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6/25(日)に開催されたデモは無事に終了しました。 ライブドアPJニュース 北朝鮮人権法とは。渋谷にてデモ行進!(上) ライブドアPJニュース 北朝鮮人権法とは。渋谷にてデモ行進!(下) 6月25日北朝鮮人権法渋谷デモ映像速報版 120MB 6月25日北朝鮮人権法渋谷デモのチャンネル桜放送VTR 6月25日北朝鮮人権法渋谷デモのチャンネル桜ネット視聴
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人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
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wiki制作者名 森園祐一(F9 糞虫小僧 オケラ) 54歳生活保護無職 神奈川県座間市相武台4-16-12 コーポ信和Ⅱ103号室 <目次> 名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意! 【警鐘】2ch消失? サイバーテロより恐ろしい人権侵害救済法案 【人権侵害法案】に詳細な優良外部サイト 人権委員会設置法案粉砕@ 緊急wiki (旧人権侵害救済法案) 人権侵害救済法案の廃案を訴える 日本国民の会 公式WEBサイト ★この法案の問題点まとめ 正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。また、冤罪(言いがかり)をつけられた無実の人が救済されない。 令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。 日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。また、国籍条項がない。確実に北朝鮮の工作員や部落解放同盟が人権擁護委員になる。国家を転覆させる工作員や人権マフィアで利権を得ようとする輩を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば日本人差別法案なのである)。 何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名を借りた“人権委員”の都合がいいように検閲・規制される。 インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。 テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。 この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。 227328.jpg 別の例を挙げるとすれば、仮に“被差別者を解雇”した場合に、それを一方的に「差別」と認定される可能性がある。 これは、裏を返せば『被差別者は解雇されないという特権』が生じる危険性が あるという意味である。もう少し具体的な例を挙げると、どこかの雑誌記者が 北朝鮮の金正日総書記や韓国の盧武鉉大統領を誌上で批判したとする。すると人権擁護委員が家にやってきて「金正日や盧武鉉の批判は在日朝鮮人の感情を傷つける人権侵害に当たる」 という名目をつけて事情聴取や立ち入り検査・証拠の押収をすることができる。 これは別に記事でなくても構わない。会話やネットの書き込みが気に入らなかった場合でも、『心的外傷後ストレス障害を受けた』とでも言っておけば 捜査も報復も思いのままである。つまり在日が個人レベルで訴えるだけで手軽に他人の言論および表現の自由を抑えこむことが可能になるし、「外国人に参政権がないのは差別」とでも言えば参政権をも獲得できるのである。 これは極端な言葉でいえば、自称被差別者側が“ルール”になるということである。非常に不公平で乱用可能な強権 であり、朝鮮人の無茶な因縁を正当化することを可能にする法案であることが危険視されている、というわけである。左の新聞はネタとして加工して作成したウソ記事だが、法案が施行されれば現実になる。 例 捏造従軍慰安婦に謝罪と賠償を求めるデモはOKだが逆に糾弾や批判するデモは戦争被害者差別でアウト。 靖国神社解体、皇室・天皇陛下批判デモはOKだが靖国神社や皇族を肯定する意見や本の著者は戦争を肯定し平和主義者の心を傷つけたとしてアウト。 マスコミが特定の政治家の不祥事や汚職を追及するのはOKだが、個人や団体、フリー記者などが行うのは個人の人権侵害としてアウト。 マスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか? 上記の<例>にマスコミの取材はOKだが、個人の取材はアウトと記載してるが、 これは明らかに黒に近い灰色の政治家(例:鳩山由紀夫や小沢一郎など)の場合でも該当する。 「?」じゃあマスコミも人権委員会に訴えられれば、摘発の対象になる可能性もあるのでは? と思われるこのページトップの動画でも同様にが実はこの法案が国会に提出されたときにマスコミを規定から外すという措置がとられた。 http //blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/43bb8438baa01a1e66f022add8751a9a つまり今後提出されるであろう法案にも同様の内容であると思われる。 当サイトは事実の掲載のみで、編集者の個人的見解は自重しなければならないが以降は編集者の私見であること前提に記載する。 当初、人権擁護法案が提出された時にはマスコミも対象に含まれていたが、それでは人権委員会に脅えながら放送・報道しなければならない死活問題である。 結果、マスコミが報道し(それだけではないが)世論が騒ぎ、一度法案は廃案になった。 推進派の政治家もマスコミに騒がれては世論が五月蝿い為、マスコミを規定から外す措置で利害が一致。 また、現在はインターネットの普及で売国政治家や反日マスコミの悪事が簡単に暴露される為、何か対策をしたいところはインターネットがマスコミ・反日政治家にとって共通している最大の敵ともいえる。 つまり「人権擁護法案」を成立せることで五月蝿いインターネットを規制することで、マスコミと政治家は悪事の暴露をされにくくし、同時に情報を規制し独占することもできる一石二鳥のメリットがある。 その為、マスコミが人権擁護法案を積極的に報じないという可能性も充分にある。 ※2012.10・人権擁護法案(人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案)がマスコミにも適用される事が判明 人権擁護法案の素案を作成した人権フォーラム21 武者小路公秀という人物は、北朝鮮のチュチェ思想の信奉者であると同時に 『人権フォーラム21』という団体(現在は解散)の代表者。 人権擁護法案の推進者の一人であり、同法案の草案をつくった人権フォーラム21の代表で推進派の部落解放同盟との関係も深い。(wikipediaより) 人権フォーラム21のメンバー (※と言われている。確実な情報求む) 北朝鮮の主体思想の信奉者 部落解放同盟幹部 在日朝鮮人の大学教授、 在日コリアン人権協会、 日教組、 社民党の福島瑞穂 MSN産経 人権救済機関設置法案、4月20日閣議決定で調整 差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。 産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。 深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。 人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している ※選挙区が現閣僚の方は4月20日まで毎日下のFAX要領で送信し続けてください 他選挙区の方は国民新党本部・自見大臣・自民党本部・谷垣総裁・松原仁国家公安委員長に反対FAXをお願いします http //sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040301100001-n1.htm 平岡法務大臣 2012年度通常国会の提出を公式表明 平岡秀夫法相ー人権救済機関の設置についてー 「国際的にも人権救済をしていくべきだという大きな流れがあり、その要請に応えていく必要がある。できるだけ早く、遅くとも来年の通常国会には法案を出せるようにと考えている 野田首相 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示 野田はやはり人権擁護法案推進派でした 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示 平岡法相本人ブログより 特に、法務大臣就任に当たっては、野田総理から次の6つの重要政策課題についてご指示を戴きました。その第1は、国民にとって身近な司法を目指す司法制度改革の推進です。その第2は、検察改革、取り調べの可視化など新たな刑事司法制度の構築です。その第3は、新たな人権救済機関の設置です。その第4は、連れ去られた子供の返還に関する「ハーグ条約」加盟に向けた検討です。その第5は、平成16年に改正された行政事件訴訟法についての検討です。最後の6番目は、企業統治の在り方等を踏まえた会社法制の整備についての検討です。いずれも、国民の皆さんにとって重要な課題であり、関係大臣とも協力しながら、鋭意取り組んでいきたいと思います。 ttp //ameblo.jp/hideoh29/theme-10007971877.html 民主党の新しい言論統制法「リーク防止法」人権侵害救済法案とセット提出を提言へ 「知る権利」大丈夫か 「リーク防止」法制提言 有識者会議 最高懲役10年も 2011.8.8 22 40 (1/3ページ) 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出を受け、国の情報漏(ろう)洩(えい)防止策を検討してきた政府の「秘密保全法制の在り方に関する有識者会議」(座長・縣公一郎早稲田大教授)は8日、最高刑懲役10年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだとする報告書をまとめた。