約 133,913 件
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このページでは、未使用となっている国家公務員宿舎売却の問題について調査することを目的としています。 ・未使用となっている国家公務員宿舎売却の問題とは ネット記事より引用：https //www.jiji.com/jc/article?k=2022031200385 g=pol 財務省は３月中にも各省庁に通達。各省庁は物件の優先順位を判断し、２０２３年度予算概算要求への経費計上を検討する。 宿舎は現在、全国に約１６万３０００戸。災害時に招集される職員、国会対応で深夜・早朝勤務を強いられる職員、離島やへき地の職員らに限り入居を認めている。 都心でも１平方メートル当たりの家賃が約７００円と安いが、例えば１９７０年完成の宿舎は風呂がバランス釜でエアコンもない。共有風呂しかない物件も珍しくないという。 家族向けの部屋が余る一方で単身者向けが足りないなど、需給のミスマッチも多い。 改修の優先順位を決める際は、勤務先との近さや入居率、築年数でまず絞り込み、そこから老朽度が特に高いものを選定。さらに、物理的に改修工事を行えるか、改修すれば２０年程度使えるかどうかで最終判断する。 国家公務員宿舎売却に関しては各地方財務局が担当 地方財務局一覧 北海道財務局（北海道） https //lfb.mof.go.jp/hokkaido/chiiki.html 東北財務局（宮城、青森、岩手、秋田、山形、福島） https //lfb.mof.go.jp/tohoku/chiiki.html 関東財務局（埼玉、茨城、栃木、群馬、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野） https //lfb.mof.go.jp/kantou/chiiki.html 北陸財務局（石川、富山、福井） https //lfb.mof.go.jp/hokuriku/chiiki.html 東海財務局（愛知、岐阜、静岡、三重） https //lfb.mof.go.jp/tokai/chiiki.html 近畿財務局（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀） https //lfb.mof.go.jp/kinki/chiiki.html 中国財務局（広島、鳥取、島根、岡山、山口） https //lfb.mof.go.jp/chugoku/chiiki/chiiki.html 四国財務局（香川、徳島、愛媛、高知） https //lfb.mof.go.jp/shikoku/chiiki.html 九州財務局（熊本、大分、宮崎、鹿児島） https //lfb.mof.go.jp/kyusyu/chiiki.html 福岡財務支局（福岡、佐賀、長崎） https //lfb.mof.go.jp/fukuoka/chiiki.html 内閣府沖縄総合事務局財務部（沖縄） http //www.ogb.go.jp/zaimu/zaimu_renkei 各地方財務局が国有地を取得するパターンは以下の二つ 相続税を取得する際の物納 各省庁で使用しなくなった国有地を継承 国家公務員宿舎売却に関する大雑把なフローは 財務省理財局からの通達= 地方財務局⇒地方公共団体⇒民間 全体のフローは以下の財務省の資料のP37を参照 https //www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu/TU-20190920-3206-14.pdf 判明している現場レベルでの具体的な流れ 1.留保財産 or 売却 か決定 2.1.留保財産になった場合 2.1.1.地方公共団体での使用を優先し、要望がなければ民間へ 2.1.2.民間 二段階入札し、定期借地で使用年数を設定し、民間へレンタル。 土地所有権は国が持つ。 2.2.売却になった場合 2.2.1.競争入札にするが法律などが存在しないが財務局理財局の通達で地方公共団体が優先。 