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平成18年に改正された教育基本法は、「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」を教育の目標の一つとしており(2条)、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力による教育を強く求めています(13条)。 また、平成19年改正の学校教育法では、「職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと」を義務教育の目標の一つとしました(21条)。 中学校における職場体験など、実社会における体験的な学習は、キャリア教育の重要な要素であると同時に、教育基本法の精神を鮮明に反映している教育活動でもあります。 また、体験活動を一過性のイベントに終わらせず、全ての教育活動において適切な機会を捉えて実施される体系的・系統的なキャリア教育の一環に位置付けることが重要であることは言うまでもありません。 現在、中央教育審議会には「キャリア教育・職業教育特別部会」が設置され、活発な協議が重ねられており、平成21年度中には答申がまとめられる予定です。 今後、ますますキャリア教育はその重要性を高めていくでしょう。 島田雄貴
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報道地方教育費:07年度も0.6%減 11年連続で減少(毎日新聞/2009/08/04) 質問なるほドリ:幼稚園から大学まで、教育費っていくらかかるの?=回答・大貫智子(毎日新聞/2009/08/11) 選択の手引:’09衆院選 教育費(その2止) 教育費、家計負担減の道は(毎日新聞/2009/08/11) 教育費、家計負担軽くなる? 〈総選挙〉政策・公約チェック(上)(朝日新聞/2009/08/24) 〈夏の陣 09総選挙 くらしの現場から〉教育 影落とす経済的「格差」(朝日新聞/2009/08/25) 教育費負担の軽減に重点=14.5%増-文科省概算要求(時事通信/2009/08/28) 高校の授業料無償化、間接給付で決着か(読売新聞/2009/09/14) 「高校無償化」二つの懸念…方法は?財源は?(読売新聞/2009/09/14) 新教育の森:教育にかける公費、乏しさ浮き彫り 重すぎる日本の私費負担(毎日新聞/2009/09/26) <文科省>高専も無償化…外国人学校なども 概算要求へ(毎日新聞/2009/10/14) 公教育費民間負担、韓国は依然世界1位 報道 地方教育費:07年度も0.6%減 11年連続で減少(毎日新聞/2009/08/04) http //mainichi.jp/select/seiji/news/20090805k0000m010075000c.html 文部科学省は4日、国や地方が公立学校や社会教育施設などの経費として支出した07年度の地方教育費は総額16兆5584億円(06年度比0.6%減)で、11年連続で減少したと発表した。 財源別では、過去5年連続で減っていた国庫補助金が06年度比1.9%の増加に転じて1兆9498億円となり、4年連続で増えていた都道府県支出金が同0.8%減の8兆7514億円となった。 総額の内訳は、学校教育費が13兆8072億円(同0.1%減)で6年連続の減少。図書館や体育施設などに使う社会教育費は1兆8031億円(同3.1%減)で11年連続の減少だった。1人当たりの学校教育費は▽小学校89万2000円(同0.3%増)▽中学校103万6000円(同0.2%増)▽高校全日制119万1000円(同1.9%増)--となっている。 毎日新聞 2009年8月4日 20時41分 質問なるほドリ:幼稚園から大学まで、教育費っていくらかかるの?=回答・大貫智子(毎日新聞/2009/08/11) http //mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20090811ddm003070105000c.html <NEWS NAVIGATOR> ◆幼稚園から大学まで、教育費っていくらかかるの? ◇すべて私立なら2258万円 欧米に比べ少ない公費支出 なるほドリ 日本の教育費は高いと言われるけど、幼稚園から大学卒業までに、実際はどのくらいかかるの? 記者 学校が国公立か私立かで、ずいぶん変わります。文部科学省は、子供1人当たりの教育費(06年度)を六つのケースに分けて算出しています。 一番安い費用で済むのが幼稚園から高校まで公立、大学は国立の場合で、計864万円。すべて公立だと880万円。一つでも私立に通うと1000万円近くになります。特に小学校が私立だとそれだけで824万円かかり、すべて私立だと最も高くて2258万円にも上るんです。 このデータは大学を文系、理系に分類せずに平均で計算しているので、理系に進学するともっとかかります。教育費には学習塾代など学校外活動費も含まれています。 Q 家計をかなり圧迫することになるね。 A そうなんです。特に所得が低いほど世帯年収に占める割合が高くなる傾向があります。日本政策金融公庫の調査(08年)によると、小学生以上の子供にかかる教育費は、年収900万円以上だと23・2%ですが、それでも4分の1近くを占めます。世帯年収200万~400万円未満だと年収に占める割合は55・6%と半分以上にもなります。文科省は、子供2人が同時に大学に在籍した場合、教育費は税などを引いた手取り650万円の標準世帯収入の3分の1に上ると試算しています。 Q 他の国々と比べるとどうなのかな。 A 日本をはじめとする東アジアの国々に比べ、欧米では「教育は国家の責任」という意識が強く、私たちほど親が子供の教育に多くは投資していません。その代わり各国は教育費へ公費を支出する割合が高いのです。特に日本では、就学前教育と大学など高等教育への公費の支出が少ないことが顕著です。日本の高い進学率は、お金の面でみれば各家庭の努力に支えられているのです。(政治部) 選択の手引:’09衆院選 教育費(その2止) 教育費、家計負担減の道は(毎日新聞/2009/08/11) http //mainichi.jp/select/seiji/news/20090811ddm003010052000c.html 経済・雇用状況の悪化に加えて近年、親の所得が子供の教育に及ぼす影響のさまざまな実証データが示され、教育費の負担に関心が集まる。自民、民主両党はともに家計の負担軽減策を打ち出すが、家庭の状況や子供の年齢ごとに必要な支援は異なっており、優先順位をつけることは難しい。社会全体として効果の高い政策は何なのか。判断が求められる。【山崎友記子】 ◇自民--「国家の責任」希薄 「安心して教育が受けられる社会の実現」を目指す自民党。マニフェストに盛り込んだ具体策は、高校・大学生対象の給付型奨学金創設と低所得者の授業料無償化▽3~5歳児の幼稚園や認可保育園の通園費用を段階的に軽減と、3年目からの無償化--などだ。 全高校生を対象に「実質無償化」を掲げる民主党に対し、自民党は「低所得者」「3~5歳児」など支援対象を絞り込んだ点に特色がある。限りある財源を踏まえた現実的政策と言えそうだが、「国家が教育に責任を持つ」という理念の希薄さを感じさせる内容で、迫力に欠ける。 低所得世帯の高校生の授業料無償化について、塩谷立文部科学相は7月28日の会見で「まず授業料を払ってもらい、所得の低い人を支援する方が理解が得られる」と、一律無償化しない考えを強調。日本の奨学金制度は卒業後に返還義務のある「貸与型」が大半で、将来の「借金」となって残る仕組みだ。「給付型」が主流の他の先進各国に比べると負担が重く、「教育は国の責任」という理念の希薄さの象徴とも指摘される。自民党は今回、給付型に言及したが、給付対象を明示しておらず、どこまで給付が広がるか定かでない。 明確な「無償化」を公約したのが、3~5歳児の幼稚園・認可保育園の通園費。所要額は約8000億円と見込まれるが、文科省の担当者は「既存財源ではまかない切れない」と言う。幼児教育無償化は前回衆院選マニフェストにも明記されたが、財源のメドが立たず進展しなかった経緯がある。政権が明確な意思を示して教育関連予算の総額を大幅に増額しない限り、実現は難しいのが実情だ。 ◇民主--個人給付に疑問も 幼児から高校生まですべて網羅的に支援策を実施するのが民主党の特徴だ。中でも高校教育の無償化は、07年の参院選のマニフェスト(政権公約)にも盛り込まれた重点施策の一つだ。 前回は国公立高校生のみが対象だったが、「経済的理由でやめざるを得ない子が出てきている」(小宮山洋子・ネクストキャビネット=次の内閣=文部科学担当)と私立高校生も対象にした。議員立法で「高校無償化法案」も提出した。 同党は「子育て・教育は家族、個人の問題という考え方を大きく転換したい」(岡田克也幹事長)と、社会全体で子供を支える姿勢を打ち出す。背景には米国、フランスなど多くの先進国で、日本の高校にあたる公立学校が無償化されていることがある。 民主案は国公立高校生1人につき、授業料相当の年間約12万円を保護者に支給する。私立高校生も同額だが、年収500万円以下の世帯は24万円に増額される。所要額は5000億円。財源について同党は「『税金のムダづかい』を一掃させた後に、優先的に実現させる」と説明する。 だが「税金のムダ」を原資に行う政策は他にも「子ども手当(所要額5・3兆円)」などがある。安定的な財源を確保できるかは不透明だ。収入に関係なく一律に支給することも、「経済的に豊かな世帯にも補助するのか」と批判がある。 「授業料の無償化」は、実際には授業料に相当する額を個人に直接、現金で支給する仕組みのため、教育費以外に費やされる可能性は否定できない。教育関係者からは「個人給付では遊興費などに使われることにもなりかねない」と、疑問視する声もある。 ◇理念、論争にならず 教育を巡っては、07年の参院選で安倍晋三首相(当時)が「美しい国」づくりに向けて、道徳教育の強化を説くなど、「何を教えるか」が一つの争点となった。だが今回は、そうした理念の論争は姿を消し、個人への給付を中心に「いかにカネを出すか」が競われている。 参院選で敗北した自民党だが、安倍氏の肝いりで60年ぶりに教育基本法が改正された。その後、小中学校の新学習指導要領は事実上、ゆとり教育から方針を転換し、約40年ぶりに指導内容や授業時間数を増やす方向に改定された。 今回の自民党のマニフェストでは「新しい教育基本法にのっとり、世界最高水準の義務教育を実現」「新学習指導要領を確実に実施」といった文言はならんだものの、こうした転換が教育にどのような結果をもたらしたかを総括した様子はうかがえない。 民主党はマニフェストで、学校教育環境の整備や教員増員なども掲げる。だが新しい教育基本法や新学習指導要領に関する記述はなく、また、教育内容をどのように充実させるかは不明瞭(めいりょう)だ。 教育政策は、効果や影響が明らかになるまで時間がかかる。教育の内容や理念と、教育関連の支援策は本来セットで議論されるべきだが、両党ともそうした動きはない。長期的視野に立ってどのような教育を目指すのか。その方向性を示して拡充や改革を進めなければ、教育全体の底上げにはつながらない。 ◇教育、最大の社会保障--広井良典・千葉大教授(社会保障論) 成長が続く時代から成熟期へと日本の社会構造は変化した。戦後しばらくは人生の始まりは皆が同じスタートラインに立てたが、現在は定年までの雇用は保障されず、若年層の失業率は高くなって生活のリスクが人生前半に及んでいる。 格差も世代を通じて継承され、機会の平等が保障されなくなった。子供の貧困や教育格差も論じられている。 今こそ若い世代への社会保障が必要で、教育は最大の社会保障だと考えている。個人が受けた教育と、その後の賃金や失業・貧困に陥るリスクは密接に関係する。十分かつ適切な教育を受けることは生活を保障し、人生の選択肢を広げる。 教育にはこうした「保障機能」と個人や国家の力を向上させる「上昇機能」があるが、保障機能はあまり論じられてこなかった。 自民、民主両党が幼児教育や高校教育の無償化など、保障機能につながる政策を提案したことは好ましい。ただ財源が明確でなく、せっかくの政策も財政赤字となれば、つけは若い世代に回る。 大学など高等教育への支援策も足りない。職業選択や将来の賃金水準に大きく影響するのは、高校卒業後の進路だ。皆が大学に進学すればいいとは言わないが、家庭の経済事情で進学したくてもできない事態は避けるべきで、家計の負担を減らす政策が必要だ。低成長時代の国家の生き残りに必要な「創造性」を確保するためにも高等教育の充実は欠かせない。 教育費、家計負担軽くなる? 〈総選挙〉政策・公約チェック(上)(朝日新聞/2009/08/24) http //www.asahi.com/edu/news/TKY200908240109.html 総選挙の投開票まで、あと1週間。政権交代がかかった今回の選挙では、教育政策をめぐって各党が数多くのマニフェスト・公約を掲げて競い合っている。何が語られているか。実現可能性は。2回にわたり「総ざらえ」で点検する。初回は、家庭の教育費負担の軽減策をみた。(上野創、青池学) ◇ ■進学支援 文部科学省の学校基本調査の速報値によると、4年制大学への進学率はこの春、50.2%と初めて5割を超えた。その分、家庭の教育費負担も増える。