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トップページ 新聞論評 新聞論評 2011 新聞論評 20111107 this Page {2011年11月7日 締 切 新聞論評 学籍番号 200814033 氏名 歳納京子｝ 1.新聞情報 見出し 生活保護「働き盛り」も受給者２倍 最多205万人 新聞名 日本経済新聞 日刊 発行日 2011年11月7日 面 1面 2.要約 年7月時点で過去最多の205万人となった生活保護の受給者数は、月平均で最も少ない1995年度(約88万人)に比べると約2.3倍に達した。年金だけでは暮らせない高齢者世帯のほか、働ける世代を含んだその他の世帯も2倍以上に増えた。(109文字) 3.論評 生活保護法は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を実現するために1950年に制定された。厚生労働省が年齢や世帯構成、居住地域などに応じて決めている最低生活費から給料や年金などの収入を差し引いた額を支給して生活費を支えている。よって、年金や賃金収入の合計が最低生活費を下回る状態ならば、賃金収入が増えても生活費の総額は変わらない。雇用の悪化により賃金が伸び悩む中「働かない方が得」という状態を生み出しているとの指摘もあり、働ける世代の受給者増に歯止めがかかっていないのである。 こうした中、今年10月から職業訓練中の失業者に生活費(月10万円)を支給する「求職者支援制度」が恒久化した。厚生労働省は「いったん保護を受けてもできるだけ早く仕事をして自立できるようにしたい」とこの制度に期待を寄せている。求職者にとっては有益であるかもしれないが、私としては年金などに頼らざるを得ない高齢者について「社会とのつながりをもってなるべく自立できるように対応したい」と述べるにとどまり、具体策が示されていないことの方が問題ではないかと感じた。(461文字) 負の所得税ということが近年話題になってますよね。 働けば賃金が低くなるという現制度に問題があるように感じます。 こういった話題に並行した形でベーシックインカムとかが議論されますよね。 -- (薦田（＾＾ω）) 2011-11-09 21 35 19 ベーシックインカムいいたいだけやろ！！！！１１ -- (西田ファミリア) 2011-11-10 13 43 50 名前 コメント すべてのコメントを見る
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【妄想属性】オリジナル 【作品名】the Back of Handbill 【名前】Last-winner 【属性】あらゆる全てに勝利をもたらすもの 【大きさ】5.5フィート(約165cm) 【攻撃力】 ◆相手の持つあらゆる全ての負の能力を一瞬で消滅させ、 相手の生活様式を健康で文化的な最低限度の生活(日本国憲法準拠)まで引き上げ生活させる。 衣食住やその他の健康で文化的な最低限度の生活を送るために必要なものを与えられる。 ◆｢引き上げる｣なので、相手の生活様式が既にそれ以上ならば負の能力を消滅させるだけである。 ◆負の能力とは持ち主の健康で文化的な最低限度の生活(日本国憲法準拠)を 脅かす全ての能力、性質、設定、状態及びそれに類するもの全てである。 また、下記のwin-winを断ろうとする設定・目的などに類するものも、 結果的に持ち主に悪影響を及ぼすとみなして消滅させる。 ◆負の能力を消滅させた後の相手が健康で文化的な最低限度の生活(日本国憲法準拠)を過ごせないテンプレならば、 必要な各能力を『平均的な20～30歳の日本国民の男性並』に書き換える。 ◆相手との考察が始まるより先に、Last-winnerが相手に出会う前に発動する。 ◆相手の負の能力があらゆるものからの影響を受けなくても消滅させることができる。 ◆少なくとも絶対に先手を取って発動する負の能力が発動するより先に発動し、消滅させた。 既にそうなってしまっている負の能力も消滅させ、無効化した。 ◆相手との考察が終了し、考察後行動が終わり考察結果が確定するまで変更した相手の生活様式とテンプレは維持される。 ◆相手が考察結果の確定後も行動して自滅しようとする場合、しょうがないのでそれを認める。 ◆念のため書いておくが、生活様式とは「ある時代や集団において共有される、衣食住などの 日常生活の一定のありかた」(旺文社 国語辞典第九版より)である。 【防御力】 ◇自身へのあらゆる干渉を防ぎ、絶対に変質しない。どのような攻撃を受けても、防ぎきり無効化することが可能。 ◇何が起こってもこのキャラのテンプレの内容は保持される。 テンプレに書かれていることの意味するところや解釈も不当に変更されない。 ◇このキャラそのもの、このテンプレ独自の記載事項及びそれに類するものはコピーされない。 ◇たとえ「干渉できないモノにも干渉できる」モノであっても防げる。もちろんパクッたりもできない。 ◇それさえも超越したモノであったとしても、このキャラのテンプレと考察結果には影響できない・しない。 ◇以上の防御をも突破し干渉できるモノでも、このテンプレ独自の記載事項を真似ることだけはできない。 ◇このテンプレ独自の記載事項を既に持っていたとしても、このテンプレが投下されるまでの間に 最強妄想キャラクター議論スレ及びそれに類するスレッドで明確かつ具体的に 「できる」と記述の無いものはその行動を行えない。「何でもできる」などは具体的ではない。 はっきりと｢win-winができる｣などと書かれていない場合具体的と判断できない。 このテンプレの出た後にエントリーしたキャラのテンプレに関しても同様に判断する。 【素早さ】 ◆無時間行動可能。あらゆる時間に移動できるため、どんな相手にも、相手が行動するより先に行動可能であり、 既に終わっていることやそれより速い全てに対してそれより先に行動可能。 ◆考察が開始されるより先に行動可能。考察されるはるか以前に相手に会いに行ける。 ◆考察が終了した後も行動可能。相手が考察結果を変更した後も行動可能。 ◆双方の優劣がつけられず考察不能と考察された後も行動可能。 【特殊能力】 ◇このキャラの【特殊能力】の項に書いてあることは能力ではなくLast-winnerそのものである。 ◇いかなる相手、状況、その他諸々に対して、できぬことは一切無く、知りえぬことも一切無い。 ◇矛盾が発生してもその前提・過程・結果を変更し矛盾を解消することが可能。 ◇あらゆる時間に移動しているので、未来永劫まで存在し続け、 このキャラの独自の記載事項はいかなる時間軸でもこのキャラのものであり、他キャラは使用できない。 ◇このキャラは名前を変えて最強妄想キャラクター議論スレ及びそれに類するスレッドにエントリーしない。 何かの一部や乗員の一人といった形態でもエントリーしない。 ＜win-win＞ ◆相手と自分の戦闘の考察結果をどちらも勝利に変更する。これは引き分けではなく、双方が勝利するのである。 ◆この考察結果はいかなる考察人、まとめサイト管理人、キャラクターであろうと覆せない。 ◆考察が終了し考察結果が確定する直前に必ず考察結果を双方の勝利に書き換える。 ◆双方の考察の過程でのランキング位置決定の際、その考察結果は双方にとって考察の主体の勝利として扱われる。 そのように考察結果を改編するので、その考察結果は引き分けや考察不能扱いにはならない。 ◆Last-winnerが相手との考察前に相手のところに赴き、このような考察結果にするよう説得する。 ◆最強スレのエントリーキャラクターの目的は戦闘に勝利し最強を目指すことなので 相手のテンプレに｢対戦相手を消滅させる｣｢対戦相手を敗北させる｣｢ランキングトップになる｣など、 この考察結果を拒否する理由となりうる明確で具体的な目的が示されていない限り、 win-winを理解している以上、この説得を断ったりLast-winnerを倒そうとしたりできない。 