通達名：最適利用に向けた未利用国有地等の管理処分方針について 財務局理財局の通達内容は法律ではなく組織方針 URL https //www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu/TU-20190920-3206-14.pdf 資料から抜粋 第７ 公的取得等要望を行う財産の処分等手続について １ 基本的な考え方 公用・公共用利用優先の考え方を原則としつつ、速やかに、かつ、透明で公平な手続に従って処分等を行うものとし、 具体的には、地方公共団体等からの取得等要望の受付期間及び取得等要望者との契約締結期限を設定の上、 当該受付期間中に取得等要望がない場合又は当該期限までに契約が締結されない場合は、留保財産については 下記第8（定期借地権の活用）及び第9（二段階一般競争入札等の活用）に基づき二段階一般競争入札を活用した定期借地権による貸付けを行い、留保財産以外の未利用国有 地等については原則として一般競争入札により売払いするものとする。 2.2.2.地方公共団体側で使用する場合は地方公共団体が土地所有権を持つ。
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(情報掲載日：2011.05.12) 対象者 基本的に避難地域のみ。避難地域外は相談を受けます 提供内容 府営住宅、公務員宿舎などの提供 １．避難者受け入れ 京都市と京都府に電話してみました。京都市営住宅の「被災者向け住宅情報センター」では、かなりはっきりと「避難地域外はだめ」と言われました。同種の問い合わせが他にも来ているようだったので、ちょっと難しいかも知れません。 京都府営住宅に電話したら、「避難地域外は難しいんだけれども、府の支援対策総合相談窓口で相談してくれたら何とかなるかも」という返事だったので、支援対策総合相談窓口に電話してみました。電話に出た担当の女性は「個別の事情を聞かせてもらえれば、お手伝いできるかも知れない、府営住宅がだめでも、公務員宿舎などが提供されているケースもあるので、ぜひ相談して欲しい」とのことでした。（電話を切ったあとで、担当の方のお名前を聞き忘れたことに気づきました。） 東日本大震災に係る「支援対策総合相談窓口」の設置について http //www.pref.kyoto.jp/saigaishien/1300526140331.html このほか、「UR京都営業センター」でも被災者向けUR賃貸住宅の提供をしていて、市営住宅の担当者によれば「市営住宅よりは対象が広いと聞いている」とのことでした。電話はしていません。 京都市・府内で被災者に提供されている住宅情報（市営、府営、UR、民間含む）をまとめたページは下記です。 東北地方太平洋沖地震等の被災者に向けた京都市内・京都府内の住宅情報の提供について http //www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000098366.html 情報元 子どもたちを放射能から守る福島ネットワークML 伊藤さま (電話確認) こちらの情報をご覧になって避難された方は、避難後のサポートも致しますので、お手数ですが「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」へご連絡をお願いいたします。 電話 080-4322-1140 e-mail npo.iiyo@gmail.com (担当：煙山) その他の「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」経由の情報はこちら
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一時的な保養プログラム 【京都府】【兵庫県】「お寺に泊まろう☆京都&兵庫」対象小学校4・5・6年生8月18～28日 宿泊プラン 【宿泊プラン】【京都府京都市】カオサン京都ゲストハウス【被災地の方へ】被災者応援プラン 1人￥1,100～(大人1名利用時) 避難 【京都府】【民】「ゴー！ゴー！わくわくこどもキャンプ」で8月の一ヶ月、子どもたちを受け入れ予定 【京都府】府営住宅、公務員宿舎などを提供します(基本的に避難区域の方)
