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人権救済機関設置法案〔言葉で検索〕 / 人権擁護法案 / 人権擁護法案〔言葉で検索〕 / 外国人参政権問題 / ヘイトスピーチ禁止法案 人権擁護法案〔Wikipedia〕 人権擁護法案 「衆議院ＨＰ」より ★ 人権救済法案 危険な本質は変わらない 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2012.1.219）」より / 魚拓 ☆ 新たな人権救済機関の設置について（基本方針）pdf. 「法務省政務三役（平成23年８月）」より / 記事保護 ☆ 人権侵害救済法の制定と国内人権機関の設置を求める要請書 「反差別国際運動：IMDER（2004.9.21）」より ☆ 人権救済機関設置へ全力を〈『部落解放』2005年6月号〉 「福島みずほの人権いろいろ」より ☆ 日本 国際基準に合致した、国内人権機関の設置を 「AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN（2011.12.26）」より ■ 安倍内閣誕生で人権擁護法案が消えたことを歓迎する 「依存症の独り言（2015.5.11）」より / 安倍晋三総理になって、まったく音も沙汰もなくなったのが人権侵害救済法案（人権擁護法案）と外国人参政権付与法案（在日参政権法案）の二つだ。 国益と国民の利益を侵害するこの両法案が消えただけでも安倍政権誕生の意義は大きい。 今日は、このうち人権侵害救済法案に言及したい。 私が人権侵害救済法案に断固反対するのは、それが特定の勢力に対する批判を「差別」として糾弾し、封じ込める可能性があるからだ。 特定の勢力とは第一義的には部落解放同盟（解同）であり、そのほかにフェミニスト（女権拡張主義者）や韓国民潭を指す。 法案によれば、人権委員会が委嘱する人権擁護委員は、弁護士などの他、「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから」選ばれることになっている。 被差別部落民の人権擁護を目的としている解同や女性の地位向上を目指しているフェミニストの団体は、「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体」に該当する。 外国人参政権法案が成立すれば、民潭構成員も人権擁護委員の要件を満たすことになり、これに含まれることになる。 人権侵害救済法案の成立は解同がその悲願としており、成立すれば当然のことながら解同の構成員が人権擁護委員に就任する。 間違いない。 また、過激なフェミニスト（女権拡張主義者）も、その指定席の一角を占める可能性が高い。 こういう連中が人権擁護委員になったら何が起こるのか？ それは、「差別」に対する恒常的な糾弾と反省（撤回）の強要である。 しかも、その「差別」は、彼らの恣意的な判断に委ねられる。 そして、メディアも国民も特定の勢力に対して沈黙を強いられることになる。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 松下忠洋金融相死亡で人権救済機関設置法案がヤバイ！週刊新潮も売国メディア確定！女性問題で自殺はありえない！ 「News.U.S.（2012.9.12）」より 今回は手短に松下大臣が「友愛」された理由を書きます。 ................................... ■郵政民営化に反対 ■人権侵害救済法案に反対 ■外国人参政権にも反対 ■日韓通貨スワップ停止には反対 ■インサイダー取り締まりを強化すると述べる ................................... 日韓通貨スワップに関してだけ、向こう寄りの主張をしています。 日韓戦争を企むイルミナティの計画に、スワップ停止が含まれているのかもしれません。 スワップ停止で即座に戦争が起こるとは考えていませんでしたが、想像以上に韓国の状況は深刻か？ 松下大臣は、あらゆる意味で「邪魔」だったと考えるのが自然です。 ■ 松浦芳子＿人権救済機関設置法＝日本人弾圧法である！ Description 平成23年8月20日言論の自由を奪う人権侵害擁護法案に反対する地方議員の会＊３条委員会＝国家行政組織法第3条第2項により設置される機関。政府からの独立性を有する機関。人権侵害救済法案 "反対" 全国陳情プロジェクトhttp //chinjou.yokinihakarae.com/ 音声のみ 【人権救済機関設置法案】 / 【人権擁護法案】 ★ 「定義」なき人権救済機関、新たな人権侵害の恐れも 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2012.1.2.15）」より / 魚拓１ / 魚拓２ ・人権救済機関の設置はこれまで何度も議論が繰り返されたが、そのたびに「人権侵害の定義が曖昧」などとして法制化が見送られてきた経緯がある。法務省も「人権侵害の例示は不可能」としており、百地章日本大学教授（憲法学）は「人権侵害とは『人権を侵害することだ』では定義していないに等しく、今までの議論から全く進んでいない。これでは公権力が恣意（しい）的に解釈する恐れは払拭できず、恐怖社会の到来が依然危惧される内容だ」と警鐘を鳴らす。 ・百地教授は「差別や人権侵害を助長・誘発する文書と認定するのはあくまで公権力で、言論規制につながる本質は変わらない。法務省は人権事案について現行の制度で９９％は解決してきたとしており、あえてこのような法を作る必然性はない」と話す。 ----------------- ★ 法務省が人権救済機関設置法案の概要を発表 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2012.12.15）」より / 魚拓 ・人権擁護委員は「地方参政権を持つ人」としており、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も就任できるようになる。 ■ 【超拡散・抗議希望】人権侵害救済法案人権救済機関設置法案（仮称）３月中旬迄に閣議決定 今期通常国会の成立目指す！ 「荒んでいく世界（2012.2.7）」より ・法務省は立て続けに資料を発表し、危険な法案という情報は誤解だと印象付けようとしています。 私 「違法性」は高度な判断力が必要だが、司法試験に合格し司法修習所で訓練を受けた者が判断するのか、それとも法律の素人に任せるのか？ 法 人権委員会の事務局に弁護士を配置することは検討しているが、決まったわけではない。配置するにしても実際に判断するのは一般の委員になる。 ----------------- 私 人権侵害の定義が「現行の司法手続においても違法と評価される行為」であれば、すべての人権侵害は警察や裁判所で対応可能では。 法 Ｑ＆Ａの２にあるように、人権侵害が起きているので必要。国連からも勧告を受けている。 私 現行の司法手続きで対応可能なら必要ないはず。国際的な勧告を絶対的なものとする必要はなく、日本が主体性をもって考えるべき。 ----------------- 私 人権委員には国籍条項がありながら、人権擁護委員から国籍条項を外したのはなぜか？ 法 現在すでに「人権擁護委員法」という規定があり、その中で「地方参政権を有する者」となっており、そのまま引き継ぐ形となった。 ----------------------------------- ■ 人権救済機関設置法案の危険性 「ほそかわ・かずひこの BLOG（2012.1.7）」より ・この人権救済機関設置法案は、従来の人権侵害救済法案に比べ、メディア規制条項を削り、人権侵害の調査は任意とするなど強制力を弱めたという。メディア規制の削除はマスメディアの反対を封じ、メディアの反対報道による国民の反発を防ぐためだろう。人権侵害の調査は任意とするなど強制力を弱めたというのは、少しハードルを低くしてでも法案を成立させ、後で段階的に内容を強化していこうという算段だろう。 本質的な危険性は、全く変わっていない。とんでもない悪法である。 ▲ トッドの移民論と日本１１３ 「ほそかわ・かずひこの BLOG（2011.12.3）」より ・現在わが国では、移民増大のためにわが国の社会を変えようとする法案の成立を図る動きがある。その一つが、永住外国人地方参政権付与法案であるが、これと深い関係のある法案が、人権侵害救済法案である。 ・民主党の人権侵害救済法案の原案は、同党の支持団体である部落解放同盟の要望が、ほぼそのまま取り入れられたものだった。部落解放同盟は、左翼的で過激な行動で知られる。そういう団体が人権侵害救済法案の成立を図っている。法案が出来ると、部落解放同盟のような団体の行動を批判することを言えば、「人権侵害」だと言って、取り締まられるおそれがある。 ・永住外国人地方参政権付法によって、日本の国家が解体される。その後に立ち現われるのは、外国人移民が無制限に増加し、外国人が外国籍のまま日本の政治を左右する、今とはまったく異なった日本である。私は、人権侵害救済法案を含む「日本解体法案」に強く反対する。 .
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人権救済機関設置法案 「人権救済機関設置法案」で言葉検索 ■ クチコミ検索 #bf ■ ブログ２ #blogsearch2 ■ ニュース１ 守られない外国人の人権 必要な法整備 | | 安田菜津紀 - 毎日新聞 人権方針 | サステナビリティ - 三菱マテリアル ヘイト投稿、放置できぬ 川崎の在日コリアン、男性を提訴 - 毎日新聞 欧州で進む人権デューディリジェンスの法制化と企業の取り組み | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 「国内人権機関がない先進国は日本ぐらい」 障害者政策を巡る現状と課題、静岡県立大・石川教授に聞く - 東京新聞 【突破する日本】民主党政権以上の「悪夢」はたくさんだ 立民・共産の「野党連合政権」 従わない勢力に「力をもって取り締まる」弾圧の構図 - iza（イザ！） 国連指導原則と国別行動計画（はじめに：2021年7月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT） - 労働政策研究・研修機構 他国に先がけ2013年に国別行動計画、2015年に現代奴隷法を制定（イギリス：2021年7月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT） - 労働政策研究・研修機構 人権政策基本法案の意見募集を開始、企業の人権尊重の責任に関する指針を策定へ(韓国) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 裁判しなくてもヘイト被害救済を 差別被害女性3人が訴え（共同通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～ （METI - 経済産業省 ニュース「地震のドサクサ？民主党、人権侵害救済法案を国会提出の意向」 - 企業法務ナビ ■ ニュース２ 守られない外国人の人権 必要な法整備 | | 安田菜津紀 - 毎日新聞 人権方針 | サステナビリティ - 三菱マテリアル ヘイト投稿、放置できぬ 川崎の在日コリアン、男性を提訴 - 毎日新聞 欧州で進む人権デューディリジェンスの法制化と企業の取り組み | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 「国内人権機関がない先進国は日本ぐらい」 障害者政策を巡る現状と課題、静岡県立大・石川教授に聞く - 東京新聞 【突破する日本】民主党政権以上の「悪夢」はたくさんだ 立民・共産の「野党連合政権」 従わない勢力に「力をもって取り締まる」弾圧の構図 - iza（イザ！） 国連指導原則と国別行動計画（はじめに：2021年7月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT） - 労働政策研究・研修機構 他国に先がけ2013年に国別行動計画、2015年に現代奴隷法を制定（イギリス：2021年7月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT） - 労働政策研究・研修機構 人権政策基本法案の意見募集を開始、企業の人権尊重の責任に関する指針を策定へ(韓国) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 裁判しなくてもヘイト被害救済を 差別被害女性3人が訴え（共同通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～ （METI - 経済産業省 ニュース「地震のドサクサ？民主党、人権侵害救済法案を国会提出の意向」 - 企業法務ナビ ■ テクノラティ検索 #technorati .
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最近のお勧め記事 / 最近のお勧め記事【分類版】 【言葉で検索】「人権侵害救済機関設置法案」 ■ 人権侵害救済機関設置法案という悪法を葬ろう！ 「真理のある民主主義を目指す経済社会論」より ● 原案には国籍条項を設けない個人の通報制度を設け国民個人の言動やひいては公の言動の全てが対象となり例えば「差別」となれば逮捕される。令状無しの捜査が可能であり全国に一万人以上の擁護委員を配置するとの事です。 ■ 人権侵害救済法案の問題点 「“Eye of the Doppelganger”別館」より ● 「人権侵害」の定義が不明確 ● マスコミが対象外 ● 令状なしの調査が可能 .
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人権利権から人権を守ろう （現状にそぐわない過去の記事等も資料として残してあります。） 残念ながら民主党政権下において 人権利権法案が閣議決定したという事実が残ってしまいました。 しかしながら法案が通る可能性はありません。 現状では反対の声を上げ続けていく事が大切です。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 人権救済機関設置法案 人権擁護法案・人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案の共通項は法務省外局の人権委員会。 人権利権と天下りの巣窟になる事は目に見えています。 「ひめのブログ」に判りやすくまとめられています。 http //000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-497.html 法務省「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」 http //www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00062.html ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ２０１１年４月頃から、民主党の人権侵害救済法案が急浮上してきました。 ２０１１年１２月になり、法務省から人権救済機関設置法案が発表されました。 ２０１２年には閣議決定してしまいました。 ２００５年の民主党案も、自民党の人権擁護法案と同様に酷いものでした。 修正が加えられたところで、この法案の本質的な問題点が無くなるわけではありません。 情報収集と併せて、問題点を周知させ、人権侵害に繋がる法案を阻止しなければなりません。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 作ってはいけない法律や条令に対案は必要なし 「反対するなら対案を出せ」とは政治の世界に限らず、よく言われることです。 しかし、作ってはいけない法律や条令に対案は必要ありません。 民主党の対案路線の弊害とも言えます。 自民党の人権擁護法案は実質的には法務省主導でした。 それが通らなかった為に、今度は民主党の人権侵害救済法案を利用していると見られます。 この法案に関しても実質的には法務省主導です。 そして、今度は人権救済機関設置法案と看板を架け替えてきました。 今の国の状況を考えれば、この法案どころではないことは明白です。 なぜ、このような状況下で、この法案を提出しようとしているのか不透明です。 いずれにしても、自民党内・民主党内でも賛否の分かれる法案であり、 他に優先すべきことが山積しているとの認識をしている議員もいます。 簡単に法案がまとまるとは思えません。 仮に法案が提出されたとしても、可決する可能性は極めて低いです。 震災関連の法案など与野党合意の必要性が大きくなっている時に あえて波風を立てようとしている人たちには自らの利権しかありません。 そして、人権擁護法案・人権侵害救済法案に拘る法務省が本音をいう事はありません。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし 読売新聞 ２０１１年５月１２日(木) 政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を 次期臨時国会に提出する方針を固めた。 ２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として 民主党が２００５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、 擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。 民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、 今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。 政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、 次期国会への提出を目指す考えだ。 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では 〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置 〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告 ――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。 民主党対案は０５年の衆院解散で廃案となり、 同党は０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00001191-yom-pol ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ２００５年の民主党・人権侵害救済法案 「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」 http //www.eda-jp.com/dpj/2005/050601.html ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 民主党・人権擁護法案から人権を守る会→人権擁護法案から人権を守る会 - Wikipedia ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ トップページ→ＴＯＰ トップページ過去記事→ＴＯＰ・ＡＲＣＨＩＶＥ 関連資料→ビラ倉庫 画像関連→画像倉庫（チベット旗等） 人権擁護法案反対→人権擁護法案（真・保守政策研究会宛人権擁護法案反対要請書） 人権侵害救済法案→人権侵害救済法案 外国人参政権反対→外国人参政権反対要望書（民主党宛外国人参政権反対要望書） 外国人参政権反対→外国人参政権反対要請書（外国人参政権反対要請書） 移民受け入れ反対→移民１０００万人受け入れ問題 国籍法改正問題→国籍法改正問題 自治基本条例の危険性→自治基本条例 留学生受け入れ利権→留学生３０万人計画問題 活動実戦例→街に出よう ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ このサイトはリンクフリーです。 貴サイト・ブログなどの内容に応じて任意のページへのリンクでＯＫです。 画像の使用や文章の転載・抜粋などもＯＫですが、常識の範囲でお願いします。 出典の記載に関しては、必要に応じて各々の判断にお任せします。 過去の記事や資料に関しては使用にご注意下さい。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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※ こちら⇒【人権救済機関設置法案】をご覧ください。 .