有識者会議は取材活動などが制限される可能性を否定するが、強力な「リーク防止法」が制定され、恣意(しい)的に運用されれば、国民の知る権利が侵害される恐れもある。 ※リーク防止法も国民新党・自民党本部・自選挙区へ反対FAXをお願いします http //sankei.jp.msn.com/politics/news/110808/plc11080822400018-n1.htm NHKニュース6月22日 16時43分 法相 人権委員会で中間報告 | 千葉法務大臣は閣議のあとの記者会見で、人権侵害の救済などに当たる「人権委員会」について、政務3役で協議した中間報告を発表し、委員会を内閣府に設置し、報道機関に対しては取材の制限などの特段の規定を設けない方向で関係の法案を取りまとめたいという考えを示しました。 子どもや高齢者への虐待や、インターネット上でのひぼう中傷などの人権侵害については、現在、全国の法務局が窓口となり、救済に当たっていますが、民主党は法務省からは独立した人権委員会の設置を求めています。これについて千葉法務大臣は閣議のあとの記者会見で、政務3役で協議した中間報告を発表しました。それによりますと、人権委員会を民主党の主張に沿って内閣府に設置する方向で、具体的な組織のあり方や救済措置の権限などについて、今後、関係省庁と検討する。また、人権侵害の申告に関連して、報道機関に対して取材の制限などの特段の規定は設けず、自主的な取り組み状況を踏まえながら今後の検討課題とする。さらに、委員会の調査を関係者が拒否した場合についても、制裁的な規定を置かない方向です。これについて千葉法務大臣は「内閣府に担当の部局を置いてもらえるように要請するなど、これから関係省庁との協議に入り、できるだけ早く法案の形にまとめていきたい」と述べました。 時事ドットコム(2010/06/22-11 35) 人権委員会、内閣府に設置=報道機関の取材規制せず-法相方針 | 千葉景子法相は22日午前の閣議後の記者会見で、差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした。政務三役の協議を踏まえたもので、犯罪被害者らに対する報道機関の取材規制は行わないともしている。法務省は、同委員会を外局にするかどうかなどを内閣府と調整した上で、人権救済機関設置法案(仮称)の早期取りまとめを目指す。 人権擁護法案再び提出へ 2010年10月29日 http //www.nicovideo.jp/watch/sm12589033 2010年10月29日【法務委員会】人権擁護法案早期提出へ【※拡散】 wiki制作者名 森園祐一(F9 糞虫小僧 オケラ) 54歳生活保護無職 神奈川県座間市相武台4-16-12 コーポ信和Ⅱ103号室 ★この法案の問題点まとめマスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか? 人権擁護法案の素案を作成した人権フォーラム21 MSN産経 人権救済機関設置法案、4月20日閣議決定で調整 平岡法務大臣 2012年度通常国会の提出を公式表明 野田首相 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示 民主党の新しい言論統制法「リーク防止法」人権侵害救済法案とセット提出を提言へ 人権擁護法案再び提出へ 2010年10月29日 人権擁護法案の概要動画 ■今まさに狙われる日本 ■人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立) 人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案)人権擁護法案と類似する法案にも要注意 人権擁護法案と同様の条例 人権擁護法案および人権侵害救済法案 推進派<政治家>主な推進派議員 <その他> 人権擁護法案および人権侵害救済法案 反対派主な反対派議員 <その他> 同法案に関するニュース 人権擁護法案の衣替え(内容はさらに凶悪)外国人住民基本法を民主党が提出の方向 拡散推奨 ■内閣法制局に絶対阻止を要請してください ■法務省に反対を要請してください 拡散推奨 ■人権侵害救済法案の危険性に気が付いて行動されている人達 ■自民党に党としての反対を要請してください ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない ※拡散推奨 ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP) ■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください ■単行本■「危ない!人権擁護法案」の公立図書館でのリクエストをお願いします ■ビートたけしのTVタックルに要望メールをお願いします ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 書籍 署名活動 参考HP 人権擁護法案の概要動画 人権擁護法案の問題点1 2/3【討論!】危ない!人権救済法案の行方桜H24/10/20 マンガで覚える人権擁護法案(言論弾圧法案) 【電脳News】人権侵害救済法案阻止! http //www.nicovideo.jp/watch/sm2495522 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2421306 日本を終わらせる日本人弾圧法案【人権擁護法案】 ゲーム・アニメ・ネット・井戸端会議を封殺する人権擁護法案に抗議 ■今まさに狙われる日本 | +クリックで展開 +... これまで見てきたことから、日本が既に中国や朝鮮から静かに侵略を 開始されていることはご理解頂けたことと思う。 実は今我々はそれらの侵略に直結する最も危険なものに直面している。 それはここまでに何度か触れてきた『人権擁護法案』である。 まず、人権擁護法とはどんなものか? これを簡単にいえば「在日朝鮮人が日本人を黙らせるための法」である。 もう少し詳しくいえば「在日朝鮮人が人権の名のもとに日本人を自由勝手に裁くための 他の法律から独立した特別ルールと特別機関を作る法律」である。 この法案に完全に反対している政党は共産党のみなのだが、反米な上に自衛隊や資本主義そのものをよしとしない共産党が強くなれば日米関係悪化が明白である。 また北朝鮮を擁護し、制裁にも反対している。 民主党も公明党も社民党も人権擁護法案に賛成の立場である以上、与党の中の法案反対者に託すしかない状況で衆議院総選挙を迎えたわけだが、我々の意に反して人権擁護法案反対者がかなり落選し、逆に法案推進者は かなりの割合で当選した。 それだけではない。以前は与党の一角には公明党が居座り内部からも自民党に圧力をかけ、外部からは法案推進団体が国連にあること無いこと何度も訴え出て 「日本は人権の守られない国」と喧伝する工作を行っているため日本政府に国連経由の別アプローチの圧力もかかるようになっている。 例えば、日本は国連人権委員会にこんなことを言われた。 ■日本に深刻な差別、是正の必要を勧告へ…国連人権委 | 来日中のドゥドゥ・ディエン国連人権委員会特別報告者は11日、 都内で記者会見し、 アイヌ民族や朝鮮半島出身者らへの差別解消策として、 日本政府に歴史教科書の改善を求めた。 「差別をなくす意識は幼少時から根づかせなくてはならない」 「政府として差別撲滅の意思を表明すべきだ」などと述べた。 教科書改善を求める理由としては、日本の差別が歴史や文化を背景と していると説明した。 具体的には、少数民族(マイノリティー)の記述を増やすよう提言した。(日本経済新聞 2005/07/11) ttp //www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050711AT2M1101411072005.html 要するに『日本では差別が酷いから朝鮮人の言うように教科書を直せ』と国連の人権委員会に言われてしまったのである。 国連人権委員会に勧告された、というとずっしりと重たく感じると思う。だが、何か違和感はないだろうか? まず、日本はそんなに差別をする国だろうか? 百歩譲ってそうだとして、今の教科書に何か問題があるのだろうか? そもそもこのドゥドゥ・ディエン氏は、アジア史と縁遠いアフリカ・セネガル人でありながら『初来日』で『たった9日間日本に滞在しただけ』で『複雑極まりない差別問題と民族の関係性』を充分に理解して報告書をまとめたりすることが可能なものだろうか…? こういったニュースには違和感を感じ取らねばならない。後の調べによると、ドゥドゥ・ディエン氏を日本側でサポートしたのは 国連ではなく『反差別国際運動』という団体だった。 そしてその団体の理事長は『武者小路公秀』という人物だったという。 そしてこの武者小路公秀という人物の「もう一つの肩書き」を、国連側も関知していなかったという。 実は武者小路公秀というのは『チュチェ思想国際研究所』の理事をしている人物だったのである。 【参考】国連人権委員会ディエヌ氏のバックはチュチェ思想国際研究所-産経新聞 ttp //specificasia.seesaa.net/article/9357588.html ※チュチェ(主体)思想とは 北朝鮮の国家方針を決定付けている指導思想とされるもので、 『首領は頭、党は胴体、人民大衆は手足と同じであり、胴体と手足は 頭が考えたとおりに動かねばならないので、首領の権威は絶対であり、 全ての人民大衆は無条件に従わねばならない』とするもの。 簡単にいえば、最近テレビでよく観る、北朝鮮の人民が濁った目と満面の笑みで 「金正日マンセー!」と叫んで「金正日の歌」を合唱したりする、あの思想である ■人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立) 韓国の法律を元に作られたこの法案、一見「人権を擁護する(?)」