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東北地方太平洋沖地震等に係る「支援対策総合相談窓口」の状況 平成23年4月4日13時現在 １ 相談件数 ＼ ～４月３日 ４月４日 計 相談件数（件） ５３４件 １４件 ５４８件 ２ 公的施設への入居状況 ＼ 受入可能住宅数 現在入居住宅数 残住宅数 京都府計 ３１１ ４６ ２６５ (内訳)府営住宅 １３２ ３２ １００ (内訳)府職員住宅等 １７９ １４ １６５ ＼ 受入可能住宅数 現在入居住宅数 残住宅数 市町村計 ２８１ ６２ ２１９ （内訳）京都市 ２００ ６１ １３９ （内訳）京都市以外 ８１ １ ８０ （参考） ＼ 受入可能住宅数 現在入居住宅数 残住宅数 UR都市機構 １７０ ２ １６８ 国家公務員宿舎 ２４ ０ ２４ 【問い合わせ先】 京都府災害支援対策本部（支援対策総合相談窓口） ＴＥＬ：０７５－４１４－５９３０ （府営住宅）京都府建設交通部住宅課） ＴＥＬ：０７５－４１４－５３６６ ※wiki編集機能制限で多少本文とレイアウトが違います
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東北地方太平洋沖地震等に係る「支援対策総合相談窓口」の状況 平成23年4月11日13時現在 １ 相談件数 ＼ ～４月１０日 ４月１１日 計 相談件数（件） ５６５件 ３件 ５６８件 ２ 公的施設への入居状況 ＼ 受入可能住宅数 現在入居住宅数 残住宅数 京都府計 ３３５ ５７ ２７８ (内訳)府営住宅 １３２ ３７ ９５ (内訳)府職員住宅等 １７９ ２０ １５９ (内訳)国家公務員宿舎(府借上) ２４ ０ ２４ ＼ 受入可能住宅数 現在入居住宅数 残住宅数 市町村計 ３０１ ７１ ２３０ （内訳）京都市 ２２０ ７０ １５０ （内訳）京都市以外 ８１ １ ８０ （参考） ＼ 受入可能住宅数 現在入居住宅数 残住宅数 UR都市機構 １７０ ２ １６８ 【問い合わせ先】 京都府災害支援対策本部（支援対策総合相談窓口） ＴＥＬ：０７５－４１４－５９３０ （府営住宅）京都府建設交通部住宅課） ＴＥＬ：０７５－４１４－５３６６ ※wiki編集機能制限で多少本文とレイアウトが違います
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東北地方太平洋沖地震等に係る「支援対策総合相談窓口」の状況 平成23年4月1日13時現在 １ 相談件数 ＼ ～３月３１日 ４月１日 計 相談件数（件） ５１２件 １６件 ５２８件 ２ 公的施設への入居状況 受入可能住宅数 現在入居住宅数 残住宅数 京都府計 ３１１ ４６ ２６５ (内訳)府営住宅 １３２ ３２ １００ (内訳)府職員住宅等 １７９ １４ １６５ ＼ 受入可能住宅数 現在入居住宅数 残住宅数 市町村計 ２７１ ６０ ２１１ （内訳）京都市 ２００ ５９ １４１ （内訳）京都市以外 ７１ １ ７０ （参考） ＼ 受入可能住宅数 現在入居住宅数 残住宅数 UR都市機構 １７０ ２ １６８ 国家公務員宿舎 ２４ ０ ２４ 【問い合わせ先】 京都府災害支援対策本部（支援対策総合相談窓口） ＴＥＬ：０７５－４１４－５９３０ （府営住宅）京都府建設交通部住宅課） ＴＥＬ：０７５－４１４－５３６６ ※wiki編集機能制限で多少本文とレイアウトが違います
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最近のお勧め記事 ■ テレビ界の現状は「小噺」よりくだらね～ 「岩下俊三のブログ（2011.10.2）」より ・昨日同業の友人から連絡があって、今日からＢＳチャンネル数が倍増したから我らの需要も拡大するだろうというお誘いがあった。しかし気弱な自分はとりあえず相槌してしまったのだけれど、事実は逆だな～と心の中でつぶやいた。 ・大相撲は八百長で、原発は危険で、芸能人はヤクザと親密で、司法も検察も腐っていることが３・１１以来、一挙にあかるみでたのである。いままで日本を支えてきた虚構に人々は気付き始めたのだ。危険地域非難準備地域を解除すると政府がメディアを通して高らかに宣言したところで、住民は個別汚染度に従って思い思い自己防衛していて、誰も政府発表を信じてはいないのである。 ■ 9月17日 米国ウォールストリート街占拠プロテスト開始 (Anonymous） 「youtube(dandomina)」より -------------------- ■ 米国民、ユダ金の悪辣ぶりにようやく抗議行動開始 「属国離脱への道（2011.10.2）」より ■ 凍結公務員宿舎の建設問題 「きまぐれ発言（2011.10.2）」より ・事業仕分けには国民の関心の目は厳しく、そこで、凍結と判断されたことは、公務員宿舎の現時点での必要性を見直し、「原則賃貸し」の考え方に立っての判断でなければならない。 