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目次 【概要】海外領土竹島 尖角 北方 条約地位協定 日米安保 TPP ACTA サイバー条約 その他外国人参政権 在日生活保護 靖国 拉致 ODA 捕鯨 貿易摩擦 円高 戦場カメラマン殺害 民団 国内情報広告 報道 情報統制 国内デモ活動の未報道 報道の自由の濫用・悪用 報道をしない自由 ステマ 偏向報道 教育 土木建築土地改良区 ダム 道路 法律人権救済機関設置法案 マイナンバー制度 コンピューター監視法案 私的違法ダウンロード刑罰化 秘密保全法 未整理天下り 東電 原発 エネルギー ゴミ問題 復興 汚染瓦礫 公害 給食費未払い いじめ 自殺 少子化 高齢化 年金 自衛隊と憲法９条 税金 宗教法人の非課税 沖縄基地 デフレ ニート 失業率 DV 部落 同和 狂牛病 口蹄疫 インフルエンザ 芸能界と暴力団 パチンコ ブラック企業 喰い逃げ世代 団塊の世代 二重派遣 道州制 いいとこ未整理乳児死亡率の低さ 識字率の高さ ご飯がおいしい 交通が良い 風俗が充実している 治安がいい 巫女さんがかわいい 風呂トイレ 落ちついている 【参考】ブックマーク タグ 最終更新日時 【概要】 適当 ３６０°に喧嘩を売ってる内容。 列挙するだけでも相当量になった。まだ挙げられてない項目が多数ある。 海外 領土 竹島 尖角 北方 条約 地位協定 日米安保 TPP ACTA アメリカ オーストラリア カナダ 韓国 シンガポール ニュージーランド モロッコ サイバー条約 その他 外国人参政権 在日生活保護 靖国 拉致 ODA 捕鯨 貿易摩擦 円高 戦場カメラマン殺害 民団 国内 情報 広告 報道 情報統制 国内デモ活動の未報道 報道の自由の濫用・悪用 報道をしない自由 ステマ 偏向報道 教育 土木建築 土地改良区 ダム 道路 法律 人権救済機関設置法案 マイナンバー制度 コンピューター監視法案 私的違法ダウンロード刑罰化 秘密保全法 未整理 天下り 東電 原発 エネルギー ゴミ問題 復興 汚染瓦礫 公害 給食費未払い いじめ 自殺 少子化 高齢化 年金 自衛隊と憲法９条 税金 宗教法人の非課税 沖縄基地 デフレ ニート 失業率 DV 家庭内暴力 部落 同和 狂牛病 口蹄疫 インフルエンザ 芸能界と暴力団 パチンコ ブラック企業 喰い逃げ世代 団塊の世代 二重派遣 道州制 いいとこ 未整理 乳児死亡率の低さ 識字率の高さ ご飯がおいしい 交通が良い 風俗が充実している 治安がいい 巫女さんがかわいい 風呂トイレ 落ちついている 【参考】 ブックマーク サイト名 関連度 備考 日本やばい@wiki ★★ 報道監視まとめWIKI ★★ 「日本はもうダメだ」論はいらないから、日本のいいところ挙げていけ哲学ニュースnwk ★★★ タグ その他 社会 最終更新日時 2012-09-25 冒頭へ
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↓↓↓↓↓まずはここを押して下さい。 人気ブログランキング 本日の閲覧数 - 昨日の閲覧数 - 総閲覧数 - 平成22年2月3日開始。平成24年11月28日更新。 人権救済機関設置法案=人権侵害救済法案 人権委員会設置法案=人権救済機関設置法案 在日朝鮮人クーデター組織である民主党は法案の名前を次々に変えて来ますが、中身は同じです。 人権侵害救済法案＝韓国、北朝鮮、部落、創価、支那共産党の批判禁止法案。 人権侵害救済法案＝偽装人権侵害救済法案。 人権侵害救済法案＝日本人への思想弾圧法案。 人権侵害救済法案＝日本人を韓国朝鮮人の奴隷とする法案。 これは絶対阻止しなければならない天下の悪法で、部落開放同盟や在日韓国朝鮮人や在日支那人が日本人の思想言論を弾圧するための法律です。法務省が明らかにしました。法務省は反日スパイ天国です。 ★野田民主党がマニフェストに人権委員会設置法を掲げる。平成24年11月 20ページ 人権委員会の設置に向け、人権委員会設置法を早期に制定する。 個人（韓国北朝鮮人など）が国際機関（国連は韓国人が事務総長）に対して（韓国北朝鮮）直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度に付いて、これを定めている関係条約の選択議定書の批准を目指す。 滝実新法相は、就任に当たってのスピーチの中で、野田佳彦首相から、法務省の外局に人権救済機関「人権委員会」を設置する法案について、平成24年11頃の臨時国会に提出を目指すよう指示を受けたことを明らかにしたという。超危険なので、自分達の国会議員に電話FAXして、この法案に賛成したら次の選挙で投票しませんと意志表示して下さい。国会議員も素人だから、この危険性を知らないのです。 ★野田民主党政府が人権救済法案提出を閣議決定した。産経新聞 平成24年11.9 07 13 政府は平成24年11月８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。 「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。 人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。 調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。 ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣（し）意（い）的な運用が可能になるとの懸念が強い。 法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が強く成立を求めており、同党は先の通常国会でも成立を目指した。 しかし、松原仁国家公安委員長（当時）が法案提出に難色を示していたため、野田佳彦首相は松原氏が海外出張中の９月１９日に法案内容のみを閣議決定するという異例の対応を取った。 法案内容と提出の閣議決定を切り離したのは、９月２１日の民主党代表選を前に「首相が支持固めを図るためだった」（同党関係者）とされる。 平成24年8月23日の国会での質疑。 公明党 東順治「人権を救済する機関が日本にも必要だということを、私はやるべきだと思います。 そこで、この法案を閣議決定する意思があるのか。お伺いします。」 野田総理「ご指摘の人権委員会設置法につきましては、これまで法務省において法案の作成作業を鋭意進めてきたわけでございます。今のご指摘も受け止めさせていただきまして、法案の閣議決定として、本通常国会の提出に向け引き続き必要な作業をしっかりと進めてまいりたいと思います。」 人権委員会設置法案阻止のために自分の選挙区の民主党や自民党の衆議院議員と参議院議員に電話FAXして下さい。一般人がこの法案の隠された意図を知らないのと同様に。国会議員の8割は知りません。メールは効果が小さいです。 ★松原仁・議員会館FAX番号;03-3580-7336 http //www.jin-m.com/prof_3_iken.html TPP反対・慎重派議員一覧 自称保守と言うなら、日本の国益のために働け！ http //www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1319543828.pdf 自民党へのご意見 E-mail https //ssl.jimin.jp/m/contact 自由民主党ふれあい（自民党に物申す） FAX 03-5511-8855 公明党 https //www.komei.or.jp/contact/ TEL 03－3353-0111 FAX：03-5511-8855 共産党 http //www.jcp.or.jp/web_info/mail.html みんなの党 https //www.your-party.jp/contact/mail.cgi 民主党 ご意見・ご感想はこちらへ E-mail https //form.dpj.or.jp/contact/ 民主党本部｢国民の声｣係 電話 03-3595-9988（代表） FAX 03-3595-9961 各府省への政策に関する意見・要望 https //www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 内閣府へのご意見・ご感想 http //www.cao.go.jp/goiken.html ②法務省へ反対メール。 今、法務省に掲示されてるのは国民の声を届け審議に反映する為の事前告知のためとのこと。毎日送ろう。 http //www.google.co.jp/search?q=%96@%96%B1%8Ds%90%AD%82%C9%8A%D6%82%B7%82%E9%82%B2%88%D3%8C%A9%81E%82%B2%92%F1%88%C4 ←(これの一番上のページ)の「法務行政に関するご意見・ご提案受付フォーム - 法務省」から。 国会審議に掛けられるということは国民の声を届け審議に反映する為の事前告知のものを指すそうだ。 なので法務省へ直接の問い合わせ及び投稿フォームからより多くの日本国民の意見投稿を行う事によって水際で防ぐ事の出来る可能性を示唆している。 ③法務委員会の議員(公明以外)に反対メール ④自民と民主の保守系議員(民主でも保守系議員は味方だったりする)に動いてもらえるようメール ⑤自分の地元の国会議員(公明党除外)に動いてもらえるようメール http //www.jca.apc.org/silvernet/giin_all.html 現職〔国会議員名簿〕議員の名前をクリックでメールフォームへ ⑥総務省のg-govってサイトから各省庁に反対意見を送る (一度に複数の省庁に送れて楽) http //www.google.co.jp/search?q=%8Ae%95{%8F%C8%82%D6%82%CC%90%AD%8D%F4%82%C9%8A%D6%82%B7%82%E9%88%D3%8C%A9%81E%97v%96] ←(これの一番上のページ)の「各府省への政策に関する意見・要望」から。 ⑦内閣法制局の違憲審査を通らねば法案上程が承認されないので厳密審査を要求 ◆各種抗議先 省庁一括 https //www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 法務省へ https //www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php 法務行政へ http //p.tl/tgta Fa 0 3 -3 5 9 2 -7 3 9 3 内閣法制局 Fa 0 3 -3 5 8 1 -4 0 4 9 官邸 http //www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html Te 0 3 -3 5 8 1 -0 1 0 1 Fa 0 3 -3 5 8 1 -3 8 8 3 関連動画 ■人権擁護(言論弾圧)法案反対ムービー http //www.nicovide.jp/videos/nv3287212/ ■平沼赳夫の人権擁護法案の解説 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1950735 ■恐怖！「人権擁護法案で私は消される。」 故中川大臣 （平成世に治安維持法が復活！） http //www.youtube.com/watch?v=rFFMpi2R6hw http //www.nicovideo.jp/watch/sm15198284 ■ネット規制の悪法「人権擁護法案」 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1964606 ●人権擁護法案を阻止するには http //www.nicovideo.jp/watch/sm1722241 ■民主党の人権救済機関設置法案=人権侵害救済法案反対の例文です。このまま投稿しても可です。 平成24年4月17日 人権侵害救済法案＝韓国、北朝鮮、部落、創価、支那共産党の批判禁止法案。 人権侵害救済法案＝偽装人権侵害救済法案。 人権侵害救済法案＝日本人への思想弾圧法案。 人権侵害救済法案＝日本人を韓国朝鮮人の奴隷とする法案。 これは絶対阻止しなければならない天下の悪法で、部落開放同盟や在日韓国朝鮮人や在日支那人が日本人の思想言論を弾圧するための法律です。法務省のホームページに人権擁護委員には部落開放同盟や在日韓国朝鮮人を採用する要請がしっかりと記載されています。約2万人の人権擁護委員は地方参政権を有する者と規定し、日本国籍は不要です。外国人参政権が成立すれば、待ってましたとばかりに在日韓国朝鮮人や支那人が人権擁護委員になります。専従ですから、毎日毎日人権擁護委員が、日本人の言論弾圧のために行動し、少しでも疑いがあれば、家にいきなり踏み込んで来ます。 年間1000億円も浪費します。無駄金です。 政府の外局に置くという事は政治家も国会も法務大臣も口出し出来ないということです。人権擁護委員が差別と主張すれば何でも差別になり、どんな日本人の家に家宅捜査でき、パソコンなど何でも押収できます。捜査を拒否すれば30万円の罰金に処す事が出来て、逮捕も可能です。人権侵害の定義や例が全然明らかにされておらず、罪刑法定主義に違反し、憲法違反です。この法案は日本人への最悪な人権侵害法案です。 この法案が通過すれば、外国人に日本が乗っ取られた状態になります。北朝鮮の秘密思想警察組織、韓国のスパイ思想警察、支那人民解放軍の思想警察を日本人の税金で雇い、日本人を思想弾圧する組織を構築する事になります。絶対反対です。日本人弾圧法案に賛成する議員には投票しません。 ■人権侵害救済法案は何故問題なのか。 この人権侵害救済法案は現在、民主党や社民党や公明党が強力に推進している天下の悪法である。人権擁護委員会は年間約1000億円使って、捜査令状なしで、日本人を弾圧する組織になります。自称被差別者を中心に組織される２万人の人権擁護委員による強権行使が可能となる。令状なしで立ち入り捜査などが可能になり、疑われた日本人は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。捜査を拒否したら30万円の罰金。しかも人権擁護委員には部落問題や在日韓国・朝鮮人の団体代表者を選出していけば良いと法務省は明らかにした。人権擁護委員会は非協力的な日本人に対して罰を与える権限を持つ。それにより「日本人の氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が可能になるのである。人権擁護委員は兼業禁止なので、朝から晩まで毎日、人権擁護委員が気に入らない人間を取り締まる事になる。ちなみにこの人権擁護委員会が権力を乱用して暴走したとしても、それを抑止する機関や法律は存在しない。つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。法案のイメージとしては「電車で肩が触れたたけの男性を女性側の主観だけで 一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。男性側の弁明は聞き入れられずに、自称被差別者が人権侵害だと思えばそれが人権侵害として認められ、疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を受けることになる。しかもこの法案では疑いが晴れても救済が期待できない。人権擁護委員はいかなる差別迫害を日本人に行っても罪に問われない。 捏造従軍慰安婦に謝罪と賠償を求めるデモは合法だが、逆に慰安婦は当時合法で金銭をしっかり支払って慰安婦はお金持ちになり、慰安婦は立派な家も建てる事ができたと日本人が主張したり反論したりする日本人のデモは戦争被害者差別で犯罪になる。 横田めぐみさんを拉致したのは許せないとデモすれば、北朝鮮人差別と言う事になり、人権侵害になる。 靖国神社解体、皇室・天皇陛下批判デモは合法だが、靖国神社や皇族を肯定する日本人の意見や本の著者は戦争を肯定し平和主義者の心を傷つけたとして、人権侵害になり犯罪になる。 マスコミが特定の政治家の不祥事や汚職を追及するのは合法だが、日本人個人、日本人の団体やフリー記者などが行うのは個人の人権侵害として犯罪になる。 ■人権擁護委員会-------＞旧ソビエト連邦のKGBと同類である。最悪の人権弾圧組織である。 人権擁護委員会-------＞旧ソビエト連邦のKGB 人権擁護委員会-------＞旧ソビエト連邦のKGB 人権擁護委員会-------＞旧ソビエト連邦のKGB 人権擁護委員会には朝鮮総連、韓国民潭、創価学会、支那人民解放軍関係者、民主党や左翼関係者など誰でも成れる。彼らが日本人を弾圧する組織だったと後で気付いても、この法案が可決されて人権擁護委員会が一度結成されたら、日本人弾圧組織を排除できません。人権擁護委員は選挙で選べないのです。外国人でもなれるし反日組織でも成れる。NHKのJapanデビューという番組で反日捏造番組を流した人物を排除出来ないのと同様です。現役の総理大臣や元総理、大臣でさえも牢屋にぶち込めます。 人権擁護委員会を牛耳った組織が日本を支配する事に成るのです。立て直しはほぼ不可能に成ります。人権擁護委員会に日本人が隷従させられ、一切の口答えや反論が厳禁とされる暗黒社会が到来します。日本人は外国人の奴隷階級に転落します。 人権擁護委員会を牛耳った組織が日本を支配する 人権擁護委員会を牛耳った組織が日本を支配する 人権擁護委員会を牛耳った組織が日本を支配する この法案を推し進める民主党を次の選挙で敗退させなければ、日本人に未来は有りません。 拡散希望します。口コミやチェーンメールで至急日本中に拡散し、日本の危機を知らしめるしか有りません。 前鳥取県知事片山善博（現総務大臣、平成23年1月就任）は、平成17年９月、鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例を可決させた。 片山が任命した「鳥取人権委員会」の委員は、次のとおり。人権侵害救済法案は、朝鮮人支那人などの外国人が、日本人を言論弾圧思想弾圧するための法案である証拠です。 宇山 眞 ウヤマ スナオ 鳥取県同和教育推進協議会 金 泰鎮 キム テジン 在日本大韓民国民団 朴 井愚 パク チョンオ 在日本朝鮮人総聯合会 ■鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明。言論統制の危険性も。産経新聞平成22年2月3日。 鳩山由紀夫首相は平成22年2月3日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に法案（太田誠一調査会長私案）をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。 一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の９月１７日の記者会見で、「国際的にみても設置が当たり前の機関だ。（嘘吐き千葉景子に騙されるな。例えば、アメリカ人を弾圧する人権委員会がアメリカにある筈が無い。）実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。 ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。１つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による（日本人の）『人権抑圧法』だ」との批判もある。 ■フランス国営放送!?「お笑い日本の実態」(You Tubeへ)。人権擁護法案（人権侵害救済法案）の目的を説明しています。 美しいフランス人女性が、国籍法改悪、外国人参政権、人権侵害救済法案(人権擁護法案)で日本終了の説明をしてくれています。多数の工作員が日本のマスコミに浸透し日本人を洗脳しており、民主党政権が誕生したら、日本終了と説明しています。 ■人権侵害救済法案(人権擁護法案)の問題点 産経新聞平成20年1月24日 人権侵害救済法案(人権擁護法案)は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱とした法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法２１条（言論・表現の自由）に違反するとの見方が強い。法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、「人権侵害とは人権を侵害することである」と言っているのに等しく、「人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高い」（自民党中堅）との懸念が強い。