という道徳的で人道的「風」な名前だが、 実際は「人権擁護をタテマエにすれば特定の人に都合のいいように言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。 一般的な多くの日本人にとってこの法案は一切メリットがない。 これだけでもう既に不自然極まりないのだが、 では、この法案、主に「誰が」得をするためのものだろうか。 それは既に日本において別格の特例扱いで他の国の外国人や日本人より 遥かに優遇されている「在日朝鮮人」である。 これが成立した場合、自称被差別者を中心に組織される2万人の人権擁護委員と人権委員会による強権行使(令状なしで立ち入り捜査など)が可能になり、疑われた人」は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。しかも人権擁護委員には外国人でもなれることになっているのである。 また、委員会は非協力的な者に対して罰を与える権限を持つ。 それにより「氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が 可能になるのである。 ちなみにこの委員会が権力を乱用して暴走したとしても、それを抑止する機関や法律は存在しない。 つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。 法案のイメージとしては「電車で肩が触れたたけの男性を女性側の主観だけで 一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。 男性側の弁明は聞き入れられずに、自称被差別者が人権侵害だと思えば それが人権侵害として認められ、疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を 受けることになる(しかもこの法案では疑いが晴れても救済が期待できない)。 人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案) 人権擁護法案との主な違いは、以下の通り。 内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。 中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。 内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。 人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。 人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと(政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない。)。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。 民主党公式ページ 人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱 民主党INDEX2009 人権侵害救済機関の創設 人権擁護法案と類似する法案にも要注意 以下の法案は人権擁護法案と内容が類似しています。 外国人住民基本法 放送法改正案 もし仮に人権擁護法案が可決されなかった場合でも、上記の法案が成立してしまえば元も子もありません。こういった法案を通されることによって人権擁護法案成立への橋渡しが完成し、法案の成立が容易になってしまうといえるでしょう。 言論弾圧を阻止するためにも、似たような法案の動きに充分注意してください。 人権擁護法案と同様の条例 定義あいまい…人権擁護条例、施行なく廃止へ 鳥取県 施行が凍結されている鳥取県人権救済条例をめぐり、同県議会(定数38、欠員1)の 議員18人が8日、議員発議で同条例を廃止する条例案を9月定例会本会議に提案する。 病欠議員が2人おり、廃止法案の可決は確実とみられている。 人権救済条例は平成17年10月に都道府県で初めて可決したが、法曹関係者らから 「人権侵害の定義があいまい」といった批判が相次ぎ、県は翌3月、条例の施行停止を決定。 条例見直しを進めた検討委も昨年11月、条例廃止を盛り込んだ意見書を知事に提出していた。 条例では、差別や誹謗(ひぼう)中傷など広範囲な人権侵害を対象に県民が救済や予防を 申し立てることを保証しており、重大な人権侵害が認められた場合、加害者に是正勧告をしたり、 従わない場合は氏名や人権侵害の内容を公表できると規定されていた。 10月7日20時46分配信 産経新聞(最終更新 10月7日20時46分) http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000585-san-soci ↑ギリギリのところで、日本人の良心が勝ちました。 人権擁護という名の言論弾圧は、これからも断固潰さなければなりません。 人権擁護法案および人権侵害救済法案 推進派 <政治家> 【売国奴】人権侵害救済法案(人権擁護法案)推進政党と議員 主な推進派議員 +クリックで展開 +... 政党 議員名 公明党 全議員 社民党 全議員 共産党 全議員(建前上は反対) 自民党 古賀誠 太田誠一(引退) 加藤紘一 中川秀直 福田康夫 山崎拓(落選) 民主党 小沢一郎 川端達夫 小宮山洋子 仙谷由人 高木義明 伴野豊 松本龍 江田五月 千葉景子 福山哲郎 松岡徹 牧野聖修 安住淳 滝実 岡田克也 岡崎トミ子 その他民主党議員多数 鳩山内閣 閣僚記者会見 法務大臣 千葉景子 20090916 第93代 鳩山由紀夫内閣 法務大臣・千葉景子は大臣就任前から人権擁護法案(動画では別名称)を積極的に推進。 <その他> 部落解放同盟 詳しい実態は部落問題 人権擁護法案および人権侵害救済法案 反対派 【売国阻止の】人権侵害救済法案反対派議員!【愛国議員】 主な反対派議員 +クリックで展開 +... 【動画内掲載者】 衆 平沼赳夫・たちあがれ日本 岡山3区 衆 古谷圭司・自民党 岐阜5区 衆 稲田朋美・自民党 福井1区 参 衛藤晟一・自民 比例代表 衆 城内みのる・無所属 静岡7区 参 山谷えり子・自民 比例代表 参 島村 宜伸・自民 東京16区 次回出馬未定 中山 成彬・たちあがれ日本 比例代表 次回出馬未定 参 中山 恭子・たちあがれ日本 比例代表 衆 岩屋毅・自民 大分3区 萩生田光一・自民 東京24区 時回出馬未定 松本洋平・自民 東京19区 時回出馬未定 ※HPは音がなります 馬渡龍治・自民 愛知3区(東海ブロック)時回出馬未定 西川京子・自民 福岡10区 時回出馬未定 参 西田昌司・自民 京都 衆 古川禎久・自民 宮崎3区 衆 江藤拓・自民 宮崎2区 参 松下新平・自民 宮崎 参 片山虎之助・比例代表 たちあがれ日本 参 中曽根弘文・自民 群馬 赤池誠章・山梨1区(南関東ブロック)時回出馬未定 西村眞悟・たちあがれ日本 大阪17区(近畿ブロック)時回出馬未定 参 丸川珠代・自民 東京 衆 小池百合子・自民 東京10区 衆 佐藤勉・自民 栃木4区 衆 伊吹文明・自民 京都1区 衆 下村博文・自民 東京11区 越智隆雄・自民 東京6区 時回出馬未定 衆 甘利明・自民 神奈川13区 参 宇都隆史・自民 比例代表 参 佐藤正久・自民 比例区 衆 江渡聡徳・自民 青森2区 参 鴻池祥肇・自民 兵庫 衆 小野寺五典・自民 宮城6区 衆 新藤義孝・自民 埼玉2区 衆 松浪健太・自民 大阪10区 森岡正宏・自民 奈良1区 時回出馬未定 衆 菅義偉・自民 神奈川2区 参 渡辺猛之・自民 岐阜 土屋正忠・自民 東京18区 時回出馬未定 参 義家弘介・自民 比例区 衆 金子恭之・自民 熊本5区 衆 平沢勝栄・自民 東京17区 参 有村治子・自民 比例区 衆 高市早苗・自民 奈良2区 衆 柴山昌彦・自民 埼玉8区 三橋貴明・自民 比例代表 時回出馬未定 衆 麻生太郎・自民 福岡8区 衆 安倍晋三・自民 山口4区 衆 中川昭一・自民 北海道11区(故人) <その他> 櫻井よしこ すぎやまこういち 同法案に関するニュース 2007年9月 このトンデモ法案を封印してきた安倍総理が辞任し、福田康夫氏が総理大臣になった。選対本部長に、なんとこの人権擁護法案を最も強力に推している古賀誠氏が起用されてしまった。こんな法案が通ったら、冗談じゃなく日本はおしまいである。自由がなくなるのである。本当に、笑い事ではない。もし、福田内閣において、こんな法案が成立しようものなら… 考えただけでも恐ろしい。このページをご覧になった皆様にはとにかく… 危機感を持っていただきたい。まずはそこからです。 ↓↓↓↓この法案に関する詳しい情報はこちら。政治=自分自身の明日に関心のある皆様、絶対に読んでください↓↓↓↓ 参考になるHP~人権擁護法案の危険性を知ろう!~ 「人権擁護法案ポータルwiki」 「サルでも分かる?人権擁護法案」 「朝日新聞が推進している人権擁護法案、問題点はここ!!」 博士の独り言 創価「人権擁護」か公明党(創価)の危険 せと弘幸ブログ 日本よ何処へ 人権弾圧法案① 人権擁護法案の悪 ■人権擁護法案の成立に積極的な国会議員・消極的な国会議員一覧 売国議員リスト記載の現職衆議院議員・次期総選挙議員候補、現職参議院議員の一人ひとりの政策を参照(人権擁護法案・外国人参政権etc.) この本一冊で、人権擁護法案の危険性、政治生命をかけてこの法案に反対した政治家の勇姿、法案全文等々、“人権擁護法案”のすべてがわかる! 危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖【人権擁護法案を考える市民の会 (編集)】 ある日突然、人権擁護委員会から出頭命令。礼状なしの立ち入り調査。「人権侵害」と決め付けられたら氏名を公表、文句あるなら裁判しろ…こんな恐ろしい法律がつくられようとしている。迫り来る先進国型全体主義の恐怖。 