約 469,913 件
https://w.atwiki.jp/kasoukokka/pages/10.html
永命国 公用語 日本語 首都(主要都市) 院際都 人口 2048年時点 およそ5億9600万人[福祉省調べ] 国歌 「永世歌」 政治 立憲君主制（国民的象徴の存在=天正（陛下）=） 資本主義 国家行政機関名 国家行政法治会(国法会) 省庁 〇〇省・庁 役割 担当相 国防省 国防 桑田 陣(自由主義の党) 福祉省 福祉･労働環境調査 西原 亮(自由主義の党) 外交省 外交･海外安全調査 田中 篤志(自由主義の党) 国内交通省 国内交通状況調べ 東 天馬(自由主義の党) 財務省 財務･景気･地価等調査 成川 泰次郎(自由主義の党) 公安庁 治安保全 西原 次郎(無所属会) 特定機密情報保護委員会 特定機密情報保護 千葉 杜氏(公安庁職員出身) 労働省 労組名簿管理･労働基準法に基づく調査 名須川 一郎(労組出身) 政党 政党名(略称) 代表 思想傾向 有力支持団体 自由主義の党(自主党) 榛原克彦 代表 右派~中道左派 永命医師労働会 立憲党(立憲) 岡田龍馬 代表 中道~左派 全国労働組合連合 共産党(共産) 下沢春樹 中核委員長 極左 共産連盟共産党派 国民新党(国新) 村沢巧 代表 右派 怒りの保守 民主党(民主) 村沢順 代表 左派 在永外国人保護の会 右派護国会(右護) 本田庄一郎 代表 右派 怒りの保守 左派護国会(左護) 浜崎翔太 代表 左派 左派教授連盟 女性進出推進党(女進) 今崎良子 代表 中道~左派 女性に自由を!市民の会 反ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑ同志会(反G) 橋下隆賀 会長 中道 Anti-Globalism-Action 無所属会(無所) 今村信二 代表 右派~左派 なし ファシスト党(F党) 大森道夫 総裁 極右 国家社会主義者同盟ファシスト 立候補者を立てるが議席獲得が出来ていない・全て失った政党 新党経済(新経) 今村京太 代表 左派 なし 社会党(社会) 西園寺竜太 委員長 左派 国営鉄道労働連合 民主同盟反戦派(反戦) 伊藤仁 議長 左派 共産連盟反共産党派 国民の声(声) 島田順矢 代表 右派 怒りの保守 ソビエト式改革研究会(ソ研) 今田泊 会長 極左 なし 内政問題 立憲君主制を敷いている永命国では、右派の台頭が目立ち始めている。 これは左派系の政党への信用が落ちてきている為であり、中でも政治家の不祥事の7割が左派系政党の議員である。政治家への信用が薄くなった1999年から、無政府主義革命を起こそうとムーン・ソビエト共和国に潜伏していた石島邦生がソビエト人4名･華羅人2名を連れて各所で自爆テロを起こした程の大きな問題だったのであった。 また、ファシズムが進出してきているのも国内の治安維持問題における課題で、2040年の国法会左院総選挙では国家社会主義連合ファシストの政党「ファシスト党」が選挙出馬申請を行い、選挙委員会はコレを認めざるをえなかったという問題があった。 外交問題 戦争に関わった事は無いが、有事を考え国防隊を結成した結果、華羅人民共和国が武装した船舶で領海侵入を繰り返すようになった。 右派系市民団体「怒りの保守」代表の池島齊が永華断交を政府に直談判で要求する大きな事態になった。 断交すると永華外交条約が破棄され、侵入してきても容赦なく撃墜･撃沈が出来るため。 また、永命人が華羅人民共和国の工作部に拉致されるなどの事件が相次ぎ、未だ返還がなされておらず、「国民救出国営放送・ひので」を定期的に放送している。
https://w.atwiki.jp/kbc_kbc/pages/20.html