人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法３条２項）として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。また、委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ。もし委員会に「人権侵害」と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。だが、その救済措置は示されず、新たな人権侵害を生みかねない。さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報収集を行う人権擁護委員約２万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。このほか法案には「メディア規制」条項もあり、待ち伏せや電話、ファクス送信などの取材活動も規制対象となる。このため、反対派からは「言論活動が著しく制限される」「平成の治安維持法だ」（いずれも自民中堅）などと強い異論が噴出。共産党も「法案は国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっている」（平成１７年３月、しんぶん赤旗）と反対している。 ■人権救済機関設置法案。産経新聞。平成24年.4.3 〈差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年９月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年１２月に法案の概要を発表した。ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。４月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。〉 ■人権擁護委員会は年間約1000億円使って、捜査令状なしで、日本人を弾圧する組織になります。法務官僚のおいしい天下り先となります。 ■推進している議員や反対している議員：（人権擁護法案の正体に記載されています） ■反日！民主千葉景子「人権侵害救済機関発足させる！」 ■人権擁護法案の正体 これも選挙の前に最低1回は読む必要があります。 ■朝日新聞が推進している人権擁護法案、問題点はここ ↑↑↑これは大変分かり易いマンガです。必見です。 ■人権擁護法案についてのマンガ *■ゲーム・アニメ・ネット・井戸端会議を封殺する人権擁護法案に抗議 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2421306 図書館戦争 革命のつばさ 予告編 ■山形の大泉正信氏が人権侵害救済法案の危険性を警告H22-4-8③ http //www.nicovideo.jp/watch/sm10715342 ■人権侵害救済法案提出 平成23年5月13日。民主党川端達夫が提出する事を決めた。メディア規制なし、人権擁護法案との主な違いは内閣府に中央人権委員会置く。内閣主導で言論を弾圧・メディア規制条項なくし、マスコミを味方にして早期成立を図る。 ■人権擁護委員には部落問題や在日韓国・朝鮮人の団体代表者を選出していけば良いと法務省は明らかにした。 支那人民解放軍工作員よけのバルサン 天安門事件で支那人民解放軍は支那人大学生を戦車などで大虐殺した。 ウイグル、チベットに支那は侵略し、虐殺している。
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/142.html
名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意！ 人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案 【警鐘】2ch消失? サイバーテロより恐ろしい人権侵害救済法案 ★この法案の問題点まとめ 人権侵害の定義があいまいなため、正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。また、冤罪（言いがかり）をつけられた無実の人が救済されない。 令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。 日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。また、{国籍条項がない}。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)。 上記のような政治工作目的や在日外国人など偏った人物が委員長に選ばれれば、すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。 何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。 インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。 テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。 この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。 227328.jpg 別の例を挙げるとすれば、仮に“被差別者を解雇”した場合に、それを一方的に「差別」と認定される可能性がある。 これは、裏を返せば『被差別者は解雇されないという特権』が生じる危険性が あるという意味である。もう少し具体的な例を挙げると、どこかの雑誌記者が 北朝鮮の金正日総書記や韓国の盧武鉉大統領を誌上で批判したとする。すると人権擁護委員が家にやってきて「金正日や盧武鉉の批判は在日朝鮮人の感情を傷つける人権侵害に当たる」 という名目をつけて事情聴取や立ち入り検査・証拠の押収をすることができる。 これは別に記事でなくても構わない。会話やネットの書き込みが気に入らなかった場合でも、『心的外傷後ストレス障害を受けた』とでも言っておけば 捜査も報復も思いのままである。つまり在日が個人レベルで訴えるだけで手軽に他人の言論および表現の自由を抑えこむことが可能になるし、「外国人に参政権がないのは差別」とでも言えば参政権をも獲得できるのである。 これは極端な言葉でいえば、自称被差別者側が“ルール”になるということである。非常に不公平で乱用可能な強権 であり、朝鮮人の無茶な因縁を正当化することを可能にする法案であることが危険視されている、というわけである。左の新聞はネタとして加工して作成したウソ記事だが、法案が施行されれば現実になる。 例 捏造従軍慰安婦に謝罪と賠償を求めるデモはOKだが逆に糾弾や批判するデモは戦争被害者差別でアウト。 靖国神社解体、皇室・天皇陛下批判デモはOKだが靖国神社や皇族を肯定する意見や本の著者は戦争を肯定し平和主義者の心を傷つけたとしてアウト。 マスコミが特定の政治家の不祥事や汚職を追及するのはOKだが、個人や団体、フリー記者などが行うのは個人の人権侵害としてアウト。 マスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか? 上記の＜例＞にマスコミの取材はOKだが、個人の取材はアウトと記載してるが、 これは明らかに黒に近い灰色の政治家(例：鳩山由紀夫や小沢一郎など)の場合でも該当する。 「?」じゃあマスコミも人権委員会に訴えられれば、摘発の対象になる可能性もあるのでは? と思われるこのページトップの動画でも同様にが実はこの法案が国会に提出されたときにマスコミを規定から外すという措置がとられた。 http //blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/43bb8438baa01a1e66f022add8751a9a つまり今後提出されるであろう法案にも同様の内容であると思われる。 当サイトは事実の掲載のみで、編集者の個人的見解は自重しなければならないが以降は編集者の私見であること前提に記載する。 当初、人権擁護法案が提出された時にはマスコミも対象に含まれていたが、それでは人権委員会に脅えながら放送・報道しなければならない死活問題である。 結果、マスコミが報道し(それだけではないが)世論が騒ぎ、一度法案は廃案になった。 推進派の政治家もマスコミに騒がれては世論がうるさい為、マスコミを規定から外す措置で利害が一致。 また、現在はインターネットの普及で売国政治家や反日マスコミの悪事が簡単に暴露される為、何か対策をしたいところはインターネットがマスコミ・反日政治家にとって共通している最大の敵ともいえる。 つまり「人権擁護法案」を成立せることで反日政策の情報を漏らして批判するインターネットを規制することで、マスコミと政治家は悪事の暴露をされにくくし、同時に情報を規制し独占することもできる一石二鳥のメリットがある。 その為、マスコミが人権擁護法案を積極的に報じないという可能性も充分にある。 ※2012.10・人権擁護法案(人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案)がマスコミにも適用される事が判明 人権擁護法案の素案を作成した人権フォーラム21 武者小路公秀 という人物は、北朝鮮のチュチェ思想の信奉者であると同時に 『人権フォーラム21』という団体(現在は解散)の代表者。 人権擁護法案の推進者の一人であり、同法案の草案をつくった人権フォーラム21の代表で推進派の部落解放同盟との関係も深い。(wikipediaより) 人権フォーラム21のメンバー （※と言われている。確実な情報求む） 北朝鮮の主体思想の信奉者 部落解放同盟幹部 在日朝鮮人の大学教授、 在日コリアン人権協会、 日教組、 社民党の福島瑞穂 ＭＳＮ産経 人権救済機関設置法案、４月２０日閣議決定で調整 差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。 産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。 深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。 人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している ※選挙区が現閣僚の方は４月２０日まで毎日下のＦＡＸ要領で送信し続けてください 他選挙区の方は国民新党本部・自見大臣・自民党本部・谷垣総裁・松原仁国家公安委員長に反対ＦＡＸをお願いします http //sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040301100001-n1.htm 平岡法務大臣 ２０１２年度通常国会の提出を公式表明 平岡秀夫法相ー人権救済機関の設置についてー 「国際的にも人権救済をしていくべきだという大きな流れがあり、その要請に応えていく必要がある。できるだけ早く、遅くとも来年の通常国会には法案を出せるようにと考えている 野田首相 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示 野田はやはり人権擁護法案推進派でした 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示 平岡法相本人ブログより 特に、法務大臣就任に当たっては、野田総理から次の６つの重要政策課題についてご指示を戴きました。その第１は、国民にとって身近な司法を目指す司法制度改革の推進です。その第２は、検察改革、取り調べの可視化など新たな刑事司法制度の構築です。その第３は、新たな人権救済機関の設置です。その第４は、連れ去られた子供の返還に関する「ハーグ条約」加盟に向けた検討です。その第５は、平成１６年に改正された行政事件訴訟法についての検討です。最後の６番目は、企業統治の在り方等を踏まえた会社法制の整備についての検討です。いずれも、国民の皆さんにとって重要な課題であり、関係大臣とも協力しながら、鋭意取り組んでいきたいと思います。 ttp //ameblo.jp/hideoh29/theme-10007971877.html 民主党の新しい言論統制法「リーク防止法」人権侵害救済法案とセット提出を提言へ 「知る権利」大丈夫か 「リーク防止」法制提言 有識者会議 最高懲役１０年も 2011.8.8 22 40 （1/3ページ） 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出を受け、国の情報漏（ろう）洩（えい）防止策を検討してきた政府の「秘密保全法制の在り方に関する有識者会議」（座長・縣公一郎早稲田大教授）は８日、最高刑懲役１０年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだとする報告書をまとめた。有識者会議は取材活動などが制限される可能性を否定するが、強力な「リーク防止法」が制定され、恣（し）意（い）的に運用されれば、国民の知る権利が侵害される恐れもある。 ※リーク防止法も国民新党・自民党本部・自選挙区へ反対ＦＡＸをお願いします http //sankei.jp.msn.com/politics/news/110808/plc11080822400018-n1.htm NHKニュース 6月22日 16時43分 法相 人権委員会で中間報告 | 千葉法務大臣は閣議のあとの記者会見で、人権侵害の救済などに当たる「人権委員会」について、政務3役で協議した中間報告を発表し、委員会を内閣府に設置し、報道機関に対しては取材の制限などの特段の規定を設けない方向で関係の法案を取りまとめたいという考えを示しました。 子どもや高齢者への虐待や、インターネット上でのひぼう中傷などの人権侵害については、現在、全国の法務局が窓口となり、救済に当たっていますが、民主党は法務省からは独立した人権委員会の設置を求めています。これについて千葉法務大臣は閣議のあとの記者会見で、政務3役で協議した中間報告を発表しました。それによりますと、人権委員会を民主党の主張に沿って内閣府に設置する方向で、具体的な組織のあり方や救済措置の権限などについて、今後、関係省庁と検討する。また、人権侵害の申告に関連して、報道機関に対して取材の制限などの特段の規定は設けず、自主的な取り組み状況を踏まえながら今後の検討課題とする。さらに、委員会の調査を関係者が拒否した場合についても、制裁的な規定を置かない方向です。これについて千葉法務大臣は「内閣府に担当の部局を置いてもらえるように要請するなど、これから関係省庁との協議に入り、できるだけ早く法案の形にまとめていきたい」と述べました。 時事ドットコム （2010/06/22-11 35） 人権委員会、内閣府に設置＝報道機関の取材規制せず－法相方針 | 千葉景子法相は22日午前の閣議後の記者会見で、差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした。政務三役の協議を踏まえたもので、犯罪被害者らに対する報道機関の取材規制は行わないともしている。法務省は、同委員会を外局にするかどうかなどを内閣府と調整した上で、人権救済機関設置法案（仮称）の早期取りまとめを目指す。 人権擁護法案再び提出へ 2010年10月29日 http //www.nicovideo.jp/watch/sm12589033 2010年10月29日【法務委員会】人権擁護法案早期提出へ【※拡散】 人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案 ★この法案の問題点まとめマスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか? 人権擁護法案の素案を作成した人権フォーラム21 ＭＳＮ産経 人権救済機関設置法案、４月２０日閣議決定で調整 平岡法務大臣 ２０１２年度通常国会の提出を公式表明 野田首相 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示 民主党の新しい言論統制法「リーク防止法」人権侵害救済法案とセット提出を提言へ 人権擁護法案再び提出へ 2010年10月29日 人権擁護法案の概要動画 人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立) 平成の治安維持法・人権擁護法案の詳細動画 書籍・HP 今まさに狙われる日本 人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案)人権擁護法案と類似する法案にも要注意 人権擁護法案の衣替え（内容はさらに凶悪）外国人住民基本法を民主党が提出の方向 拡散推奨 ■内閣法制局に絶対阻止を要請してください ■法務省に反対を要請してください 拡散推奨 ■自民党に党としての反対を要請してください人権擁護法案と同様の条例 人権擁護法案および人権侵害救済法案 推進派＜政治家＞ ＜その他＞ 人権擁護法案および人権侵害救済法案 反対派＜政治家＞ ＜その他＞ 同法案に関するニュース ■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください ■単行本■「危ない!人権擁護法案」の公立図書館でのリクエストをお願いします ■ビートたけしのＴＶタックルに要望メールをお願いします ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 署名活動 アンケート ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない ※拡散推奨 ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） 人権擁護法案の概要動画 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2495522 マンガで覚える人権擁護法案(言論弾圧法案) 日本を終わらせる日本人弾圧法案【人権擁護法案】 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2467880 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2421306 ネット・ゲーム・アニメ・音楽・漫画・同人等が衰退or終了の危機 ゲーム・アニメ・ネット・井戸端会議を封殺する人権擁護法案に抗議 人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立) 韓国の法律を元に作られたこの法案、一見「人権を擁護する(?)」という道徳的で人道的「風」な名前だが、 実際は「人権擁護をタテマエにすれば特定の人に都合のいいように言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。 一般的な多くの日本人にとってこの法案は一切メリットがない。 これだけでもう既に不自然極まりないのだが、 では、この法案、主に「誰が」得をするためのものだろうか。 それは既に日本において別格の特例扱いで他の国の外国人や日本人より 遥かに優遇されている「在日朝鮮人」である。 これが成立した場合、 自称被差別者を中心に組織される2万人の人権擁護委員と人権委員会による強権行使(令状なしで立ち入り捜査など)が可能になり、疑われた人」は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。しかも人権擁護委員には外国人でもなれることになっているのである。 また、委員会は非協力的な者に対して罰を与える権限を持つ。 それにより「氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が可能になる。 ちなみにこの委員会が権力を乱用して暴走したとしても、それを抑止する機関や法律は存在しない。 つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。 法案のイメージとしては「電車で肩が触れたたけの男性を女性側の主観だけで 一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。 男性側の弁明は聞き入れられずに、 自称被差別者が人権侵害だと思えば それが人権侵害として認められ、疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を 受けることになる(しかもこの法案では疑いが晴れても救済が期待できない)。 平成の治安維持法・人権擁護法案の詳細動画 人権擁護法案の問題点 (1/5) 2/5 3/5 4/5 5/5 書籍・HP この本一冊で、人権擁護法案の危険性、政治生命をかけてこの法案に反対した政治家の勇姿、法案全文等々、“人権擁護法案”のすべてがわかる! 