主な執筆者 櫻井よしこ、平沼赳夫、業田良家、長谷川三千子、百地章、古屋圭司、古川禎久、水島聡、乙骨正生、平田文昭、木村晋介、米田建三、城内実 人権擁護法案の衣替え(内容はさらに凶悪)外国人住民基本法を民主党が提出の方向 拡散推奨 ヘタをすると、年内にも、コッソリ提出して、可決される可能性もあるらしいのですが、これが可決されてしまうと、 外国人が何の義務も負わないまま権利だけは日本人と全く同じかそれ以上のものが得られるという、とんでもない 内容になっています。言い換えれば、外国人が特権階級を作り、日本人を奴隷にしてその上に君臨する、 そんな社会を実現する法案と言えます。 彼らの意図は、要するに人権擁護法の成立が難しくなった為に、名称を変え、内容を更に過激にしたものを、 他の政治案件でごった返しているいるときに、どさくさに紛れて知名度の低いうちにコッソリ通してしまおう ということです。 はっきりしていることは、この法案が通ってしまえば、確実に、その瞬間から日本の崩壊が始まるという事です。 冗談抜きにその瞬間から日本人は国外逃亡を真剣に考えなければならなくなります。 これを読んでみてください。 ★http //pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf★ 読めば読むほど恐ろしくなります。 もっと恐ろしいのは、こんな重大な危機が迫っているというのに、ほとんど知られていないことです。 2ちゃんねるのスレを検索しても、ひとつも該当スレがありません…… お願いです。ひとりでも多く、一日でも早く、この■外国人住民基本法■の危険性について周知してください。 日本が本当に乗っ取られようとしています。 民主主義社会においては、たったひとつの法案が通っただけで 簡単に崩壊する脆さを抱えています。反日民主党はその脆さをついてこの国を滅ぼそうとしている。 そして、その民主党が圧倒的な多数を握り、今、この国の政権を担っている。 このまま行けば、日本は早くて数年以内、遅くとも20年以内には、滅ぶことになるでしょう。 実は今こそが、日本の歴史上、先の敗戦のときとは比べ物にならないほどの、最大の危機を迎えているのです。 ■内閣法制局に絶対阻止を要請してください 人権侵害救済法案は参政権の付与も出来明らかな憲法違反です 内閣法制局に絶対阻止を要請してください ※手紙・メールでお願いします ※内閣法制局 法の番人であり法案の違憲判断を行う 内閣法制局が認可しないと人権擁護法案は上程出来ません https //www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 住所 トップページ一番下 http //www.clb.go.jp/ ■法務省に反対を要請してください 拡散推奨 すでに法務省内に人権擁護局が設置されています 人権侵害救済機関に積極的な法務省にも反対を要請してください ※FAXメール両方推奨 なるべく多めにお願いします http //www.moj.go.jp/JINKEN/ https //www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php ■人権侵害救済法案の危険性に気が付いて行動されている人達 1人での活動に不安な方などはこちらで仲間を探してみてはいかがでしょうか? 人権侵害救済法案反対!全国陳情プロジェクト ■自民党に党としての反対を要請してください 自民党は外国人参政権・夫婦別姓は党としての反対を宣言しましたが人権擁護法案に関して推進者がそこそこいる上 態度があいまいです是非明確な反対を世論レベルで要請してください ※メール・手紙でお願いします https //ssl.jimin.jp/m/contact http //www.ldplab.jp/ldplab/map/jimin-honbu.php ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない ※拡散推奨 自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 全議員に(与野党問わず)渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください (※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です) ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非外国人参政権や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です 要望書は水間氏のサイト下部にPDFがあります 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP) 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます 衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください ※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0 ■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください 主要テレビ局へ民主党の掲げる民主党の掲げる人権侵害救済法案の危険性の報道と徹底周知を要望してください FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています ※どちらかという手紙の方が効果があると思います 各局要望の送り先 +クリックで展開 +... NHK http //www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html https //cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi 日本テレビ 〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6-1 日本テレビ 視聴者センター部 http //www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html TBS 〒107-8066 東京都港区赤坂5-3-6 TBS『番組名』宛 https //cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do フジテレビ 〒119-0188 フジテレビ「(番組名)」係まで。 http //wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html テレビ朝日 http //www.tv-asahi.co.jp/contact/ テレビ東京 http //www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html 朝まで生テレビで人権擁護法案の危険性を議論するよう要望してください http //www.tv-asahi.co.jp/asanama/opinion/opiniont.html ※次期選挙で民主党が過半数を取得すると参政権が通りかねないので 無用な自民批判はするなと別メールでお伝えください マスコミを支配する電通 https //www.dentsu.co.jp/mail/d2_toiawase/other.html スポンサーリスト http //www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html ■単行本■「危ない!人権擁護法案」の公立図書館でのリクエストをお願いします 図書館では利用者から設置本の購入希望も受け付けています どんどん「危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖」を購入リクエストしてください 世間ではまだ知名度の低い人権擁護法案を周知できます またこの他にもこれ愛国と思えるような本もどんどんリクエストしてください 本棚に置かれることで多くの人が読むこととなります どうしても置いて欲しい場合は寄贈という手もあります 事前に問い合わせた上で寄贈してみてください http //www.amazon.co.jp/dp/4886562825/ref=sr_1_1?s=books ie=UTF8 qid=1295761284 sr=1-1 ■ビートたけしのTVタックルに要望メールをお願いします ビートたけしのTVタックルはキー局で唯一人権擁護法案の特集を組んだことがあり墓にも外国人参政権や政界のタブーなど 踏み込んだ報道をしてくれる良番組です 是非人権擁護法案をはじめ民主党売国法案の危険性の特集を要望してください http //www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/ ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 セブンイレブンにネットプリントというサービスがあります http //www.printing.ne.jp/ 原稿を直接セブンイレブンのコピー機に送信出来ます コンビニにFAXは常備してありますので組み合わせれば送信出来ます 書籍 危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖【人権擁護法案を考える市民の会 (編集)】 ある日突然、人権擁護委員会から出頭命令。礼状なしの立ち入り調査。「人権侵害」と決め付けられたら氏名を公表、文句あるなら裁判しろ…こんな恐ろしい法律がつくられようとしている。迫り来る先進国型全体主義の恐怖。 主な執筆者 櫻井よしこ、平沼赳夫、業田良家、長谷川三千子、百地章、古屋圭司、古川禎久、水島聡、乙骨正生、平田文昭、木村晋介、米田建三、城内実 署名活動 【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します 参考HP 「人権擁護法案ポータルwiki」 「サルでも分かる?人権擁護法案」 「朝日新聞が推進している人権擁護法案、問題点はここ!!」 人権擁護法案 - Wikipedia 櫻井よしこ ブログ記事 「悪法としか言いようのない『人権救済条例』を鳥取県はなぜ成立させたのかを問う」 「非常識を超えて、もはや恐怖 『人権擁護法案』が暗示する人権を弾圧する社会の到来」 当wiki掲示板 あなたが日本の危機に気が付いたきっかけは? 一言コメント掲示板です。何をきっかけにして危機的状況なのに気が付いたか是非どうぞ。 あなたが受けた反日教育は? 一言掲示板です。今思うと、あれって反日教育だったな?って思う事を情報共有も兼ねて書き込んで下さい。 国民が知らない~wiki避難所 ※外部掲示板です。突っ込んだ議論や情報提供、編集に関する事等なんでも書けるスレッド型掲示板です。 当wikiを応援してくれる方は是非クリックをお願いいたします。(1日1クリックのみ有効) ⇒⇒⇒