日本政策金融公庫の調査によると、高校入学から大学卒業までにかかる費用は1人あたり平均1023万円に上る。ここをどう手当てしていくかは、各党が公約で重きを置く点の一つだ。 自民は、返済しなくていい「給付型」の奨学金制度を高校生、大学生について設けることを目玉に掲げる。「今でも家計が苦しいのに、さらに借金が増えたら返済の負担に耐えられない」。そう考えて奨学金を利用せず進学をあきらめる学生は少なくない。ならば「給付型」で支援しようという考えだ。 この「給付型」は自民・公明の連立与党重点政策に盛り込まれている。自民はさらに低所得者の授業料無償化を訴え、公明は▽中・高校生の教育関係費の一部の税額控除▽所得に応じた高校授業料の減免▽経済的に困難な小中高校生の支援基金の設立――などもうたう。 低所得層を重点的に支援するこうした与党側の政策に対し、「高校無償化」で全体を支援するというのが民主案だ。政権をとれば10年度から実施するとしている。 具体的には、公立高校生の家庭に、年間授業料に相当する12万円程度の就学支援金を出して実質的に無償化。私立の家庭にも同じく年間12万円程度を出し、低所得者には倍の24万円程度を支給する。大学生向けには希望者全員が受けられる奨学金制度を創設するとしている。 高校無償化は、民主、社民、国民新の3党が合意した「共通政策」にも盛り込まれた。共闘関係にある新党日本も高校無償化を掲げる。 社民は無償化の対象に入学金を含めたうえで、3分の1に下げられた義務教育費の国庫負担率を2分の1に戻すことを盛り込む。国民新は、進学などで実家を離れた子どもをもつ家庭向けの「仕送り減税」も唱える。 共産は、公立無償化に加え、私立の入学金、授業料について年収500万円未満は全額助成、800万円未満は半額助成とする「授業料直接助成制度」を提示。給付型奨学金の創設と、国の奨学金の無利子化も掲げている。 みんなの党も高校、専門学校、大学について、給付型などによる奨学金制度拡充をうたっている。 ■子育て 各党の公約には、子育て支援策も多く盛り込まれている。 自民が前面に打ち出したのは幼児教育の無償化。3~5歳児の幼稚園・保育所の費用負担を段階的に軽くし、12年度から完全に無料にするとしている。公明は自民同様の無償化と共に、児童手当の支給対象を現在の小学生から中学生まで引き上げ、額を倍増させることを盛り込んだ。 幼児教育無償化は民主も政策集で触れてはいるが、眼目は「子ども手当」。月額2万6千円を中学卒業まで支給する考えで、まず来年度、半額支給から始めるとする。 他の野党も、社民は18歳まで月額1万円(第3子以降は2万円)、みんなの党は中学卒業まで月2万~3万円支給するとしている。共産は幼稚園と保育所の費用軽減を掲げつつ、公的保育(市町村立の認可保育所)を増やして待機児童をゼロにするという。 教育に対する日本の公費支出は他の先進国より格段に低く、その分を家庭が負わされている――。こんな指摘は言われて久しい。経済協力開発機構(OECD)の調査によると、日本の国内総生産(GDP)比の教育予算は先進国の最低レベル。05年のデータは3.4%と、資料がある28カ国で最低だ。 今回の総選挙では、ほとんどの政党がこれをOECDの平均レベル(5%)に引き上げるとうたっている。自民、公明、共産は数値を入れずに「OECD諸国並み」とし、民主や社民は「5%」と明記している。 ■実現の道筋 様々に並ぶ教育費の負担軽減策と予算拡充案。しかし、本当に実現できるのだろうか。 例えば、教育予算のGDP比をOECD加盟国の平均レベルにもっていくには7兆円以上が必要とされる。自民と公明が掲げる幼児教育無償化は、文科省の試算では7900億円が必要だ。民主は子ども手当に5兆3千億円、高校無償化と奨学金の拡充に9千億円かかるとしている。 自民は11年度までに消費税引き上げを含めた税制改正を行って財源に充てるとするが、「OECD並み」実現には単純計算で3%近く消費税率を上げなければならない。そもそも、こうした税制改正は「景気回復」を前提にした話だ。 民主は、天下り法人への補助金や非効率な政策など無駄を削減し、政策の優先順位を厳格にしていく中で実現するとしている。しかし、教育関係の公約を実現するにはそれ以外の施策を相当削り込まなければ困難だ。いずれにしても、実現までの具体的な手順は有権者には見えていない。 本当に最優先で実現すべき政策なのか、疑問が投げかけられている公約もある。 例えば、高校の授業料については、現在でも低所得者向けの減免制度がある。経済的に困難な生徒は、むしろ授業料以外でかかる学用品、制服、修学旅行の積み立てといった費用の負担が厳しく、その支援策こそ先決だという指摘も強い。 漫画家・倉田真由美さん―公立校の教育、底上げが必要 いま小3の息子がいて、年末に第2子を出産予定です。やはり関心があるのは教育や子育ての政策です。各党が教育や子育てをメーンのテーマのように取り上げていますが、私たち一般の人間にはありがたいですね。 ただ、例えば幼児教育の無償化は自民党がうたい、民主党も言及しているけど、認可外の保育所はどうなるんだろう。高額の認可外保育所もありますが、そこも無償になるのかどうかは書いていない。公約は具体的じゃないと判断材料にならないですね。 親として注文があります。学校で、インターネットの危険性をきちんと教えてほしい。例えば児童ポルノは、表面化していない事件がいっぱいあると思う。親が危険性をわかっていないこともあるだろうから、学校で教えるべきです。 近々、息子を連れて福岡から東京に転居します。中学校のことを考えると、東京では公立と私立のレベルの差が大きくて、公立に通わせていいのか心配になります。ほぼ全員が公立中に行く福岡では考えもしなかった問題です。 だれもが行ける公立校でこそ、高い水準の授業が受けられるようにするべきです。子どもが受ける教育の水準が、子ども自身の学力ではなく、親の経済力によって左右されるのはおかしい。公立校の教育の底上げが必要ではないでしょうか。 4年前に争点となった「郵政民営化」なんて、専門家じゃないから今も全然わからない。それでも当時はその是非だけを基準に投票してしまったけど、いま考えれば大事なことは他にいくらでもあった。前回の選挙を反省材料にしたいですね。 小林雅之・東大教授―全体で支える意識を 日本の教育予算が少なく、家計の負担が重い問題について、ようやく政治家が関心を持つようになった。ただ、自民などが掲げる給付型奨学金も、民主などが打ち出す高校無償化も、先進国ではすでに整備されている。どちらかではなく、両方が必要だ。 こうした政策が総選挙の時だけ語られ、実現されないままになってしまっては困る。危機的な財政のなか、財源をどうするかは難しい問題だが、予算の組み替えなどで対応していくべきだ。教育費は社会全体で支えていく、という方向に人々の意識を切り替えていく必要もある。そういう視点で考える人が増えないと、教育予算を増やしていくのは難しい。 2009年8月24日 〈夏の陣 09総選挙 くらしの現場から〉教育 影落とす経済的「格差」(朝日新聞/2009/08/25) http //www2.asahi.com/senkyo2009/localnews/TKY200908260349.html 県内の専門高校で進路指導を担当する女性教員(36)は、大学進学を望みながら、経済的な理由で果たせなかった生徒を見てきた。多くは親に本音も告げず、ひっそり夢をあきらめていく。「もったいないけど、学校はどうにもできない」 教育現場で、「格差」が目に見えるかたちで影を落とし始めている。 県教育委員会によると、県立高校の授業料減免を申請する生徒は増加傾向にあり、08年度は2607人にのぼった。経済的に厳しい家庭で、公立の小中学校に通う子どもに給食費や学用品、修学旅行費などを支給する「就学援助」も、03年度の7823人(全体の6.2%)から08年度は9680人(同8.5%)に増えた。 とりわけ深刻なのが、母子世帯だ。 沿岸部の食品加工会社で準社員として働く佐々木良子さん(41=仮名)は2年前に離婚し、地元の県立高に通う次女(15)と2人で暮らしている。給料と児童扶養手当を合わせても収入は月約14万円。住宅ローンや光熱費、食費などを引くと、手元に残るのは1万円ほどだ。 毎月の授業料や修学旅行費の積み立て金、クラブ活動費が家計に重くのしかかる。佐々木さんは最近、授業料の減免を申請した。「離婚は親の勝手な都合だから、子どもが進学したいのなら絶対にかなえてあげたい」 県児童家庭課によると、03年度に1万2378世帯だった県内の単親世帯は、08年度は1万3409世帯に増えた。生活保護を受ける母子世帯は09年度(月平均、6月現在)は484世帯で、5年前と比べると3割増だ。厚生労働省の06年度調査では母子世帯の母親の85%が働いているが、平均所得は213万円で全世帯平均の4割以下だ。 教育費の負担を減らそうと、各党は子ども手当の創設や授業料の無償化、給付型奨学金の充実など様々な支援策を政権公約に盛り込み、単親世帯への支援もうたう。 だが、佐々木さんは「授業料をタダにするより、親が働きながら子育てできる環境づくりの方が大事では」と話す。専門高校の女性教員も「奨学金が生徒の授業料や進学費にまわらず、家の生活費に消える。親への経済援助が教育格差を解消するかは疑問」と言う。 盛岡市の県立盛岡三高で進路指導に携わる廣瀬謙三教諭(45)は「高校の授業料を無償化しても、あまり実態は変わらない」と言う。 中学生時代に塾の講習や通信教育を受けられるかどうかで学力に差が出る。親の経済状況によって大学進学や高校の進学先も左右されるのが現実だという。「高校入学前に教育格差は出ている。雇用状況の改善など根本的なところを変えなければ、教育機会は均等にならない」 (平井恵美) <主要政党のマニフェスト概要> ●自民党 高校、大学での新たな給付型奨学金、就学援助制度の創設。低所得者の授業料無償化。 ●民主党 公立高校の授業料を無償化。私立高校生は年12万~24万円を助成。大学生ら希望者全員が受けられる奨学金を創設。 ●公明党 就学困難な高校生の授業料減免、給付型奨学金制度の導入。ひとり親家庭への支援の充実。 ●共産党 公立高校の授業料無償化と私学への授業料助成。給付型奨学金制度を創設。母子加算復活。 ●社民党 高校の入学金・授業料を無償化。給付型奨学金を増やし、私学助成を充実させる。母子加算の復活。 2009年8月25日 教育費負担の軽減に重点=14.5%増-文科省概算要求(時事通信/2009/08/28) http //www.jiji.com/jc/zc?k=200908/2009082800709 文部科学省は28日、2010年度予算概算要求をまとめた。一般会計の要求額は、前年度比14.5%増の6兆461億1000万円。教育費負担の軽減策に重点的に取り組み、低所得世帯の高校生を対象とした給付型支援制度を創設するほか、奨学金や授業料減免の予算も大幅な拡充を求める。 高校生向けの給付型支援制度は455億1900万円計上し、年収350万円以下の世帯に教科書代や入学金などを援助する。大学生らを対象とする奨学金の貸与人員は無利子2万人、有利子3万人の計5万人増やし、全体で120万人とする。また、寄宿舎などから高校に通う離島出身者らに自治体が居住費を支援する場合、費用の一部を国が補助する制度(7億円)も設ける。(2009/08/28-17 28) 高校の授業料無償化、間接給付で決着か(読売新聞/2009/09/14) http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20090913-OYT1T00923.htm 民主党がマニフェスト(政権公約)の柱に掲げる「高校授業料の実質無償化」について、文部科学省は、対象となる約330万人分の授業料を都道府県などを通じ交付する「間接方式」とすることで民主党側と調整に入った。 民主党は当初各世帯に直接給付する方針だったが、多額の事務経費が必要な上、授業料に充当される保証がないなどの問題があり、党内でも間接方式を推す声が強まっている。同省は、現在授業料を減免されている低所得世帯に向けた給付型奨学金の創設も提案する。 民主党のマニフェストは、公私立双方の高校生を対象に公立の授業料の年額相当分(12万円)を支給、私立高生で年収500万円以下の世帯に年24万円を上限に支援するもの。年間4500億円を要する見込み。 実現方法について文科省では、公私立を問わず都道府県や政令市を通じた間接給付とし、具体的には、使途を限定した特定財源とするか、授業料を徴収しないことを法律に明記した「教育交付金」などの地方交付税とする方法をあげている。 最終的には都道府県の授業料予算に充当されたり、学校法人に交付されたりすることになりそうだ。 これまでの民主党案では、保護者からの申請に基づき、市町村が年3回に分け各家庭に直接給付することになっていた。しかし同省で検討した結果、多数の高校生の在学証明の提出が必要になるなど手続きを行う自治体の負担が大きく、事務経費も推計で数百億円にのぼることが分かった。 また、授業料滞納者が公立私立計1万7000人(2008年度)にのぼる実態もあることから、支給分が全額授業料に充当される制度が必要としている。 民主党内でも、こうしたデメリットを指摘する声があり、「必ずしも直接給付にこだわらない」(教育政策担当幹部)として間接給付を本格的に検討する。 一方、私立高の場合、授業料の年平均は約33万円のため全額賄うことができないケースも出る。