危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖 【人権擁護法案を考える市民の会 (編集)】 ある日突然、人権擁護委員会から出頭命令。礼状なしの立ち入り調査。「人権侵害」と決め付けられたら氏名を公表、文句あるなら裁判しろ…こんな恐ろしい法律がつくられようとしている。迫り来る先進国型全体主義の恐怖。 主な執筆者 櫻井よしこ、平沼赳夫、業田良家、長谷川三千子、百地章、古屋圭司、古川禎久、水島聡、乙骨正生、平田文昭、木村晋介、米田建三、城内実 参考になるHP～人権擁護法案の危険性を知ろう!～ 「人権擁護法案ポータルwiki」 「サルでも分かる?人権擁護法案」 「朝日新聞が推進している人権擁護法案、問題点はここ!!」 博士の独り言 創価「人権擁護」か公明党（創価）の危険 せと弘幸ブログ 日本よ何処へ 人権弾圧法案① 人権擁護法案の悪 櫻井よしこ ブログ記事 「悪法としか言いようのない『人権救済条例』を鳥取県はなぜ成立させたのかを問う」 「非常識を超えて、もはや恐怖 『人権擁護法案』が暗示する人権を弾圧する社会の到来」 今まさに狙われる日本 これまで見てきたことから、日本が既に中国や朝鮮から静かに侵略を 開始されていることはご理解頂けたことと思う。 実は今我々はそれらの侵略に直結する最も危険なものに直面している。 それはここまでに何度か触れてきた『人権擁護法案』である。 まず、人権擁護法とはどんなものか? これを簡単にいえば「在日朝鮮人が日本人を黙らせるための法」である。 もう少し詳しくいえば「在日朝鮮人が人権の名のもとに日本人を自由勝手に裁くための 他の法律から独立した特別ルールと特別機関を作る法律」である。 この法案に完全に反対している政党は共産党のみなのだが、反米な上に自衛隊や資本主義そのものをよしとしない共産党が強くなれば日米関係悪化が明白である。 また北朝鮮を擁護し、制裁にも反対している。 民主党も公明党も社民党も人権擁護法案に賛成の立場である以上、与党の中の法案反対者に託すしかない状況で衆議院総選挙を迎えたわけだが、我々の意に反して人権擁護法案反対者がかなり落選し、逆に法案推進者は かなりの割合で当選した。 それだけではない。以前は与党の一角には公明党が居座り内部からも自民党に 圧力をかけ、外部からは法案推進団体が国連にあること無いこと何度も訴え出て 「日本は人権の守られない国」と喧伝する工作を行っているため日本政府に国連経由の別アプローチの圧力もかかるようになっている。 例えば、日本は国連人権委員会にこんなことを言われた。 日本に深刻な差別、是正の必要を勧告へ…国連人権委 | 来日中のドゥドゥ・ディエン国連人権委員会特別報告者は11日、 都内で記者会見し、 アイヌ民族や朝鮮半島出身者らへの差別解消策として、 日本政府に歴史教科書の改善を求めた。 「差別をなくす意識は幼少時から根づかせなくてはならない」 「政府として差別撲滅の意思を表明すべきだ」などと述べた。 教科書改善を求める理由としては、日本の差別が歴史や文化を背景と していると説明した。 具体的には、少数民族（マイノリティー）の記述を増やすよう提言した。(日本経済新聞 2005/07/11) ttp //www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050711AT2M1101411072005.html 要するに『日本では差別が酷いから朝鮮人の言うように教科書を直せ』と国連の人権委員会に言われてしまったのである。 国連人権委員会に勧告された、というと重く感じると思う。だが、何か違和感はないだろうか? まず、日本はそんなに差別をする国だろうか? 百歩譲ってそうだとして、今の教科書に何か問題があるのだろうか? 第一にこのドゥドゥ・ディエン氏は、アジア史と縁遠いアフリカ・セネガル人でありながら『初来日』で『たった9日間日本に滞在しただけ』で『複雑極まりない差別問題と民族の関係性』を充分に理解して報告書をまとめたりすることが可能なのだろうか…? こういったニュースには違和感を感じ取らねばならない。後の調べによると、ドゥドゥ・ディエン氏を日本側でサポートしたのは 国連ではなく『反差別国際運動』という団体だった。 そしてその団体の理事長は『武者小路公秀』という人物だったという。 そしてこの武者小路公秀という人物の「もう一つの肩書き」を、国連側も関知していなかったという。 実は武者小路公秀というのは『チュチェ思想国際研究所』の理事をしている人物だったのである。 【参考】国連人権委員会ディエヌ氏のバックはチュチェ思想国際研究所－産経新聞 ttp //specificasia.seesaa.net/article/9357588.html ※チュチェ(主体)思想とは 北朝鮮の国家方針を決定付けている指導思想とされるもので、 『首領は頭、党は胴体、人民大衆は手足と同じであり、胴体と手足は 頭が考えたとおりに動かねばならないので、首領の権威は絶対であり、 全ての人民大衆は無条件に従わねばならない』とするもの。 簡単にいえば、最近テレビでよく観る、北朝鮮の人民が濁った目と満面の笑みで 「金正日マンセー!」と叫んで「金正日の歌」を合唱したりする、あの思想である 人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案) 人権擁護法案との主な違いは、以下の通り。 内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。 中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。 内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。 人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。 人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと（政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない。）。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。 民主党公式ページ 人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱 民主党INDEX2009 人権侵害救済機関の創設 人権擁護法案と類似する法案にも要注意 以下の法案は人権擁護法案と内容が類似しています。 児童ポルノ法改正案 外国人住民基本法 東京都青少年健全育成条例改正案 第3次男女共同参画基本計画 青少年有害社会環境対策基本法(青少年健全育成基本法) 女子差別撤廃条約選択議定書 放送法改正案 子どもの性的搾取、性的虐待からの保護に関する条約 各地方の青少年条例、男女共同参画条例など もし仮に人権擁護法案が可決されなかった場合でも、上記の法案が成立してしまえば元も子もありません。こういった法案を通されることによって人権擁護法案成立への橋渡しが完成し、法案の成立が容易になってしまうといえるでしょう。 言論弾圧を阻止するためにも、似たような法案の動きに充分注意してください。 人権擁護法案の衣替え（内容はさらに凶悪）外国人住民基本法を民主党が提出の方向 拡散推奨 ヘタをすると、年内にも、コッソリ提出して、可決される可能性もあるらしいのですが、これが可決されてしまうと、 外国人が何の義務も負わないまま権利だけは日本人と全く同じかそれ以上のものが得られるという、とんでもない 内容になっています。言い換えれば、外国人が特権階級を作り、日本人を奴隷にしてその上に君臨する、 そんな社会を実現する法案と言えます。 彼らの意図は、要するに人権擁護法の成立が難しくなった為に、名称を変え、内容を更に過激にしたものを、 他の政治案件でごった返しているいるときに、どさくさに紛れて知名度の低いうちにコッソリ通してしまおう ということです。 はっきりしていることは、この法案が通ってしまえば、確実に、その瞬間から日本の崩壊が始まるという事です。 冗談抜きにその瞬間から日本人は国外逃亡を真剣に考えなければならなくなります。 これを読んでみてください。 ★http //pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf★ 読めば読むほど恐ろしくなります。 もっと恐ろしいのは、こんな重大な危機が迫っているというのに、ほとんど知られていないことです。 2ちゃんねるのスレを検索しても、ひとつも該当スレがありません…… ひとりでも多く、一日でも早く、この■外国人住民基本法■の危険性について周知してください。 日本が本当に乗っ取られようとしています。 民主主義社会においては、たったひとつの法案が通っただけで 簡単に崩壊する脆さを抱えています。反日民主党はその脆さをついてこの国を滅ぼそうとしている。 この法案や似た法案が可決されれば、日本は早くて数年以内、遅くとも20年以内には、滅ぶことになるでしょう。 日本の歴史上最大の危機を迎えているのです。 ■内閣法制局に絶対阻止を要請してください 人権侵害救済法案は参政権の付与も出来明らかな憲法違反です 内閣法制局に絶対阻止を要請してください ※手紙・メールでお願いします ※内閣法制局 法の番人であり法案の違憲判断を行う 内閣法制局が認可しないと人権擁護法案は上程出来ません https //www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 住所 トップページ一番下 http //www.clb.go.jp/ ■法務省に反対を要請してください 拡散推奨 すでに法務省内に人権擁護局が設置されています 人権侵害救済機関に積極的な法務省にも反対を要請してください ※FAXメール両方推奨 なるべく多めにお願いします http //www.moj.go.jp/JINKEN/ https //www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php ■自民党に党としての反対を要請してください 自民党は外国人参政権・夫婦別姓は党としての反対を宣言しましたが人権擁護法案に関して推進者がそこそこいる上 態度があいまいです是非明確な反対を世論レベルで要請してください ※メール・手紙でお願いします https //ssl.jimin.jp/m/contact http //www.ldplab.jp/ldplab/map/jimin-honbu.php 人権擁護法案と同様の条例 定義あいまい…人権擁護条例、施行なく廃止へ 鳥取県 施行が凍結されている鳥取県人権救済条例をめぐり、同県議会（定数３８、欠員１）の 議員18人が8日、議員発議で同条例を廃止する条例案を９月定例会本会議に提案する。 病欠議員が2人おり、廃止法案の可決は確実とみられている。 人権救済条例は平成17年10月に都道府県で初めて可決したが、法曹関係者らから 「人権侵害の定義があいまい」といった批判が相次ぎ、県は翌3月、条例の施行停止を決定。 条例見直しを進めた検討委も昨年11月、条例廃止を盛り込んだ意見書を知事に提出していた。 条例では、差別や誹謗(ひぼう)中傷など広範囲な人権侵害を対象に県民が救済や予防を 申し立てることを保証しており、重大な人権侵害が認められた場合、加害者に是正勧告をしたり、 従わない場合は氏名や人権侵害の内容を公表できると規定されていた。 10月7日20時46分配信 産経新聞(最終更新 10月7日20時46分) http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000585-san-soci ↑ギリギリのところで、日本人の良心が勝ちました。 人権擁護という名の言論弾圧は、これからも断固潰さなければなりません。 人権擁護法案および人権侵害救済法案 推進派 ＜政治家＞ http //www.nicovideo.jp/watch/sm6716167 【ニコニコ動画】人権擁護法案推進派の議員名簿 公明党 全議員 自民党 古賀誠 太田誠一 中川秀直 福田康夫 山崎拓 民主党 小沢一郎 川端達夫 小宮山洋子 仙谷由人 高木義明 伴野豊 松本龍 江田五月 千葉景子 福山哲郎 松岡徹 簗瀬進 鳩山内閣 閣僚記者会見 法務大臣 千葉景子 20090916 {第93代 鳩山由紀夫内閣 法務大臣・千葉景子は大臣就任前から人権擁護法案(動画では別名称)を積極的に推進。 ＜その他＞ 部落解放同盟 詳しい実態は部落問題 人権擁護法案および人権侵害救済法案 反対派 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2490791 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2616384 【人物紹介追加版】人権擁護法案反対の勇者たち 【反対派】人権擁護法案反対の勇者たち2 ＜政治家＞ 共産党 全議員 自民党 安倍晋三 麻生太郎 古屋圭司 衛藤晟一 古川禎久 戸井田とおる 西田昌司 荻生田光一 稲田朋美 馬渡龍治 西川京子 高鳥修一 島村宜伸 木原稔 鴻池祥肇 他政党 平沼赳夫 城内実 ＜その他＞ 櫻井よしこ すぎやまこういち 同法案に関するニュース 2007年9月 このトンデモ法案を封印してきた安倍総理が辞任し、福田康夫氏が総理大臣になった。選対本部長に、なんとこの人権擁護法案を最も強力に推している古賀誠氏が起用されてしまった。こんな法案が通ったら、冗談じゃなく日本はおしまいである。自由がなくなるのである。本当に、笑い事ではない。もし、福田内閣において、こんな法案が成立しようものなら… 考えただけでも恐ろしい。このページをご覧になった皆様にはとにかく… 危機感を持っていただきたい。まずはそこからです。 ↓↓↓↓この法案に関する詳しい情報はこちら。政治＝自分自身の明日に関心のある皆様、絶対に読んでください↓↓↓↓ ■人権擁護法案の成立に積極的な国会議員・消極的な国会議員一覧 売国議員リスト記載の現職衆議院議員・次期総選挙議員候補、現職参議院議員の一人ひとりの政策を参照(人権擁護法案・外国人参政権etc.) ■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください 主要テレビ局へ民主党の掲げる民主党の掲げる人権侵害救済法案の危険性の報道と徹底周知を要望してください FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています ※どちらかという手紙の方が効果があると思います NHK http //www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html https //cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi 日本テレビ 〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6-1 日本テレビ 視聴者センター部 http //www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html TBS 〒107-8066 東京都港区赤坂5-3-6 TBS『番組名』宛 https //cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do フジテレビ 〒119－0188 フジテレビ「（番組名）」係まで。 http //wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html テレビ朝日 http //www.tv-asahi.co.jp/contact/ テレビ東京 http //www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html 朝まで生テレビで人権擁護法案の危険性を議論するよう要望してください http //www.tv-asahi.co.jp/asanama/opinion/opiniont.html ※次期選挙で民主党が過半数を取得すると参政権が通りかねないので 無用な自民批判はするなと別メールでお伝えください マスコミを支配する電通 https //www.dentsu.co.jp/mail/d2_toiawase/other.html スポンサーリスト http //www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html ■単行本■「危ない!人権擁護法案」の公立図書館でのリクエストをお願いします 図書館では利用者から設置本の購入希望も受け付けています どんどん「危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖」を購入リクエストしてください 世間ではまだ知名度の低い人権擁護法案を周知できます またこの他にもこれ愛国と思えるような本もどんどんリクエストしてください 本棚に置かれることで多くの人が読むこととなります どうしても置いて欲しい場合は寄贈という手もあります 事前に問い合わせた上で寄贈してみてください http //www.amazon.co.jp/dp/4886562825/ref=sr_1_1?s=books ie=UTF8 qid=1295761284 sr=1-1 ■ビートたけしのＴＶタックルに要望メールをお願いします ビートたけしのＴＶタックルはキー局で唯一人権擁護法案の特集を組んだことがあり墓にも外国人参政権や政界のタブーなど 踏み込んだ報道をしてくれる良番組です 是非人権擁護法案をはじめ民主党売国法案の危険性の特集を要望してください http //www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/ ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 セブンイレブンにネットプリントというサービスがあります http //www.printing.ne.jp/ 原稿を直接セブンイレブンのコピー機に送信出来ます コンビニにFAXは常備してありますので組み合わせれば送信出来ます 署名活動 【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します アンケート 人権擁護法案に関するアンケートを 人権擁護法案に関するアンケート にて受け付けております。 ぜひご協力ください。 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない ※拡散推奨 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 全議員に（与野党問わず）渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください （※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法は推進派議員にも効果があります 是非外国人参政権や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です 要望書は水間氏のサイト下部にPDFがあります 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます 衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0
https://w.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/249.html