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人権救済機関設置法案〔言葉で検索〕 / 人権擁護法案 / 人権擁護法案〔言葉で検索〕 / 外国人参政権問題 / ヘイトスピーチ禁止法案 人権擁護法案〔Wikipedia〕 人権擁護法案 「衆議院HP」より ★ 人権救済法案 危険な本質は変わらない 「msn.産経ニュース(2012.1.219)」より / 魚拓 ☆ 新たな人権救済機関の設置について(基本方針)pdf. 「法務省政務三役(平成23年8月)」より / 記事保護 ☆ 人権侵害救済法の制定と国内人権機関の設置を求める要請書 「反差別国際運動:IMDER(2004.9.21)」より ☆ 人権救済機関設置へ全力を〈『部落解放』2005年6月号〉 「福島みずほの人権いろいろ」より ☆ 日本 国際基準に合致した、国内人権機関の設置を 「AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN(2011.12.26)」より ■ 安倍内閣誕生で人権擁護法案が消えたことを歓迎する 「依存症の独り言(2015.5.11)」より / 安倍晋三総理になって、まったく音も沙汰もなくなったのが人権侵害救済法案(人権擁護法案)と外国人参政権付与法案(在日参政権法案)の二つだ。 国益と国民の利益を侵害するこの両法案が消えただけでも安倍政権誕生の意義は大きい。 今日は、このうち人権侵害救済法案に言及したい。 私が人権侵害救済法案に断固反対するのは、それが特定の勢力に対する批判を「差別」として糾弾し、封じ込める可能性があるからだ。 特定の勢力とは第一義的には部落解放同盟(解同)であり、そのほかにフェミニスト(女権拡張主義者)や韓国民潭を指す。 法案によれば、人権委員会が委嘱する人権擁護委員は、弁護士などの他、「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから」選ばれることになっている。 被差別部落民の人権擁護を目的としている解同や女性の地位向上を目指しているフェミニストの団体は、「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体」に該当する。 外国人参政権法案が成立すれば、民潭構成員も人権擁護委員の要件を満たすことになり、これに含まれることになる。 人権侵害救済法案の成立は解同がその悲願としており、成立すれば当然のことながら解同の構成員が人権擁護委員に就任する。 間違いない。 また、過激なフェミニスト(女権拡張主義者)も、その指定席の一角を占める可能性が高い。 こういう連中が人権擁護委員になったら何が起こるのか? それは、「差別」に対する恒常的な糾弾と反省(撤回)の強要である。 しかも、その「差別」は、彼らの恣意的な判断に委ねられる。 そして、メディアも国民も特定の勢力に対して沈黙を強いられることになる。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■ 松下忠洋金融相死亡で人権救済機関設置法案がヤバイ!週刊新潮も売国メディア確定!女性問題で自殺はありえない! 「News.U.S.(2012.9.12)」より 今回は手短に松下大臣が「友愛」された理由を書きます。 ................................... ■郵政民営化に反対 ■人権侵害救済法案に反対 ■外国人参政権にも反対 ■日韓通貨スワップ停止には反対 ■インサイダー取り締まりを強化すると述べる ................................... 日韓通貨スワップに関してだけ、向こう寄りの主張をしています。 日韓戦争を企むイルミナティの計画に、スワップ停止が含まれているのかもしれません。 スワップ停止で即座に戦争が起こるとは考えていませんでしたが、想像以上に韓国の状況は深刻か? 松下大臣は、あらゆる意味で「邪魔」だったと考えるのが自然です。 ■ 松浦芳子_人権救済機関設置法=日本人弾圧法である! Description 平成23年8月20日言論の自由を奪う人権侵害擁護法案に反対する地方議員の会*3条委員会=国家行政組織法第3条第2項により設置される機関。政府からの独立性を有する機関。人権侵害救済法案 "反対" 全国陳情プロジェクトhttp //chinjou.yokinihakarae.com/ 音声のみ 【人権救済機関設置法案】 / 【人権擁護法案】 ★ 「定義」なき人権救済機関、新たな人権侵害の恐れも 「msn.産経ニュース(2012.1.2.15)」より / 魚拓1 / 魚拓2 ・人権救済機関の設置はこれまで何度も議論が繰り返されたが、そのたびに「人権侵害の定義が曖昧」などとして法制化が見送られてきた経緯がある。法務省も「人権侵害の例示は不可能」としており、百地章日本大学教授(憲法学)は「人権侵害とは『人権を侵害することだ』では定義していないに等しく、今までの議論から全く進んでいない。これでは公権力が恣意(しい)的に解釈する恐れは払拭できず、恐怖社会の到来が依然危惧される内容だ」と警鐘を鳴らす。 ・百地教授は「差別や人権侵害を助長・誘発する文書と認定するのはあくまで公権力で、言論規制につながる本質は変わらない。法務省は人権事案について現行の制度で99%は解決してきたとしており、あえてこのような法を作る必然性はない」と話す。 ----------------- ★ 法務省が人権救済機関設置法案の概要を発表 「msn.産経ニュース(2012.12.15)」より / 魚拓 ・人権擁護委員は「地方参政権を持つ人」としており、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も就任できるようになる。 ■ 【超拡散・抗議希望】人権侵害救済法案人権救済機関設置法案(仮称)3月中旬迄に閣議決定 今期通常国会の成立目指す! 「荒んでいく世界(2012.2.7)」より ・法務省は立て続けに資料を発表し、危険な法案という情報は誤解だと印象付けようとしています。 私 「違法性」は高度な判断力が必要だが、司法試験に合格し司法修習所で訓練を受けた者が判断するのか、それとも法律の素人に任せるのか? 法 人権委員会の事務局に弁護士を配置することは検討しているが、決まったわけではない。配置するにしても実際に判断するのは一般の委員になる。 ----------------- 私 人権侵害の定義が「現行の司法手続においても違法と評価される行為」であれば、すべての人権侵害は警察や裁判所で対応可能では。 法 Q&Aの2にあるように、人権侵害が起きているので必要。国連からも勧告を受けている。 私 現行の司法手続きで対応可能なら必要ないはず。国際的な勧告を絶対的なものとする必要はなく、日本が主体性をもって考えるべき。 ----------------- 私 人権委員には国籍条項がありながら、人権擁護委員から国籍条項を外したのはなぜか? 法 現在すでに「人権擁護委員法」という規定があり、その中で「地方参政権を有する者」となっており、そのまま引き継ぐ形となった。 ----------------------------------- ■ 人権救済機関設置法案の危険性 「ほそかわ・かずひこの BLOG(2012.1.7)」より ・この人権救済機関設置法案は、従来の人権侵害救済法案に比べ、メディア規制条項を削り、人権侵害の調査は任意とするなど強制力を弱めたという。メディア規制の削除はマスメディアの反対を封じ、メディアの反対報道による国民の反発を防ぐためだろう。人権侵害の調査は任意とするなど強制力を弱めたというのは、少しハードルを低くしてでも法案を成立させ、後で段階的に内容を強化していこうという算段だろう。 本質的な危険性は、全く変わっていない。とんでもない悪法である。 ▲ トッドの移民論と日本113 「ほそかわ・かずひこの BLOG(2011.12.3)」より ・現在わが国では、移民増大のためにわが国の社会を変えようとする法案の成立を図る動きがある。その一つが、永住外国人地方参政権付与法案であるが、これと深い関係のある法案が、人権侵害救済法案である。 ・民主党の人権侵害救済法案の原案は、同党の支持団体である部落解放同盟の要望が、ほぼそのまま取り入れられたものだった。部落解放同盟は、左翼的で過激な行動で知られる。そういう団体が人権侵害救済法案の成立を図っている。法案が出来ると、部落解放同盟のような団体の行動を批判することを言えば、「人権侵害」だと言って、取り締まられるおそれがある。 ・永住外国人地方参政権付法によって、日本の国家が解体される。その後に立ち現われるのは、外国人移民が無制限に増加し、外国人が外国籍のまま日本の政治を左右する、今とはまったく異なった日本である。私は、人権侵害救済法案を含む「日本解体法案」に強く反対する。 .