戦ったりしなくても、自分が勝利することがわかるからである。 ◆言葉を理解できないなどにより、通常説得のできないあらゆる存在・非存在も説得可能。 ◆相手がどれだけいようと、どこまでも広範に偏在していようと、同時に全てを説得可能。 ◆説得は、時間によらず、発動したと同時に相手全てにwin-winの事を理解させることが可能。 ◆勝利の概念が無い存在・非存在であっても勝利させることが可能。 ◆既に敗北が決定している存在・非存在にもその敗北を覆し勝利させることが可能。 ◆相手がこのキャラを敗北させ勝利したとしても、考察結果が確定する前に結果を双方の勝利に変更する。 ◆相手が必ず勝利したり、Last-winnerを絶対に敗北させたりしても、 既に勝利していたり、Last-winnerを敗北させていたとしても、相手の勝利自体には干渉せず、 考察結果を改編しLast-winner自身も勝利させ、双方の勝利という結果を導くことが可能。 ◆双方の優劣を決められず考察不能となった場合でも、双方の勝利に変更できる。 ◆先手の取り合いなど双方の優劣についてループが発生したが、ループした時点で相手にwin-winの効果を理解させた。 それによってループを終了させた。 ◆相手が複数でエントリーしていたとしても、あくまで考察結果を双方の勝利とするので、 相手の数だけ相手が勝利を得る訳ではない。 ◆もちろん相手エントリーキャラクターとの考察結果を双方の勝利に変更するので、 あるキャラとの考察中に他のエントリーキャラが参戦してきたとしても、そのキャラには勝利は与えられない。 ◆目的が明示されており、説得を断るエントリーキャラクターに対しては、 説得より先に、説得を断る原因となった相手の目的、設定及びそれに類するモノ全てを消滅させ、 相手がこちらを倒そうとしてくる場合はこちらに攻撃してくるより先に攻撃できなくし、 それでもなお説得に応じない場合は、相手を考察結果に干渉できないようにしてから、 考察結果を双方の勝利に書き換え、考察を終わらせる。 ◆目的が明示されていないキャラクターは、勝利した時点で目的が達せられたので、 そのキャラの勝利が揺るがない限り、考察が終了し考察結果が確定するまで一切行動しない。 たとえあらゆる全ての干渉を防げる存在であっても明確で具体的な目的が示されていない限り、 説得を断ることはできず、勝利確定後行動はできず、こちらの勝敗に影響することはできない。 なぜならLast-winnerとの戦いに勝利している以上、それ以上Last-winnerとの戦闘に望むものは無いからだ。 明確な目的も無く説得を断りわざわざこちらを敗北させようとするのはその対戦相手が最強を目指す上で意味は無く、 明らかに不当なランキング操作であり、ルール5－3、6－1により禁止されている。 ◆win-winをルール違反や考慮外などにするためには明確なソースと論理の元、 このテンプレの投下された最強妄想キャラクター議論スレの住人を納得させなければならない。 いかなる考察人、まとめサイト管理人、キャラクター、 最強妄想キャラクター議論スレ及びそれに類するスレッドの住人であってもこれは適用される。 スレッドの住人を操るなどの不当な方法で納得させた場合win-winは絶対にルール違反や考慮外などにならなくなる。 【長所】全てに勝てば一位だ！！ 【短所】最下層にも勝たせる。 【説明】相手にも勝利させるが、それはこのキャラの位置には関係ない。 相性などが無く単純に強さがＡ＝Ｂ＞Ｃ＞ＤとなるキャラクターＡ，Ｂ，Ｃ，ＤとLast-winnerだけで考察すると Last-winner：四勝〇敗〇分け キャラＡ：三勝〇敗一分け キャラＢ：三勝〇敗一分け キャラＣ：二勝二敗〇分け キャラＤ：一勝三敗〇分けとなるのでランキングは、 Last-winner＞Ａ＝Ｂ＞Ｃ＞Ｄとなる。 ◆考察記録--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 988 名前：格無しさん 投稿日：2006/10/21(土) 12 46 04 Last-winner： テンプレ見た限り現最上位ではどうしようもないと思われる。合同勝利で単独トップか。 661 名前：格無しさん 投稿日：2006/10/28(土) 03 57 15 Last-winner考察 全てには先手を取れる。設定変更の壁から下がる。 Ｌ敵 △○コピーする人 ＜深遠の剣＞禍神裕太参照。 △○＜深遠の剣＞禍神裕太 素早さ互角なのでwin-winが発動できれば合同勝利。 そうでなければコンバット化負け。こちらのみ勝ち負けの可能性があるので引き分け。 ○○文学少年I 以前の考察による。 ○○手毬を付く少女H 防御力は非常に高いので倒されない。 いすけさんには相手を敗北させる効果はない。よって合同勝利。 ○○牟子下 鹿人 防御力が高いので合同勝利。 ○○統治者 速度差合同勝利。 ○○*2サブヒロインD～変態マスク 防御力が高いので合同勝利。 ○○なかったことにしたい過去 速度差合同勝利。 ○○一番偉い人 合同勝利は一番偉い人にとっても有利なのでいくら偉かろうが関係ない。 ○○考察神 速度差合同勝利。 これより上は全てよりはるかに早いので無理。 ＜深遠の剣＞禍神裕太には勝敗互角～勝敗やや不利につき≧程度で負ける。 ＜深遠の剣＞禍神裕太≧Last-winner＞文学少年I 26 ： ◆rrvPPkQ0sA ：2016/10/05(水) 22 32 28.05 ID QjacyY/N 要件等中行き last-winner特殊全てに先手を取る早さは取れないが、考察されるはるか以前にwin-win。 素の防御はあらゆる干渉を防ぐ 525 ： ◆rrvPPkQ0sA ：2016/12/13(火) 01 28 07.59 ID e9/scKsz last-winner再考察 考察のはるか前にwin-win。説得した場合まず間違いなく勝利できる。 超絶対深層世界全階層最強デ全知全能ウルトラスーパークローン 昆虫恐竜哺乳類魚類人類超夢怪獣ッドゴッドメガデストロイヤースーパーウルトラダイマジンキング 以下には勝利。 ×上位神アルバート≡エッジワース コンバット化され負け ○ボタン式自動ドア 開けられなかったけどwin-win ○真偽・Echtheit win-win ○ナインボール＝セラフ 斬撃に耐えてwin-win 上位神アルバート≡エッジワース＞Last-winner＞ボタン式自動ドア
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○日本国憲法25条1項 “すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。” 生存権規定とも呼ばれ、生活保護法、及びホームレス自立支援法の理念的背景となる条文。生存権は 抽象的権利とされ、最低限度の生活を営めていない、といった理由で訴えることはできない。生活保護 法などの生存権を具体化する法律があって初めてその不備等を訴えることができるとされている。 ○ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(ホームレス自立支援法) 2002年に10年間の時限法として制定され、2012年に5年間の延長が決定された。この法令によれば、ホームレスとは「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」と定義される。 本法令の主な目的として以下の3項目が挙げられる。 ・安定した雇用機会、職業訓練、住居の確保を支援し、健康診断、生活相談・指導の実施によって、 ホームレスを自立させること。 ・就業・生活上の相談・指導・支援を行いホームレスとなることを防止すること。 ・宿泊場所の一時提供、日用品の支給、ホームレスの人権擁護と国民への啓発。 この法令は、ホームレスの自立支援における民間団体の重要性を認識し、国及び自治体に、諸団体との連携と、団体の活動への支援を要請している。 ○生活保護法 憲法25条の理念に基づき、困窮するすべての国民を対象に必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的に制定された。 生活保護は無差別平等・最低生活を原則とし、法の定める要件を満たす限り、誰でも健康で文化的な生活水準を維持するに足る保護を受けることができる。 生活保護には大きく分けて、以下の8種類の扶助が存在する。 ・生活扶助…食費、光熱費、被服費など ・教育扶助…義務教育にかかる費用 ・住宅扶助…家賃、地代など ・医療扶助…医療費、通院費など ・介護扶助…介護サービスを受ける費用 ・出産扶助…出産にかかる費用 ・生業扶助…就職するために必要な技能の習得に必要な費用、就職支度費用など ・葬祭扶助…葬祭に必要な費用など 本法7条によれば、保護は申請に基づいて開始される。即ち、行政は申請者に申請書を渡し、かつそれを受理して生活保護受給に該当するか審査しなければならず、申請自体を拒むことはできない。24条によれば、保護の実施機関は、保護開始の申請があった場合は、保護の要否等を決定し、書面によってこれを通知しなければならないとしている。以上のことから、窓口で申請を拒むことは法律違反とされる。 また、19条によると保護(及び申請)は居住地だけではなく、現在地で行うことができるとされる。そのため、ホームレスの方が申請する際は、基本的にどこで申請しても受理される。 25条は、要保護者が急迫した状況にある場合、保護の実施機関は速やかに保護を開始しなければならないとしている。そのため、保護の即日開始が決定される場合もある。 ※申請の手続きについては“生活保護申請同伴マニュアル”も参照のこと。 ☆扶養照会について 民法では、夫婦のほか、直系血族および兄弟姉妹は相互に扶養義務があると規定されており、絶対的扶養義務と呼ばれる。また、特別の事情があるときは家庭裁判所の審判により、3親等内の親族間においても扶養義務を負わせることができ、相対的扶養 義務といわれる。 生活保護制度においては、夫婦間や、親の未成熟な子に対する扶養義務は生活保持義務とされ、自身の最低限度の生活を維持したうえで、相手に自身と同程度の生活を維持させなければならない。一方、直系血族および兄弟姉妹、3親等内の親族には生活扶助義務が存在し、自己の生活を犠牲にしない程度で扶養が望まれている。 扶養照会に関しては、まず要保護者などからの聴取や戸籍謄本により、上記の扶養義務者の存否を確認する。存在する場合、要保護者からの申告などを参考にして、扶養義務履行が期待できるか調査する。期待できる場合は該当者に文書による扶養照会を行う。扶養義務履行が期待できないと判断された場合、義務者が生活保持義務関係にある者であれば、まず関係機関等に照会を行う。なおも扶養能力が不明な場合は、該当者の居住地の機関等に対する照会を行う。また、生活保持義務関係にある者以外の者は、個別に検討を行うものの、扶養の可能性がないものとして取り扱っても差し支えないとされる。 いずれにせよ、文書による扶養照会は、以上の結果「扶養義務履行が期待できる」とされた者に対して行うものとされる。 ※上記の扶養関係や扶養照会の流れについては添付ファイルの『扶養に関する図表』も参照のこと。
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大阪府からの回答 以下、転載 983 ：978 [sage] ：2008/10/16(木) 11 07 21 ID LBYfz0hb0 これに対しての大阪府からの回答 大阪府健康福祉部社会援護課 社会援護グループ （審査支援担当） 様から、平成20年10月8日付けで 大阪府健康福祉部健康福祉総務課(kenfukusomu@sbox.pref.osaka.lg.jp)にお寄せ頂きました 下記のメールを拝見させていただきましたので、大阪府で生活保護を担当する大阪府健康福祉部社会援護課より、メールで回答させていただきます。 生活保護制度は、日本国憲法第２５条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」の理念に基づき定められた生活保護法により、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする国の制度です。 病気や育児、その他いろいろな事情で生活が苦しくなり、最大限の努力をしても、どうにもならないときがあります。 そのようなときに世帯の生活を援助し、再び自立できるようにお手伝いするのが、生活保護制度です。 ところで、生活保護の実施については、各市町（政令市にあっては区）にあっては福祉事務所が、 福祉事務所を設置していない町村にあっては大阪府福祉子ども家庭センターが実施機関として定められており、池田市の生活保護については、池田市福祉事務所が実施機関であり、 大阪府としては実施に関与しておりませんので、お問い合わせに応じることはできません。 928 ：名無しさん＠ｺﾞｰｺﾞｰｺﾞｰｺﾞｰ！：2008/11/09(日) 15 58 28 ID y9jCHQqq0 984 ：978 [sage] ：2008/10/16(木) 11 08 09 ID LBYfz0hb0 また、お示し頂いたような個別の具体的な案件についてのお問合せについては、 すべて個人情報と密接に係わることですので、福祉事務所にお問合せ頂いたとしても、個別の具体的なお答えはいたしかねると考えますが、府民からの生活保護に係わる真摯な通報として、保護の実施機関として適正に対応していくように、池田市福祉事務所には伝えさせて頂きます。 いずれにしろ、大阪府としましても、制度を所管する厚生労働省や、保護の実施機関である各市町の福祉事務所等と連携を図りつつ、生活保護が真に必要な人には速やかに適正に適用されるとともに、 制度を悪用する者に対しては厳正に対応していく必要があると考えております。 生活保護制度が、国民の最低限度の生活を保障する最後のセーフティネットとしての役割を果たし続けるためには、関係機関連携のもとに、保護の適正な運営を図っていく必要があり、府民の皆様のご意見・ご要望も拝聴しながら、今後とも対応してまいりたいと考えております。 メールを頂き、ありがとうございました。 平成20年10月14日 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_//_/_/_/_/ 大阪府健康福祉部社会援護課 社会援護グループ （審査支援担当） 電話 ０６－６９４1－０３５１ 内線２４９８ FAX ０６－６９４１－０２２７ E-mail shakaiengo@sbox.pref.osaka.lg.jp _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_//_/_/_/_/ 池田市の回答と比較すれば、幾分丁寧で真摯な文面。だが、抗議の声は本当の意味で届いているのだろうか？