＜目次＞ 名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意！ 【警鐘】2ch消失? サイバーテロより恐ろしい人権侵害救済法案 【人権侵害法案】に詳細な優良外部サイト 人権委員会設置法案粉砕@ 緊急wiki (旧人権侵害救済法案） 人権侵害救済法案の廃案を訴える 日本国民の会 公式WEBサイト ★この法案の問題点まとめ 正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。また、冤罪（言いがかり）をつけられた無実の人が救済されない。 令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。 日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。また、国籍条項がない。確実に北朝鮮の工作員や部落解放同盟が人権擁護委員になる。国家を転覆させる工作員や人権マフィアで利権を得ようとする輩を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば日本人差別法案なのである)。 何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名を借りた“人権委員”の都合がいいように検閲・規制される。 インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。 テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。 この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。 #ref error ：画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。 別の例を挙げるとすれば、仮に“被差別者を解雇”した場合に、それを一方的に「差別」と認定される可能性がある。 これは、裏を返せば『被差別者は解雇されないという特権』が生じる危険性が あるという意味である。もう少し具体的な例を挙げると、どこかの雑誌記者が 北朝鮮の金正日総書記や韓国の盧武鉉大統領を誌上で批判したとする。すると人権擁護委員が家にやってきて「金正日や盧武鉉の批判は在日朝鮮人の感情を傷つける人権侵害に当たる」 という名目をつけて事情聴取や立ち入り検査・証拠の押収をすることができる。 これは別に記事でなくても構わない。会話やネットの書き込みが気に入らなかった場合でも、『心的外傷後ストレス障害を受けた』とでも言っておけば 捜査も報復も思いのままである。つまり在日が個人レベルで訴えるだけで手軽に他人の言論および表現の自由を抑えこむことが可能になるし、「外国人に参政権がないのは差別」とでも言えば参政権をも獲得できるのである。 これは極端な言葉でいえば、自称被差別者側が“ルール”になるということである。非常に不公平で乱用可能な強権''であり、朝鮮人の無茶な因縁を正当化することを可能にする法案であることが危険視されている、というわけである。左の新聞はネタとして加工して作成したウソ記事だが、法案が施行されれば現実になる。 例 捏造従軍慰安婦に謝罪と賠償を求めるデモはOKだが逆に糾弾や批判するデモは戦争被害者差別でアウト。 靖国神社解体、皇室・天皇陛下批判デモはOKだが靖国神社や皇族を肯定する意見や本の著者は戦争を肯定し平和主義者の心を傷つけたとしてアウト。 マスコミが特定の政治家の不祥事や汚職を追及するのはOKだが、個人や団体、フリー記者などが行うのは個人の人権侵害としてアウト。 マスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか? 上記の＜例＞にマスコミの取材はOKだが、個人の取材はアウトと記載してるが、 これは明らかに黒に近い灰色の政治家(例：鳩山由紀夫や小沢一郎など)の場合でも該当する。 「?」じゃあマスコミも人権委員会に訴えられれば、摘発の対象になる可能性もあるのでは? と思われるこのページトップの動画でも同様にが実はこの法案が国会に提出されたときにマスコミを規定から外すという措置がとられた。 http //blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/43bb8438baa01a1e66f022add8751a9a つまり今後提出されるであろう法案にも同様の内容であると思われる。 当サイトは事実の掲載のみで、編集者の個人的見解は自重しなければならないが以降は編集者の私見であること前提に記載する。 当初、人権擁護法案が提出された時にはマスコミも対象に含まれていたが、それでは人権委員会に脅えながら放送・報道しなければならない死活問題である。 結果、マスコミが報道し(それだけではないが)世論が騒ぎ、一度法案は廃案になった。 推進派の政治家もマスコミに騒がれては世論が五月蝿い為、マスコミを規定から外す措置で利害が一致。 また、現在はインターネットの普及で売国政治家や反日マスコミの悪事が簡単に暴露される為、何か対策をしたいところはインターネットがマスコミ・反日政治家にとって共通している最大の敵ともいえる。 つまり「人権擁護法案」を成立せることで五月蝿いインターネットを規制することで、マスコミと政治家は悪事の暴露をされにくくし、同時に情報を規制し独占することもできる一石二鳥のメリットがある。 その為、マスコミが人権擁護法案を積極的に報じないという可能性も充分にある。 ※2012.10・人権擁護法案(人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案)がマスコミにも適用される事が判明 人権擁護法案の素案を作成した人権フォーラム21 武者小路公秀という人物は、北朝鮮のチュチェ思想の信奉者であると同時に 『人権フォーラム21』という団体(現在は解散)の代表者。 人権擁護法案の推進者の一人であり、同法案の草案をつくった人権フォーラム21の代表で推進派の部落解放同盟との関係も深い。(wikipediaより) 人権フォーラム21のメンバー （※と言われている。確実な情報求む） 北朝鮮の主体思想の信奉者 部落解放同盟幹部 在日朝鮮人の大学教授、 在日コリアン人権協会、 日教組、 社民党の福島瑞穂 ＭＳＮ産経 人権救済機関設置法案、４月２０日閣議決定で調整 差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。 産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。 深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。 人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している ※選挙区が現閣僚の方は４月２０日まで毎日下のＦＡＸ要領で送信し続けてください 他選挙区の方は国民新党本部・自見大臣・自民党本部・谷垣総裁・松原仁国家公安委員長に反対ＦＡＸをお願いします http //sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040301100001-n1.htm 平岡法務大臣 ２０１２年度通常国会の提出を公式表明 平岡秀夫法相ー人権救済機関の設置についてー 「国際的にも人権救済をしていくべきだという大きな流れがあり、その要請に応えていく必要がある。できるだけ早く、遅くとも来年の通常国会には法案を出せるようにと考えている 野田首相 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示 野田はやはり人権擁護法案推進派でした 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示 平岡法相本人ブログより 特に、法務大臣就任に当たっては、野田総理から次の６つの重要政策課題についてご指示を戴きました。その第１は、国民にとって身近な司法を目指す司法制度改革の推進です。その第２は、検察改革、取り調べの可視化など新たな刑事司法制度の構築です。その第３は、新たな人権救済機関の設置です。その第４は、連れ去られた子供の返還に関する「ハーグ条約」加盟に向けた検討です。その第５は、平成１６年に改正された行政事件訴訟法についての検討です。最後の６番目は、企業統治の在り方等を踏まえた会社法制の整備についての検討です。いずれも、国民の皆さんにとって重要な課題であり、関係大臣とも協力しながら、鋭意取り組んでいきたいと思います。 ttp //ameblo.jp/hideoh29/theme-10007971877.html 民主党の新しい言論統制法「リーク防止法」人権侵害救済法案とセット提出を提言へ 「知る権利」大丈夫か 「リーク防止」法制提言 有識者会議 最高懲役１０年も 2011.8.8 22 40 （1/3ページ） 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出を受け、国の情報漏（ろう）洩（えい）防止策を検討してきた政府の「秘密保全法制の在り方に関する有識者会議」（座長・縣公一郎早稲田大教授）は８日、最高刑懲役１０年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだとする報告書をまとめた。有識者会議は取材活動などが制限される可能性を否定するが、強力な「リーク防止法」が制定され、恣意（しい）的に運用されれば、国民の知る権利が侵害される恐れもある。 ※リーク防止法も国民新党・自民党本部・自選挙区へ反対ＦＡＸをお願いします http //sankei.jp.msn.com/politics/news/110808/plc11080822400018-n1.htm NHKニュース6月22日 16時43分 法相 人権委員会で中間報告 | 千葉法務大臣は閣議のあとの記者会見で、人権侵害の救済などに当たる「人権委員会」について、政務3役で協議した中間報告を発表し、委員会を内閣府に設置し、報道機関に対しては取材の制限などの特段の規定を設けない方向で関係の法案を取りまとめたいという考えを示しました。 子どもや高齢者への虐待や、インターネット上でのひぼう中傷などの人権侵害については、現在、全国の法務局が窓口となり、救済に当たっていますが、民主党は法務省からは独立した人権委員会の設置を求めています。これについて千葉法務大臣は閣議のあとの記者会見で、政務3役で協議した中間報告を発表しました。それによりますと、人権委員会を民主党の主張に沿って内閣府に設置する方向で、具体的な組織のあり方や救済措置の権限などについて、今後、関係省庁と検討する。また、人権侵害の申告に関連して、報道機関に対して取材の制限などの特段の規定は設けず、自主的な取り組み状況を踏まえながら今後の検討課題とする。さらに、委員会の調査を関係者が拒否した場合についても、制裁的な規定を置かない方向です。これについて千葉法務大臣は「内閣府に担当の部局を置いてもらえるように要請するなど、これから関係省庁との協議に入り、できるだけ早く法案の形にまとめていきたい」と述べました。 時事ドットコム（2010/06/22-11 35） 人権委員会、内閣府に設置＝報道機関の取材規制せず－法相方針 | 千葉景子法相は22日午前の閣議後の記者会見で、差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした。政務三役の協議を踏まえたもので、犯罪被害者らに対する報道機関の取材規制は行わないともしている。法務省は、同委員会を外局にするかどうかなどを内閣府と調整した上で、人権救済機関設置法案（仮称）の早期取りまとめを目指す。 人権擁護法案再び提出へ 2010年10月29日 http //www.nicovideo.jp/watch/sm12589033 2010年10月29日【法務委員会】人権擁護法案早期提出へ【※拡散】 ★この法案の問題点まとめマスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか? 人権擁護法案の素案を作成した人権フォーラム21 ＭＳＮ産経 人権救済機関設置法案、４月２０日閣議決定で調整 平岡法務大臣 ２０１２年度通常国会の提出を公式表明 野田首相 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示 民主党の新しい言論統制法「リーク防止法」人権侵害救済法案とセット提出を提言へ 人権擁護法案再び提出へ 2010年10月29日 人権擁護法案の概要動画 ■今まさに狙われる日本 ■人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立) 人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案)人権擁護法案と類似する法案にも要注意 人権擁護法案と同様の条例 人権擁護法案および人権侵害救済法案 推進派＜政治家＞主な推進派議員 ＜その他＞ 人権擁護法案および人権侵害救済法案 反対派主な反対派議員 ＜その他＞ 同法案に関するニュース 人権擁護法案の衣替え（内容はさらに凶悪）外国人住民基本法を民主党が提出の方向 拡散推奨 ■内閣法制局に絶対阻止を要請してください ■法務省に反対を要請してください 拡散推奨 ■人権侵害救済法案の危険性に気が付いて行動されている人達 ■自民党に党としての反対を要請してください ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない ※拡散推奨 ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） ■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください ■単行本■「危ない!人権擁護法案」の公立図書館でのリクエストをお願いします ■ビートたけしのＴＶタックルに要望メールをお願いします ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 書籍 署名活動 参考HP 人権擁護法案の概要動画 人権擁護法案の問題点１ 2/3【討論！】危ない！人権救済法案の行方桜H24/10/20 マンガで覚える人権擁護法案(言論弾圧法案) 【電脳News】人権侵害救済法案阻止！ http //www.nicovideo.jp/watch/sm2495522 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2421306 日本を終わらせる日本人弾圧法案【人権擁護法案】 ゲーム・アニメ・ネット・井戸端会議を封殺する人権擁護法案に抗議 ■今まさに狙われる日本 | ＋クリックで展開 + ... これまで見てきたことから、日本が既に中国や朝鮮から静かに侵略を 開始されていることはご理解頂けたことと思う。 実は今我々はそれらの侵略に直結する最も危険なものに直面している。 それはここまでに何度か触れてきた『人権擁護法案』である。 まず、人権擁護法とはどんなものか? これを簡単にいえば「在日朝鮮人が日本人を黙らせるための法」である。 もう少し詳しくいえば「在日朝鮮人が人権の名のもとに日本人を自由勝手に裁くための 他の法律から独立した特別ルールと特別機関を作る法律」である。 この法案に完全に反対している政党は共産党のみなのだが、反米な上に自衛隊や資本主義そのものをよしとしない共産党が強くなれば日米関係悪化が明白である。 また北朝鮮を擁護し、制裁にも反対している。 民主党も公明党も社民党も人権擁護法案に賛成の立場である以上、与党の中の法案反対者に託すしかない状況で衆議院総選挙を迎えたわけだが、我々の意に反して人権擁護法案反対者がかなり落選し、逆に法案推進者は かなりの割合で当選した。 それだけではない。以前は与党の一角には公明党が居座り内部からも自民党に圧力をかけ、外部からは法案推進団体が国連にあること無いこと何度も訴え出て 「日本は人権の守られない国」と喧伝する工作を行っているため日本政府に国連経由の別アプローチの圧力もかかるようになっている。 例えば、日本は国連人権委員会にこんなことを言われた。 ■日本に深刻な差別、是正の必要を勧告へ…国連人権委 | 来日中のドゥドゥ・ディエン国連人権委員会特別報告者は11日、 都内で記者会見し、 アイヌ民族や朝鮮半島出身者らへの差別解消策として、 日本政府に歴史教科書の改善を求めた。 「差別をなくす意識は幼少時から根づかせなくてはならない」 「政府として差別撲滅の意思を表明すべきだ」などと述べた。 教科書改善を求める理由としては、日本の差別が歴史や文化を背景と していると説明した。 具体的には、少数民族（マイノリティー）の記述を増やすよう提言した。(日本経済新聞 2005/07/11) ttp //www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050711AT2M1101411072005.html 要するに『日本では差別が酷いから朝鮮人の言うように教科書を直せ』と国連の人権委員会に言われてしまったのである。 国連人権委員会に勧告された、というとずっしりと重たく感じると思う。だが、何か違和感はないだろうか? まず、日本はそんなに差別をする国だろうか? 百歩譲ってそうだとして、今の教科書に何か問題があるのだろうか? そもそもこのドゥドゥ・ディエン氏は、アジア史と縁遠いアフリカ・セネガル人でありながら『初来日』で『たった9日間日本に滞在しただけ』で『複雑極まりない差別問題と民族の関係性』を充分に理解して報告書をまとめたりすることが可能なものだろうか…? こういったニュースには違和感を感じ取らねばならない。後の調べによると、ドゥドゥ・ディエン氏を日本側でサポートしたのは 国連ではなく『反差別国際運動』という団体だった。 そしてその団体の理事長は『武者小路公秀』という人物だったという。 そしてこの武者小路公秀という人物の「もう一つの肩書き」を、国連側も関知していなかったという。 実は武者小路公秀というのは『チュチェ思想国際研究所』の理事をしている人物だったのである。 【参考】国連人権委員会ディエヌ氏のバックはチュチェ思想国際研究所－産経新聞 ttp //specificasia.seesaa.net/article/9357588.html ※チュチェ(主体)思想とは 北朝鮮の国家方針を決定付けている指導思想とされるもので、 『首領は頭、党は胴体、人民大衆は手足と同じであり、胴体と手足は 頭が考えたとおりに動かねばならないので、首領の権威は絶対であり、 全ての人民大衆は無条件に従わねばならない』とするもの。 簡単にいえば、最近テレビでよく観る、北朝鮮の人民が濁った目と満面の笑みで 「金正日マンセー!」と叫んで「金正日の歌」を合唱したりする、あの思想である ■人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立) 韓国の法律を元に作られたこの法案、一見「人権を擁護する(?)」という道徳的で人道的「風」な名前だが、 実際は「人権擁護をタテマエにすれば特定の人に都合のいいように言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。 一般的な多くの日本人にとってこの法案は一切メリットがない。 これだけでもう既に不自然極まりないのだが、 では、この法案、主に「誰が」得をするためのものだろうか。 それは既に日本において別格の特例扱いで他の国の外国人や日本人より 遥かに優遇されている「在日朝鮮人」である。 これが成立した場合、自称被差別者を中心に組織される2万人の人権擁護委員と人権委員会による強権行使(令状なしで立ち入り捜査など)が可能になり、疑われた人」は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。しかも人権擁護委員には外国人でもなれることになっているのである。 また、委員会は非協力的な者に対して罰を与える権限を持つ。 それにより「氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が 可能になるのである。 ちなみにこの委員会が権力を乱用して暴走したとしても、それを抑止する機関や法律は存在しない。 つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。 法案のイメージとしては「電車で肩が触れたたけの男性を女性側の主観だけで 一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。 男性側の弁明は聞き入れられずに、自称被差別者が人権侵害だと思えば それが人権侵害として認められ、疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を 受けることになる(しかもこの法案では疑いが晴れても救済が期待できない)。 人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案) 人権擁護法案との主な違いは、以下の通り。 内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。 中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。 内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。 人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。 