しかるにその考え方は全く無視されている。 ------------------------- ■ 朝霞公務員宿舎 建設凍結 「璧を完うす（2011.10.2）」より ・仕分けで凍結 → 密かに解除（野田財務大臣の時） → 批判受けて凍結（野田総理） これで凍結したら支持率上がるんだったら苦労はないわな。 自分で解除しといて、自分で凍結だもんな。 繰り返せばいくらでも使えるｗ ・わざわざ見に行くほどの事か？ パフォーマンスもいいとこ。 現場で、野田「凍結した方がいいですね」 → マスゴミ「総理凍結を決断！」喝采パチパチパチ ってかｗ くだらん。 ------------------------- ■ 公務員宿舎の全廃を求めます！を投稿しました。 「東京プレスクラブ（2011.10.1）」より ・公務員宿舎全廃を求める文書を首相官邸 ご意見募集コーナー より投稿しました。 ・（mono注：前半おおかた略）「国家公務員宿舎法」を廃止し、公務員宿舎を全て売却して、被災地と日本の復興のための財源とすることを求めます。 ２０１１年１０月１日 東京プレスクラブ 代表 松島 凡 ★ 野田首相、ヘリで視察にやってくる？「朝霞国家公務員宿舎問題」 「ガジェット通信（2011.10.2）」より ------------------------- ★ 事業凍結の公務員宿舎、東京・杉並でも１２月に着工へ 「産経新聞（2011.10.2）」より ------------------------- ★ 蓮舫氏、批判噴出の公務員宿舎建設認める「私が了としている」 「産経新聞（2011.9.30）」より ★ 朝霞国家公務員宿舎建設問題の関連資料 「ガジェット通信（2011.10.2）」より ■朝霞宿舎問題関連資料（「朝霞基地跡地利用市民連絡会」提供） （mono注：資料へのリンクは記事を参照。） 朝霞基地跡地への宿舎問題の経緯 東日本大震災復興基本法 朝霞の国家公務員宿舎問題PP 凍結した宿舎一覧 国家公務員宿舎法 朝置宿舎に対する国民新党の亀井亜紀子議員の見解について 朝霞等の公務員宿舎建設を中止し、2兆円の復興財源確保を 朝霞への公務員宿舎再開の再質問主意書に対し答弁書出る 多くのメディアが取りあげ中 増税よりも歳出削減を求める議員各位 跡地取得費比較 税収と支出を比較すると 市民の声をまったく無視の富岡市長を告発する 国家公務員宿舎制度について 固有財産行政におけるPRE戦略について 基地跡地利用計画書突然国に提出！ さいたま新都心在所官署の職員と宿舎 キャンプ朝置跡地への国家公務員宿舎事業復活問題経緯 3.11大震災で状況は一変 ■ 「絆」の時代と暴力団排除条例 「フリーライター宮島理のプチ論壇（2011.10.1）」より ・「山口組を今、解散すれば、うんと治安は悪くなるだろう。なぜかというと、一握りの幹部はある程度蓄えもあるし、生活を案じなくてもいいだろうが、3万、4万人といわれている組員、さらに50万人から60万人になるその家族や親戚はどうなるのか目に見えている。若い者は路頭に迷い、結局は他の組に身を寄せるか、ギャングになるしかない。それでは解散する意味がない。ちりやほこりは風が吹けば隅に集まるのと一緒で、必ずどんな世界でも落後者というと語弊があるが、落ちこぼれ、世間になじめない人間もいる。われわれの組織はそういう人のよりどころになっている。（略）矛盾しているように聞こえるかもしれないし、なかなか信じてもらえないだろうが、俺は暴力団をなくすために山口組を守りたいと考えている」（産経新聞インタビュー記事 より） ★ 【山口組組長 一問一答】（上）全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」 「産経新聞（2011.10.1）」より ・暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。 ☆ アメリカによる日本の893名指しの締めつけ法案 それに連動した（？）