昭和44年2月 本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。 昭和45年10月 栃木県小山市に小山営業所を開設。 昭和46年3月 神奈川県綾瀬市に相模工場(現 本社工場)を新設。 昭和46年5月 米国スピードファム・コーポレーションと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在 半導体・ディスク産業向け研磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム株式会社(現 連結子会社)を設立(50%出資)。 昭和46年7月 ロボットガンの製造販売を開始。 昭和51年10月 福岡県京都郡苅田町に九州営業所(現在地 北九州市小倉南区)を開設。 昭和54年12月 アーク溶接用トーチ(ミグガン)の製造販売を開始。 昭和62年8月 米国ハーキュリー社から工場を購入し、製造販売拠点としてHERCULES DIVISIONを開設。 昭和62年9月 韓国の製造販売拠点として韓国小原株式会社(現 連結子会社)を設立(50%出資)。 昭和63年3月 トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。 昭和63年8月 社名 小原金属工業株式会社を小原株式会社(定款上の商号 OBARA株式会社)に変更。 昭和63年10月 米国ケンタッキー州シンシナティ市に製造販売拠点としてCINCINNATI PLANTを開設。 平成2年1月 マレーシアの販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。 平成2年7月 山梨県東八代郡境川村に山梨工場(現在地 山梨県笛吹市境川町)を新設。 平成4年10月 小原サプライズ株式会社を吸収合併。 平成6年3月 英国マーチン社から工場を購入し、ヨーロッパの製造販売拠点として英国支店(マーチンエレクトリック)を開設。 平成6年5月 本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。 平成6年12月 中国の製造販売拠点として小原(南京)機電有限公司(現 連結子会社)を設立(100%出資)。 平成7年12月 国際品質保証規格である「ISO-9001」の認証を取得。 平成8年10月 米国のCINCINNATI PLANTとHERCULES DIVISIONをOBARA CORPORATION USA(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。 平成8年10月 タイの製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO., LTD.(現 連結子会社)を設立(49%出資、現在91.5%)。 平成10年6月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。 平成10年6月 小原レーザ株式会社(旧ピーエスエル株式会社)の株式(62.5%)を取得。 平成11年9月 洋光産業株式会社(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。 平成11年10月 英国支店をOBARA EUROPE LTD.として現地法人化(100%出資)。 平成12年5月 インドに販売拠点としてOBARA CORPORATION INDIA 支店を設立。 平成12年7月 小原レーザ株式会社(旧ピーエスエル株式会社)の株式(37.5%)を追加取得。 平成12年8月 スピードファム株式会社の株式(50%)を追加取得。 平成13年9月 中国上海市に製造販売拠点として小原(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立(100%出資)。 平成14年5月 フランスに販売拠点としてOBARA CORPORATION FRANCE 支店を設立。 平成14年10月 OBARA CORPORATION USA(現 連結子会社)メキシコ支店をOBARA MEXICO, S. DE R. L. DE C. V.(現 連結子会社)として現地法人化。 平成15年2月 小原レーザ株式会社(旧ピーエスエル株式会社)の当社への営業譲渡。 平成15年8月 オーストラリアに販売拠点としてOBARA AUSTRALIA PTY. LTD. (現 連結子会社)を設立(100%出資)。 平成16年2月 チェコに販売拠点としてOBARA CORPORATION CZECH 支店を設立。 平成17年5月 OBARA EUROPE LTD.を清算。 平成18年3月 ベルギーに販売拠点としてSpeedFam NV/SA(現 連結子会社)を設立(100%出資)。 平成18年3月 インド支店をOBARA INDIA PRIVATE LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。 平成18年8月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 平成19年4月 スピードファム株式会社の韓国支店をSPEEDFAM KOREA LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。