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名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意! 人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案 【警鐘】2ch消失? サイバーテロより恐ろしい人権侵害救済法案 ★この法案の問題点まとめ 人権侵害の定義があいまいなため、正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。また、冤罪(言いがかり)をつけられた無実の人が救済されない。 令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。 日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。また、{国籍条項がない}。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)。 上記のような政治工作目的や在日外国人など偏った人物が委員長に選ばれれば、すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。 何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。 インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。 テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。 この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。 227328.jpg 別の例を挙げるとすれば、仮に“被差別者を解雇”した場合に、それを一方的に「差別」と認定される可能性がある。 これは、裏を返せば『被差別者は解雇されないという特権』が生じる危険性が あるという意味である。もう少し具体的な例を挙げると、どこかの雑誌記者が 北朝鮮の金正日総書記や韓国の盧武鉉大統領を誌上で批判したとする。すると人権擁護委員が家にやってきて「金正日や盧武鉉の批判は在日朝鮮人の感情を傷つける人権侵害に当たる」 という名目をつけて事情聴取や立ち入り検査・証拠の押収をすることができる。 これは別に記事でなくても構わない。会話やネットの書き込みが気に入らなかった場合でも、『心的外傷後ストレス障害を受けた』とでも言っておけば 捜査も報復も思いのままである。つまり在日が個人レベルで訴えるだけで手軽に他人の言論および表現の自由を抑えこむことが可能になるし、「外国人に参政権がないのは差別」とでも言えば参政権をも獲得できるのである。 これは極端な言葉でいえば、自称被差別者側が“ルール”になるということである。非常に不公平で乱用可能な強権 であり、朝鮮人の無茶な因縁を正当化することを可能にする法案であることが危険視されている、というわけである。左の新聞はネタとして加工して作成したウソ記事だが、法案が施行されれば現実になる。 例 捏造従軍慰安婦に謝罪と賠償を求めるデモはOKだが逆に糾弾や批判するデモは戦争被害者差別でアウト。 靖国神社解体、皇室・天皇陛下批判デモはOKだが靖国神社や皇族を肯定する意見や本の著者は戦争を肯定し平和主義者の心を傷つけたとしてアウト。 マスコミが特定の政治家の不祥事や汚職を追及するのはOKだが、個人や団体、フリー記者などが行うのは個人の人権侵害としてアウト。 マスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか? 上記の<例>にマスコミの取材はOKだが、個人の取材はアウトと記載してるが、 これは明らかに黒に近い灰色の政治家(例:鳩山由紀夫や小沢一郎など)の場合でも該当する。 「?」じゃあマスコミも人権委員会に訴えられれば、摘発の対象になる可能性もあるのでは? と思われるこのページトップの動画でも同様にが実はこの法案が国会に提出されたときにマスコミを規定から外すという措置がとられた。 http //blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/43bb8438baa01a1e66f022add8751a9a つまり今後提出されるであろう法案にも同様の内容であると思われる。 当サイトは事実の掲載のみで、編集者の個人的見解は自重しなければならないが以降は編集者の私見であること前提に記載する。 当初、人権擁護法案が提出された時にはマスコミも対象に含まれていたが、それでは人権委員会に脅えながら放送・報道しなければならない死活問題である。 結果、マスコミが報道し(それだけではないが)世論が騒ぎ、一度法案は廃案になった。 推進派の政治家もマスコミに騒がれては世論がうるさい為、マスコミを規定から外す措置で利害が一致。 また、現在はインターネットの普及で売国政治家や反日マスコミの悪事が簡単に暴露される為、何か対策をしたいところはインターネットがマスコミ・反日政治家にとって共通している最大の敵ともいえる。 つまり「人権擁護法案」を成立せることで反日政策の情報を漏らして批判するインターネットを規制することで、マスコミと政治家は悪事の暴露をされにくくし、同時に情報を規制し独占することもできる一石二鳥のメリットがある。 その為、マスコミが人権擁護法案を積極的に報じないという可能性も充分にある。 ※ 2012.10・人権擁護法案(人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案)がマスコミにも適用される事が判明 人権擁護法案の素案を作成した人権フォーラム21 武者小路公秀 という人物は、北朝鮮のチュチェ思想の信奉者であると同時に 『人権フォーラム21』という団体(現在は解散)の代表者。 人権擁護法案の推進者の一人であり、同法案の草案をつくった人権フォーラム21の代表で推進派の部落解放同盟との関係も深い。(wikipediaより) 人権フォーラム21のメンバー (※と言われている。確実な情報求む) 北朝鮮の主体思想の信奉者 部落解放同盟幹部 在日朝鮮人の大学教授、 在日コリアン人権協会、 日教組、 社民党の福島瑞穂 MSN産経 人権救済機関設置法案、4月20日閣議決定で調整 差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。 産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。 深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。 人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している ※選挙区が現閣僚の方は4月20日まで毎日下のFAX要領で送信し続けてください 他選挙区の方は国民新党本部・自見大臣・自民党本部・谷垣総裁・松原仁国家公安委員長に反対FAXをお願いします http //sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040301100001-n1.htm 平岡法務大臣 2012年度通常国会の提出を公式表明 平岡秀夫法相ー人権救済機関の設置についてー 「国際的にも人権救済をしていくべきだという大きな流れがあり、その要請に応えていく必要がある。できるだけ早く、遅くとも来年の通常国会には法案を出せるようにと考えている 野田首相 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示 野田はやはり人権擁護法案推進派でした 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示 平岡法相本人ブログより 特に、法務大臣就任に当たっては、野田総理から次の6つの重要政策課題についてご指示を戴きました。その第1は、国民にとって身近な司法を目指す司法制度改革の推進です。その第2は、検察改革、取り調べの可視化など新たな刑事司法制度の構築です。その第3は、新たな人権救済機関の設置です。その第4は、連れ去られた子供の返還に関する「ハーグ条約」加盟に向けた検討です。その第5は、平成16年に改正された行政事件訴訟法についての検討です。最後の6番目は、企業統治の在り方等を踏まえた会社法制の整備についての検討です。いずれも、国民の皆さんにとって重要な課題であり、関係大臣とも協力しながら、鋭意取り組んでいきたいと思います。 ttp //ameblo.jp/hideoh29/theme-10007971877.html 民主党の新しい言論統制法「リーク防止法」人権侵害救済法案とセット提出を提言へ 「知る権利」大丈夫か 「リーク防止」法制提言 有識者会議 最高懲役10年も 2011.8.8 22 40 (1/3ページ) 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出を受け、国の情報漏(ろう)洩(えい)防止策を検討してきた政府の「秘密保全法制の在り方に関する有識者会議」(座長・縣公一郎早稲田大教授)は8日、最高刑懲役10年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだとする報告書をまとめた。有識者会議は取材活動などが制限される可能性を否定するが、強力な「リーク防止法」が制定され、恣(し)意(い)的に運用されれば、国民の知る権利が侵害される恐れもある。 ※リーク防止法も国民新党・自民党本部・自選挙区へ反対FAXをお願いします http //sankei.jp.msn.com/politics/news/110808/plc11080822400018-n1.htm NHKニュース 6月22日 16時43分 法相 人権委員会で中間報告 | 千葉法務大臣は閣議のあとの記者会見で、人権侵害の救済などに当たる「人権委員会」について、政務3役で協議した中間報告を発表し、委員会を内閣府に設置し、報道機関に対しては取材の制限などの特段の規定を設けない方向で関係の法案を取りまとめたいという考えを示しました。 子どもや高齢者への虐待や、インターネット上でのひぼう中傷などの人権侵害については、現在、全国の法務局が窓口となり、救済に当たっていますが、民主党は法務省からは独立した人権委員会の設置を求めています。これについて千葉法務大臣は閣議のあとの記者会見で、政務3役で協議した中間報告を発表しました。