日本の暴力団排除条例の全国展開 （密接交際者の公表という社会的抹殺条例） 「ニートな２ちゃんねらー日記（2011.9.11）」より ☆ 『暴力団追放を疑え』（宮崎学／著、ちくま文庫、2011年1月） 「風の歌が聞こえる街（2011.1.29）」より ・以前からちょいちょい書いているんだけど、昨今の官民一体となって展開されている反社会的勢力（＝ヤクザ、暴力団）排除運動ってのは、これ、結局、アメリカからの外圧・要求なのよね。 ヤクザ・暴力団の存在は、ニポンでビジネスを展開する外資連中の邪魔なのだ。 一方、ニポン権力は、民間から暴力行使力を取り上げたい。暴力は国家が独占すべきものだから。 ここで、ニポンとアメリカの思惑・ニーズが一致した。 ■ 福島原発事故で安定ヨウ素剤が配布されなかった理由 「EX-SKF-JP（2011.9.29）」より ・政府および政府の専門家の方々がつい最近になるまでメディアにリークしていたお考えのようなものは、「安定ヨウ素剤の副作用の方が怖い」、「安定ヨウ素剤を配るような放射能レベルではなかった」、という言い訳じみたものでしたが、実際にそれが単なる言い訳であったことが８月の末頃からだんだん明らかになってきました。 ・こうして経緯を見ると、やはり肝心なときに安定ヨウ素剤は存在しなかったのではないかと個人的には思います。日本中からかき集めて、あるいはこっそり外国から融通してもらって安定ヨウ素剤が何とか数だけそろったのが３月１６日以降で、福島原発から大量の放射能が出てしまった後だった、というお粗末な話を隠すために、「安定ヨウ素剤の副作用」だの「必要なレベルではなかった」、と、そのレベルすらはっきり把握してもいなかった専門家の方々をテレビ、新聞、マスコミに出して大丈夫宣言を出し、深刻な事態だと報道する外国のメディアを「風評を煽る」と攻撃したのは日本政府。 ■ うつで病院に行くと殺される 「精神科医の犯罪を問う（2011.9.14）」より ・いつも以上に仰々しいタイトルですが、実はこれは私が考えたのではなく、ある雑誌の特集記事のタイトルなのです。 ・現実の世界では、薬理学の基本すら無視した精神科医が、添付文書すら無視して多剤大量の薬物治療を行っているのです。あなたは、使い方もわからない、しかも説明書も読もうとしないど素人に、大切な最新コンピューターを触らせたいと思いますか？コンピューターよりはるかに繊細な脳を、どう作用するかわからない薬物でいじらせるわけです。まあ、素人がコンピューターのレジストリをいじっていると思って下さい。修復不可能となってダウンする姿が目に浮かびます。 ・このサピオの記事を、自殺対策担当者に読ませたいものです。そして、組織としてではなく、個人的にどのように感じたのか、そしてそれでも精神科受診促進キャンペーンを推進したいのかを聞いてみたいですね。是非皆様からもアプローチしてみて下さい。 http //www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/local.html ★ 1998年以降抗うつ薬の売り上げ増加と自殺者激増が一致 「Yahoo!ﾆｭｰｽ〔NEWS ポストセブン〕20110.9.28」より ※SAPIO2011年10月5日号 ・「お父さん、眠れてる？ 眠れないときは、お医者さんにご相談を」 人口にこそ膾炙（かいしゃ）しているが、その成果は見る影もない。今年も9月10日から自殺予防週間が始まったが、日本の自殺者は一向に減っていないからだ。1998年以降、自殺者は常に3万人を超えており、先進国のなかで最悪の道を突っ走っている。 ・2006年7月から2010年3月に自殺で亡くなった方1016人の遺族に聞き取り調査したところ、約7割にあたる701人が精神科の治療を継続中だった。 ・こうしたデータは、精神科・心療内科の受診が自殺防止につながっていないことを意味する。むしろ後述するように、受診が自殺を後押ししている可能性があるのだ。 ・同会の調査では、1016人中、自宅マンションから飛び降り自殺した人は72名。その全員が精神科の診療を受け、抗うつ薬などを1日3回、5～7錠服用する薬漬けの状態だったことも判明した。ここからは、飛び降りという衝動的な行為を処方薬が引き起こした可能性さえ疑われる。 ■ 精神科医・中野幹三氏 「ケガレの概念」 「onaironaironair（2011.9.30）」より ・村上春樹、カタルーニャ国際賞授賞式にて。(２０１１年９月６日) ・私たち日本人は核に対する「ノー」を叫び続けるべきだった。 .