人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと（政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない。）。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。 民主党公式ページ 人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱 民主党INDEX2009 人権侵害救済機関の創設 人権擁護法案と類似する法案にも要注意 以下の法案は人権擁護法案と内容が類似しています。 外国人住民基本法 放送法改正案 もし仮に人権擁護法案が可決されなかった場合でも、上記の法案が成立してしまえば元も子もありません。こういった法案を通されることによって人権擁護法案成立への橋渡しが完成し、法案の成立が容易になってしまうといえるでしょう。 言論弾圧を阻止するためにも、似たような法案の動きに充分注意してください。 人権擁護法案と同様の条例 定義あいまい…人権擁護条例、施行なく廃止へ 鳥取県 施行が凍結されている鳥取県人権救済条例をめぐり、同県議会（定数３８、欠員１）の 議員18人が8日、議員発議で同条例を廃止する条例案を９月定例会本会議に提案する。 病欠議員が2人おり、廃止法案の可決は確実とみられている。 人権救済条例は平成17年10月に都道府県で初めて可決したが、法曹関係者らから 「人権侵害の定義があいまい」といった批判が相次ぎ、県は翌3月、条例の施行停止を決定。 条例見直しを進めた検討委も昨年11月、条例廃止を盛り込んだ意見書を知事に提出していた。 条例では、差別や誹謗(ひぼう)中傷など広範囲な人権侵害を対象に県民が救済や予防を 申し立てることを保証しており、重大な人権侵害が認められた場合、加害者に是正勧告をしたり、 従わない場合は氏名や人権侵害の内容を公表できると規定されていた。 10月7日20時46分配信 産経新聞(最終更新 10月7日20時46分) http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000585-san-soci ↑ギリギリのところで、日本人の良心が勝ちました。 人権擁護という名の言論弾圧は、これからも断固潰さなければなりません。 人権擁護法案および人権侵害救済法案 推進派 ＜政治家＞ 【売国奴】人権侵害救済法案（人権擁護法案）推進政党と議員 主な推進派議員 ＋クリックで展開 + ... 政党 議員名 公明党 全議員 社民党 全議員 共産党 全議員（建前上は反対） 自民党 古賀誠 太田誠一（引退） 加藤紘一 中川秀直 福田康夫 山崎拓（落選） 民主党 小沢一郎 川端達夫 小宮山洋子 仙谷由人 高木義明 伴野豊 松本龍 江田五月 千葉景子 福山哲郎 松岡徹 牧野聖修 安住淳 滝実 岡田克也 岡崎トミ子 その他民主党議員多数 鳩山内閣 閣僚記者会見 法務大臣 千葉景子 20090916 第93代 鳩山由紀夫内閣 法務大臣・千葉景子は大臣就任前から人権擁護法案(動画では別名称)を積極的に推進。 ＜その他＞ 部落解放同盟 詳しい実態は部落問題 人権擁護法案および人権侵害救済法案 反対派 【売国阻止の】人権侵害救済法案反対派議員！【愛国議員】 主な反対派議員 ＋クリックで展開 + ... 【動画内掲載者】 衆 平沼赳夫・たちあがれ日本 岡山3区 衆 古谷圭司・自民党 岐阜5区 衆 稲田朋美・自民党 福井1区 参 衛藤晟一・自民 比例代表 衆 城内みのる・無所属 静岡7区 参 山谷えり子・自民 比例代表 参 島村 宜伸・自民 東京16区 次回出馬未定 中山 成彬・たちあがれ日本 比例代表 次回出馬未定 参 中山 恭子・たちあがれ日本 比例代表 衆 岩屋毅・自民 大分3区 萩生田光一・自民 東京24区 時回出馬未定 松本洋平・自民 東京19区 時回出馬未定 ※HPは音がなります 馬渡龍治・自民 愛知3区（東海ブロック）時回出馬未定 西川京子・自民 福岡10区 時回出馬未定 参 西田昌司・自民 京都 衆 古川禎久・自民 宮崎3区 衆 江藤拓・自民 宮崎2区 参 松下新平・自民 宮崎 参 片山虎之助・比例代表 たちあがれ日本 参 中曽根弘文・自民 群馬 赤池誠章・山梨1区（南関東ブロック）時回出馬未定 西村眞悟・たちあがれ日本 大阪17区（近畿ブロック）時回出馬未定 参 丸川珠代・自民 東京 衆 小池百合子・自民 東京10区 衆 佐藤勉・自民 栃木4区 衆 伊吹文明・自民 京都1区 衆 下村博文・自民 東京11区 越智隆雄・自民 東京6区 時回出馬未定 衆 甘利明・自民 神奈川13区 参 宇都隆史・自民 比例代表 参 佐藤正久・自民 比例区 衆 江渡聡徳・自民 青森2区 参 鴻池祥肇・自民 兵庫 衆 小野寺五典・自民 宮城6区 衆 新藤義孝・自民 埼玉2区 衆 松浪健太・自民 大阪10区 森岡正宏・自民 奈良1区 時回出馬未定 衆 菅義偉・自民 神奈川2区 参 渡辺猛之・自民 岐阜 土屋正忠・自民 東京18区 時回出馬未定 参 義家弘介・自民 比例区 衆 金子恭之・自民 熊本5区 衆 平沢勝栄・自民 東京17区 参 有村治子・自民 比例区 衆 高市早苗・自民 奈良2区 衆 柴山昌彦・自民 埼玉8区 三橋貴明・自民 比例代表 時回出馬未定 衆 麻生太郎・自民 福岡8区 衆 安倍晋三・自民 山口4区 衆 中川昭一・自民 北海道11区（故人） ＜その他＞ 櫻井よしこ すぎやまこういち 同法案に関するニュース 2007年9月 このトンデモ法案を封印してきた安倍総理が辞任し、福田康夫氏が総理大臣になった。選対本部長に、なんとこの人権擁護法案を最も強力に推している古賀誠氏が起用されてしまった。こんな法案が通ったら、冗談じゃなく日本はおしまいである。自由がなくなるのである。本当に、笑い事ではない。もし、福田内閣において、こんな法案が成立しようものなら… 考えただけでも恐ろしい。このページをご覧になった皆様にはとにかく… 危機感を持っていただきたい。まずはそこからです。 ↓↓↓↓この法案に関する詳しい情報はこちら。政治＝自分自身の明日に関心のある皆様、絶対に読んでください↓↓↓↓ 参考になるHP～人権擁護法案の危険性を知ろう!～ 「人権擁護法案ポータルwiki」 「サルでも分かる?人権擁護法案」 「朝日新聞が推進している人権擁護法案、問題点はここ!!」 博士の独り言 創価「人権擁護」か公明党（創価）の危険 せと弘幸ブログ 日本よ何処へ 人権弾圧法案① 人権擁護法案の悪 ■人権擁護法案の成立に積極的な国会議員・消極的な国会議員一覧 売国議員リスト記載の現職衆議院議員・次期総選挙議員候補、現職参議院議員の一人ひとりの政策を参照(人権擁護法案・外国人参政権etc.) この本一冊で、人権擁護法案の危険性、政治生命をかけてこの法案に反対した政治家の勇姿、法案全文等々、“人権擁護法案”のすべてがわかる! 危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖【人権擁護法案を考える市民の会 (編集)】 ある日突然、人権擁護委員会から出頭命令。礼状なしの立ち入り調査。「人権侵害」と決め付けられたら氏名を公表、文句あるなら裁判しろ…こんな恐ろしい法律がつくられようとしている。迫り来る先進国型全体主義の恐怖。 主な執筆者 櫻井よしこ、平沼赳夫、業田良家、長谷川三千子、百地章、古屋圭司、古川禎久、水島聡、乙骨正生、平田文昭、木村晋介、米田建三、城内実 人権擁護法案の衣替え（内容はさらに凶悪）外国人住民基本法を民主党が提出の方向 拡散推奨 ヘタをすると、年内にも、コッソリ提出して、可決される可能性もあるらしいのですが、これが可決されてしまうと、 外国人が何の義務も負わないまま権利だけは日本人と全く同じかそれ以上のものが得られるという、とんでもない 内容になっています。言い換えれば、外国人が特権階級を作り、日本人を奴隷にしてその上に君臨する、 そんな社会を実現する法案と言えます。 彼らの意図は、要するに人権擁護法の成立が難しくなった為に、名称を変え、内容を更に過激にしたものを、 他の政治案件でごった返しているいるときに、どさくさに紛れて知名度の低いうちにコッソリ通してしまおう ということです。 はっきりしていることは、この法案が通ってしまえば、確実に、その瞬間から日本の崩壊が始まるという事です。 冗談抜きにその瞬間から日本人は国外逃亡を真剣に考えなければならなくなります。 これを読んでみてください。 ★http //pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf★ 読めば読むほど恐ろしくなります。 もっと恐ろしいのは、こんな重大な危機が迫っているというのに、ほとんど知られていないことです。 2ちゃんねるのスレを検索しても、ひとつも該当スレがありません…… お願いです。ひとりでも多く、一日でも早く、この■外国人住民基本法■の危険性について周知してください。 日本が本当に乗っ取られようとしています。 民主主義社会においては、たったひとつの法案が通っただけで 簡単に崩壊する脆さを抱えています。反日民主党はその脆さをついてこの国を滅ぼそうとしている。 そして、その民主党が圧倒的な多数を握り、今、この国の政権を担っている。 このまま行けば、日本は早くて数年以内、遅くとも20年以内には、滅ぶことになるでしょう。 実は今こそが、日本の歴史上、先の敗戦のときとは比べ物にならないほどの、最大の危機を迎えているのです。 ■内閣法制局に絶対阻止を要請してください 人権侵害救済法案は参政権の付与も出来明らかな憲法違反です 内閣法制局に絶対阻止を要請してください ※手紙・メールでお願いします ※内閣法制局 法の番人であり法案の違憲判断を行う 内閣法制局が認可しないと人権擁護法案は上程出来ません https //www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 住所 トップページ一番下 http //www.clb.go.jp/ ■法務省に反対を要請してください 拡散推奨 すでに法務省内に人権擁護局が設置されています 人権侵害救済機関に積極的な法務省にも反対を要請してください ※FAXメール両方推奨 なるべく多めにお願いします http //www.moj.go.jp/JINKEN/ https //www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php ■人権侵害救済法案の危険性に気が付いて行動されている人達 1人での活動に不安な方などはこちらで仲間を探してみてはいかがでしょうか？ 人権侵害救済法案反対！全国陳情プロジェクト ■自民党に党としての反対を要請してください 自民党は外国人参政権・夫婦別姓は党としての反対を宣言しましたが人権擁護法案に関して推進者がそこそこいる上 態度があいまいです是非明確な反対を世論レベルで要請してください ※メール・手紙でお願いします https //ssl.jimin.jp/m/contact http //www.ldplab.jp/ldplab/map/jimin-honbu.php ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない ※拡散推奨 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 全議員に（与野党問わず）渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください （※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非外国人参政権や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です 要望書は水間氏のサイト下部にPDFがあります 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます 衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください ※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0 ■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください 主要テレビ局へ民主党の掲げる民主党の掲げる人権侵害救済法案の危険性の報道と徹底周知を要望してください FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています ※どちらかという手紙の方が効果があると思います 各局要望の送り先 ＋クリックで展開 + ... NHK http //www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html https //cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi 日本テレビ 〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6-1 日本テレビ 視聴者センター部 http //www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html TBS 〒107-8066 東京都港区赤坂5-3-6 TBS『番組名』宛 https //cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do フジテレビ 〒119－0188 フジテレビ「（番組名）」係まで。 http //wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html テレビ朝日 http //www.tv-asahi.co.jp/contact/ テレビ東京 http //www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html 朝まで生テレビで人権擁護法案の危険性を議論するよう要望してください http //www.tv-asahi.co.jp/asanama/opinion/opiniont.html ※次期選挙で民主党が過半数を取得すると参政権が通りかねないので 無用な自民批判はするなと別メールでお伝えください マスコミを支配する電通 https //www.dentsu.co.jp/mail/d2_toiawase/other.html スポンサーリスト http //www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html ■単行本■「危ない!人権擁護法案」の公立図書館でのリクエストをお願いします 図書館では利用者から設置本の購入希望も受け付けています どんどん「危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖」を購入リクエストしてください 世間ではまだ知名度の低い人権擁護法案を周知できます またこの他にもこれ愛国と思えるような本もどんどんリクエストしてください 本棚に置かれることで多くの人が読むこととなります どうしても置いて欲しい場合は寄贈という手もあります 事前に問い合わせた上で寄贈してみてください http //www.amazon.co.jp/dp/4886562825/ref=sr_1_1?s=books ie=UTF8 qid=1295761284 sr=1-1 ■ビートたけしのＴＶタックルに要望メールをお願いします ビートたけしのＴＶタックルはキー局で唯一人権擁護法案の特集を組んだことがあり墓にも外国人参政権や政界のタブーなど 踏み込んだ報道をしてくれる良番組です 是非人権擁護法案をはじめ民主党売国法案の危険性の特集を要望してください http //www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/ ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 セブンイレブンにネットプリントというサービスがあります http //www.printing.ne.jp/ 原稿を直接セブンイレブンのコピー機に送信出来ます コンビニにFAXは常備してありますので組み合わせれば送信出来ます 書籍 危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖【人権擁護法案を考える市民の会 (編集)】 ある日突然、人権擁護委員会から出頭命令。礼状なしの立ち入り調査。「人権侵害」と決め付けられたら氏名を公表、文句あるなら裁判しろ…こんな恐ろしい法律がつくられようとしている。迫り来る先進国型全体主義の恐怖。 主な執筆者 櫻井よしこ、平沼赳夫、業田良家、長谷川三千子、百地章、古屋圭司、古川禎久、水島聡、乙骨正生、平田文昭、木村晋介、米田建三、城内実 署名活動 【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します 参考HP 「人権擁護法案ポータルwiki」 「サルでも分かる?人権擁護法案」 「朝日新聞が推進している人権擁護法案、問題点はここ!!」 人権擁護法案 - Wikipedia 櫻井よしこ ブログ記事 「悪法としか言いようのない『人権救済条例』を鳥取県はなぜ成立させたのかを問う」 「非常識を超えて、もはや恐怖 『人権擁護法案』が暗示する人権を弾圧する社会の到来」 当wiki掲示板 あなたが日本の危機に気が付いたきっかけは？ 一言コメント掲示板です。何をきっかけにして危機的状況なのに気が付いたか是非どうぞ。 あなたが受けた反日教育は？ 一言掲示板です。今思うと、あれって反日教育だったな？って思う事を情報共有も兼ねて書き込んで下さい。 国民が知らない~wiki避難所 ※外部掲示板です。突っ込んだ議論や情報提供、編集に関する事等なんでも書けるスレッド型掲示板です。 当wikiを応援してくれる方は是非クリックをお願いいたします。(1日1クリックのみ有効) ⇒⇒⇒