このため同省は、授業料引き下げに充てる私学助成金の増額なども検討している。 高校生のうち約22万4000人については都道府県などの判断で授業料が減免されているが、同省は、こうした生徒らについては、返済義務がなく授業料以外の用途にも使える「給付型奨学金」の創設が必要とする提案を行う方針。 (2009年9月14日03時06分 読売新聞) 「高校無償化」二つの懸念…方法は?財源は?(読売新聞/2009/09/14) http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090914-OYT1T01063.htm 民主党が政権公約(マニフェスト)に掲げた「高校教育の実質無償化」は、社民、国民新両党との政策合意に明記された。 財務相就任が有力視される藤井裕久・党最高顧問も「来年度当初から絶対にやる」と実現に意欲的だ。だが、文部科学省には懸念が二つある。 一つは、「無償化」の方法だ。民主党が先の国会に議員立法で提出した関連法案は、保護者の申請に基づき、市区町村を通じて年額約12万円を「就学支援金」として各世帯に支給するなどの仕組みだ。 文科省内では、この案に否定的な見方が多い。〈1〉保護者が支援金を授業料に使う保証がない〈2〉在学証明や所得証明を処理する市区町村の事務量が膨大になる――などの理由からだ。 このため、文科省は代案を考案した。公立高の授業料は徴収しない、との法律を制定した上で、高校の設置者である都道府県への国庫補助を増額する内容だ。地方交付税など既存の仕組みの活用か、新たな国庫補助制度を創設するか、いずれかの手法が有力だ。 民主党内には、文科省案に同調する意見もある。ただ、自治体などに国が補助金を支給するという旧来の手法の踏襲は、民主党が衆院選を通じて訴えてきた「家計への直接支援」路線の転換を意味し、党がすんなり応じるか不透明だ。 もう一つの懸念は、財源だ。民主党が「年間4500億円」と試算する財源の手当ては明確でない。省内には今、「高校無償化のために他の予算が削られかねない」という疑心暗鬼が広がる。幹部は「予算の全体額が増えるなら歓迎だが、省内から必要な財源を出すなら、とても無理」と話す。 文科省案の核心はここにある、ともいえる。つまり、財源の大半について、地方交付税を所管する総務省の予算に計上できれば、文科省が“身を切る”分が少なくて済む、というわけだ。 民主党は、麻生政権が編成した今年度補正予算の組み替えなどで対応する方針だが、「子ども手当」や高速道路の無料化など、巨額の財源が必要な懸案は他にも数多くあり、財源の確保には曲折も予想される。 (2009年9月14日22時08分 読売新聞) 新教育の森:教育にかける公費、乏しさ浮き彫り 重すぎる日本の私費負担(毎日新聞/2009/09/26) http //mainichi.jp/life/edu/news/20090926ddm090100158000c.html ◇OECDデータ比較 経済協力開発機構(OECD)が「図表で見る教育09年版」を公表した。加盟30カ国の教育に関するさまざまなデータを比較分析したリポートから読み取れる日本の教育の現実とは--。【井上俊樹】 ◆対GDP比3.3% 日本の06年の公的財源からの教育支出の対国内総生産(GDP)比は3・3%(OECD平均は4・9%)で、比較可能な28カ国中ワースト2位、大学などの高等教育への支出に限れば0・5%(同1・0%)で最下位、すべての公的支出に占める教育費は9・5%(同13・3%)で27カ国中最下位--。OECDのリポートで改めて浮き彫りになったのは、他のOECD諸国に比べて著しく乏しい公的教育支出の現状だった。 一方で際立っているのが私費負担の重さで、公私合わせたすべての教育支出に占める私費割合は33・3%と、日本と同様に私立大学が大半を占める韓国(41・2%)に次いで2番目に高かった。とりわけ負担が重いのが大学などの高等教育段階で、OECD平均(27・4%)をはるかに上回る67・8%が私費で占められ、やはり韓国に次いでワースト2位だった。 これに対し、大半の大学が国公立で、授業料も無償か低額、または奨学金制度が充実しているヨーロッパは総じて私費負担が少なく、最も負担の軽いノルウェーは高等教育段階でも3%にすぎない。 ◆大学入学が家計圧迫 重い負担は家計を直撃している。東京地区私立大学教職員組合連合が首都圏の16私大・短大の新入生家庭を対象に行った調査によると、08年度の初年度納付金の平均は130万9061円。5人に1人は入学費用を借り入れにより工面していた。自宅外通学者の家庭では入学年度にかかる費用が年収の3分の1にも達していた。国立大の授業料も過去30年で15倍になり、もはや低所得者層の受け皿とは言えない状況だ。 初等中等教育(小中高)段階でも決して負担が軽いわけではなく、私費割合はOECD平均(8・8%)より高い10・1%。日本は私立高校に通う生徒が約3割、東京都に限れば半数以上と、欧米の主要国(数%~20%程度)に比べて多いのが大きな理由だ。しかも、その私立高校ではこのところ授業料値上げが相次いでいる。大阪府では今年度、府内の私立94校の半数以上の50校が、東京都でも233校中54校が値上げした。中には一気に年間20万円近い値上げに踏み切った高校もある。日本私立中学高等学校連合会によると、08年末時点の授業料滞納率は2・7%。経済情勢の悪化で07年度末の3倍に増えた。 ◆目標5%、財源は? 民主党は公的財源からの教育支出をGDP比で「先進国の平均水準(5%)に引き上げる」目標を掲げている。無論、それには財源が必要だ。北欧諸国の場合は教育費を無償にする代償として、国民は税率25%前後の付加価値税(消費税)など、世界最高水準の高い税負担を課せられている。仮に民主党の目標を達成するとすれば、新たに必要な財源は8兆円程度になる。 ◇1学級当たりの児童数、平均21・4人 日本28・2人、多さくっきり OECDの調査では、日本の1学級当たりの児童・生徒数の多さも明らかになった。07年は小学校が28・2人で、23カ国のうち、韓国(31人)に次いで多く、最少のルクセンブルク(15・8人)とは12人以上、OECD平均(21・4人)とも7人近い差がある。中学校も33・2人とOECD平均(23・9人)を大きく上回った。 ◆学級編成基準の違い 日本の小中学校の学級編成基準は上限40人。文部科学省によると、例えば米カリフォルニア州の小学1~3年生、イギリスの小学1・2年生はいずれも上限30人、ドイツは4年生まで標準24人と、政府の基準自体が日本より少ない。日本でも都道府県の負担で教員を増やして「30人」や「35人」といった少人数学級を実現している自治体も増えているが、欧米諸国に比べれば、まだまだ見劣りする。 学力向上だけでなく、いじめや不登校対策など、きめ細かい指導をするためにも、少人数学級の実現を求める声は多い。文科省によると、仮に学級編成基準を30人に引き下げるには、教員の給与総額で年間8000億円程度が必要になるという。 ◇4年制大学進学率は18位 卒業率90%はトップ、平均69% 今春の大学進学率が初めて50%を超えたことが話題になったが、4年制大学(医学部などは6年制)に限れば日本の大学進学率は必ずしも世界トップ水準というわけではない。 今回の調査対象となった07年時点では日本は46%で、27カ国中18位。1位のオーストラリアは86%に達し、OECD平均でも56%。ただ、日本の場合は高校卒業後、短大や専門学校に進むケースが多く、これらを含めた高等教育機関全体では76%と、OECD平均(71%)を上回る。 一方、日本の高等教育機関の中退率は著しく低く、卒業率(05年)は90%と19カ国中トップ。OECD平均は69%で、最も低いアメリカの場合は47%にとどまる。OECDは日本の教育成果の一つに挙げるが、「入りさえすれば卒業できる」日本の高等教育機関の実態を改めて浮き彫りにした、ととらえるほうが的確だろう。 ◇給付型奨学金の拡充と財源の議論を--欧米の教育費事情に詳しい東京大学大学総合教育研究センターの小林雅之教授(教育社会学)の話 教育費には大きく分けて三つの考え方がある。 一つ目は教育は社会全体で支えるという考えのもと、税負担が大きい代わりに私立大も含めて無償にするスウェーデンのような北欧型。二つ目が返済が必要なローン型奨学金を利用して学生自身が負担する個人主義的なアメリカ型。 これに対し、親が子供の教育の面倒を見るのが当たり前というのが日本や韓国の考え方だ。 しかし、このままの高い学費で、しかもかつてのような経済成長も期待できないとすれば、所得の高い人は高学歴で子供も高学歴・高所得、所得の低い人はその反対という「階層の再生産」化がますます強固になる。そうやって可能性が閉ざされた社会には活力がなくなり問題だ。 民主党が掲げる「GDP比5%」は現実的には難しいが、日本の公的教育支出は明らかに少なすぎる。 ある程度高い授業料は取るが、一方で低所得層対象に返済をしなくてもよい給付型奨学金を拡充すべきだ。ただそれには何らかの形での増税は避けられず、今後議論する必要がある。 毎日新聞 2009年9月26日 東京朝刊 <文科省>高専も無償化…外国人学校なども 概算要求へ(毎日新聞/2009/10/14) http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000051-mai-bus_all 民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は5年制だが、第1~3学年を対象とする。 鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。 政府は来年4月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年12万円(低所得世帯は最大24万円)を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が23万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。 美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程(中卒者対象)の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い無認可校は「制度の枠組みの中に入れ支援するのが望ましい。認可のハードルを下げるなどの見直しが必要」とし、対象としない考えを示した。 全国の高校は5183校(生徒334万7000人)で、専修学校高等課程は495校(3万8000人)、高等専門学校は64校(5万9000人)。民主党が当初の予算額として想定した4500億円より要求額は膨らむ見通し。 支給額を増やす低所得の目安は年収500万円が基準となる見通しだが、段階的な支給額の増加なども含め、財務省と調整する。 支給は、生徒や保護者に直接ではなく学校側に渡す「間接支給」方式とする。私立高校で支給額の増額を求める場合、保護者の収入証明書を添えて学校に申請し、授業料との差額を納付する仕組みになる。【加藤隆寛、本橋和夫】 【ことば】各種学校 学校教育法第1条に定める「学校」ではないが、学校教育に類する教育機関として同法で規定され、私立校は都道府県知事の認可を受ける。カリキュラムの自由度が高く、通学定期の購入も可能。服飾や看護系学校、簿記学校などが含まれ、外国籍の子どものための教育機関の多くが該当する。予備校や自動車学校にも認可校がある。 公教育費民間負担、韓国は依然世界1位 http //contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2 ai_id=103799 2009/09/09(Wed) 06 27 韓国の公教育費の中で民間が負担する割合が去年に続き、経済協力開発機構・OECD国家の中で最も高かった。大学の授業料はアメリカに続き2位だ。 教育科学技術部はこのような内容の2009年OECD教育指標の調査結果を発表した。韓国の国内総生産・GDP対比の公教育費の割合は7.3%で、OECD平均5.8%より高く、特に公教育費の中で、保護者など民間が負担する割合は2.9%、OECD国家の中で最も高かった。 また、25歳から34歳の高校履修者の割合は97%に達し、調査対象36か国中1位、大学水準の高等教育履修者の割合は56%で、カナダに続いて2位だった。
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■ 現状把握 ■ 義務教育の向上 幼稚園 保育所と幼稚園を統合します。 公立保育幼稚園の整備を進め、働くお母さんを応援します。 給食費を国による負担とします。 小学校 小学校教員にⅠ類免許(全学年免許)Ⅱ類免許(低学年免許)を新設し、先生の枠を広げます。Ⅰ類免許(全学年免許)(大学の教育科目単位取得による) Ⅱ類免許(低学年免許)(学歴に関係なく資格試験に合格すれば取得可、1年以上の就業経験が必要) 給食費を国による負担とします。 中学校 給食費を国による負担とします。 高等学校 高校を義務教育とし、格差の底上げを計ります 給食費を国による負担とします。 大学 国公立大学を「入りやすく出にくい大学」にシフトします。 ■ 問題への対応 いじめを原因とする不登校問題 教師の質の低下問題 以下このページへのコメント 文章にフィードバックしたコメントは削除していきます。ご了承ください。 テストコメント -- (テスト名前) 2008-02-27 15 16 40 っr -- (テスト名前) 2008-02-28 10 04 59 名前 コメント すべてのコメントを見る