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【滋賀県】福島県民の皆さまへ（共同声明文） 【宿泊プラン】【京都府京都市】カオサン京都ゲストハウス【被災地の方へ】被災者応援プラン 1人￥1,100～(大人1名利用時) 【奈良県奈良市】自主避難者を含む被災者に住宅を提供しています(雇用促進住宅あり) 【大阪府】罹災証明書なし(自主避難)でも最大2年間、住宅を無償提供いたします 【兵庫県】県営住宅1200戸で罹災証明書をお持ちの方を受け入れています 【兵庫県】【2012春休み企画】 春休みの…ひょうごちょっとのぞいてみようツアー 【兵庫県】3月25日（金）から、人工透析が必要な被災者の方への県営住宅提供も開始します。 【京都府京都市】福島県内の妊婦さん及び高校生以下のおられるご家族へ 【京都府】府営住宅、公務員宿舎などを提供します(基本的に避難区域の方)
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京都を知るには先ず、見るべし 京都を知る。それは非常に難しいことだと思う。なぜなら奥が深いのだ。それは歴史がとか、文化がとかではなく、別の何かだと思う。京都に住んでいる者としては当然文化や歴史も誇れるものがあるが、そんな薄っぺらい話では済まないだろう。しかし、何事も先ずは知ることから。普段何気なく見落としているものはなんだろうと考えた時、それは京都に情熱をかけているもの達だった。その情熱は先述した歴史や文化ではない、「何か別のもの」だと思う。 京都府ホームページ 京都新聞 京都観光情報 そうだ 京都、行こう 京都ガイドブック KBS京都 e京都ねっと KYOSTYLE.com きょろきょろ京都 ゴ・バーン SUNABA α-STATION
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最近のお勧め記事 ■ 司法官僚による「市民感覚」の謀略 - 小沢有罪への道 「世に倦む日日（2011.9.28）」より ・だが、こうして秘書3人への驚愕の有罪判決が出ると、結果的に、小沢公判を担当する検事役の指定弁護士が、政治資金や贈収賄に素人だろうが玄人だろうが、何も影響しないのだということが理解できる。なるほどそうだったのかと、官僚側の謀略が透きとおって浮かび上がり、全体の計画が一瞬で腑に落ちる。 ------------------------- ■ 西松・陸山会事件被告は判決と関わりなく完全無実 「植草一秀の『知られざる真実』（2011.9.26）」より ・問題は、この最高裁事務総局にある。最高裁事務総局が裁判官の独立性を担保するために、他の権力機関、すなわち、行政府や立法府からの不当な圧力を遮断し、文字通り、個々の裁判官が良心に従って職権を行い、憲法及び法律にのみ拘束されるための防御壁として機能するなら、憲法第７６条の規定の精神が生かされることになる。 ところが、現実には最高裁事務総局は、逆に裁判官の独立性を歪める働きをしているのだ。ここに最大の問題がある。 ------------------------- ■ 秘書３人に有罪判決＜汚沢ピンチ！＞ 「クルトンパパのいろいろ日記（2011.9.26）」より ・検察側が、重要な証拠として考えていた、供述調書が不採用となった事で、かなり厳しい結果が予想されたが、どうやら裁判所は、余りに不自然な金の流れに対する説明が全く納得できないと言う事が原因だろう。 ------------------------- ■ 陸山会事件、石川議員ら元秘書３人に有罪判決 「大和の息吹（2011.9.26）」より ・各紙読んで見ましたが、大差ありません。事実を事実として報道しているだけです。 いつもながら朝日の冗長さが気になります。 ★ 小沢氏元秘書3人に有罪判決 一部マスコミの「無罪」予想はずれる 「Jcastﾆｭｰｽ（2011.9.26）」より ・7月12日の夕刊紙「日刊ゲンダイ」は、1面に「無罪？小沢元秘書3人の量刑」との見出しを立て、元東京地検特捜部検事で郷原信郎弁護士や、ジャーナリストの魚住昭氏のコメントを紹介。2人とも、大久保氏に対しては無罪判決、石川被告については、罰金程度になるとの見通しを示している。 ★ 亀井氏、公務員宿舎計画に猛反発「民と苦楽をともにせよ」 「産経新聞（2011.9.28）」より ・国民新党の亀井静香代表は２８日昼の党幹部会で、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設計画について「民が東日本大震災で困り、震災地では住む家もない時に、なぜ公務員宿舎だけ予定通り建設しないといけないのか」と強く批判した。 ★ 凍結の国家公務員宿舎建設着工「震災復興に資金回せ」 「Yahoo!ﾆｭｰｽ（2011.9.2）」より ・被災地には仮設住宅にも入居できない被災者がまだ約４千人いる。大野代表は「衣食住にも困っている被災地を差し置いて、宿舎を建設するのは許されない。公務員は全体の奉仕者。被災者に奉仕すべきだ」と訴える。 ■ 公務員宿舎の建設で個人投資家が思うこと 「ゆかしメディア（2011.9.25）」より ・イチ民間人の知恵も意外とバカにできないもの。公務員宿舎の需要があるのならば、供給過多の空いている賃貸住宅に入った方が、結局は、税収が増えることにもつながるのではないか。 ■ 国会の感覚の鈍さには本当に頭に来る 「痛みに耐えるのはこれからだ（2011.9.28）」より ・飯舘村が村独自に除染計画を立てて必要経費として３３００億円を求めたという。国会議員のセンセー方には助けを求める飯舘村の叫びが聞こえることはないのだろう。自分たちは棄てられた、そんな怒りとも恨みともとれるような負の感情が背景にあることにもきっと気がつかないのだろう。 .