衛生兵戦略 衛生兵の真価を引き出せるつちのこ３号が講義するぞ。 特徴 回復・占拠・逃亡。この三つだけで衛生兵は得点をかせげるぞ。 魅力 自己治癒ができる唯一のユニット。 回復・自分と他人の回復をさせる事で死亡による敗北条件の規定点数を減らさない。 占拠・戦闘兵達が最前線で戦う中、衛生兵はコソコソと占拠に専念。戦闘は戦闘兵の仕事。 逃亡・身の危険を感じたらすぐ逃げろ。どんなにみじめで格好わるくても。 弱点 敵から優先して狙われる。標準装備の武器が戦闘兵よりも劣る為、狙われやすい。 戦術 「つちのこ戦術」では戦闘の一切を省くことで治療に専念。 大切なのは戦場の空気を読むこと。「回復の必要な負傷兵はどこにいるか」「自分の場所は危険か」「味方の援護がまもなく尽きるか。」 回復では、多くの戦闘兵は帰る事を考えてない。死ぬ気で向かってるので、最前線でそいつらの回復をする。 戦闘兵が戦う脇で隠れるようにポイントをゲット。
https://w.atwiki.jp/penguindrum/pages/28.html
情報・まとめ 質疑応答 演出・背景小物 年表 OP 番宣まとめ 本日の標語 日記まとめ 運命ポエム 小学生の会話 メリーさんの羊 スタッフ・監督コメント ここを編集
https://w.atwiki.jp/index-index/pages/2527.html
【種別】 地域 【初出】 ヘヴィーオブジェクト 【解説】 戦争の危険のない地域のこと。 パリなどが該当。
https://w.atwiki.jp/kokurenkaiwai/pages/37.html
アルゼンチン共和国 国名︰アルゼンチン共和国 標語：富国強兵 国歌︰Himno Nacional Argentino 公用語︰スペイン語 首都︰ブエノスアイレス 大統領：クリスティアーノ・ロサレス
https://w.atwiki.jp/unkotaberu/pages/20.html
Regierung - 政府 Reichs-Rundfunk-Gesellschaft - 国家放送協会 Wehrmacht-und-SS 国防軍及び親衛隊 大オーストリア国(Großösterreich Reich)は、中欧及び東欧、並びに少々の海外領土からなる立憲君主制国家である。先述の通り、政治体制は立憲君主制であり、現在の皇帝はループレヒト2世である。国家の行政は、帝国諸侯からなる連合参議会と、貴族や聖職者、富裕市民からなる王国議会が担うため、皇帝の権力はある程度制限される。皇帝が持つ権利としては、「法案の立法」、「陸海軍の統帥」、「議会の解散」「大臣の任命・罷免」、「官吏の指揮監督」、「宣戦布告と講話」、「条約・同盟・国際協定の締結と批准」などが挙げられる。ただ、これらの行使には内閣の助言と承認が必要とされる。-歴史概略 大オーストリア国Großösterreich Reich 国旗 国章 国の標語Ein Volk, ein Reich, ein Führer(一つの民族、一つの国家、一人の総統) 国歌Das Lied der Deutschen(ドイツ人の歌) 公用語 ドイツ語 首都 ウィーン 政府_総統_与党 アドルフ・ハイドレル 国家社会主義ドイツ労働者党 人口 約3040万 通貨 ライヒスマルク 宗教 信仰の自由 中の人 https //twitter.com/unkohabs Regierung - 政府 Kabinett Hidler - ハイドレル内閣 +... Reichsministerium - 帝国省庁 +... Außenpolitisches Amt der NSDAP - 党外務局 +... Reichs-Rundfunk-Gesellschaft - 国家放送協会 Die Österreich Wochenschau - オーストリア週間ニュース +... Wehrmacht-und-SS 国防軍及び親衛隊 Heer - オーストリア陸軍 +... Kriegsmarine - オーストリア海軍 +... Luftwaffe - オーストリア空軍 +... Waffen-SS - 武装親衛隊 +...