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教育 絵タイトル 学習指導要領 - Wikipedia 幼稚園教育要領 - Wikipedia タイトル a b a b 引用 +... リージョン page top
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教育 「教える」の多くは幼児的欲求?|shinshinohara 「教える」の多くは幼児的欲求?|shinshinohara 「教える」の多くは幼児的欲求?|shinshinohara https //note.com/shinshinohara/n/n431d65d537d3 [B! 教育] 「教える」の多くは幼児的欲求?|shinshinohara https //b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/shinshinohara/n/n431d65d537d3 たしかにいつも幼稚で雑なご高説垂れて人に何か教えた気になってる人の自己紹介としては説得力がある。 - zuiji_zuisho のブックマーク / はてなブックマーク https //b.hatena.ne.jp/entry/4747761288987413455/comment/zuiji_zuisho zuiji_zuishoのブックマーク - はてなブックマーク https //b.hatena.ne.jp/zuiji_zuisho/
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【登録タグ 曖昧さ回避】 曖昧さ回避のためのページ 全てあなたの所為です。の曲教育/全てあなたの所為です。 ムラタシユウの曲教育/ムラタシユウ 曖昧さ回避について 曖昧さ回避は、同名のページが複数存在してしまう場合にのみ行います。同名のページは同時に存在できないため、当該名は「曖昧さ回避」という入口にして個々のページはページ名を少し変えて両立させることになります。 【既存のページ】は「ページ名の変更」で移動してください。曖昧さ回避を【既存のページ】に上書きするのはやめてください。「〇〇」という曲のページを「〇〇/作り手」等に移動する場合にコピペはしないでください。 曖昧さ回避作成時は「曖昧さ回避の追加の仕方」を参照してください。 曖昧さ回避依頼はこちら→修正依頼/曖昧さ回避追加依頼
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「ゆとり教育」の狙い「ゆとり教育」の理念(「生きる力」の育成) 論点1:教育内容の削減は「全員が百点を目指す」(教育内容「三割削減」) 論点2:「自分で学びたい」という学習意欲を高める事を目指す 論点3:学習指導要領の成果は教師たちのやり方如何による 「ゆとり教育」に関するQ&A「ゆとり教育」が開始されるまでは、どの位の準備期間があったのでしょうか? 「ゆとり教育」は「エリート教育」としての意図ももっていたのでしょうか? 「ゆとり教育」の下敷きとなっている「子ども中心主義」教育とはどういうものでしょうか? 「ゆとり教育」「新しい学力観」育成の目玉である「総合的な学習」は、どのような社会認識を元にしたものだったのでしょうか? 「ゆとり教育」「新しい学力観」育成の目玉である「総合的な学習」が成果をあげられなかった理由はどのようなものがあるのでしょうか? 「ゆとり教育」の狙い 「ゆとり教育」の理念(「生きる力」の育成) 21世紀を展望した我が国の教育の在り方について 中央教育審議会 http //www.mext.go.jp/b_menu/shingi/12/chuuou/toushin/960701.htm (3) 今後における教育の在り方の基本的な方向 http //www.mext.go.jp/b_menu/shingi/12/chuuou/toushin/960701e.htm [生きる力]は、全人的な力であり、幅広く様々な観点から敷衍することができる。 まず、[生きる力]は、これからの変化の激しい社会において、いかなる場面でも他人と協調しつつ自律的に社会生活を送っていくために必要となる、人間としての実践的な力である。それは、紙の上だけの知識でなく、生きていくための「知恵」とも言うべきものであり、我々の文化や社会についての知識を基礎にしつつ、社会生活において実際に生かされるものでなければならない。 [生きる力]は、単に過去の知識を記憶しているということではなく、初めて遭遇するような場面でも、自分で課題を見つけ、自ら考え、自ら問題を解決していく資質や能力である。これからの情報化の進展に伴ってますます必要になる、あふれる情報の中から、自分に本当に必要な情報を選択し、主体的に自らの考えを築き上げていく力などは、この[生きる力]の重要な要素である。 また、[生きる力]は、理性的な判断力や合理的な精神だけでなく、美しいものや自然に感動する心といった柔らかな感性を含むものである。さらに、よい行いに感銘し、間違った行いを憎むといった正義感や公正さを重んじる心、生命を大切にし、人権を尊重する心などの基本的な倫理観や、他人を思いやる心や優しさ、相手の立場になって考えたり、共感することのできる温かい心、ボランティアなど社会貢献の精神も、[生きる力]を形作る大切な柱である。 そして、健康や体力は、こうした資質や能力などを支える基盤として不可欠である。 このような[生きる力]を育てていくことが、これからの教育の在り方の基本的な方向とならなければならない。[生きる力]をはぐくむということは、社会の変化に適切に対応することが求められるとともに、自己実現のための学習ニーズが増大していく、いわゆる生涯学習社会において、特に重要な課題であるということができよう。 また、教育は、子供たちの「自分さがしの旅」を扶ける営みとも言える。教育において一人一人の個性をかけがえのないものとして尊重し、その伸長を図ることの重要性はこれまでも強調されてきたことであるが、今後、[生きる力]をはぐくんでいくためにも、こうした個性尊重の考え方は、一層推し進めていかなければならない。そして、その子ならではの個性的な資質を見いだし、創造性等を積極的に伸ばしていく必要がある。こうした個性尊重の考え方に内在する自立心、自己抑制力、自己責任や自助の精神、さらには、他者との共生、異質なものへの寛容、社会との調和といった理念は、一層重視されなければならない。 論点1:教育内容の削減は「全員が百点を目指す」(教育内容「三割削減」) 小中学校のときにハイペースで飛ばして、高校、大学と遊ぶといった順序だったのを、小中学校のときはスロースタートでいいから少しずつやって、高校、大学はペースを上げるわけで、中学三年卒業当時の学力は落ちると思うけれど、トータルで考えたらいまと変わらない学力を維持しているということです。 同時に、いままで確かに小学生で三割の子、中学生で5割の子、高校で7割の子が「授業がわからない」といっている「七五三」の状態があるわけで、二〇〇二年からの新教育課程では、小中学校で教育内容は三割削減されるけれど、わからないで授業に出る、そういう子は一人もいないようにする。つまり中学校卒業時点で、全員が百点というか、きちんと内容を理解できるしなければいけないんです(寺脇研・苅谷剛彦「徹底討論 子供の学力は低下しているか」論座・1999年10月号p.20) 「全部百点取れるようにしますけど、学習内容の範囲はいままでよりは狭くしますよ」と、(文部省が)きちんと約束していかないといけない(寺脇研氏のインタビュー「論座」1999年10月号p.27)。 教育内容「三割削減」に関しては、上記のように「教える内容を減らすことが子供達にゆとりを与え、授業理解度を高めるはずだ」という問題のとらえ方がされています。 論点2:「自分で学びたい」という学習意欲を高める事を目指す 少子化が進んで、高校も大学も入るのが難しくなくなったから、たぶん勉強量は減っていくと思うんですが、「自分で学びたい」というモチベーションは、小中学校の段階で持ってもらいたいんです。わからないから、勉強嫌いになる。勉強が全部わかれば、「この科目はもっとやりたい」という意欲が出てくると思うのですよ(寺脇研・苅谷剛彦「徹底討論 子供の学力は低下しているか」論座・1999年10月号p.19) 受験は外在的モチベーションの最たるものだと思うけれども、内在的モチベーションもつくっていかなければならない(寺脇研・苅谷剛彦「徹底討論 子供の学力は低下しているか」論座・1999年10月号p.22)。 98年改定の学習指導要領の狙いとしては、たんに教える分量を減らすことで学校週5日制に対応しようとしただけに留まりません。 勉強量が減っても内在的モチベーションをもとに勉強すれば「もっとやりたい」という意欲に繋がるため、子供達の学習意欲を高めるために「興味・関心」を喚起する授業が奨励され、「生きる力」を目指す「新しい学力」観に先導された教育が推進されました。 論点3:学習指導要領の成果は教師たちのやり方如何による さっき「新指導要領」で百パーセントわからせると言いましたけど、これにはいろんな前提がある。学校の先生たちがちゃんとやってくれるかどうかです。二〇〇二年にはわからない子は一人もいないという状態を見せなきゃならない。それは至上命題です。そのことを教育界に携わる人間が共通認識として持っているのかといえば、そうでもない先生もいる。それを早く先生方にわかっていただきたい(寺脇研・苅谷剛彦「徹底討論 子供の学力は低下しているか」論座・1999年10月号p.24)。 どうせだめだろうと思ったら、全然うまくいかないわけで、先生の底力を見てほしいという話をしています(寺脇研・苅谷剛彦「徹底討論 子供の学力は低下しているか」論座・1999年10月号p.32)。 上記のように、教育現場の理解と実践如何によって改革の成否が分かれる事が行政担当者の間でも認識されています。 但し、その責任が教育現場にあるとするには、「学校現場に実行可能な範囲で改革案が提示されているかどうか?」といった事が重要になってきます。 「ゆとり教育」に関するQ&A 「ゆとり教育」が開始されるまでは、どの位の準備期間があったのでしょうか? 「ゆとり」の概念が出てきたのは、1977年の学習指導要領改定で、この時は小学校の主要4教科の授業時間が3,971時間→3,659時間へと削減されました。 その後、 臨教審で87年に「ゆとり教育」の理念が出て、1989年の学習指導要領の改訂に伴い、「ゆとり教育」の強化や「新しい学力観」の導入などが行われ、小学校の主要4教科の授業時間が3,452時間へと削減されました。この時の改革では、業者テストを無くす偏差値追放、小学校で「総合的な学習」の時間の先導としての「生活科」の導入、学校週五日制を月1回トライアルとして導入、家庭科の男女必修、高校では単位制への転換なども行われました。 その後、1998年の学習指導要領の改訂(2002年度から実施)では、「ゆとり教育の完成」として、学習指導内容の三割削減、完全週五日制、「総合的な学習」が導入され、小学校の主要4教科の授業時間は2,941時間へ削減されました。 文部科学省の寺脇研氏によれば、臨教審で87年に理念が出ましたが、性急にやったのではみんな納得しないので5年後の92年にその一部を実現、その10年後の2002年を期して答申にあった方向を実現できるようにしたため、合計で15年間の準備期間を設けて、教員の側にも対応できるように準備してもらったのが「ゆとり教育」だそうです。 「ゆとり教育」は「エリート教育」としての意図ももっていたのでしょうか? 教育の「多様性」を巡る議論の場合、「多様な教育か/画一的な教育か」という善悪のはっきりした選択ではなく、「多様だが不平等な教育か/画一的だが平等な教育か」という難しい選択を含みます。「画一的な教育」というのは言い換えれば、「万人に質が保障された教育システム」という事になり、1950年代~60年代の文部省の教育政策は「機会均等」という側面を非常に重視していました。 「ゆとり教育」に関しては、「教育の多様性」に関して左派の進歩主義的(戦後民主主義的)発想と新自由主義的発想が「合作」されている状況となっていて、そのうちの新自由主義的発想をするグループと経済界からの要望には「エリート教育」の拡充という方針(中高一貫校の設置や大学の飛び入学など)が含まれています。 当時の教育課程審議会会長だった三浦朱門氏は、「エリート教育」としての側面に関して以下のように語っています。 『ゆとり教育はエリート教育』 http //f18.aaa.livedoor.jp/~satoman/karasu_0503a.htm 学力低下は予測し得る不安と言うか、覚悟しながら教課審をやっとりました。 いや、逆に平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。 