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名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意！ 人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案 【警鐘】2ch消失? サイバーテロより恐ろしい人権侵害救済法案 ★この法案の問題点まとめ 人権侵害の定義があいまいなため、正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。また、冤罪（言いがかり）をつけられた無実の人が救済されない。 令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。 日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。また、{国籍条項がない}。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)。 上記のような政治工作目的や在日外国人など偏った人物が委員長に選ばれれば、すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。 何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。 インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。 テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。 この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。 227328.jpg 別の例を挙げるとすれば、仮に“被差別者を解雇”した場合に、それを一方的に「差別」と認定される可能性がある。 これは、裏を返せば『被差別者は解雇されないという特権』が生じる危険性が あるという意味である。もう少し具体的な例を挙げると、どこかの雑誌記者が 北朝鮮の金正日総書記や韓国の盧武鉉大統領を誌上で批判したとする。すると人権擁護委員が家にやってきて「金正日や盧武鉉の批判は在日朝鮮人の感情を傷つける人権侵害に当たる」 という名目をつけて事情聴取や立ち入り検査・証拠の押収をすることができる。 これは別に記事でなくても構わない。会話やネットの書き込みが気に入らなかった場合でも、『心的外傷後ストレス障害を受けた』とでも言っておけば 捜査も報復も思いのままである。つまり在日が個人レベルで訴えるだけで手軽に他人の言論および表現の自由を抑えこむことが可能になるし、「外国人に参政権がないのは差別」とでも言えば参政権をも獲得できるのである。 これは極端な言葉でいえば、自称被差別者側が“ルール”になるということである。非常に不公平で乱用可能な強権 であり、朝鮮人の無茶な因縁を正当化することを可能にする法案であることが危険視されている、というわけである。左の新聞はネタとして加工して作成したウソ記事だが、法案が施行されれば現実になる。 例 捏造従軍慰安婦に謝罪と賠償を求めるデモはOKだが逆に糾弾や批判するデモは戦争被害者差別でアウト。 靖国神社解体、皇室・天皇陛下批判デモはOKだが靖国神社や皇族を肯定する意見や本の著者は戦争を肯定し平和主義者の心を傷つけたとしてアウト。 マスコミが特定の政治家の不祥事や汚職を追及するのはOKだが、個人や団体、フリー記者などが行うのは個人の人権侵害としてアウト。 マスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか? 上記の＜例＞にマスコミの取材はOKだが、個人の取材はアウトと記載してるが、 これは明らかに黒に近い灰色の政治家(例：鳩山由紀夫や小沢一郎など)の場合でも該当する。 「?」じゃあマスコミも人権委員会に訴えられれば、摘発の対象になる可能性もあるのでは? と思われるこのページトップの動画でも同様にが実はこの法案が国会に提出されたときにマスコミを規定から外すという措置がとられた。 http //blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/43bb8438baa01a1e66f022add8751a9a つまり今後提出されるであろう法案にも同様の内容であると思われる。 当サイトは事実の掲載のみで、編集者の個人的見解は自重しなければならないが以降は編集者の私見であること前提に記載する。 当初、人権擁護法案が提出された時にはマスコミも対象に含まれていたが、それでは人権委員会に脅えながら放送・報道しなければならない死活問題である。 結果、マスコミが報道し(それだけではないが)世論が騒ぎ、一度法案は廃案になった。 推進派の政治家もマスコミに騒がれては世論がうるさい為、マスコミを規定から外す措置で利害が一致。 また、現在はインターネットの普及で売国政治家や反日マスコミの悪事が簡単に暴露される為、何か対策をしたいところはインターネットがマスコミ・反日政治家にとって共通している最大の敵ともいえる。 つまり「人権擁護法案」を成立せることで反日政策の情報を漏らして批判するインターネットを規制することで、マスコミと政治家は悪事の暴露をされにくくし、同時に情報を規制し独占することもできる一石二鳥のメリットがある。 その為、マスコミが人権擁護法案を積極的に報じないという可能性も充分にある。 ※ 2012.10・人権擁護法案(人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案)がマスコミにも適用される事が判明 人権擁護法案の素案を作成した人権フォーラム21 武者小路公秀 という人物は、北朝鮮のチュチェ思想の信奉者であると同時に 『人権フォーラム21』という団体(現在は解散)の代表者。 人権擁護法案の推進者の一人であり、同法案の草案をつくった人権フォーラム21の代表で推進派の部落解放同盟との関係も深い。(wikipediaより) 人権フォーラム21のメンバー （※と言われている。確実な情報求む） 北朝鮮の主体思想の信奉者 部落解放同盟幹部 在日朝鮮人の大学教授、 在日コリアン人権協会、 日教組、 社民党の福島瑞穂 ＭＳＮ産経 人権救済機関設置法案、４月２０日閣議決定で調整 差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。 産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。 深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。 人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している ※選挙区が現閣僚の方は４月２０日まで毎日下のＦＡＸ要領で送信し続けてください 他選挙区の方は国民新党本部・自見大臣・自民党本部・谷垣総裁・松原仁国家公安委員長に反対ＦＡＸをお願いします http //sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040301100001-n1.htm 平岡法務大臣 ２０１２年度通常国会の提出を公式表明 平岡秀夫法相ー人権救済機関の設置についてー 「国際的にも人権救済をしていくべきだという大きな流れがあり、その要請に応えていく必要がある。できるだけ早く、遅くとも来年の通常国会には法案を出せるようにと考えている 野田首相 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示 野田はやはり人権擁護法案推進派でした 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示 平岡法相本人ブログより 特に、法務大臣就任に当たっては、野田総理から次の６つの重要政策課題についてご指示を戴きました。その第１は、国民にとって身近な司法を目指す司法制度改革の推進です。その第２は、検察改革、取り調べの可視化など新たな刑事司法制度の構築です。その第３は、新たな人権救済機関の設置です。その第４は、連れ去られた子供の返還に関する「ハーグ条約」加盟に向けた検討です。その第５は、平成１６年に改正された行政事件訴訟法についての検討です。最後の６番目は、企業統治の在り方等を踏まえた会社法制の整備についての検討です。いずれも、国民の皆さんにとって重要な課題であり、関係大臣とも協力しながら、鋭意取り組んでいきたいと思います。 ttp //ameblo.jp/hideoh29/theme-10007971877.html 民主党の新しい言論統制法「リーク防止法」人権侵害救済法案とセット提出を提言へ 「知る権利」大丈夫か 「リーク防止」法制提言 有識者会議 最高懲役１０年も 2011.8.8 22 40 （1/3ページ） 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出を受け、国の情報漏（ろう）洩（えい）防止策を検討してきた政府の「秘密保全法制の在り方に関する有識者会議」（座長・縣公一郎早稲田大教授）は８日、最高刑懲役１０年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだとする報告書をまとめた。有識者会議は取材活動などが制限される可能性を否定するが、強力な「リーク防止法」が制定され、恣（し）意（い）的に運用されれば、国民の知る権利が侵害される恐れもある。 ※リーク防止法も国民新党・自民党本部・自選挙区へ反対ＦＡＸをお願いします http //sankei.jp.msn.com/politics/news/110808/plc11080822400018-n1.htm NHKニュース 6月22日 16時43分 法相 人権委員会で中間報告 | 千葉法務大臣は閣議のあとの記者会見で、人権侵害の救済などに当たる「人権委員会」について、政務3役で協議した中間報告を発表し、委員会を内閣府に設置し、報道機関に対しては取材の制限などの特段の規定を設けない方向で関係の法案を取りまとめたいという考えを示しました。 子どもや高齢者への虐待や、インターネット上でのひぼう中傷などの人権侵害については、現在、全国の法務局が窓口となり、救済に当たっていますが、民主党は法務省からは独立した人権委員会の設置を求めています。これについて千葉法務大臣は閣議のあとの記者会見で、政務3役で協議した中間報告を発表しました。それによりますと、人権委員会を民主党の主張に沿って内閣府に設置する方向で、具体的な組織のあり方や救済措置の権限などについて、今後、関係省庁と検討する。また、人権侵害の申告に関連して、報道機関に対して取材の制限などの特段の規定は設けず、自主的な取り組み状況を踏まえながら今後の検討課題とする。さらに、委員会の調査を関係者が拒否した場合についても、制裁的な規定を置かない方向です。これについて千葉法務大臣は「内閣府に担当の部局を置いてもらえるように要請するなど、これから関係省庁との協議に入り、できるだけ早く法案の形にまとめていきたい」と述べました。 時事ドットコム （2010/06/22-11 35） 人権委員会、内閣府に設置＝報道機関の取材規制せず－法相方針 | 千葉景子法相は22日午前の閣議後の記者会見で、差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした。政務三役の協議を踏まえたもので、犯罪被害者らに対する報道機関の取材規制は行わないともしている。法務省は、同委員会を外局にするかどうかなどを内閣府と調整した上で、人権救済機関設置法案（仮称）の早期取りまとめを目指す。 人権擁護法案再び提出へ 2010年10月29日 http //www.nicovideo.jp/watch/sm12589033 2010年10月29日【法務委員会】人権擁護法案早期提出へ【※拡散】 人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案 ★この法案の問題点まとめマスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか? 人権擁護法案の素案を作成した人権フォーラム21 ＭＳＮ産経 人権救済機関設置法案、４月２０日閣議決定で調整 平岡法務大臣 ２０１２年度通常国会の提出を公式表明 野田首相 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示 民主党の新しい言論統制法「リーク防止法」人権侵害救済法案とセット提出を提言へ 人権擁護法案再び提出へ 2010年10月29日 人権擁護法案の概要動画 人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立) 平成の治安維持法・人権擁護法案の詳細動画 書籍・HP 今まさに狙われる日本 人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案)人権擁護法案と類似する法案にも要注意 人権擁護法案の衣替え（内容はさらに凶悪）外国人住民基本法を民主党が提出の方向 拡散推奨 ■内閣法制局に絶対阻止を要請してください ■法務省に反対を要請してください 拡散推奨 ■自民党に党としての反対を要請してください人権擁護法案と同様の条例 人権擁護法案および人権侵害救済法案 推進派＜政治家＞ ＜その他＞ 人権擁護法案および人権侵害救済法案 反対派＜政治家＞ ＜その他＞ 同法案に関するニュース ■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください ■単行本■「危ない!人権擁護法案」の公立図書館でのリクエストをお願いします ■ビートたけしのＴＶタックルに要望メールをお願いします ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 署名活動 アンケート ご意見・情報提供 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない ※拡散推奨 ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） 人権擁護法案の概要動画 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2495522 マンガで覚える人権擁護法案(言論弾圧法案) 日本を終わらせる日本人弾圧法案【人権擁護法案】 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2467880 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2421306 ネット・ゲーム・アニメ・音楽・漫画・同人等が衰退or終了の危機 ゲーム・アニメ・ネット・井戸端会議を封殺する人権擁護法案に抗議 人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立) 韓国の法律を元に作られたこの法案、一見「人権を擁護する(?)」という道徳的で人道的「風」な名前だが、 実際は「人権擁護をタテマエにすれば特定の人に都合のいいように言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。 一般的な多くの日本人にとってこの法案は一切メリットがない。 これだけでもう既に不自然極まりないのだが、 では、この法案、主に「誰が」得をするためのものだろうか。 それは既に日本において別格の特例扱いで他の国の外国人や日本人より 遥かに優遇されている「在日朝鮮人」である。 これが成立した場合、 自称被差別者を中心に組織される2万人の人権擁護委員と人権委員会による強権行使(令状なしで立ち入り捜査など)が可能になり、疑われた人」は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。しかも人権擁護委員には外国人でもなれることになっているのである。 また、委員会は非協力的な者に対して罰を与える権限を持つ。 それにより「氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が可能になる。 ちなみにこの委員会が権力を乱用して暴走したとしても、それを抑止する機関や法律は存在しない。 つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。 法案のイメージとしては「電車で肩が触れたたけの男性を女性側の主観だけで 一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。 男性側の弁明は聞き入れられずに、 自称被差別者が人権侵害だと思えば それが人権侵害として認められ、疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を 受けることになる(しかもこの法案では疑いが晴れても救済が期待できない)。 平成の治安維持法・人権擁護法案の詳細動画 人権擁護法案の問題点 (1/5) 2/5 3/5 4/5 5/5 書籍・HP この本一冊で、人権擁護法案の危険性、政治生命をかけてこの法案に反対した政治家の勇姿、法案全文等々、“人権擁護法案”のすべてがわかる! 危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖 【人権擁護法案を考える市民の会 (編集)】 ある日突然、人権擁護委員会から出頭命令。礼状なしの立ち入り調査。「人権侵害」と決め付けられたら氏名を公表、文句あるなら裁判しろ…こんな恐ろしい法律がつくられようとしている。迫り来る先進国型全体主義の恐怖。 主な執筆者 櫻井よしこ、平沼赳夫、業田良家、長谷川三千子、百地章、古屋圭司、古川禎久、水島聡、乙骨正生、平田文昭、木村晋介、米田建三、城内実 参考になるHP～人権擁護法案の危険性を知ろう!～ 「人権擁護法案ポータルwiki」 「サルでも分かる?人権擁護法案」 「朝日新聞が推進している人権擁護法案、問題点はここ!!」 博士の独り言 創価「人権擁護」か公明党（創価）の危険 せと弘幸ブログ 日本よ何処へ 人権弾圧法案① 人権擁護法案の悪 櫻井よしこ ブログ記事 「悪法としか言いようのない『人権救済条例』を鳥取県はなぜ成立させたのかを問う」 「非常識を超えて、もはや恐怖 『人権擁護法案』が暗示する人権を弾圧する社会の到来」 今まさに狙われる日本 これまで見てきたことから、日本が既に中国や朝鮮から静かに侵略を 開始されていることはご理解頂けたことと思う。 実は今我々はそれらの侵略に直結する最も危険なものに直面している。 それはここまでに何度か触れてきた『人権擁護法案』である。 まず、人権擁護法とはどんなものか? これを簡単にいえば「在日朝鮮人が日本人を黙らせるための法」である。 もう少し詳しくいえば「在日朝鮮人が人権の名のもとに日本人を自由勝手に裁くための 他の法律から独立した特別ルールと特別機関を作る法律」である。 この法案に完全に反対している政党は共産党のみなのだが、反米な上に自衛隊や資本主義そのものをよしとしない共産党が強くなれば日米関係悪化が明白である。 また北朝鮮を擁護し、制裁にも反対している。 民主党も公明党も社民党も人権擁護法案に賛成の立場である以上、与党の中の法案反対者に託すしかない状況で衆議院総選挙を迎えたわけだが、我々の意に反して人権擁護法案反対者がかなり落選し、逆に法案推進者は かなりの割合で当選した。 それだけではない。以前は与党の一角には公明党が居座り内部からも自民党に 圧力をかけ、外部からは法案推進団体が国連にあること無いこと何度も訴え出て 「日本は人権の守られない国」と喧伝する工作を行っているため日本政府に国連経由の別アプローチの圧力もかかるようになっている。 例えば、日本は国連人権委員会にこんなことを言われた。 日本に深刻な差別、是正の必要を勧告へ…国連人権委 | 来日中のドゥドゥ・ディエン国連人権委員会特別報告者は11日、 都内で記者会見し、 アイヌ民族や朝鮮半島出身者らへの差別解消策として、 日本政府に歴史教科書の改善を求めた。 「差別をなくす意識は幼少時から根づかせなくてはならない」 「政府として差別撲滅の意思を表明すべきだ」などと述べた。 教科書改善を求める理由としては、日本の差別が歴史や文化を背景と していると説明した。 具体的には、少数民族（マイノリティー）の記述を増やすよう提言した。(日本経済新聞 2005/07/11) ttp //www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050711AT2M1101411072005.html 要するに『日本では差別が酷いから朝鮮人の言うように教科書を直せ』と国連の人権委員会に言われてしまったのである。 国連人権委員会に勧告された、というと重く感じると思う。だが、何か違和感はないだろうか? まず、日本はそんなに差別をする国だろうか? 百歩譲ってそうだとして、今の教科書に何か問題があるのだろうか? 第一にこのドゥドゥ・ディエン氏は、アジア史と縁遠いアフリカ・セネガル人でありながら『初来日』で『たった9日間日本に滞在しただけ』で『複雑極まりない差別問題と民族の関係性』を充分に理解して報告書をまとめたりすることが可能なのだろうか…? こういったニュースには違和感を感じ取らねばならない。後の調べによると、ドゥドゥ・ディエン氏を日本側でサポートしたのは 国連ではなく『反差別国際運動』という団体だった。 そしてその団体の理事長は『武者小路公秀』という人物だったという。 そしてこの武者小路公秀という人物の「もう一つの肩書き」を、国連側も関知していなかったという。 実は武者小路公秀というのは『チュチェ思想国際研究所』の理事をしている人物だったのである。 【参考】国連人権委員会ディエヌ氏のバックはチュチェ思想国際研究所－産経新聞 ttp //specificasia.seesaa.net/article/9357588.html ※チュチェ(主体)思想とは 北朝鮮の国家方針を決定付けている指導思想とされるもので、 『首領は頭、党は胴体、人民大衆は手足と同じであり、胴体と手足は 頭が考えたとおりに動かねばならないので、首領の権威は絶対であり、 全ての人民大衆は無条件に従わねばならない』とするもの。 簡単にいえば、最近テレビでよく観る、北朝鮮の人民が濁った目と満面の笑みで 「金正日マンセー!」と叫んで「金正日の歌」を合唱したりする、あの思想である 人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案) 人権擁護法案との主な違いは、以下の通り。 内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。 中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。 内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。 人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。 人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと（政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない。）。