https://w.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/3248.html
トップページhttp //www16.atwiki.jp/pipopipo555jp ダウンロードPDF http //p.tl/ahqS 「公衆の線量限度は年間１mSv」国内法の記述 （内部学習資料 2012.12.28 by ni0615田島） 要確認箇所がありますので、ご注意ください！ はじめに 「公衆の線量限度は年間１mSv」ということは、国内法には書かれてないのでしょうか？ 去年の秋ごろまでは、誰も問題にしませんでした。「公衆の線量限度は年間１mSv」は誰も疑わない常識だったからです。 ところが、去年の冬ごろからネットではそれを打ち消すような、妖しげな論説があふれてきました。試しにgoogle検索で、「１mSv 線量限度 法律」と打ち込んでみてください。 一番ひどいのものがトップにヒットします。池田信夫ブログです。 ◆「住民の被曝限度は年間1mSv」と定めた法律はない http //ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51804392.html また、こんなのにも当たります。日本保健物理学界のQ Aです。 ◆被ばく限度について教えてください。 http //radi-info.com/q-1425/ こういうものが氾濫しているのです。また、私は去年の今頃、あるメーリングリスト掲示板での論争に出会いました。それは別ファイルとして参考までに添付しました。 ◆教えてください、1mSv の法的根拠 http //p.tl/7ez9 ここでは、メーリングリスト掲示板での私の書きこみの不正確な部分を質す目的もあって、改めて条文を拾いなおしてみました。 現時点での私の認識は以下のとおりです。 u わが国の法律は、施設の周辺や機器の外における被曝線量を年間1mSv以下と定め、「公衆の線量限度は年間１mSv」としたICRPの1990年基本勧告に準拠 u 現行法は原発事故を想定していない。3.11後の日本は放射能無法地帯で、IAEA基準もしくはICRP議長レターの超法規的適用 u 3.11福島第一原発事故が起きたのは、初めて原発事故を前提にしたICRPの2007年基本勧告をどう取り入れるか、法律改正を放射線審議会が検討中の事だった。 u 2012年9月の原子力規制委員会設置に伴って、現在、法律の所管官庁を組替え中。 所管官庁ごとの 法律⇒施行規則⇒大臣告示 ★経済産業省 原子炉規制法⇒同規則⇒規則の規定に基づく線量限度等を定める告示 ★文部科学省 放射線障害防止法⇒同施行規則⇒大臣告示「同位元素の数量等を定める件」「設計認証等に関する技術上の基準に係る細目を定める告示」 ★厚生労働省 労働安全衛生法⇒電離放射線障害防止規則 （周辺や外、つまり公衆に関する規定はなし） ◆2012年9月19日の原子力規制委員会発足により、「ｘｘ大臣が定める線量限度」という表現が「原子力規制委員会が定める線量限度」という表現に改正中。 これまでの原子力・放射線施設の所管(要確認箇所あり） 事業者 所管省庁 所管法 １、事業者を管理する 1-1.原子力発電施設 電力会社八社 日本原電 経済産業省 通産省 原子炉規制法 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 日本原子力研究開発機構（常陽、もんじゅ）・大学の研究炉 文部科学省 科学技術庁 放射線障害防止法 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 1-2.核燃サイクル・処理埋設施設 日本原燃 （六ヶ所村など） 経済産業省 通産省 原子炉規制法 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 日本原子力研究開発機構（東海村など） 文部科学省 科学技術庁 放射線障害防止法 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 1-3.その他 燃料輸入・加工業者 経済産業省？ 原子炉規制法 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 医療用アイソトープ 日本ｱｲｿﾄｰﾌﾟ協会・文部科学省 放射線障害防止法 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 ｻｲｸﾛﾄﾛﾝ(重粒子線)など 放医研、日本原研機構 理研、高エネ研など 文部科学省？ 放射線障害防止法 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 ？ ２、職業人を守る 原発労働者 厚生労働省 労働省 労働衛生法 電離放射線障害防止規則 医療従事者 厚生労働省 厚生省 医療法 医療法施行規則 国家公務員 人事院 人事院規則 ３、住民を守る 一般公衆 確かに、直接公衆を守るための独立した法律はない。専門の所管省庁もない。しかし、事業者を規制する法律それぞれには、住民や環境を守るためであることが記されている。 条文参照 経済産業省 ★経済産業省の法律（原子炉規制法） http //law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO166.html 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （昭和三十二年六月十日法律第百六十六号） 最終改正：平成二四年六月二七日法律第四七号 （最終改正までの未施行法令） 平成九年六月十三日法律第八十号 （未施行） 平成二十四年六月二十七日法律第四十七号 （一部未施行） （目的） 第一条 この法律は、原子力基本法 （昭和三十年法律第百八十六号）の精神にのつとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られることを確保するとともに、これらによる災害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関し、大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行うほか、原子力の研究、開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行い、もつて国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。 （許可の基準） 第二十四条 原子力規制委員会は、第二十三条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。 二 その者（原子炉を船舶に設置する場合にあつては、その船舶を建造する造船事業者を含む。）に原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があり、かつ、原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。 三 原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質（使用済燃料を含む。以下同じ。）若しくは核燃料物質によつて汚染された物（原子核分裂生成物を含む。以下同じ。）又は原子炉による災害の防止上支障がないものであること。 ２ 原子力規制委員会は、第二十三条第一項の許可をする場合においては、あらかじめ、前項第一号に規定する基準の適用について、原子力委員会の意見を聴かなければならない。 （保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置） 第三十五条 原子炉設置者及び外国原子力船運航者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。 一 原子炉施設の保全 二 原子炉の運転 三 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあつては、原子炉施設を設置した工場又は事業所（原子力船を含む。次項において同じ。）において行われる運搬又は廃棄に限る。次条第一項において同じ。） ★★経済産業省の施行規則 http //law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53F03801000077.html 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 （昭和五十三年十二月二十八日通商産業省令第七十七号） 最終改正：平成二四年九月一四日経済産業省令第六八号 （周辺監視区域外の濃度限度） 第一条 この省令において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （以下「法」という。）において使用する用語の例による。 ２ この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 「放射線」とは、原子力基本法 （昭和三十年法律第百八十六号）第三条第五号 に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であつて、自然に存在するもの以外のものをいう。 二 「放射性廃棄物」とは、核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物で廃棄しようとするものをいう。 三 「燃料体」とは、原子炉に燃料として使用できる形状又は組成の核燃料物質をいう。 四 「管理区域」とは、炉室、使用済燃料の貯蔵施設、放射性廃棄物の廃棄施設等の場所であつて、その場所における外部放射線に係る線量が原子力規制委員会の定める線量を超え、空気中の放射性物質（空気又は水のうちに自然に含まれているものを除く。以下同じ。）の濃度が原子力規制委員会の定める濃度を超え、又は放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度を超えるおそれのあるものをいう。 五 「保全区域」とは、原子炉施設の保全のために特に管理を必要とする場所であつて、管理区域以外のものをいう。 六 「周辺監視区域」とは、管理区域の周辺の区域であつて、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。 七 「放射線業務従事者」とは、原子炉の運転又は利用、原子炉施設の保全、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵、廃棄又は汚染の除去等の業務に従事する者であつて、管理区域に立ち入るものをいう。 （管理区域への立入制限等） 第八条 法第三十五条第一項 の規定により、原子炉設置者は、管理区域、保全区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域においてそれぞれ次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 一 管理区域については、次の措置を講ずること。 イ 壁、さく等の区画物によつて区画するほか、標識を設けることによつて明らかに他の場所と区別し、かつ、放射線等の危険性の程度に応じて人の立入制限、かぎの管理等の措置を講ずること。 ロ 放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。 ハ 床、壁その他人の触れるおそれのある物であつて放射性物質によつて汚染されたものの表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えないようにすること。 ニ 管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体及び衣服、履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品（その物品を容器に入れ又は包装した場合には、その容器又は包装）の表面の放射性物質の密度がハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。 二 保全区域については、標識を設ける等の方法によつて明らかに他の場所と区別し、かつ、管理の必要性に応じて人の立入制限、かぎの管理、物品の持出制限等の措置を講ずること。 三 周辺監視区域については、次の措置を講ずること。 イ 人の居住を禁止すること。 ロ 境界にさく又は標識を設ける等の方法によつて周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立ち入りを制限すること。ただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。 http //law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12F03801000112.html 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則 （平成十二年六月十六日通商産業省令第百十二号） 最終改正：平成二四年九月一四日経済産業省令第六八号 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （以下「法」という。）において使用する用語の例による。 ２ この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 「放射線」とは、原子力基本法 （昭和三十年法律第百八十六号）第三条第五号 に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であって、自然放射線以外のものをいう。 二 「管理区域」とは、使用済燃料貯蔵施設の場所であって、その場所における外部放射線に係る線量が原子力規制委員会の定める線量を超え、空気中の放射性物質（空気又は水のうち自然に含まれている放射性物質を除く。以下同じ。）の濃度が原子力規制委員会の定める濃度を超え、又は放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度を超えるおそれのあるものをいう。 三 「周辺監視区域」とは、管理区域の周辺の区域であって、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。 四 「放射線業務従事者」とは、使用済燃料の貯蔵、使用済燃料貯蔵施設の保全、使用済燃料又は使用済燃料によって汚染された物（以下「使用済燃料等」という。）の運搬又は保管、使用済燃料によって汚染された物の廃棄又は汚染の除去等の業務に従事する者であって、管理区域に立ち入るものをいう。 ★★★経済産業省の大臣告示 http //www.taisei-shuppan.co.jp/support/code1487/1487/dat/data.files/00100.htm 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示 平成十三年三月二十一日 経済産業省告示第百八十七号 改正 平成一七年一〇月二六日経済産業省告示第二七五号 平成一七年一一月二二日経済産業省告示第二九五号 （実用炉規則第一条第二項第六号等の線量限度） 第三条 実用炉規則第一条第二項第六号及び貯蔵規則第一条第二項第三号の経済産業大臣の定める線量限度は、次のとおりとする。 一 実効線量については、一年間（四月一日を始期とする一年間をいう。以下同じ。）につき一ミリシーベルト 二 皮膚の等価線量については、一年間につき五十ミリシーベルト 三 眼の水晶体の等価線量については、一年間につき十五ミリシーベルト ２ 前項第一号の規定にかかわらず、経済産業大臣が認めた場合は、実効線量について一年間につき五ミリシーベルトとすることができる。 文部科学省 ★文部科学省の法律（放射線障害防止法） http //law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO167.html 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 （昭和三十二年六月十日法律第百六十七号） 最終改正：平成二四年六月二七日法律第四七号（最終改正までの未施行法令） （目的） 第一条 この法律は、原子力基本法 （昭和三十年法律第百八十六号）の精神にのつとり、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によつて汚染された物（以下「放射性汚染物」という。）の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。 （使用の許可の基準） 第六条 文部科学大臣は、第三条第一項本文の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。 一 使用施設の位置、構造及び設備が文部科学省令で定める技術上の基準に適合するものであること。 二 貯蔵施設の位置、構造及び設備が文部科学省令で定める技術上の基準に適合するものであること。 三 廃棄施設の位置、構造及び設備が文部科学省令で定める技術上の基準に適合するものであること。 「第十二条の三第一項」 （認証の基準） 第十二条の三 文部科学大臣又は登録認証機関は、設計認証又は特定設計認証の申請があつた場合において、当該申請に係る設計並びに使用、保管及び運搬に関する条件が、それぞれ文部科学省令で定める放射線に係る安全性の確保のための技術上の基準に適合していると認めるときは、設計認証又は特定設計認証をしなければならない。 ★★文部科学省法律の施行規則 http //law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35F03101000056.html 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則 （昭和三十五年九月三十日総理府令第五十六号） 最終改正：平成二四年七月五日文部科学省令第二七号 「第十四条の三 放射性同位元素装備機器の放射線障害防止のための機能を有する部分の設計（当該設計に合致することの確認の方法を含む。）に係る法第十二条の三第一項 の文部科学省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。 １ イ 設計認証の申請に係る放射性同位元素装備機器にあつては、当該放射性同位元素装備機器を、当該申請に係る使用、保管及び運搬に関する条件に従つて取り扱うとき、外部被ばく（外部放射線に被ばくすることをいう。以下同じ。）による線量が、文部科学大臣が定める線量限度以下であること。この場合において、この線量の算定に用いる年間使用時間は、文部科学大臣が放射性同位元素装備機器の種類ごとに定める時間数を下回つてはならない。」 「第十四条の七 法第六条第一号 の規定による使用施設の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。 