つまり、できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力をできる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でもいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。 トップになる人間が幸福とは限りませんよ。私が子供の頃、隣の隣に中央官庁の局長が住んでいました。その母親は魚の行商をしていた人で、よくグチをこぼしていたのを覚えています。 息子を大学になんかやるもんじゃない、お陰で生活が離れてしまった。行商も辞めさせられて、全然楽しくない、魚屋をやらせておけばよかったと。裏を返せば自慢話なのかもしれないが、つまりそういう、家業に誇りを与える教育が必要だということだ。大工の熊さん八っつぁんも、貧しいけれど腕には自身を持って生きていたわけでしょう。 今まで、中以上の生徒を放置しすぎた。中以下なら〝どうせ俺なんか″で済むところが、なまじ中以上は考える分だけキレてしまう。昨今の十七歳問題は、そういうことも原因なんです。 平均学力が高いのは、遅れてる国が近代国家に追いつけ追い越せと国民の尻を叩いた結果ですよ。国際比較をすれば、アメリカやヨーロッパの点数は低いけれど、すごいリーダーも出てくる。日本もそういう先進国型になっていかなければいけません。それが"ゆとり教育"の本当の目的。 エリート教育とは言いにくい時代だから、回りくどく言っただけの話だ。 大学入学年齢(大学の飛び入学)に関しては、以下のように表現されています。 (3)大学入学年齢の特例 http //www.mext.go.jp/b_menu/shingi/12/chuuou/toushin/970606.htm#08 [3]対象者 対象となる稀有な才能を有する者は、言わば天賦の才を持つ者であり、驚くような斬新な発想や独創的な考え方を提起するなど、一分野で突出した才能を保持し、早い時期に専門家から適切な指導を受けることが望まれる者で、将来、学問の新しいフロンティアを開拓する可能性を持つ者である。したがって、そのような者は、すべての分野で平均的に高い得点を取る者や受験技術にたけたいわゆる「受験エリート」でないことはもちろんのこと、単に特定の科目における学校の試験の成績が優秀である者などのように、各学校に対象者が必ずいるということではなく、全国的に見てもごく少数の者に限られると考えられる。そして、大学及び大学院における高度で専門的な指導により、その稀有な才能が一層伸長され、将来、高度の研究活動等に携わることが望まれる者を対象者として考慮していくべきである。また、受験競争を激化させないためにも、これを広く一般的な制度とすべきではなく、対象者はごく少数の者とすべきである。 但し、日本の場合の建前は「多様な学び」であり、「エリートを育てます」とは言いづらいという限界もあります。 飛び級に関しては、一年飛び級させるだけでもかなり揉めた結果、米国のように、出来る子は何年も飛び級してどんな大学でも学べるという状況にはならず、千葉大学が1年飛び入学を認めるといった範囲に留まっています。 参考サイト 21世紀を展望した我が国の教育の在り方について (中央教育審議会第二次答申(全文)) 21世紀日本の構想懇談会 第5章 日本人の未来(第5分科会報告書) 三浦朱門 - Wikipedia 「ゆとり教育」の下敷きとなっている「子ども中心主義」教育とはどういうものでしょうか? 「ゆとり」「生きる力」「総合的な学習」の三者をつなぐ教育の論理は「子ども中心主義」と呼ばれる考え方です。 1989年の学習指導要領の元で「子ども中心主義」の考えは取り入れられてきましたが、体験学習、調べ学習といった学習スタイルが強調されているように、子どもの活動が学習の中心にあり、教師には「支援者」としての役割に徹する事が求められます。体験を重視した学習を展開する事で、問題解決能力や自ら学ぼうとする意欲が生まれる教育であり、これに共通する教育の理念が「子ども中心主義(child-centered)」の教育と呼ばれています。 教育史の研究によれば、「子ども中心主義」教育の思想は、米国でジョン・デューイがシカゴ大学付属の実験学校で開始した「進歩主義教育(progressive education)」と呼ばれる教育の改良運動が元になっているようです。 但し、ジョン・デューイが教育を行ったシカゴの実験学校での教育は、そこで学ぶ子供は全員が白人で裕福な専門職の親を持つ家庭の子供達であり、教師も公立学校とは違って選りすぐりの教師達が集められ、140人の子どもに23人の教師と10人のアシスタントがつくという特殊な条件の下で行われているものでした。 そのため、それ以外の環境に適用させて「理想の教育」を行おうとした場合、①学ぶ意欲のない子供に注意が払われていない②両親が裕福で高い教育を受けている過程の子供と、公立学校に通う(そのような両親を持たない)大多数の子供の社会的な落差が考慮されなかったなどの問題を抱え、特別な条件のもとで成立可能であった「実験」の成果は、実現への過程を欠いたものとして成果をあげる事はできませんでした。 「ゆとり教育」「新しい学力観」育成の目玉である「総合的な学習」は、どのような社会認識を元にしたものだったのでしょうか? 文部省 審議会答申等(21世紀を展望した我が国の教育の在り方について(第一次答申)) http //www.mext.go.jp/b_menu/shingi/12/chuuou/toushin/960701.htm 「今日の変化の激しい社会にあって、いわゆる知識の陳腐化が早まり、学校時代に獲得した知識を大事に保持していれば済むということはもはや許されず、不断にリフレッシュすることが求められるようになっている。生涯学習時代の到来が叫ばれるようになったゆえんである。加えて、将来予測がなかなか明確につかない、先行き不透明な社会にあってその時々の状況を踏まえつつ、考えたり、判断する力が一層重要となっている。さらに、マルチメディアなど情報化が進展する中で、知識・情報にアクセスすることが容易となり、入手した知識・情報を使ってもっと価値ある新しいものを生み出す創造性が強く求められるようになっている。 上記のような認識を背景に、知識の陳腐化が急速に進む情報化社会、予測のできない不透明な未来、生涯学習の時代の到来という時代認識を背景に、問題発見能力や問題解決能力、思考力の育成が教育改革に求められるとされて、「子ども中心主義」の教育こそがこれからの時代の教育だと認識されました。 但し、それぞれの前提が「どれだけ正しいのか?」という細かな検証はされておらず、苅谷剛彦氏によると、以下のような問題が指摘できるようです。 ①情報化の進展によって知識知識を与える事の重要性は減るという論理(知識の陳腐化が早まる社会では、知識伝達の重要性は減少する) →学校で教えるのは、流行の知識やニュースではなく、新しい知識を理解する上での基盤となる知識である。社会現象についても、高校程度の社会科の知識は、現代社会の問題を考える上での基礎的な知識になっている。 ②知識を与える事より情報収集の方法を教える事の方が価値があるという論理(情報収集の仕方さえ身につけておけば十分) →コンピューターによる情報探索の方法にどんなに詳しくなっても、そこで得た知識や情報の意味が正確に理解できなければ、集めた情報は無意味である。とりわけ、情報量が多ければ、どの情報が正しいのか、問題解決にとって意味があるのかを知るには、周辺的な知識を含めた当該テーマに対する知識が不可欠になる。簡単な問題を対象に情報探索の方法を身につける場合と、複雑で難しい問題を相手にする場合では、求められる「方法知」のレベルも違ってくる。 ③生涯学習の時代になれば、学び直せるので学び方だけ身につけておけばいい →何かを学び直すにしても、どの段階から始めればよいのか、中学程度の基礎知識があるのとないのとでは、学び直しのスタートラインが大きく違ってくる。生涯学習の機会を広げるためにも、基礎的な知識を学校教育においてどれだけ広く子どもたちに理解させておくかが重要になる。 「ゆとり教育」「新しい学力観」育成の目玉である「総合的な学習」が成果をあげられなかった理由はどのようなものがあるのでしょうか? 「ゆとり教育」「総合的な学習」が失敗した原因の一つに、知識(情報)と思考を完全に切り離して、思考だけを訓練する事が可能だと捉えてしまった事が挙げられます。この背景としては、「知識の伝達」→「総合的な学習」という価値観の転換を含む学習方針の転換のためのテストとして、1997年頃から各地の国立大学の附属校で「総合的な学習」が上手く機能するかをテストし、それが一定の成果をあげたため、文部科学省からGOサインが出ました。 「総合的な学習」の内容は、参考リンクにある愛知県の名古屋大学教育学部附属高校の「総合人間科」のような問題解決型の授業ですが、国立大学の附属高校の場合、厳しい入学試験を経ているため、子供達が別途学習に必要な知識を身につけていたという事、名古屋大学教育学部附属高校のように、敷地内に併設する国立大学が存在し、名古屋大学の講義を授業として受ける事も可能な場合もあるなど、一般の公立中学・高校にはない特殊性といった事が成功の要因として指摘されています(「成功」と評価されている名古屋大学教育学部付属校の「総合人間科」にしても、面倒なことは嫌がるの生徒からの評判は良くなく、ディベートなどで積極的な発言をしてそれなりのレポートを書いてくる少数の生徒と、やる気が薄く間に合わせのレポートを提出するだけの多数の生徒で固定されていたという事も指摘されています)。 そのため、こういった特殊性やアドバンテージのない普通の公立の中学・高校では問題解決型の授業は機能せず、生徒の学力低下が進むという問題が発生しました。 労働者層が多い地区の普通の公立学校で「考える社会科」を実践してみた結果、生徒は教科書も読めずにインドがどこにあるかも分からない状況になって学力の底が抜けたため、「覚える社会科」に戻して授業を行っているというケースも報告されるなど、総じて日本での「子ども中心主義」の教育に関しては、学ぶ側の主体性が強調されても、「学ぼうとしない子どもの主体性」には言及されないという問題があります。 「学ぼうとしない主体性」に関しては教える側の教師にも同様の事が適用され、「子どもの学習意欲への支援」の名の下に「楽しかった」という事だけが重視されるため、(学習意欲のない生徒は「何も学習しなくても良い」という理由で「楽しい」授業と評価するので)手を抜いて甘やかす教育が頻繁に行われ、一人一人に合わせた適切な指導方法を探っていく力量形成のための努力が行われなくても問題視されなくなってしまいました。 「総合的な学習」に関しては、そういった様々な理由が合わさり、成果をあげられずに失敗したと評価されています。 参考サイト 広島大学附属福山中・高等学校 総合的な学習データーベース 実践事例集 名古屋大学教育学部附属中・高等学校の実践事例
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国語教育の目的(日本の場合) 世界中どの国の教育においても、最も基本とされている科目は「国語」です。そのため「国語教育を見れば、その国の教育の特徴が分かる」とさえ言われるほどです。 日本においても「勉強の基本は、読み・書き・計算」と言われているように、やはり国語が非常に重要な基礎だとされています。 そこで、まずは国語に注目してみましょう。 いきなり「どうして勉強しなくてはいけないのか?」という問いについて考えようとしても、そもそも「勉強とは何か?」といった漠然とした抽象的な話に陥りがちです。 勉強の基礎である国語の大切さをまずしっかりと確認しておくことが、勉強全体を見直すことに繋がるでしょう。 日本の国語は「読み・書き」などの言葉力 ⇒つまり国語とは「母国語」 ここでは国語に焦点を当てるので算数については省略しますが、「勉強の基本は、読み・書き」と言われるように、日本の国語教育の目的は言葉の学習に集約されます。 言葉を学ぶことによって、読解力・理解力・表現力・文章力、あるいはコミュニケーション能力などを身に付けること、つまり言語能力全般を育成することが国語の目的だと説明されています。 この点については、文部科学省も学習指導要領で明確に記しています。 小学校学習指導要領 国語を適切に表現し正確に理解する能力を育成し、伝え合う力を高めるとともに、思考力や想像力及び言語感覚を養い、国語に対する関心を深め国語を尊重する態度を育てる。 http //www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/syo/koku.htm 中学校学習指導要領 国語を適切に表現し正確に理解する能力を育成し、伝え合う力を高めるとともに、思考力や想像力を養い言語感覚を豊かにし、国語に対する認識を深め国語を尊重する態度を育てる。 http //www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/chu/koku.htm 学校に限らず、塾や教育専門家たちの見解もほとんど同じです。細かいことを言えば多少の違いはあるかもしれませんが、これと明らかに異なる見解を耳にする機会はまず無いでしょう。 日本においては「国語は言葉を学ぶための科目」です。これはしっかり記されています。 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (j0.png) 国語の目的は、言葉の意味を正確に学ぶこと。 