それによりますと、人権委員会を民主党の主張に沿って内閣府に設置する方向で、具体的な組織のあり方や救済措置の権限などについて、今後、関係省庁と検討する。また、人権侵害の申告に関連して、報道機関に対して取材の制限などの特段の規定は設けず、自主的な取り組み状況を踏まえながら今後の検討課題とする。さらに、委員会の調査を関係者が拒否した場合についても、制裁的な規定を置かない方向です。これについて千葉法務大臣は「内閣府に担当の部局を置いてもらえるように要請するなど、これから関係省庁との協議に入り、できるだけ早く法案の形にまとめていきたい」と述べました。 時事ドットコム (2010/06/22-11 35) 人権委員会、内閣府に設置=報道機関の取材規制せず-法相方針 | 千葉景子法相は22日午前の閣議後の記者会見で、差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした。政務三役の協議を踏まえたもので、犯罪被害者らに対する報道機関の取材規制は行わないともしている。法務省は、同委員会を外局にするかどうかなどを内閣府と調整した上で、人権救済機関設置法案(仮称)の早期取りまとめを目指す。 人権擁護法案再び提出へ 2010年10月29日 http //www.nicovideo.jp/watch/sm12589033 2010年10月29日【法務委員会】人権擁護法案早期提出へ【※拡散】 人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案 ★この法案の問題点まとめマスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか? 人権擁護法案の素案を作成した人権フォーラム21 MSN産経 人権救済機関設置法案、4月20日閣議決定で調整 平岡法務大臣 2012年度通常国会の提出を公式表明 野田首相 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示 民主党の新しい言論統制法「リーク防止法」人権侵害救済法案とセット提出を提言へ 人権擁護法案再び提出へ 2010年10月29日 人権擁護法案の概要動画 人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立) 平成の治安維持法・人権擁護法案の詳細動画 書籍・HP 今まさに狙われる日本 人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案)人権擁護法案と類似する法案にも要注意 人権擁護法案の衣替え(内容はさらに凶悪)外国人住民基本法を民主党が提出の方向 拡散推奨 ■内閣法制局に絶対阻止を要請してください ■法務省に反対を要請してください 拡散推奨 ■自民党に党としての反対を要請してください人権擁護法案と同様の条例 人権擁護法案および人権侵害救済法案 推進派<政治家> <その他> 人権擁護法案および人権侵害救済法案 反対派<政治家> <その他> 同法案に関するニュース ■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください ■単行本■「危ない!人権擁護法案」の公立図書館でのリクエストをお願いします ■ビートたけしのTVタックルに要望メールをお願いします ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 署名活動 アンケート ご意見・情報提供 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない ※拡散推奨 ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP) 人権擁護法案の概要動画 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2495522 マンガで覚える人権擁護法案(言論弾圧法案) 日本を終わらせる日本人弾圧法案【人権擁護法案】 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2467880 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2421306 ネット・ゲーム・アニメ・音楽・漫画・同人等が衰退or終了の危機 ゲーム・アニメ・ネット・井戸端会議を封殺する人権擁護法案に抗議 人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立) 韓国の法律を元に作られたこの法案、一見「人権を擁護する(?)」という道徳的で人道的「風」な名前だが、 実際は「人権擁護をタテマエにすれば特定の人に都合のいいように言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。 一般的な多くの日本人にとってこの法案は一切メリットがない。 これだけでもう既に不自然極まりないのだが、 では、この法案、主に「誰が」得をするためのものだろうか。 それは既に日本において別格の特例扱いで他の国の外国人や日本人より 遥かに優遇されている「在日朝鮮人」である。 これが成立した場合、 自称被差別者を中心に組織される2万人の人権擁護委員と人権委員会による強権行使(令状なしで立ち入り捜査など)が可能になり、疑われた人」は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。しかも人権擁護委員には外国人でもなれることになっているのである。 また、委員会は非協力的な者に対して罰を与える権限を持つ。 それにより「氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が可能になる。 ちなみにこの委員会が権力を乱用して暴走したとしても、それを抑止する機関や法律は存在しない。 つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。 法案のイメージとしては「電車で肩が触れたたけの男性を女性側の主観だけで 一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。 男性側の弁明は聞き入れられずに、 自称被差別者が人権侵害だと思えば それが人権侵害として認められ、疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を 受けることになる(しかもこの法案では疑いが晴れても救済が期待できない)。 平成の治安維持法・人権擁護法案の詳細動画 人権擁護法案の問題点 (1/5) 2/5 3/5 4/5 5/5 書籍・HP この本一冊で、人権擁護法案の危険性、政治生命をかけてこの法案に反対した政治家の勇姿、法案全文等々、“人権擁護法案”のすべてがわかる! 危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖 【人権擁護法案を考える市民の会 (編集)】 ある日突然、人権擁護委員会から出頭命令。礼状なしの立ち入り調査。「人権侵害」と決め付けられたら氏名を公表、文句あるなら裁判しろ…こんな恐ろしい法律がつくられようとしている。迫り来る先進国型全体主義の恐怖。 主な執筆者 櫻井よしこ、平沼赳夫、業田良家、長谷川三千子、百地章、古屋圭司、古川禎久、水島聡、乙骨正生、平田文昭、木村晋介、米田建三、城内実 参考になるHP~人権擁護法案の危険性を知ろう!~ 「人権擁護法案ポータルwiki」 「サルでも分かる?人権擁護法案」 「朝日新聞が推進している人権擁護法案、問題点はここ!!」 博士の独り言 創価「人権擁護」か公明党(創価)の危険 せと弘幸ブログ 日本よ何処へ 人権弾圧法案① 人権擁護法案の悪 櫻井よしこ ブログ記事 「悪法としか言いようのない『人権救済条例』を鳥取県はなぜ成立させたのかを問う」 「非常識を超えて、もはや恐怖 『人権擁護法案』が暗示する人権を弾圧する社会の到来」 今まさに狙われる日本 これまで見てきたことから、日本が既に中国や朝鮮から静かに侵略を 開始されていることはご理解頂けたことと思う。 実は今我々はそれらの侵略に直結する最も危険なものに直面している。 それはここまでに何度か触れてきた『人権擁護法案』である。 まず、人権擁護法とはどんなものか? これを簡単にいえば「在日朝鮮人が日本人を黙らせるための法」である。 もう少し詳しくいえば「在日朝鮮人が人権の名のもとに日本人を自由勝手に裁くための 他の法律から独立した特別ルールと特別機関を作る法律」である。 この法案に完全に反対している政党は共産党のみなのだが、反米な上に自衛隊や資本主義そのものをよしとしない共産党が強くなれば日米関係悪化が明白である。 また北朝鮮を擁護し、制裁にも反対している。 民主党も公明党も社民党も人権擁護法案に賛成の立場である以上、与党の中の法案反対者に託すしかない状況で衆議院総選挙を迎えたわけだが、我々の意に反して人権擁護法案反対者がかなり落選し、逆に法案推進者は かなりの割合で当選した。 それだけではない。以前は与党の一角には公明党が居座り内部からも自民党に 圧力をかけ、外部からは法案推進団体が国連にあること無いこと何度も訴え出て 「日本は人権の守られない国」と喧伝する工作を行っているため日本政府に国連経由の別アプローチの圧力もかかるようになっている。 例えば、日本は国連人権委員会にこんなことを言われた。 日本に深刻な差別、是正の必要を勧告へ…国連人権委 | 来日中のドゥドゥ・ディエン国連人権委員会特別報告者は11日、 都内で記者会見し、 アイヌ民族や朝鮮半島出身者らへの差別解消策として、 日本政府に歴史教科書の改善を求めた。 「差別をなくす意識は幼少時から根づかせなくてはならない」 「政府として差別撲滅の意思を表明すべきだ」などと述べた。 教科書改善を求める理由としては、日本の差別が歴史や文化を背景と していると説明した。 具体的には、少数民族(マイノリティー)の記述を増やすよう提言した。