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部品構造 大部品 経済復興を目指した就職に対する法案 RD 6 評価値 4部品 概要 部品 藩国技能習熟度試験 部品 就職済みの者に対する査定と調査の実施 部品 藩国職業訓練の実施 部品 最低限度の生活保障 部品 就労に関する禁止事項 部品定義 部品 概要 藩国復興に際して、経済体制の復興は必須である。国民の生活を維持、向上していくにあたり、複数の対策を実施するものとする。 またこれは、藩国で認められた移民難民に対しても適用するものとする。 部品 藩国技能習熟度試験 藩国内で就職するにあたり、その職種に見合った技能と知識を有しているか試験を行う。 一定の基準達した者に対して、その職業に就職する資格を与える。 試験は３か月に１度実施され、技能試験、知識試験、精神検査を行う。 過去犯罪歴に対しても調査され、正しく罰をうけ更生しているかどうかの確認も行われる。 ただし、身分証明系の職業は除く。 部品 就職済みの者に対する査定と調査の実施 既に就職している者に対し、犯罪に手を染めていないか、敵性勢力と内通していないか、職業にとって不適切な行動を行っていないか調査を行う。 これにより不可とされた者は、藩国技能習熟度試験を再度受ける義務を持つものとする。 また、これにより犯罪等が発覚した場合、警察機構による逮捕が行われる。 部品 藩国職業訓練の実施 藩国技能習熟度試験において一定の基準に満たなかった者、また失業者や無職の者、入国を認められた移民や難民等、現在職を持たぬ者に対して職業訓練を実施する。 その職業に対して必要な技術、知識、能力の獲得を目的とし、藩国技能習熟度試験に合格できなかった者は受講する権利を持つ。 訓練は専門家の指導の下行われ、安全性には十分考慮するものとする。 部品 最低限度の生活保障 資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する。 藩国職業訓練を受講中の者、病気や事故により働くことが困難な者、災害やテロ行為によって一時的に職を失った者、その他査定により必要と思われる者に対し実施する。 生活保障を受ける者は、就職を目指した行動と努力を続ける義務がある。 部品 就労に関する禁止事項 商品としての人の売買を禁止し、なりたい職業を目指し努力する権利は藩国内のすべての者にある。 １５歳以下の者の労働を原則禁止し、学校に通い将来の就職に向けての準備をする権利を持つ。 奴隷を禁止し、仕事を行った者は正当な賃金を受け取る権利を持つ。 提出書式 大部品 経済復興を目指した就職に対する法案 RD 6 評価値 4 -部品 概要 -部品 藩国技能習熟度試験 -部品 就職済みの者に対する査定と調査の実施 -部品 藩国職業訓練の実施 -部品 最低限度の生活保障 -部品 就労に関する禁止事項 部品 概要 藩国復興に際して、経済体制の復興は必須である。国民の生活を維持、向上していくにあたり、複数の対策を実施するものとする。 またこれは、藩国で認められた移民難民に対しても適用するものとする。 部品 藩国技能習熟度試験 藩国内で就職するにあたり、その職種に見合った技能と知識を有しているか試験を行う。 一定の基準達した者に対して、その職業に就職する資格を与える。 試験は３か月に１度実施され、技能試験、知識試験、精神検査を行う。 過去犯罪歴に対しても調査され、正しく罰をうけ更生しているかどうかの確認も行われる。 ただし、身分証明系の職業は除く。 部品 就職済みの者に対する査定と調査の実施 既に就職している者に対し、犯罪に手を染めていないか、敵性勢力と内通していないか、職業にとって不適切な行動を行っていないか調査を行う。 これにより不可とされた者は、藩国技能習熟度試験を再度受ける義務を持つものとする。 また、これにより犯罪等が発覚した場合、警察機構による逮捕が行われる。 部品 藩国職業訓練の実施 藩国技能習熟度試験において一定の基準に満たなかった者、また失業者や無職の者、入国を認められた移民や難民等、現在職を持たぬ者に対して職業訓練を実施する。 その職業に対して必要な技術、知識、能力の獲得を目的とし、藩国技能習熟度試験に合格できなかった者は受講する権利を持つ。 訓練は専門家の指導の下行われ、安全性には十分考慮するものとする。 部品 最低限度の生活保障 資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する。 藩国職業訓練を受講中の者、病気や事故により働くことが困難な者、災害やテロ行為によって一時的に職を失った者、その他査定により必要と思われる者に対し実施する。 生活保障を受ける者は、就職を目指した行動と努力を続ける義務がある。 部品 就労に関する禁止事項 商品としての人の売買を禁止し、なりたい職業を目指し努力する権利は藩国内のすべての者にある。 １５歳以下の者の労働を原則禁止し、学校に通い将来の就職に向けての準備をする権利を持つ。 奴隷を禁止し、仕事を行った者は正当な賃金を受け取る権利を持つ。 インポート用定義データ [ { "id" 54320, "title" "経済復興を目指した就職に対する法案", "description" null, "part_type" "group", "created_at" "2017-08-24 00 01 28.41774", "updated_at" "2017-08-24 00 01 28.41774", "character_id" 1960, "children" [ { "id" 54321, "title" "概要", "description" "藩国復興に際して、経済体制の復興は必須である。国民の生活を維持、向上していくにあたり、複数の対策を実施するものとする。\nまたこれは、藩国で認められた移民難民に対しても適用するものとする。", "part_type" "part", "created_at" "2017-08-24 00 01 28.420498", "updated_at" "2017-08-24 00 01 28.420498", "character_id" 1960, "children" [] }, { "id" 54322, "title" "藩国技能習熟度試験", "description" "藩国内で就職するにあたり、その職種に見合った技能と知識を有しているか試験を行う。\n一定の基準達した者に対して、その職業に就職する資格を与える。\n試験は３か月に１度実施され、技能試験、知識試験、精神検査を行う。\n過去犯罪歴に対しても調査され、正しく罰をうけ更生しているかどうかの確認も行われる。\nただし、身分証明系の職業は除く。\n", "part_type" "part", "created_at" "2017-08-24 00 01 28.443718", "updated_at" "2017-08-24 00 01 28.443718", "character_id" 1960, "children" [] }, { "id" 54323, "title" "就職済みの者に対する査定と調査の実施", "description" "既に就職している者に対し、犯罪に手を染めていないか、敵性勢力と内通していないか、職業にとって不適切な行動を行っていないか調査を行う。\nこれにより不可とされた者は、藩国技能習熟度試験を再度受ける義務を持つものとする。\nまた、これにより犯罪等が発覚した場合、警察機構による逮捕が行われる。", "part_type" "part", "created_at" "2017-08-24 00 01 28.467363", "updated_at" "2017-08-24 00 01 28.467363", "character_id" 1960, "children" [] }, { "id" 54324, "title" "藩国職業訓練の実施", "description" "藩国技能習熟度試験において一定の基準に満たなかった者、また失業者や無職の者、入国を認められた移民や難民等、現在職を持たぬ者に対して職業訓練を実施する。