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。 民主党公式ページ 人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱 民主党INDEX2009 人権侵害救済機関の創設 人権擁護法案と類似する法案にも要注意 以下の法案は人権擁護法案と内容が類似しています。 児童ポルノ法改正案 外国人住民基本法 東京都青少年健全育成条例改正案 第3次男女共同参画基本計画 青少年有害社会環境対策基本法(青少年健全育成基本法) 女子差別撤廃条約選択議定書 放送法改正案 子どもの性的搾取、性的虐待からの保護に関する条約 各地方の青少年条例、男女共同参画条例など もし仮に人権擁護法案が可決されなかった場合でも、上記の法案が成立してしまえば元も子もありません。こういった法案を通されることによって人権擁護法案成立への橋渡しが完成し、法案の成立が容易になってしまうといえるでしょう。 言論弾圧を阻止するためにも、似たような法案の動きに充分注意してください。 人権擁護法案の衣替え（内容はさらに凶悪）外国人住民基本法を民主党が提出の方向 拡散推奨 ヘタをすると、年内にも、コッソリ提出して、可決される可能性もあるらしいのですが、これが可決されてしまうと、 外国人が何の義務も負わないまま権利だけは日本人と全く同じかそれ以上のものが得られるという、とんでもない 内容になっています。言い換えれば、外国人が特権階級を作り、日本人を奴隷にしてその上に君臨する、 そんな社会を実現する法案と言えます。 彼らの意図は、要するに人権擁護法の成立が難しくなった為に、名称を変え、内容を更に過激にしたものを、 他の政治案件でごった返しているいるときに、どさくさに紛れて知名度の低いうちにコッソリ通してしまおう ということです。 はっきりしていることは、この法案が通ってしまえば、確実に、その瞬間から日本の崩壊が始まるという事です。 冗談抜きにその瞬間から日本人は国外逃亡を真剣に考えなければならなくなります。 これを読んでみてください。 ★http //pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf★ 読めば読むほど恐ろしくなります。 もっと恐ろしいのは、こんな重大な危機が迫っているというのに、ほとんど知られていないことです。 2ちゃんねるのスレを検索しても、ひとつも該当スレがありません…… ひとりでも多く、一日でも早く、この■外国人住民基本法■の危険性について周知してください。 日本が本当に乗っ取られようとしています。 民主主義社会においては、たったひとつの法案が通っただけで 簡単に崩壊する脆さを抱えています。反日民主党はその脆さをついてこの国を滅ぼそうとしている。 この法案や似た法案が可決されれば、日本は早くて数年以内、遅くとも20年以内には、滅ぶことになるでしょう。 日本の歴史上最大の危機を迎えているのです。 ■内閣法制局に絶対阻止を要請してください 人権侵害救済法案は参政権の付与も出来明らかな憲法違反です 内閣法制局に絶対阻止を要請してください ※手紙・メールでお願いします ※内閣法制局 法の番人であり法案の違憲判断を行う 内閣法制局が認可しないと人権擁護法案は上程出来ません https //www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 住所 トップページ一番下 http //www.clb.go.jp/ ■法務省に反対を要請してください 拡散推奨 すでに法務省内に人権擁護局が設置されています 人権侵害救済機関に積極的な法務省にも反対を要請してください ※FAXメール両方推奨 なるべく多めにお願いします http //www.moj.go.jp/JINKEN/ https //www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php ■自民党に党としての反対を要請してください 自民党は外国人参政権・夫婦別姓は党としての反対を宣言しましたが人権擁護法案に関して推進者がそこそこいる上 態度があいまいです是非明確な反対を世論レベルで要請してください ※メール・手紙でお願いします https //ssl.jimin.jp/m/contact http //www.ldplab.jp/ldplab/map/jimin-honbu.php 人権擁護法案と同様の条例 定義あいまい…人権擁護条例、施行なく廃止へ 鳥取県 施行が凍結されている鳥取県人権救済条例をめぐり、同県議会（定数３８、欠員１）の 議員18人が8日、議員発議で同条例を廃止する条例案を９月定例会本会議に提案する。 病欠議員が2人おり、廃止法案の可決は確実とみられている。 人権救済条例は平成17年10月に都道府県で初めて可決したが、法曹関係者らから 「人権侵害の定義があいまい」といった批判が相次ぎ、県は翌3月、条例の施行停止を決定。 条例見直しを進めた検討委も昨年11月、条例廃止を盛り込んだ意見書を知事に提出していた。 条例では、差別や誹謗(ひぼう)中傷など広範囲な人権侵害を対象に県民が救済や予防を 申し立てることを保証しており、重大な人権侵害が認められた場合、加害者に是正勧告をしたり、 従わない場合は氏名や人権侵害の内容を公表できると規定されていた。 10月7日20時46分配信 産経新聞(最終更新 10月7日20時46分) http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000585-san-soci ↑ギリギリのところで、日本人の良心が勝ちました。 人権擁護という名の言論弾圧は、これからも断固潰さなければなりません。 人権擁護法案および人権侵害救済法案 推進派 ＜政治家＞ http //www.nicovideo.jp/watch/sm6716167 【ニコニコ動画】人権擁護法案推進派の議員名簿 公明党 全議員 自民党 古賀誠 太田誠一 中川秀直 福田康夫 山崎拓 民主党 小沢一郎 川端達夫 小宮山洋子 仙谷由人 高木義明 伴野豊 松本龍 江田五月 千葉景子 福山哲郎 松岡徹 簗瀬進 鳩山内閣 閣僚記者会見 法務大臣 千葉景子 20090916 {第93代 鳩山由紀夫内閣 法務大臣・千葉景子は 大臣就任前から人権擁護法案(動画では別名称)を積極的に推進。 ＜その他＞ 部落解放同盟 詳しい実態は 部落問題 人権擁護法案および人権侵害救済法案 反対派 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2490791 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2616384 【人物紹介追加版】人権擁護法案反対の勇者たち 【反対派】人権擁護法案反対の勇者たち2 ＜政治家＞ 共産党 全議員 自民党 安倍晋三 麻生太郎 古屋圭司 衛藤晟一 古川禎久 戸井田とおる 西田昌司 荻生田光一 稲田朋美 馬渡龍治 西川京子 高鳥修一 島村宜伸 木原稔 鴻池祥肇 他政党 平沼赳夫 城内実 ＜その他＞ 櫻井よしこ すぎやまこういち 同法案に関するニュース 2007年9月 このトンデモ法案を封印してきた安倍総理が辞任し、福田康夫氏が総理大臣になった。選対本部長に、なんとこの人権擁護法案を最も強力に推している古賀誠氏が起用されてしまった。こんな法案が通ったら、冗談じゃなく日本はおしまいである。自由がなくなるのである。本当に、笑い事ではない。もし、福田内閣において、こんな法案が成立しようものなら… 考えただけでも恐ろしい。このページをご覧になった皆様にはとにかく… 危機感を持っていただきたい。まずはそこからです。 ↓↓↓↓この法案に関する詳しい情報はこちら。政治＝自分自身の明日に関心のある皆様、絶対に読んでください↓↓↓↓ ■ 人権擁護法案の成立に積極的な国会議員・消極的な国会議員一覧 売国議員リスト記載の現職衆議院議員・次期総選挙議員候補、現職参議院議員の一人ひとりの政策を参照(人権擁護法案・外国人参政権etc.) ■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください 主要テレビ局へ民主党の掲げる民主党の掲げる人権侵害救済法案の危険性の報道と徹底周知を要望してください FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています ※どちらかという手紙の方が効果があると思います NHK http //www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html https //cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi 日本テレビ 〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6-1 日本テレビ 視聴者センター部 http //www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html TBS 〒107-8066 東京都港区赤坂5-3-6 TBS『番組名』宛 https //cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do フジテレビ 〒119－0188 フジテレビ「（番組名）」係まで。 http //wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html テレビ朝日 http //www.tv-asahi.co.jp/contact/ テレビ東京 http //www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html 朝まで生テレビで人権擁護法案の危険性を議論するよう要望してください http //www.tv-asahi.co.jp/asanama/opinion/opiniont.html ※次期選挙で民主党が過半数を取得すると参政権が通りかねないので 無用な自民批判はするなと別メールでお伝えください マスコミを支配する電通 https //www.dentsu.co.jp/mail/d2_toiawase/other.html スポンサーリスト http //www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html ■単行本■「危ない!人権擁護法案」の公立図書館でのリクエストをお願いします 図書館では利用者から設置本の購入希望も受け付けています どんどん「危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖」を購入リクエストしてください 世間ではまだ知名度の低い人権擁護法案を周知できます またこの他にもこれ愛国と思えるような本もどんどんリクエストしてください 本棚に置かれることで多くの人が読むこととなります どうしても置いて欲しい場合は寄贈という手もあります 事前に問い合わせた上で寄贈してみてください http //www.amazon.co.jp/dp/4886562825/ref=sr_1_1?s=books ie=UTF8 qid=1295761284 sr=1-1 ■ビートたけしのＴＶタックルに要望メールをお願いします ビートたけしのＴＶタックルはキー局で唯一人権擁護法案の特集を組んだことがあり墓にも外国人参政権や政界のタブーなど 踏み込んだ報道をしてくれる良番組です 是非人権擁護法案をはじめ民主党売国法案の危険性の特集を要望してください http //www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/ ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 セブンイレブンにネットプリントというサービスがあります http //www.printing.ne.jp/ 原稿を直接セブンイレブンのコピー機に送信出来ます コンビニにFAXは常備してありますので組み合わせれば送信出来ます 署名活動 【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します アンケート 人権擁護法案に関するアンケートを 人権擁護法案に関するアンケート にて受け付けております。 ぜひご協力ください。 ご意見・情報提供 法務副大臣に滝実。最悪の人事。 -- (名無しさん) 2011-09-06 00 13 43 百地章『「人権擁護法」と言論の危機――表現の自由と自由社会を守れ！』（明成社）の再版、もしくは、人権侵害救済法案の内容に書き換えた新刊を百地章教授に書いてもらえるように要請すべき。 -- (名無しさん) 2011-09-06 16 02 24 小池晃は同和問題は基本的にすでに解消しており、不公正な同和対策を継続すること自体が新たな偏見を生み出すものとし、部落解放同盟による無法な利権あさりを批判し、またこのような批判を「差別」とされるのは完全な筋違いであると述べている。http //megalodon.jp/2011-0705-2106-16/www.j-cast.com/2011/07/05100537.html -- (名無しさん) 2011-09-06 17 18 18 被差別部落出身者が人権委員に選ばれることになるんであろうが、そうなると、逆差別が起きるおそれがある。 -- (名無しさん) 2011-09-06 17 37 55 立ち上がれ日本が人権侵害救済法案反対ビラを作成 http //www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_110829.pdf -- (名無しさん) 2011-10-02 11 04 44 たかじんのそこまで言って委員会で人権侵害救済法の特集が組まれました http //www.google.co.jp/search?q=%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%98%E3%82%93%E3%81%AE%E3%81%9D%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A+%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E6%95%91%E6%B8%88%E6%B3%95 rls=com.microsoft%3A*%3AIE-SearchBox oe=UTF-8 sourceid=ie7 rlz=1I7ADBR_ja redir_esc= ei=sbSfTvyMNaGTiQL_7qBJ gs_sm=e gs_upl=2203l2375l0l2610l2l2l0l0l0l0l125l235l0.2l2l0 oq=%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%98%E3%82%93%E3%81%AE%E3%81%9D%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A+%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E6%95%91%E6%B8%88%E6%B3%95 aq=f aqi= aql=1 -- (名無しさん) 2011-10-20 14 43 30 現在も -- (名無しさん) 2011-11-26 19 04 40 母が騙されて地域を買った事からがらみの用地買収の不正に巻き込まれ問題を個人で背負うことになり、ただ当たり前の用地買収を望んだことが利権にふれたとされ人生をつぶされ、東京でつながりのある人たちに監視され問題は隠蔽され不自由な生活を強いられております。このまま人権侵害救済法案が可決されれば私の体験した被害は封印されてしまいます。こういう苦しんでる家族がいることを救う -- (名無しさん) 2011-11-26 19 34 49 すいません、邪魔されないように、あとから同和をいれるつもりで、書き込みしてる途中で過て投稿してしまいました。最後は救う場所がないことを知ってくださいと書くつもりでした。 -- (名無しさん) 2011-11-26 19 53 47 もう一度書かせてください。現在も東京に住んでいるため関西の実情が分からず、母が騙されて同和地域の土地を買った事から同和がらみの用地買収の不正に巻き込まれ同和問題を個人で背負うこととなり、ただ当たり前の用地買収を望んだことが、利権にふれたとされ人生を潰され、東京で同和とつながりのある人たちに、監視され問題は隠蔽され不自由な生活を強いられています。私は人権、差別と叫んでいる人たちの人権を守るために私の人権は亡きものにされております。このまま人権侵害救済法案が可決されれば私の体験した被害は、封印されてしまいます。こういう苦しんでいる家族がいることを私たち家族を救う場所もないことも知って下さい。 -- (名無しさん) 2011-11-26 23 14 06 人権侵害救済法案の正体 -- (高橋) 2012-02-24 23 59 25 人権侵害救済法案の正体。http //www28.atwiki.jp/nihonkaitaisoshi/pages/57.html 人権侵害救済法案＝韓国、北朝鮮、部落、創価、支那共産党の批判禁止法案。ここにまとめましたので、これも拡散して下さい。 -- (高橋) 2012-02-25 00 01 46 ２０の上程がなくても皆様油断しないでください 外国人住民基本法が請願されています http //www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/180/futaku/fu18000650284.htm -- (名無しさん) 2012-04-22 12 25 55 人権侵害救済設置法案の真の目的は、重大な人権侵害を取り締まるための法案ではなく、人権侵害でもなんでもない、民主党(極左)にとって、不都合・不利益な事案を人権侵害にすり替えて取り締まるためのトンデモ法案です。この法案が可決されれば100％日本は終わります。 -- (ポポロン) 2012-05-13 15 54 51 もし、個在日外国人が3条委員会の委員に選ばれたら、日本人が外国人に対してやった差別高位は、どんな些細な事でも人権侵害だと主張し、逆に日本人が外国人から重大な人権侵害されたとしても、それは人権侵害でもなんでもないと主張するでしょう。結局、不均衡な社会しか作らないのがこの法案の行き着く先だ。 -- (ヒロリン) 2012-05-17 18 19 12 人権擁護法案絶対反対 -- (岬 太郎) 2012-09-11 06 01 59 つまんねことすんなよ！つ人権侵害救済法案 -- (まる) 2012-09-13 00 48 11 チョン人は消えてもらうけど、部落はもともと同じ日本人もいるんだろ？同じ民族で差別があるのは日本だけなんだぞ恥ずかしくないのか？自分が侵害されたらイヤだろ？奈良時代からずっと苦しんでる人の家のこと思えよ！ -- (平性) 2012-10-17 22 42 11 アニメとか排除するとか許せません！何で毎回アニメとかがそーゆー見方されなきゃいけないの！ -- (夜四乃) 2012-11-25 14 04 22 「情報暴力団」 -- (長屋修) 2013-05-05 23 42 40 名前 コメント すべてのコメントを見る ↓人権擁護法案の実態を国民に伝えたい方はクリック! #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (sample_04jineken.gif) 私たちは「人権擁護法案」に反対します ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない ※拡散推奨 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 全議員に（与野党問わず）渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください （※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法は推進派議員にも効果があります 是非外国人参政権や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です 要望書は水間氏のサイト下部にPDFがあります 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます 衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0