公的にしっかり記されている部分だけでは回答としてシンプルすぎるので、少しだけ掘り下げておきましょう。 国語は言葉を学ぶ科目ですが、ではなぜ言葉を学ぶ必要があるのでしょうか。 この疑問に答えるのは簡単でしょう。 それは言葉の理解力を向上させるためです。 教科書を読んだり先生の説明を聞いたりしても、その説明を理解できないような状態では授業になりません。算数でも社会科でもどの科目でも、言葉による説明を受けて授業は進められていきます。そのため、当然全ての科目おいて言葉の理解力が必要になります。 言葉の理解力が足りないと、どの科目でも授業になりません。それは裏を返せば、言葉をしっかり理解できるようになると、全ての科目で授業効率が上がるということです。 全ての授業のスタートに位置するのは言葉であり、だからこそ国語は全ての科目の土台になります。これが「勉強の基礎は国語」と言われる理由でしょう。 出発点の「国語の目的は言葉を学ぶこと」を少し掘り下げると、「会話や説明などをしっかり理解できるようになるために、言葉の意味をしっかり正確に学ぶこと」と言うことができます。 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (j1.png) 疑問:国語とは、本当に「言葉を学ぶため」の科目なのか? 文科省のHPや塾のパンフレットなどを参考にしても、大抵この辺りまでの説明が多いでしょう。特に不自然ではなさそうなので、とりあえずは納得できるのではないでしょうか。 しかし、よくよく見直してみると、説明不足の感は否めません。 特に、実際に勉強している子供たちほど不満が出ます。それは「今はもう勉強していない大人たちによる都合の良い説明」という印象になりがちだからです。説明を手短に切り上げられているようにしか感じられないからでしょう。 ここで、もう一度「国語教育の目的は、本当に言葉の意味をしっかり正確に学ぶことなのか?」と問い直してみると、すぐにその理由に気が付きます。 主な論点は次の2つです。 言葉には「意味」以外にも大切な要素が様々あるのではないか? 国語では文学や古典など様々なことも学ぶはずだが、その目的も「言葉」なのか? #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (q0.png) 単純に考えても、国語で学ぶ全体像に対して「言葉の意味」が指す領域は非常に狭いはずなのです。そのため「国語の目的は言葉の意味を正確に学ぶこと」という説明では、実は国語の大部分を説明していません。それでも本当に「国語の目的は言葉」なのでしょうか。 この2つの論点を見ていきましょう。 論点1:「意味」以外の言葉の構成要素 「国語の目的は、言葉の意味を正確に理解できるようになること」と述べると、いかにもそれっぽく聴こえるのですが、それで納得してしまうのは安易です。正確さばかりを追求することには問題が潜んでいます。 もちろん、言葉を正しく学ぶことは非常に重要なのですが、国語で重要になる言葉の理解力とは、単に言葉の意味をしっかり正確に理解するための能力ではありません。 非常に簡単な例として「結構」という言葉が挙げられます。 この言葉は「それで結構です」と言った場合は肯定の意味になり、「それは結構です」と言った場合は否定の意味が主流になります。 このように、言葉は使い方次第で正反対の意味になることさえ度々あります。「国語の目的は言葉の意味を正確に理解できるようになること」であるにも関わらず、そもそも言葉自体が曖昧なのです。 もし言葉の意味を正確に追求するなら、国語の授業として扱うべき最適な教材は辞書のはずでしょう。辞書に載っている通りに言葉を正確に操れるようになることが、言葉のスキルということになります。 しかし、実際に授業で使用されているメイン教材は小説やエッセイなどです。これは、言葉1つ1つの意味をただ正確に理解しても、それだけでは充分とは言えず、その言葉がどのように使われるかも含めて学ぶ必要があるからです。 文章は単語の羅列ではありません。一連の流れを持ち、言葉それぞれが相互に影響を与えて、文章全体で意図や目的を表現します。それを把握することが重要です。 簡単な例。 「この料理、見た目はイマイチだけど、美味しいね」 「この料理、美味しいけど、見た目はイマイチだね」 両者は言っている内容自体は同じなのに、順序が違うだけで趣旨が変わります。 また、文章の目的を把握できていれば、言葉は置き換えが可能です。「結構」だと誤解しやすいなら、目的に合わせて「了解」や「不要」に置き換えればいいのです。 このことからも、言葉そのものを理解することが重要なのではなく、言葉に込められた目的を把握することの方が重要であることが分かります。 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (j2.png) 正確さと曖昧さ。 言葉を「意味」からではなく「目的」から捉えようとすると、途端に「言葉の正確さ」の価値が揺らぎ始めます。 もちろん、言葉を間違えて学ぶことにメリットはありません。正しく学ぶことは非常に重要です。 しかし言葉を学ぶ上では、無闇に正確性を追求することは得策ではありません。言葉の目的を中心にして考えると、むしろある程度の曖昧さ、言い換えると柔軟性が必要になります。 もし「言葉の意味は常に正確に捉えなければならない」とすれば、それは裏を返せば「もし、ほんの少しでも言い間違えた場合、その言葉どおりに正確に誤解するべき」という考え方になってしまいます。 その代表例は、コンピュータ・プログラムです。プログラムは命令文を正確に入力すれば正しく機能しますが、反対にほんの1文・1語・1文字でも入力をミスすれば、しっかりとそれを反映して結果も変わってしまうでしょう。 このように、言葉において正確であるという長所は、融通が利かないという短所にもなるのです。 人間の言葉は、コンピュータの言語とは違います。コンピュータの場合は正確性が重要ですが、人間の場合は融通が利かないと都合が悪いでしょう。そもそも、人間自体が機械のようにきっちりしていません。人間は柔軟で曖昧なのです。だから、言葉が柔軟で曖昧なのも当然です。 もし相手が言い間違えていたり、曖昧な説明しかできなかったり、口下手だったりしても、それで「相手が間違えたせいだ。だから仕方ない。自分は悪くない」で片付けてしまっては話になりません。たとえ言葉が正しくても誤解される場合もありますし、反対にたとえ言葉は間違っていたとしても意図をしっかり汲み取ってくれる場合もあります。 言葉1つ1つの正誤に固執せずに、分かる範囲から相手が何を伝えようとしているのかを推察し、言葉の意図や目的を汲み取ることの方が重要です。そのため、人間の言葉においては厳密に正確性を追求するのではなく、ある程度の間違いでも許容できる柔軟性や応用力が必要になります。 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (j3.png) 国語の特徴 まずは一旦、ここまでを言葉の基本として抑えておく必要があります。 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (j0.png) ⇒ #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (j3.png) 言葉の大切さを説明をする際に、「言葉が大切なのは当たり前」といった形で誤摩化されてしまうことが多いですが、こうして比較してみれば、それがいかに説明不足か分かるでしょう。 そんな説明では「言葉のどの辺りが重要なのか」「なぜ大切なのか」といった具体的な質問に対応できません。言葉の大切さについて考える場合には、こうした構造的な視点も必要になります。 さらに、言葉にはもう1つ、非常に大切な要素が加わります。それは「コミュニケーション」です。実は、この点こそ国語最大級の特徴だと言えるでしょう。 コミュニケーションが加わることで、国語における言葉の役割には一体どのような変化が起きるのか。その点を見ていきましょう。 ステップアップ まず、国語以外の一般科目においては、ほとんどの場合「勉強が進むにつれて、少しずつ内容が難しくなっていく」という基本的な流れがあります。いわゆるステップアップの流れです。 国語以外の一般科目は、基本的に「自分の能力を向上させること」を目的にしています。 暴論を言ってしまえば、数学でも哲学でもどんな理論や思想であっても、勉強というのは自分が分かりさえすればいいのです。独りで勉強して、独りで納得し、独りで成長する。それで構いません。何故なら、特に数学や自然法則などは、全世界で通じる普遍的な知識だからです。 たとえ自分がどう思っていようが、自然の法則を改ざんすることはできません。同じように、普遍的な知識というものは、個人の意見や感情には影響されません。好きでも嫌いでも、得意でも苦手でも、その知識の正誤は揺らぎません。 そのため、普遍的な知識を学ぶ際に重要になるのは「その知識を正しく理解することができているかどうか」という点に絞られます。 たとえ友達と比べて自分の方が優秀であっても、そもそもの知識の理解が間違っていたら大問題ですし、反対に、正しく理解できてさえいれば、友達より劣っていても大した問題にはなりません。友達と比べてどうかではなく、あくまでも自分がその知識を正しく理解できているかどうかが重要なのです。だから、自習で構いません。 中央教育審議会が掲げている「今後における教育の在り方」 「自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力」を育むこと ⇒ 勉強の中心をハッキリと自分に置いていることが分かります。 http //www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpad199601/hpad199601_2_054.html #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (j14.png) 落とし穴 ステップアップは勉強の基本的な流れなので、国語においても同じように「勉強が進むほど、難しい事柄を習うようになる」と考えてしまう人が大勢います。言い換えると「難しい言葉をきちんと学ぶことが勉強だ」という考え方です。 しかし、国語においては、このステップアップの流れを単純には適応できません。ここには、子供でも簡単に気が付く非常に大きな落とし穴があるからです。それは、難しい言葉を用いると、相手の人が困ってしまうということです。 言葉を使う場面には必ず相手がいます。言葉とはコミュニケーション・ツールだからです。他者とコミュニケーションをとることが言葉の基本的な目的なのだから、当然、話す相手のことを考えて話をしなければなりません。難しい言葉を使っていると、自分は理解できても、相手の人が理解に困ってしまいます。 だから、言葉は決して自分が分かっていればいいというものではありません。「どんな風に話せば相手に分かってもらえるか」と考えて工夫することこそ言葉の原点です。当然「誰と話すか」という相手の想定は非常に重要な要素になり、たとえ全く同じ内容であっても相手によって言い方を変える、といった工夫がとても重要になります。 つまり、コミュニケーションの観点から考えれば、重要になるのは相手の理解度なのです。 難しい言葉をきちんと学んで、自分を成長させることよりも、できるだけ簡単な言葉で話して、相手に理解してもらうことの方が重要です。 国語の特徴:コミュニケーション 相手の存在を考慮しなければならない。 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (j15.png) 「コミュニケーション」を含むことによって、国語の存在意義は根本から変わります。 国語は、一般科目のような自分を成長させるために勉強する科目ではありません。他者との相互理解を目的とした科目です。少なくとも国語だけは競争原理ではなく協力原理に基づいており、相手への配慮が必要不可欠という非常に大きな特徴を持っています。 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (j11.png) これが、国語で言葉を学ぶ際に最低限抑えておくべき基本構造になります。 コミュニケーション・スタイルと言葉の役割 ここまで挙げてきた基本構造は、あくまでも基本にすぎません。単なる一般論としての「国語」を考えた際の構造です。 本題はここからです。さらに1歩進んで、もう少し具体的な「日本の国語」について考えてみましょう。 まずはここまでを簡単に整理すると、国語には2つの重要な柱があると言えます。 言語能力を身に付けること コミュニケーション能力を身に付けること 改めて述べるまでもなく、この2点は学習指導要領にも「国語の目的」として明記されています。 しかし、ここで「本当にコミュニケーションについて教えているか」という点には注意する必要があるでしょう。 言葉とコミュニケーションは非常に密接な関係にあるので、「言葉をしっかり学べば、コミュニケーション能力も自然に身に付く」と思われがちですが、それは勘違いです。この両者は別物です。 例えば、言葉を覚える前の赤ちゃんや言葉を話せない犬や猫でさえ、コミュニケーション能力は持っているでしょう。