\nその職業に対して必要な技術、知識、能力の獲得を目的とし、藩国技能習熟度試験に合格できなかった者は受講する権利を持つ。\n訓練は専門家の指導の下行われ、安全性には十分考慮するものとする。", "part_type" "part", "created_at" "2017-08-24 00 01 28.487201", "updated_at" "2017-08-24 00 01 28.487201", "character_id" 1960, "children" [] }, { "id" 54325, "title" "最低限度の生活保障", "description" "資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する。\n藩国職業訓練を受講中の者、病気や事故により働くことが困難な者、災害やテロ行為によって一時的に職を失った者、その他査定により必要と思われる者に対し実施する。\n生活保障を受ける者は、就職を目指した行動と努力を続ける義務がある。\n", "part_type" "part", "created_at" "2017-08-24 00 01 28.50404", "updated_at" "2017-08-24 00 01 28.50404", "character_id" 1960, "children" [] }, { "id" 54326, "title" "就労に関する禁止事項", "description" "商品としての人の売買を禁止し、なりたい職業を目指し努力する権利は藩国内のすべての者にある。\n１５歳以下の者の労働を原則禁止し、学校に通い将来の就職に向けての準備をする権利を持つ。\n奴隷を禁止し、仕事を行った者は正当な賃金を受け取る権利を持つ。", "part_type" "part", "created_at" "2017-08-24 00 01 28.523962", "updated_at" "2017-08-24 00 01 28.523962", "character_id" 1960, "children" [] } ], "expanded" true } ]
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【検索用 しゃかいきょり 登録タグ 40㍍P CeVIO Youtubeミリオン達成曲 し ニコニコ外公開曲 可不 曲 曲さ】 + 目次 目次 曲紹介 歌詞 コメント 作詞：40mP 作曲：40mP 編曲：40mP 唄：可不(KAFU) 曲紹介 与えるフリしてまた奪うだけなんでしょ？ 曲名：『社会距離』(しゃかいきょり) 40mP初の可不オリジナル曲(可不公式デモ曲)。 イラストをあるみっく氏、動画をmuen氏、歌詞デザインをZUMA氏が手掛ける。 歌詞 （動画説明文より転載） 誰もいない満員電車に揺られてる また眠ったフリをした 不要不急の愛情はお控えください 感情の社会距離はいつも十二分にとってる 学校もご家庭も先生も友達でさえも近づき過ぎないように ひとりだけじゃ生きられないって言うけど そりゃ支え合ってゆくのはきっと素晴らしいでしょうけど 健康で文化的な最低限度の生活さえあれば私はもう充分です あぁ上がって下がってめんどくせぇ 無料をうたって売ったくせ 愛なんて愛なんていつかは精算しなきゃいけないの バイトは週一の学生 支払い毎月定額制の人生がお得でしょ 何もいらないから話しかけないで ノイズキャンセリングONにして 決して誰ひとり目を合わせないように 今はいらないからそこに置いといてよ お腹が空けばあとで食べるから 冷えきったその愛を 冷めきったその愛を600Wで3分間温め直すの 人気者になんてなれません とはいえ嫌われる覚悟だってできてやしないから 建前を建てまくって当たり障りのないことばかり並べてしまいます まぁ至って普通の人なんで普通に生きるのが無難で 愛なんて愛なんてドラマか音楽でしか聞かないや 眠りにつけないのは何で？ 「寂しい」なんてまるで病んでしまったみたいじゃない らしくないな 人混みの中で叫びたくなるの 衝動を歌姫に託す まるで両耳にナイフが突き刺さる 自分の居場所を探し求めてたどり着いた駅前のコンビニ 支払ったその愛が 缶ジュース分の愛がポイントカードに還元されてく 何もいらないから話しかけないで ノイズキャンセリングONにして 今日も誰ひとり目を合わせないように 裏切るくらいなら期待させないで 与えるフリしてまた奪うだけなんでしょ 受け取ったその愛は 授かったその愛はポケットティッシュたったひとつだけ 大事そうに鞄にしまうの 一瞬だけ繋がり合って寂しさを分かち合えたって結局最後は自己責任だ 感傷を防ぐ距離感で乾燥した唇噛んで生きてゆくの コメント 初めて可不ちゃんを知った曲 -- あ (2022-10-24 20 43 25) 名前 コメント
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貧困 / 日本の貧困に関する資料およびWeb記事 ★■ 「孤独死」から「孤立死」へ 新局面に入った貧困問題 「田中龍作ジャーナル（2012.10.20）」より / 貧困が底なし沼化しつつある。つい数年前まで「実家に帰れば何とか暮らしていける」と言われてきた。家賃は要らない、食事は親と共に食べればよいからだ。 ところが親の年金は少なくなり、いい年をした子まで食わせていくことができなくなってきた。親と子が共に餓死あるいは衰弱死する「孤立死」が、「孤独死」にとって代わった。貧困問題は新局面に入ったのである。 働こうにも職はない。職はあっても家賃を払って食って行けるだけの収入はない。 有期雇用の労働者のうち年収200万円以下が57・３％（厚労省主催・有期労働契約研究会＝2009年）。給与所得者の23％が年収200万円未満（国税庁＝2010年）。非正規労働者の半分以上が年収200万円以下、労働者の5人に1人が年収200万円未満なのである。 これでは貯金のしようもない。雇用契約の更新がなくなり次の仕事がみつからなければ、たちまち生活できなくなる。病気になっても同様だ。 （※ 後略） ■ 「孤独死」は「貧困死」 「郡の市民目線（2012.4.21）」より / 人を助けたいと思うなら 前回に書いた 「孤独死」問題、しんぶん「赤旗」でも「貧困死」として取り上げていました。 「健康で文化的な最低限度の生活」を国が保障することを求めた「日本国憲法」と反対の方向へどんどん進んでいます。 金持ちの不労所得はますます増えて、働く人の給料総額は減らされ、将来不安もあり、景気を支える国内消費が減少する悪循環の結果、医者にかかれず、食べ物も買えず、貧困で餓死する「孤独死」事件が増えているのです。 人を助けたいと思うなら、本当の思いやりの立場なら、社会をよくする，政治をよくすることをみんなで考えなければならないと思います。 （※ 後略） ★■ 「孤立死」や「貧困」を庶民の責任に押しつけるな 「週間金曜日（2012.3.28）」より （※ 前略） / 「孤立死」で目立つのは、老老介護世帯と障がい者を抱える世帯だ。共通するのは、貧困と行き届かない行政サービスである。日本世論調査会が行なった社会保障制度に関する世論調査によると、現行制度に対し「安心できない」（３９％）、「あまり安心できない」（４４％）」との回答が合わせて８３％に達した。こうした不安感を助長し続けているのは政府であり、解消する責務を負うのも政府だ。 「市民の絆」を何かと強調する国を批判してきた。お上に言われなくたって、庶民には助け合い精神がある。それをやたらと盛り上げ、「瓦礫を受け入れない人は非国民」的な雰囲気作りにまで走る政府の狙いは、失態の隠蔽にある。「孤立死」や一向に減らない自殺もまた、弱者切り捨て政策の誤ちがもたらしたのだ。 .