三 使用施設には、次の線量をそのそれぞれについて文部科学大臣が定める線量限度以下とするために必要な遮蔽壁その他の遮蔽物を設けること。 イ 使用施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある線量 ロ 工場又は事業所の境界（工場又は事業所の境界に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には、工場又は事業所及び当該区域から成る区域の境界）及び工場又は事業所内の人が居住する区域における線量」 ★★★文部科学省の大臣告示 （１） http //www.scn-net.ne.jp/~scout/tokubetu/HOUREI/kokuji_94.html 設計認証等に関する技術上の基準に係る細目を定める告示 文部科学省告示第94号 平成17年 7月 4日 「第一条（外部被ばくに係る線量限度） 「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則 （以下「規則」という。）第十四条の三第一項第一号イの文部科学大臣が定める線量限度は、実効線量が一年間につき一ミリシーベルトとする」 （２）http //www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/04/02/1261331_15_1.pdf 放射線を放出する同位元素の数量等を定める件 （平成十二年科学技術庁告示第五号） 最終改正 平成二十四年三月二十八日 文部科学省告示第五十九号 「（遮蔽物に係る線量限度） 第十条 規則第十四条の七第一項第三号（規則第十四条の八において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する同号イに掲げる線量に係る線量限度については、実効線量が一週間につき一ミリシーベルトとする。」 ２ 規則第十四条の七第一項第三号に規定する同号ロに掲げる線量に係る線量限度につい ては、次のとおりとする。 一 実効線量が三月間につき二百五十マイクロシーベルト（次号に該当する場合を除く。） 二 病院又は診療所（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第二十二項の介護老人保健施設を除く。）の病室における場合にあつては、実効線量が三月間につき一・三ミリシーベルト 厚生労働省 （事業所の周辺や外、つまり公衆に関する規定はなし） ★厚生労働省の法律 http //law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47HO057.html 労働安全衛生法 （昭和四十七年六月八日法律第五十七号） 最終改正：平成二三年六月二四日法律第七四号 （目的） 第一条 この法律は、労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。 第二十二条 事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。 一 原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害 二 放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害 三 計器監視、精密工作等の作業による健康障害 四 排気、排液又は残さい物による健康障害 ★★厚生労働省の施行規則 http //law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000041.html 電離放射線障害防止規則 （昭和四十七年九月三十日労働省令第四十一号） 最終改正：平成二四年九月一四日厚生労働省令第一二九号 (公衆の線量限度以外の労働者部分転載) 第一条 事業者は、労働者が電離放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。 （管理区域の明示等） 第三条 放射線業務を行う事業の事業者（第六十二条を除き、以下「事業者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する区域（以下「管理区域」という。）を標識によつて明示しなければならない。 一 外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域 二 放射性物質の表面密度が別表第三に掲げる限度の十分の一を超えるおそれのある区域 ２ 前項第一号に規定する外部放射線による実効線量の算定は、一センチメートル線量当量によつて行うものとする。 ３ 第一項第一号に規定する空気中の放射性物質による実効線量の算定は、一・三ミリシーベルトに一週間の労働時間中における空気中の放射性物質の濃度の平均（一週間における労働時間が四十時間を超え、又は四十時間に満たないときは、一週間の労働時間中における空気中の放射性物質の濃度の平均に当該労働時間を四十時間で除して得た値を乗じて得た値。以下「週平均濃度」という。）の三月間における平均の厚生労働大臣が定める限度の十分の一に対する割合を乗じて行うものとする。 ４ 事業者は、必要のある者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。 ５ 事業者は、管理区域内の労働者の見やすい場所に、第八条第三項の放射線測定器の装着に関する注意事項、放射性物質の取扱い上の注意事項、事故が発生した場合の応急の措置等放射線による労働者の健康障害の防止に必要な事項を掲示しなければならない。 （施設等における線量の限度） 第三条の二 事業者は、第十五条第一項の放射線装置室、第二十二条第二項の放射性物質取扱作業室、第三十三条第一項の貯蔵施設又は第三十六条第一項の保管廃棄施設について、遮へい壁、防護つい立てその他の遮へい物を設け、又は局所排気装置若しくは放射性物質のガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備を設けて、労働者が常時立ち入る場所における外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計を一週間につき一ミリシーベルト以下にしなければならない。 ２ 前条第二項の規定は、前項に規定する外部放射線による実効線量の算定について準用する。 ３ 第一項に規定する空気中の放射性物質による実効線量の算定は、一ミリシーベルトに週平均濃度の前条第三項の厚生労働大臣が定める限度に対する割合を乗じて行うものとする。 （放射線業務従事者の被ばく限度） 第四条 事業者は、管理区域内において放射線業務に従事する労働者（以下「放射線業務従事者」という。）の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。 ２ 事業者は、前項の規定にかかわらず、女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び第六条に規定するものを除く。）の受ける実効線量については、三月間につき五ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。 第五条 事業者は、放射線業務従事者の受ける等価線量が、眼の水晶体に受けるものについては一年間につき百五十ミリシーベルト、皮膚に受けるものについては一年間につき五百ミリシーベルトを、それぞれ超えないようにしなければならない。 第六条 事業者は、妊娠と診断された女性の放射線業務従事者の受ける線量が、妊娠と診断されたときから出産までの間（以下「妊娠中」という。）につき次の各号に掲げる線量の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める値を超えないようにしなければならない。 一 内部被ばくによる実効線量については、一ミリシーベルト 二 腹部表面に受ける等価線量については、二ミリシーベルト 課題 原子力規制委員会発足に伴う異同 2012.12.28現在 ＊内閣府：「原子力規制委員会設置法」について http //www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/seiritsu.html ＊原子力委員会及び原子力安全委員会設置法改正（新旧対照表） http //www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/0620seiritsu/sinkyu1.pdf （Ｐ１２をご覧ください。原子力委員会は廃止になっておりません）＊原子力規制委員会設置法について（第２７回原子力委員会資料第１－１号） http //www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2012/siryo27/siryo1-1.pdf#search= %E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E8%A8%AD%E7%BD%AE%E6%B3%95 人事院ほかの法律 ＊人事院規則一〇―五（職員の放射線障害の防止） http //law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38F04510005.html 厚生労働省が「公衆を放射線による健康被害から守る」ための法律を持っていない件 法律家の団体がきちんとした法律解釈を国民に示していない件 以上 ダウンロードPDF http //p.tl/ahqS トップページhttp //www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/
https://w.atwiki.jp/miragowiki2023/pages/10.html
ミラスト連邦 ミラスト連邦 国の標語 вільний,мир,дорогий(自由、平和、親愛) 国歌 Братська присяга(友情の誓い) 首都 シュミカ特別市 最大都市 シュミカ特別市
https://w.atwiki.jp/ebay/pages/13.html
食品衛生法に基づく輸入手続きについて 輸入される「食品」や「関連器具類」については、その安全性確保の観点から食品衛生法第２７条に基づき、輸入者に対して輸入届出の義務が科せられています。 食 品衛生法第２７条では「販売の用に供し、又は営業上使用する食品、添加物、器具又は容器包装を輸入しようとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、 そのつど厚生労働大臣に届け出なければならない。」と定め、輸入届出を行わない食品等については販売等に用いることはできないとしています。 食品等輸入届出書は、厚生労働省検疫所に届出られます。 届出を受け付けた厚生労働省検疫所では、食品衛生法に基づき適法な食品等であるか食品衛生監視員が審査や検査を行います。 【該当する可能性のある品目】 食品全般 食器類 水筒 冷蔵庫 クーラーボックス 等 ※個人輸入（個人使用の範囲）であれば、該当しません。 商用目的の場合は申請が必要となります。 念の為、輸入する前に、最寄の税関さんにご相談頂くと良いかと思います。 輸入手続きの詳細 ⇒厚生労働省ホームページ 輸入相談 ⇒ 税関ホームページ
https://w.atwiki.jp/chaina_battle/pages/601.html
社会民衆党（しゃかいみんしゅうとう）は大正末期に結成された日本の無産政党。 概要 1926年（大正15年）3月に結成された労働農民党は、親共産主義の立場をとる左派の加入をめぐって分裂し、1926年（大正15年）12月には反共産主義の立場を取る右派が脱党して社会民衆党を結成した。委員長はユニテリアン教会の伝道団体である統一基督教弘道会の会長であった安部磯雄。その背景にはユニテリアン（ユニテリアン教会・惟一館）の社会運動進出があった。 当時非合法であった労働組合の合法化を求め、総同盟系の社会民衆党、組合同盟系の日本労農党、評議会系の農民労働党が活動を始めたが、総同盟の基盤となる友愛会を創設した鈴木文治会長は安部磯雄の下で統一基督教弘道会の幹事を務めた。 1931年7月に労働者農民党、全国大衆党、社会民衆党合同賛成派が合同し、全国労農大衆党を結成した。 さらに1932年7月に全国労農大衆党と社会民衆党が合同して社会大衆党を結成した（安部磯雄委員長・麻生久書記長）。 関連項目 日本の政党一覧 無産政党 社会主義 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2009年1月12日 (月) 06 27。