スキンシップやジェスチャなど、非言語的なコミュニケーションの方法だって多々あります。ひと口に「コミュニケーション」と言っても様々なスタイルがあるのです。 そのため、「どんなコミュニケーション能力を身に付けたいか」と「どんな言語能力を身に付けたいか」は、密接な関係ですが、テーマとしては区別できなくてはなりません。 言葉については確かに国語の授業で習いますが、では「コミュニケーションを習っているか」と問われると、判断に困るのでしょう。しかし、そこがとても重要なのです。「このようなコミュニケーションを目指し、だからこのように言葉を学んでいる」という形で理解できる必要があります。 例えば「欧米人は自己主張がハッキリしているが、日本人は自己主張をほとんどしない」とよく言われます。このように、国や地域によってもコミュニケーション・スタイルは様々なのです。この違いは、単なる言語能力の違いではありません。 日本人がいくら言語能力を磨いても、それだけで欧米型のコミュニケーション・スタイルにはならないでしょう。もし英語をしっかり学んでも、それでもやはり「主張しない」とされる日本人気質まで勝手に変わることはありません。イタリア語を学んでも、いきなり女性を口説くようにはなりません。たとえ何語で話しても関係無く、コミュニケーションのとり方や考え方は、相変わらず日本人気質のままです。 さらに、メールやブログなどを好んで使うことから日本人は文字文化に積極的だと言えますが、それは電話や直接会って話すのが苦手であることの裏返しとも言われます。これを「言語能力は高いが、コミュニケーション能力は低い」と表現する人もいます。 このようなことから、言語能力とコミュニケーション能力は別物として区別できなければならず、それぞれを鍛える必要があると考えられます。 学習指導要領にも、国語の目的として「コミュニケーション能力を身に付けること」と確かに明記されていますが、では国語教育の現場において、どのようにコミュニケーション能力の育成しているのでしょうか。国語の教科書の中で、どの辺りが言葉の学習で、どの辺りがコミュニケーションの学習なのか、区別できるでしょうか。 これを説明できないようでは、実際にコミュニケーションについて教えることなどできません。 繰り返しになりますが、ここで重要なのは一般論としての「コミュニケーション能力」ではありません。「日本のコミュニケーション・スタイルに適した能力」を把握することです。 主張が強い欧米における言葉の役割と、主張が弱い日本における言葉の役割は当然違います。「日本のコミュニケーション」を考えなければ、「日本の国語」の実態は見えません。 言い換えると、コミュニケーションの特徴を掴めれば、そこから逆算的に考えていくことで日本の国語がより具体的に見えてくるでしょう。 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (j6.png) 欧米のコミュニケーション・スタイル = 「話し合う」 実は日本人自身にとっても説明しにくいのが、日本のコミュニケーション・スタイルです。 それに比べたら、欧米のコミュニケーション・スタイルの方がずっと理解しやすいでしょう。比較のため、まずは欧米のスタイルから確認していきましょう。 欧米 よく「欧米人は自己主張が強い」といった言い方をされます。そのため、何となく「我が強い・ワガママ・自己中心的」といった誤解を招きやすい部分もありますが、簡単に言うと「話し合う」というのが欧米のコミュニケーション・スタイルです。 どうしても自己主張の強さばかりが目立ってしまうのですが、「自分から主張する分、相手の意見もしっかり聞く」というのが本来のスタイルです。 もし主張しない日本人と主張する欧米人が話をすると、どうしても欧米人だけが一方的に話すことになります。欧米人が聞く態勢でいくら待っていても、日本人が何も主張しないからです。それでは、どうしたって話は一方通行に成らざるを得ません。この構図が「我が強い」という誤解を招いているのでしょう。 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (C2.png) しかし、欧米人同士で話をした場合は、当然お互いに主張し合う構図になります。 その状態で「お互いに自分の主張をするばかりで、相手の話を聞かない」なんて不自然でしょう。わざわざ主張するのは相手に理解してもらいたいからです。「主張できるだけで満足だから、相手が理解してくれなくても構わない」なんてはずがありません。また、目の前で真剣に話している人を無視なんてできませんし、そこで無視してしまえば相手もこちらの話を聞いてくれなくなるでしょう。 つまり、話を聞いてくれる相手がいるからこそ、お互いに本気で話せるようになるのです。 「自己主張の強さ」ばかりが目立ちがちですが、その裏には当然「相手の意見をしっかり聞く」という特徴も持っています。 本来「お互いに主張が強い」というのは「お互いに相手の話を聞く」と表裏一体なのです。そうでなければ成立しません。この点は誤解しないように注意する必要があるでしょう。 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (C1.png) これを踏まえると、今まで挙げてきた「国語の目的は言葉を学ぶこと」という考え方は、実は欧米のコミュニケーション・スタイルにぴったりと噛み合うことが分かります。 欧米のコミュニケーション・スタイルは「話し合う」です。話し合うためには当然、言葉が重要になります。自分の意見を伝えるためには言葉が必要で、相手の意見を理解するためにも言葉が必要になります。 相互理解の構図なら、言葉が重要になるのはとても理に適っているでしょう。 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (j16.png) 日本のコミュニケーション・スタイル = 「空気を読む」 欧米とは反対に、「自己主張をしない」と言われるのが日本のコミュニケーション・スタイルです。もちろん「自己主張をしないこと」自体は本質ではありません。「自己主張をしなくてもお互いに理解できる」という状態を目指している点に特徴があります。これは単純に言い直すと「空気を読む」ということです。 このスタイルは「謙虚・奥ゆかしい・察しの美学」や「助け合い精神・和・絆」などと表現され、日本人自身には非常に肯定的に捉えられています。 ただし、いきなりこういった評価に飛びつくのは、さすがに結論を急ぎすぎでしょう。誰だって自国の文化は肯定したいものですが、始めから肯定の結論ありきで検証すらしないとなれば、それはさすがに問題です。 そもそも、なぜ日本人は主張しないのか、なぜ「空気を読む」というスタイルを選んだのか、そこにはどんなメリット・デメリットがあるのかなど、そういった点の理解を深める必要はあるでしょう。 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (C3.png) 分かりやすい点としてまず指摘しておくと、日本のコミュニケーション・スタイルには「相手の話を聞かない」という大きな特徴があります。「察しの美学」などが挙げられているので、いかにも相手への配慮が細かいような印象を持たれがちですが、基本的には聞く姿勢もかなり弱いと言えます。 そもそも「自己主張をしない」のが特徴です。当然ながら、そこで主張しないのは自分だけではありません。相手も主張をしないのです。つまり、お互いに本音を話しません。その状態で「相手の意見をしっかり聞く」なんて不可能でしょう。話されない意見を聞く術はありません。 基本的に、どんなコミュニケーションでも自分の意見を主張するのは、それだけ相手に理解してもらいたいからです。一切何も主張せずに「気付いてよ」と期待するのは、冷静に考えれば相当な無理難題であることは容易に分かるでしょう。もし自分の気持ちを理解してもらいたいと願うなら、理解してもらえるように努力する必要があるのは当然です。 このことから、日本人が自己主張をしないのは、実は相手からの理解を求めていないからと言えます。もう少し柔らかく表現すると、これは「分かる人だけが分かってくれていればいい」という考え方です。 欧米の「お互いに主張が強い/お互いに相手の話を聞く」が表裏一体であるように、 日本では「お互いに主張しない/お互いに相手の話を聞かない」が表裏一体になります。 日本人にとって大切な奥ゆかしさとは、相手の話を適度に聞き流す姿勢であり、実は無視を有効に活用したものなのです。 争わないための距離感 一般的に「無視」はかなり否定的に捉えられていますが、これを肯定的に捉え直してみると日本のコミュニケーション・スタイルが見えてきます。 欧米のコミュニケーションでは、相互理解を目的として「どうすれば意見が違う相手とも上手く付き合えるようになるだろうか」といった考え方を持っています。異質な者同士が積極的にぶつかり合う「ケンカするほど仲が良い」という姿勢です。 しかし、ケンカになりやすいことは充分問題でしょう。わざわざケンカしてまで話をする必要があるのでしょうか。そこまで意見が合わない人同士が、話し合ったぐらいでお互いに理解し合えるでしょうか。 それを考えれば「意見が違うなら無理して付き合う必要は無い。お互いに距離をとって、それぞれ別々に自分の道を選択すればいい」といった発想も出てくるでしょう。考え方が同じ人同士で協力し合い、考え方が違う人とはお互いに干渉しなければいいのです。 これはこれで非常に合理的で、無駄な争いを起こさないためのスタイルだと言えます。争いを避けるために、あえて意図的に無視するのです。異質な者とは距離をとって相手にしない。これが平和を求める日本のコミュニケーション・スタイルです。 このコミュニケーション・スタイルの目的はグルーピング、つまり「群れ」です。 気が合う者同士で集まり、気が合わない者を遠ざけていくと、やがて自然にグループが作られていきます。こうして小規模なグループに別れて、積極的に棲み分けを行います。このスタイルには、次のようなメリットがあります。 無駄な争いを避けることができる。 各自が自分の信頼するグループに所属すればいいので、それぞれの満足度は高い。 信頼できる仲間とグループを作るので、各グループごとに高度な組織を築きやすい。 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (C4.png) 主張しないことは、このグルーピングに見られる典型的な特徴です。 気が合わない者を見つけた場合は、無駄な争いを避けるために話をすることなく無視して遠ざけるので、お互いに「オマエなんか嫌いだ」と主張する必要はありません。 また、気が合う仲間を探す際においても、いきなり話しかける必要はありません。まずは遠目に相手を観察し、気が合いそうだと期待を持ててから、それから話しかければいいのです。つまり、話をしてみて仲良くなるのではなく、話をする以前にお互いを観察し合う段階があり、ここで既に大半の選別が完了します。そのため、ここでも主張する必要はありません。 さらに、この「気が合う」とは無理して相手に合わせる必要が無い状態のことです。始めから価値観が同じなのです。だから、グループ内では意見衝突が無く、議論する必要はありません。あえて細かく主張しなくても、ほんのひと言ふた言話しただけで当然のように「そうだよね」と共感し合えるような関係が理想です。そのため、仲間同士では主張し合う必要がありません。必要が無いことが仲間の証、とも言えます。 もし途中で意見が変わってすれ違いが生じてきた場合も、そこで無理して修正せずに別れてしまえばいいのです。だから、別れる際もやはり主張する必要はありません。人間関係の自然消滅を狙います。 このように、グルービングを目的としたコミュニケーションにおいては、主張する必要性もチャンスもありません。無理に相手からの理解を求めず、お互いに無理せず一緒にいられるような相性の良い人を探すというスタイルになります。 様々な人間関係の中で揉まれながら自分の価値観を少しずつ変えていくのではなく、自分の価値観を修正しなくても済むように人間関係の方を流動化させる点が特徴です。 同調性=排他性 グルーピングは似た者同士で集まって協力するためのスタイルであり、同調性が特徴です。 それは裏を返せば気が合わない者は無視して当然という排他性を持っていると表現することもできます。 この同調性と排他性による二極化の構造もグルーピングの特徴です。 まず気が合わない者は全て無視が基本姿勢なので、自分の所属するグループから1歩でも外側に出た世界には関心がありません。全ての関心事はグループ内部に集中します。 関心のある世界はグループの内側だけに限られるので、思考の対象範囲も内側に限定されます。そうすると、今度は内側でも気が合わない者は全て無視というスタイルが適応されて、仲間同士で比較し合うようになります。「仲間の中で1番浮いているのは誰か」と探り合うようになるのです。 そのため、徐々にグループの所属条件が厳しくなっていき、グループの範囲を狭めながら密度を濃くしていきます。これが、いわゆる「仲間はずれ」です。誰もが嫌悪感を示す「仲間はずれ」ですが、実はグルーピングにおいては欠かせないシステムの根幹と言えます。 結果として、グループ内部については、ほんの僅かな違いにも恐ろしく敏感になりますが、一方でグループの外側にはあまりにも無関心なままという両極端な状態になります。