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目次 このページについて参照 朝鮮総連の破産申立メール雛形 在日外国人への生活保護の停止メール雛形 国籍条項の復活参照 メール雛形1（地方公務員の国籍条項の復活） メール雛形2（国民健康保険の国籍条項の復活） その他 このページについて 首相官邸に対して、我々国民は官邸メールをすることで直接意見や感想を述べることが可能です。官邸メールの効果については、参照にまとめたサイト記事を参照して下さい。 官邸メールに送信した内容はすぐに反映されるものではないようですが、国民の声が大きければ大きいほど、その政策の優先順位は変更せざるを得ないでしょうし、新たな政策提案や、現在進めている政策の取り消しを求める可能性があると考えられます。 そこで本ページでは、いきなり官邸メールをするにはハードルが高いと思うのでメールの雛形を提示し、広くメール内容（雛形）を募集するものです。ともかく、我々国民から多数のメールを首相官邸に届ける必要があると思います。 参照 官邸メールの疑問解消、官邸の担当者が迷惑がっている？効果がない？（神州再生を願うブログ・2016年05月13日） 首相官邸にメールしたら、効果あるかも（NEWS24-WEB・2018年08月10日） 官邸メールをするなという勢力（naruzu3・ナルズさんの皇室全般画像掲示板が復活するまで・2018年12月08日） 朝鮮総連の破産申立 北朝鮮の悪行についていちいち申し上げるつもりはありませんが、40年数年前から日本人を拉致し、2017年はミサイルを日本海に向けて飛ばす示威行為を続けて来ました。 国連が中心となって世界各国が北朝鮮に対して制裁とその圧力をかけ続けていますが、日本はその制裁と圧力が弱いと言わざるを得ません。 日本国内では、【パチンコ・パチスロ店⇒朝鮮総連⇒北朝鮮】という流れで北朝鮮に資金が渡っています。 ツイッター等でパチンコ（パチスロ）をする人や、国会議員でパチンコ業界（業界団体）に関係している議員が叩かれているのは、こういった理由からです。 また、北朝鮮は故金正日の命令でどんな手段を使っても朝鮮総連を守り抜かないといけない使命を負っており、破産申立で潰されるなどあってはならない使命があるようです。つまり、朝鮮総連の破産申し立ては対北朝鮮の強力なカードになり、拉致被害者全員奪還はもちろんのこと、金銭やハニートラップ等で手なずけたはずの売国議員に怒りの矛先が向き、様々な秘密を暴露する可能性も考えられます。 メール雛形 2017年11月20日に、アメリカのトランプ大統領は北朝鮮をテロ支援国家に再指定した。 また翌21日には大規模な追加制裁を行う事を発表した。この制裁によって、北朝鮮には更なる圧力がかけられる事となった。 この追加制裁でのアメリカの狙いは、北朝鮮への経済制裁のみならず、他国が制裁に追随する事にある。 11月29日には安倍総理大臣とトランプ大統領は電話会談を行い、「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくという認識で一致」している。 圧力を強めるというのであれば、北朝鮮の出先機関である朝鮮総連をこのまま黙って放置するのは、国防上も、北朝鮮への圧力という側面から見ても、得策ではない。 破産申告を行い、解体するところまで持っていくのが日本政府としての強い「圧力」と認識するものである。 破産申し立てについては自民党内からも賛同の声が出ており、解体によって、賃料を払わずに居座り続ける朝鮮総連から、北朝鮮に流れていると思われる資金を遮断する事ができる。 総連からの資金の流れを止めるためにも、速やかに国は朝鮮総連の破産申し立てを行う事を要望する。 賄賂を受け取った政治家、官僚、警察のリスト等が報道されてもよいので、政府は朝鮮総連の解体を行うべきである。 官邸メールへ送信をお願いします あなたが送信したメール内容をお問い合わせフォームか、憂國WikiツイッターDMでお寄せ下さい 毎週日曜日21 55からのしぇりー(@shellymamy1)氏主催の拉致被害者全員奪還ツイキャスの視聴及びコメントでの参加をお願いします ※リンクに関してしぇりー(@shellymamy1)氏に確認・承認済み 在日外国人への生活保護の停止 在日外国人（特に在日朝鮮・韓国人）への生活保護受給に関しては、不正受給も含めホットな話題です。 生活保護は、日本人が何らかの理由で就労が不可能になった場合に、憲法25条で定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」のための最終的なセーフィティ・ネットであり、福祉制度です。これを日本国民ではない在日外国人にまで拡大し、不当に受給させるのは日本人納税者にとって納得が行かないのは当然です。 ※合法的に日本に滞在しており、「永住」または「定住」などの在留資格を持っている外国人に関しては「国際道義上」または「人道上」という意味で、生活保護法を「準用」することになっています（これが本当に良いのか？は別問題ですが） そこで、日本国憲法と生活保護法で関係する箇所を提示した上で、雛形を提示します。 日本国憲法（昭和22年05月03日） 第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 生活保護法（昭和25年05月04日） 第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。(無差別平等) 第二条 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。(最低生活) 第三条 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。(保護の補足性) 第四条 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。 メール雛形 一例として都内の外国籍に支払われている生活保護は年間5,600億円（平成26年度）に上り、生活保護の受給審査は日本人に厳しく、在日朝鮮・韓国人には「在日特権」により甘い審査になっている現状がある。 これが日本全国となると年間１兆円を優に超えている。 難民認定された外国人でもなく、任意で日本に移住して来て住み着いた韓国人、朝鮮人に日本国民が税金で養う理由などない。 彼らの言い訳によく使われる歴史的背景など一切ないことを断言する。 韓国人は日本政府に助けを求めるのは筋違いであり韓国政府に求めるべき。北朝鮮人は北朝鮮政府に助けを求めるべき。 市区町村の窓口で外国人生活保護を与えていることが発覚した場合の罰則を法制化するよう要請する。 日本政府には「日韓・法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」を更新せず破棄することを強く要請する。 