グループ内部ではジョーク1つでさえ命懸け、グループの外側ではたとえ人が倒れていても見向きもしない、といった大きな格差が生じるようになります。 空気を読む能力 こうした状況の中で培われるのが「空気を読む」という能力です。 グルーピングの特性により「誰も明確には主張しない」状態ですが、それでも仲間はずれにされないためにはグループ内の雰囲気を敏感に察し続けなければなりません。そのため、各自の行動や態度を情報源として、例えば髪型の変化やため息の1つからだけでも相手の思慮を感じ取ろうとします。このような非言語的な洞察力が「空気を読む」という能力です。 この流れを確認すると分かるように、この「空気を読む」という能力には自分が所属するグループの内部でのみ通じて、外側の人には通じないという性質があります。 よく「外国の人は空気を読めない人が多い」という言い方をする人がいますが、これは当たり前です。これは外国の人に空気を読む能力が無いのではなく、自分と外国の人ではグループが違うために、お互いの空気を読むことができないのです。つまり、相手から見れば、同様にこちらが空気を読めていません。 「空気」だけで意思疎通ができるような状態とは、例えば「阿吽の呼吸」や「アイコンタクト」と表現されるような、非常に高次元な非言語的コミュニケーションをとっている状態を指します。これは親密な間柄でのみ通じる秘密の合図に近いものと言えるでしょう。だからこそ、それが通じ合うだけで親友の証にもなり得ます。 反対に、もともと価値観が違う者とは通じるはずがないし、むしろ通じては困るものです。例えば、日本人なら「武士道」は何となくイメージできますが、「騎士道」となるとイメージしにくいでしょう。恐らく、ヨーロッパで暮らす人ならこれは反対になります。他にも「ノブレス・オブ・リージュ」や「フロンティア・スピリッツ」なども、説明抜きでは日本人には理解しにくいでしょう。 自分のグループに関わることなら説明がなくてもある程度は分かりますが、自分には無関係な人たちの思想や価値観まで空気だけで察することなどできません。 日本人にとって大切な「察しの美学」や「絆」の精神は、あくまでも「日本人の」という条件の中でしか通用しません。「空気を読む」とは閉鎖性と身内贔屓の上にしか成立しないのです。 自己喪失とステータス グルーピングは、無理せず素の状態のままで仲良くなれるような気が合う者同士で協力し合うことが根本の目的です。そのため、自然にグループに所属できる者にとっては非常に良い環境でしょう。 しかしその一方で、素のままではどうしてもグループに違和感を抱いてしまう者も少なからずいます。このような者にとっては、「仲間はずれにされないためには、どうすればいいか」と悩み続けなければならない非常に過酷な環境になります。 グルーピングは「グループの出入りは自由」が原則です。そのため、本来なら「仲間はずれにされたら、無理しないでグループを出て行けばいい」というアドバイスになります。しかし、ここには2つの問題点があります。 1 1つ目は「群れ社会」であることです。グルーピングを採用している社会では、社会全体が群れ社会の構造を持ちます。そのため、基本的にどこかのグループに所属する必要があり、どこにも属さない1人者は「はぐれ者」とされ、誰からも信頼されないという風潮になります。 2 2つ目は、自分にとってはグループが世界の全てとなりやすい点です。もともと視野が狭く、あらゆる判断においてグループの価値観を基準にしているため、その他の可能性に気付きにくいのです。グループに馴染めない場合は「馴染めない自分が悪い」という想いに縛られる傾向があります。 このような理由から、グループから離脱することに強い恐怖心を抱くという自己束縛性が生じます。「グループの出入りは自由」が原則でありながら、その原則に反してグループから離れなくなるという矛盾を自分から作り出してしまうのです。これは共依存の関係に似ています。 そして、このような流れから、気が合う者同士で協力し合うことが本来の目的であったはずが、いつのまにか自分の気持ちを抑えてでもグループ内で上手くやっていくことの方が重要になっていきます。 やがてグループに合わせるか、それが嫌ならグループから離脱するか、選択肢はその2つに絞られます。つまり、100%服従か、あるいは絶縁かという極端な2択を迫られるようになるのです。 もし、どんなグループに所属するにしても必ずそのグループに100%従わなければならないのならば、そこでは最早自分の意志は不要になります。むしろ、邪魔になるとさえ言っていいでしょう。 代わりに重要になるのは「どのグループに所属しているか」というステータスです。自分の価値が、自分の意志ではなくステータスで決められるようになります。「学歴社会」などに代表される、いわゆるブランド主義は、この典型でしょう。 この自己喪失性とステータス重視もグルーピングに見られる大きな特徴です。 日本のコミュニケーション 日本のコミュニケーション・スタイルの特徴をざっとまとめてくと、次のようになります。 自己主張をしない 自分と異なる意見は聞かない その上、自分の意見を持たない しかし、空気を読んで周囲に合わせられる 分かりやすい「空気」の演出が重要 これらを踏まえると、日本のコミュニケーションは、言葉の役割がかなり弱いと言えるでしょう。 日本のコミュニケーション = 非言語的 本来、言葉とコミュニケーションは非常に密接な関係にありますが、日本の場合はその関係性が比較的希薄であるという点が大きな特徴です。 「空気を読む」「呼吸を合わせる」「目で会話する」など、言語に頼らないコミュニケーションの方が高く評価される傾向にあります。 日本の国語はコミュニケーションについて教えているか? 「日本のコミュニケーション」を確認していくと、日本の国語教育ではコミュニケーションについては教えられていないことが分かります。 そもそも、コミュニケーションを重視するならば、授業は対話形式になるはずです。 しかし、日本の授業は聴講型の一斉授業形式が基本であり、国語も例外ではありません。つまり、国語の授業においてもコミュニケーションをとる機会自体が無いのです。 また、作文や小論文を書く際も、特定の誰かに向けた文章ではなく、不特定多数に向けた文章を書くことが主流です。このような相手を想定していない文章は、言語能力を鍛える側面は確かにありますが、コミュニケーション能力を鍛えているとは言い難いでしょう。 さらに日本の場合は、このような言語的対話などよりも非言語的コミュニケーションの方が重要であり、その中でも特に「空気を読むコツ」や「自分を周囲に上手く溶け込ませる方法」などが重要になるはずなのです。 しかし、当然ながら国語の授業でそんなものは教えられていません。非言語コミュニケーションも教えられていないのです。 もともと、日本では「コミュニケーション能力は集団生活をする内に自然に培われていくもの」と捉えれている節があります。「集団生活の中で身に付けていくものであり、わざわざ教えるものではない」という考え方です。休み時間や放課後に友達とおしゃべりする内に身に付けるものであって、「国語」として教えるようなものではないと捉えられています。 日本の国語において「コミュニケーション能力を身に付けること」も大切な目的として挙げられてはいますが、実態として、言語的コミュニケーションも非言語的コミュニケーションも教えられていません。 このようなことから、日本の国語は言葉の学習に専念しており、コミュニケーションについては教えていないと言えます。 日本の国語は、基本的に「言葉を学ぶ科目」です。 しかし、日本のコミュニケーションは「非言語的」です。 そのため、日本の国語では「コミュニケーション能力」は対象外になります。 日本の国語=言葉 非言語的な「日本のコミュニケーション能力」は対象外 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (j8.png) 日本の国語 コミュニケーションを目的としていない日本の国語教育において、言葉を学ぶ目的とは一体何でしょうか。 ここに当て嵌まるのはステータスです。 繰り返しになりますが、「コミュニケーション」を含むと、国語の存在意義は根本から変わります。一般科目のような自分を成長させるために勉強する科目から、他者との相互理解を目的とした科目に変わります。 しかし、日本の国語においては「コミュニケーション」は対象外です。そのため、自分を成長させるために勉強する科目に戻ります。 日本の国語で言葉を学ぶ目的は、難しい言葉を理解できる能力を身につけて、自分の能力を向上させることです。そして、それを「学力」として評価してもらうことにあります。 コミュニケーションを目的とする場合には、相手の間違いを許容する柔軟性も必要になります。 しかし、成績に直結するテストにおいて間違いを許容されるなんてことは有り得ないでしょう。間違えた分だけ、きっちり評価が下がります。そのため、柔軟性はむしろ否定され、正確性のみが追求されるようになります。 さらに「目的の把握」の重要性も大幅に下がります。もちろん文章や説明の理解においては必要ですが、例えば漢文を学ぶ際に「漢文を学ぶ目的は何か?」という説明は無いでしょう。とにかく学べば良く、学べば成績が上がります。目的が無いまま難しい内容を勉強することの目的は「学力」以外にありません。 このような流れの結果として、始めの「日本の国語教育の目的は難しい言葉を正確に学ぶこと」という公的な説明に戻ることになります。 つまり、この説明の重要なポイントは、国語で言葉を学ぶ目的を「意味」に絞っている点にあります。実は、たくさんの事柄が削られているのです。 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (j9.png) Q:言葉には「意味」以外にも大切な要素が様々あるのではないか? A:国語には確かに様々な要素があるが、しかし日本では目的を「意味」に絞っている。 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (j18.png)
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きょういく【登録タグ Youtubeミリオン達成曲 き デフォ子 全てあなたの所為です。 曲】 作詞:全てあなたの所為です。 作曲:全てあなたの所為です。 編曲:全てあなたの所為です。 唄:デフォ子 曲紹介 全てあなたの所為です。名義での3作目。 CXXXIIに教育 (CXXXII Ver.)と共に収録されている。 この作品から最初の動画削除が女性1に変わっている。 今までに3回動画のカテゴリが変更されている。(非営利団体と社会活動→教育→音楽) 歌詞 誰もそこにいない事 誰にも教えたくなくて 誰もそこにいないなら 見つめているのはだあれ? あなたがここにいない事 あなたにも教えたくなくて あなたもここにいないなら なにを見つめているの? それは土を捏ねて作ったヒトの様だった。 脊髄という名の神経の 片方の端が膨らんで 自ら意思を持ち始め 我々を操り始めたのです。 いつもそこにいない事 いつもあなたに教えたくて いつもそこにいないなら なにを追いかけているの? あなたがここにいない事 あなたにも教えたくなくて あなたもここにいないなら なにを見つめているの? それは型だけを模したミメシスの様だった。 脊髄という名の神経の 片方の端が膨らんで 自ら意思を持ち始め 我々を操り始めたのです。 コメント 名前 コメント
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じゃけ、どしたんな 福山で中学・高校で生活指導をされて、その後、教育相談所を開設し、さらに福山東林館および東林館高等学校を設立されて、さまざまな理由で中学・高校に行けなくなった生徒が自分の力で生きていけるように教育をされている喜田先生の本です。 社長の推薦で読ませてもらいましたが、個人的には普通の人がこれを読んでどれだけ参考にできるか疑問を感じました。 ◆三つのた:「たこつぼ」、「たらいまわし」、「たてまえ」 「たこつぼ」 外から見えない状態、または外を見ようとしない状態 「たらいまわし」 責任のたらいまわし、原因を誰かのせいにする 「たてまえ」 何かあったときだけ対応する ◆こころ:「ころばぬ先の杖」、「こわれたおもちゃ扱い」、「ろんずるだけ」 「ころばぬ先の杖」 子どもがかわいそうだからといって、苦労をさせないと自分で解決できる力を奪い、甘えた大人になってしまう 「こわれたおもちゃ扱い」 かわいいときだけ可愛がり、自分の思うようにならなくなると放棄してしまう 「ろんずるだけ」 背景や子どもの気持ちをいろいろ考えるだけでは解決しないし、間に合わなくなってしますので、まず目の前の問 題にぶつかっていくこと ◆その他 他人が情を伝える大切さ。本人が言ったのでは伝わらないので周りの人が伝えてあげる。 過去を批評せず、現在を評価してほめてやる。 子どもの非行などで、親が自分を被害者だと思わないこと。 「たかが親、されど親」子育て20ヶ条 http //www.tohrinkan.com/syoseki/syoseki.htm 高校生レストラン、本日も満席。 ☆☆☆ 料理店の家を継ぐつもりだった筆者が剣道で教えることに目覚め、料理学校の先生から食品調理科の先生になって、高校生が運営するレストランで実践教育する これを実現するために地域全体でバックアップしているところが素晴らしい