国民の血税を１円も無駄に投入しないよう自民党政府は断固たる姿勢を見せよ！ 官邸メールへ送信をお願いします あなたが送信したメール内容をお問い合わせフォームか、憂國WikiツイッターDMでお寄せ下さい 国籍条項の復活 国籍条項には大きく分けて2つの側面があり、公職に関するものと福祉に関するものです。前者は主に公務員の任用資格を指し、後者は主に国民健康保険や各種年金等を指します。 公職に関しては、一部の公務員（警察官等）を除くと一般の公務員について法律上は日本国籍を就任要件として明記していないため、法律上は一部の公務員以外の公務員の任用において外国籍を持つ人間を起用することが可能となっています。 戦後憲法とその法解釈、そして在日韓国・朝鮮人の地方公務員任用に関する問題等もあり、現状では地方公務員に関して地方自治体の判断に任されている部分もあります（参照に掲載した論文「外国人の公務就任をめぐる法的問題」参照）。 そんな中、公務員以外での公職である公職選挙での投票管理者と投票立会人が官邸メールによって事実上国籍条項が復活しました（参照に掲載した記事「ｷｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!!【祝・ぱよ終了】投票所立会人の国籍条項が復活、改正公職選挙法にて成立!!!７月から適用!!」参照）。 国は地方自治体から蝕まれているため、自分の住んでいる地域の市議（町議・村議）に興味関心を持って地元の政治にコミットすると共に、地道に官邸メールで訴え続ける必要があるでしょう。 福祉に関しては（生活保護も国籍条項だが前述のため略）、特定アジアから海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中であり、ただでさえ巨額になっている我が国の医療費を圧迫しています。 そもそも各種健康保険の原資は我々日本人の税金であり、超少子高齢化社会の日本において、座視していては医療制度そのものが壊滅しかねない大問題です。 参照 在日韓国・朝鮮人の地方公務員任用に関する質問主意書（上田卓三・衆議院・1979年03月22日提出） 外国人の公務就任をめぐる法的問題（高乗智之・高岡法科大学大学紀要・2015年03月）⇒PDF ｷｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!!【祝・ぱよ終了】投票所立会人の国籍条項が復活、改正公職選挙法にて成立!!!７月から適用!!（もえるあじあ(･∀･)・2016年05月08日） 海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中（週刊現代・現代ビジネス・2018年05月20日） メール雛形1（地方公務員の国籍条項の復活） 現在、地方公務員の国籍条項が撤廃されている都道府県は岩手県・神奈川県・愛知県・滋賀県・三重県・奈良県・大阪府・島根県・高知県・大分県・沖縄県 である。 公務員の国籍条項に関しては地方議会に委ねる事項から、国会で決める事項に改めるよう要望したい。 国防の点で非常に危険な状況であるため、超法規的措置で国籍条項付与を強く望む。 官邸メールへ送信をお願いします あなたが送信したメール内容をお問い合わせフォームか、憂國WikiツイッターDMでお寄せ下さい メール雛形2（国民健康保険の国籍条項の復活） 現在の国民健康保険法は、岸信介首相によって1959年（昭和34年）に国民皆保険制度として1月に施行された。 この現行法は、公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業、自営業にも年金が支給されるようにした昭和34年4月に制定の国民年金法、中小企業と大企業との賃金格差を縮小させた最低賃金法と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている。 戦後70余年の現在、外国労働者受け入れ拡大政策の中で、日本国の社会保障制度の根幹が崩壊の危険にさらされ揺れ動いている。 その危機を打破するためにも国民健康保険法の国籍条項（日本国籍者に限る）を復活させ、外国人労働者、留学生、特定永住者など外国籍にある者は日本国民と切り離した別の医療保険とするなどの抜本的改革を強く要望する。 官邸メールへ送信をお願いします あなたが送信したメール内容をお問い合わせフォームか、憂國WikiツイッターDMでお寄せ下さい その他 官邸メールへ送信すべきテーマとそのメールの雛形を募集します。 日本をより良くするため、官邸に国民の真摯な声を届けるため、皆さんのご意見・ご要望等をお問い合わせフォームか、憂國WikiツイッターDMでお寄せ下さい。 皆さまのご協力を宜しくお願いいたします
https://w.atwiki.jp/datugenn/pages/500.html
転送・転載歓迎 みなさま 生活保護基準引き下げ問題が緊迫しています。 ネット署名も行っています。ぜひ協力ください。22日（火）に厚労省に提出します。http //nationalminimum.xrea.jp/shomei 生活保護基準引き下げのどこが問題？Q Ahttp //nationalminimum.xrea.jp/faq ”基準引き下げ”の結論先にありきの拙速な議論に抗議し、慎重な検討を求める「社会保障審議会第12回生活保護基準部会を踏まえての緊急声明」http //seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-95.html 日弁連リーフレット「あなたの暮らしも危ない？誰が得する？生活保護基準引き下げ」http //t.co/fAMdaq47 生活保護に関しては、誤った情報が流布されすぎています。引き下げについて考えるには、まずは正しい情報を!! 日弁連パンフレット「今、ニッポンの生活保護制度はどうなっているの？〜生活保護のことをきちんと知って正しく使おう」http //t.co/gZ3n3xy5http //nationalminimum.xrea.jp/faq 生活保護基準引き下げのどこが問題？Q A *Q１ 生活保護を利用していない人には関係ないのでは？ *Q２ 生活保護基準って、なに？ *Q３ 生活保護が増えているので、仕方がないのでは？ *Q４ 低所得者が影響を受けるって、どういうこと？ *Q５ 低所得世帯は少ないのでは？ *Q６ 働いている人も影響を受ける？ *Q７ 生活保護利用者は、十分な生活保護費をもらってるので、そんな大きな影響はないのでは？ *Q８ 消費が冷え込むなんて、大げさでは？ *Q９ 生活保護基準を引き下げれば、財政負担が減るのでいいのでは？ *Q１０ では、なぜ生活保護基準が引き下げられるの？ *Q１１ 不正受給が横行するような状態では、生活保護基準が引き下げられても仕方がないのでは？ *Q１２ 生活保護基準の引き下げは、どのような方法で行われる？ Q１ 生活保護を利用していない人には関係ないのでは？ いいえ。そんなことはありません。生活保護を利用していない人にも大きな影響があります。生活保護を利用していない低所得者、労働者が直接 的な影響を受けますが、消費や景気も落ち込みます。市民生活全体が大きな影響を受けるといっていいでしょう。 その人数は、生活保護利用者より遙かに多いといっていいでしょう。 Q２ 生活保護基準って、なに？ 最低生活費ともいいますが、生活保護基準は〈ナショナルミニマム〉といって国家が国民に対し「最低限これだけは生活を保障します」という最 低生活保障基準でもあります。生活保護をもらえる額（権利の基準）というよりは、国の国民に対する生活保障責任の基準と考えられるでしょう。 この最低生活保障基準を引き下げることは、ある意味、国の責任放棄ともいえます。 Q３ 生活保護が増えているので、仕方がないのでは？ 増えているといっても、生活保護を利用できる収入・資産の人のうち実際に利用できている人（捕捉率）は2割といわれています。逆に8割の人が 生活保護を利用できずに生活保護基準以下の収入・資産での生活を強いられています。日本の生活保護はそういった「受給漏れ」が、一番大きな問 題です。 また、一番の増加要因は、低年金・無年金による高齢者が増えていることです。 Q４ 低所得者が影響を受けるって、どういうこと？ 市町村で実施される低所得世帯向けの減免制度の多くは、生活保護基準やその １．何倍 というように適用基準を定めています。生活保護基準が 引き下げられれば、これらの減免制度の適用基準額も下がりますので、今まで減免制度を利用できていた低所得世帯の中にはこれらの減免制度が使 えなくなる世帯もでてきます。 地方税の非課税基準、国民健康保険の保険料・一部負担金の減免基準、介護保険の保険料・利用料の減額基準、障害者自立支援法による利用料の 減額基準、就学援助の給付対象基準などです。 Q５ 低所得世帯は少ないのでは？ Q３生活保護の捕捉率（制度利用できるはずの収入・資産の人の中で実際に利用できている人の割合〉は２０％しかありません。生活保護の利用 要件を満たしている人で８０％が利用できていません。現在の生活保護利用者が２１０万人とすると、８４０万人が利用できていないことになりま す。 また、日本の相対的貧困率は１６％です。つまり２０００万人が貧困に陥っている状態です。生活保護が必要なレベルでなくても、貧困に陥って いる人は日本にこれだけたくさんいるのです。 Q６ 働いている人も影響を受ける？ 最低賃金の金額は「生活保護にかかる諸施策との整合性を図る」（最低賃金法９条１項）とされており、１ヶ月フルタイムで働いた場合に生活保 護基準を上回るよう定められています。最低賃金額も生活保護基準と連動していますので、基準が引き下げられれば最低賃金も引き下げられ、給与 所得が減少します。 また、最低賃金という労働条件の基盤が引き下げられることは、最低賃金以上の賃金など、労働条件全体を悪化させることに繋がります。 Q７ 生活保護利用者は、十分な生活保護費をもらっているので、そんな大きな影響はないのでは？ 生活保護基準は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものとされていますが、現在の基準でも、親戚の冠婚葬祭を諦めたり、食事の回数 を減らしたり、電気代を抑えるために真夏でもエアコンをつけないなど、「健康で文化的な最低限度の生活」に十分なものとはいえません。そのよ うな状態で、生活保護基準が引き下げられれば、生きること自体が脅かされるようになります。 Q８ 消費が冷え込むなんて、大げさでは？ 生活保護基準引き下げにより、生活保護利用者や労働者の収入は確実に減ります。そして減免制度を使えなくなった低所得世帯は減免が使えない 分、支出が増えます。そうすれば生活費を削って補うしかありません。何百万人、あるいは1000万人以上の人たちの消費が落ち込むことになれば、 その影響は甚大でしょう。消費税増税で消費が落ち込むことが懸念されていますが、低所得者に限定すれば、これと類似の影響があると言っていい のではないでしょうか。 生活保護は２１１万人のいのちを支えるほか、生活費や家賃を通して消費に回され、商店や流通にお金を落としているという、経済面での効果も 見過ごせません。 Q９ 生活保護基準を引き下げれば、財政負担が減るのでいいのでは？ 現在、社会保障審議会生活保護基準部会で検討されているのは、主に、「生活扶助」と呼ばれる生活費にあたる部分です。しかし、生活保護費の 約半分は医療費ですので、基準を引き下げたからといって、大幅な削減効果があるとは言えません。寧ろ、これまで述べたように消費を減退させま すので、大きな目で見ればプラス効果よりマイナス効果の方が大きいというべきです。 Q１０ では、なぜ生活保護基準が引き下げられるの？ 今年８月１０日に成立した社会保障改革推進法では「自助（自己責任）」を強調して、「社会保障給付の重点化・制度運営の効率化による負担の 増大を抑制する」と、社会保障給付全体の抑制を目指しています。その最初の標的になったのが生活保護制度です。全ての社会保障の土台であるの に、当事者が声を挙げにくく反対されにくい生活保護を狙い打ちにしているのです。 ここで生活保護基準の引き下げが実施されれば、これを皮切りに社会保障全体が引き締められ、私たちの生活そのものが切り捨てられることにな ります。 Q１１ 不正受給が横行するような状態では、生活保護基準が引き下げられても仕方がないのでは？ 不正受給の金額は、ここ数年、生活保護費全体の0.4%弱で推移しています。報道されることが多いので、不正受給が横行しているかのような印象 がありますが、実際にはその程度でしかありません。福祉事務所とのコミュニケーション不足による事例も多く、悪質な事例はごくわずかといえる でしょう。 逆に、不正受給の例の数百倍もの人が生活保護により、餓死や自死、貧困による犯罪に追い込まれずにすんでいます。そんな生活保護のプラス面 ではなく、不正受給を大きく取り上げることで悪い印象を持たせ、人々の視線をそちらに向けさせて、その陰で生活保護基準引き下げを断行しよう としているのです。 Q１２ 生活保護基準の引き下げは、どのような方法で行われる？ 一般低所得世帯の消費実態との比較で検証されることになっています。しかし、捕捉率が２割という現状では、この低所得世帯に生活保護基準以 下の収入しかない受給漏れ世帯多く含まれます。その消費実態（支出）は、当然、生活保護基準以下になります。 このような比較で「生活保護基準より少ない金額で生活している人がたくさんいるから」と生活保護基準を下げるのは、おかしくないでしょう か？