(日本経済新聞 2005/07/11) ttp //www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050711AT2M1101411072005.html 要するに『日本では差別が酷いから朝鮮人の言うように教科書を直せ』と国連の人権委員会に言われてしまったのである。 国連人権委員会に勧告された、というと重く感じると思う。だが、何か違和感はないだろうか? まず、日本はそんなに差別をする国だろうか? 百歩譲ってそうだとして、今の教科書に何か問題があるのだろうか? 第一にこのドゥドゥ・ディエン氏は、アジア史と縁遠いアフリカ・セネガル人でありながら『初来日』で『たった9日間日本に滞在しただけ』で『複雑極まりない差別問題と民族の関係性』を充分に理解して報告書をまとめたりすることが可能なのだろうか…? こういったニュースには違和感を感じ取らねばならない。後の調べによると、ドゥドゥ・ディエン氏を日本側でサポートしたのは 国連ではなく『反差別国際運動』という団体だった。 そしてその団体の理事長は『武者小路公秀』という人物だったという。 そしてこの武者小路公秀という人物の「もう一つの肩書き」を、国連側も関知していなかったという。 実は武者小路公秀というのは『チュチェ思想国際研究所』の理事をしている人物だったのである。 【参考】国連人権委員会ディエヌ氏のバックはチュチェ思想国際研究所-産経新聞 ttp //specificasia.seesaa.net/article/9357588.html ※チュチェ(主体)思想とは 北朝鮮の国家方針を決定付けている指導思想とされるもので、 『首領は頭、党は胴体、人民大衆は手足と同じであり、胴体と手足は 頭が考えたとおりに動かねばならないので、首領の権威は絶対であり、 全ての人民大衆は無条件に従わねばならない』とするもの。 簡単にいえば、最近テレビでよく観る、北朝鮮の人民が濁った目と満面の笑みで 「金正日マンセー!」と叫んで「金正日の歌」を合唱したりする、あの思想である 人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案) 人権擁護法案との主な違いは、以下の通り。 内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。 中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。 内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。 人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。 人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと(政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない。)。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。 民主党公式ページ 人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱 民主党INDEX2009 人権侵害救済機関の創設 人権擁護法案と類似する法案にも要注意 以下の法案は人権擁護法案と内容が類似しています。 児童ポルノ法改正案 外国人住民基本法 東京都青少年健全育成条例改正案 第3次男女共同参画基本計画 青少年有害社会環境対策基本法(青少年健全育成基本法) 女子差別撤廃条約選択議定書 放送法改正案 子どもの性的搾取、性的虐待からの保護に関する条約 各地方の青少年条例、男女共同参画条例など もし仮に人権擁護法案が可決されなかった場合でも、上記の法案が成立してしまえば元も子もありません。こういった法案を通されることによって人権擁護法案成立への橋渡しが完成し、法案の成立が容易になってしまうといえるでしょう。 言論弾圧を阻止するためにも、似たような法案の動きに充分注意してください。 人権擁護法案の衣替え(内容はさらに凶悪)外国人住民基本法を民主党が提出の方向 拡散推奨 ヘタをすると、年内にも、コッソリ提出して、可決される可能性もあるらしいのですが、これが可決されてしまうと、 外国人が何の義務も負わないまま権利だけは日本人と全く同じかそれ以上のものが得られるという、とんでもない 内容になっています。言い換えれば、外国人が特権階級を作り、日本人を奴隷にしてその上に君臨する、 そんな社会を実現する法案と言えます。 彼らの意図は、要するに人権擁護法の成立が難しくなった為に、名称を変え、内容を更に過激にしたものを、 他の政治案件でごった返しているいるときに、どさくさに紛れて知名度の低いうちにコッソリ通してしまおう ということです。 はっきりしていることは、この法案が通ってしまえば、確実に、その瞬間から日本の崩壊が始まるという事です。 冗談抜きにその瞬間から日本人は国外逃亡を真剣に考えなければならなくなります。 これを読んでみてください。 ★http //pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf★ 読めば読むほど恐ろしくなります。 もっと恐ろしいのは、こんな重大な危機が迫っているというのに、ほとんど知られていないことです。 2ちゃんねるのスレを検索しても、ひとつも該当スレがありません…… ひとりでも多く、一日でも早く、この■外国人住民基本法■の危険性について周知してください。 日本が本当に乗っ取られようとしています。 民主主義社会においては、たったひとつの法案が通っただけで 簡単に崩壊する脆さを抱えています。反日民主党はその脆さをついてこの国を滅ぼそうとしている。 この法案や似た法案が可決されれば、日本は早くて数年以内、遅くとも20年以内には、滅ぶことになるでしょう。 日本の歴史上最大の危機を迎えているのです。 ■内閣法制局に絶対阻止を要請してください 人権侵害救済法案は参政権の付与も出来明らかな憲法違反です 内閣法制局に絶対阻止を要請してください ※手紙・メールでお願いします ※内閣法制局 法の番人であり法案の違憲判断を行う 内閣法制局が認可しないと人権擁護法案は上程出来ません https //www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 住所 トップページ一番下 http //www.clb.go.jp/ ■法務省に反対を要請してください 拡散推奨 すでに法務省内に人権擁護局が設置されています 人権侵害救済機関に積極的な法務省にも反対を要請してください ※FAXメール両方推奨 なるべく多めにお願いします http //www.moj.go.jp/JINKEN/ https //www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php ■自民党に党としての反対を要請してください 自民党は外国人参政権・夫婦別姓は党としての反対を宣言しましたが人権擁護法案に関して推進者がそこそこいる上 態度があいまいです是非明確な反対を世論レベルで要請してください ※メール・手紙でお願いします https //ssl.jimin.jp/m/contact http //www.ldplab.jp/ldplab/map/jimin-honbu.php 人権擁護法案と同様の条例 定義あいまい…人権擁護条例、施行なく廃止へ 鳥取県 施行が凍結されている鳥取県人権救済条例をめぐり、同県議会(定数38、欠員1)の 議員18人が8日、議員発議で同条例を廃止する条例案を9月定例会本会議に提案する。 病欠議員が2人おり、廃止法案の可決は確実とみられている。 人権救済条例は平成17年10月に都道府県で初めて可決したが、法曹関係者らから 「人権侵害の定義があいまい」といった批判が相次ぎ、県は翌3月、条例の施行停止を決定。 条例見直しを進めた検討委も昨年11月、条例廃止を盛り込んだ意見書を知事に提出していた。 条例では、差別や誹謗(ひぼう)中傷など広範囲な人権侵害を対象に県民が救済や予防を 申し立てることを保証しており、重大な人権侵害が認められた場合、加害者に是正勧告をしたり、 従わない場合は氏名や人権侵害の内容を公表できると規定されていた。 10月7日20時46分配信 産経新聞(最終更新 10月7日20時46分) http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000585-san-soci ↑ギリギリのところで、日本人の良心が勝ちました。 人権擁護という名の言論弾圧は、これからも断固潰さなければなりません。 人権擁護法案および人権侵害救済法案 推進派 <政治家> http //www.nicovideo.jp/watch/sm6716167 【ニコニコ動画】人権擁護法案推進派の議員名簿 公明党 全議員 自民党 古賀誠 太田誠一 中川秀直 福田康夫 山崎拓 民主党 小沢一郎 川端達夫 小宮山洋子 仙谷由人 高木義明 伴野豊 松本龍 江田五月 千葉景子 福山哲郎 松岡徹 簗瀬進 鳩山内閣 閣僚記者会見 法務大臣 千葉景子 20090916 {第93代 鳩山由紀夫内閣 法務大臣・千葉景子は 大臣就任前から人権擁護法案(動画では別名称)を積極的に推進。 <その他> 部落解放同盟 詳しい実態は 部落問題 人権擁護法案および人権侵害救済法案 反対派 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2490791 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2616384 【人物紹介追加版】人権擁護法案反対の勇者たち 【反対派】人権擁護法案反対の勇者たち2 <政治家> 共産党 全議員 自民党 安倍晋三 麻生太郎 古屋圭司 衛藤晟一 古川禎久 戸井田とおる 西田昌司 荻生田光一 稲田朋美 馬渡龍治 西川京子 高鳥修一 島村宜伸 木原稔 鴻池祥肇 他政党 平沼赳夫 城内実 <その他> 櫻井よしこ すぎやまこういち 同法案に関するニュース 2007年9月 このトンデモ法案を封印してきた安倍総理が辞任し、福田康夫氏が総理大臣になった。選対本部長に、なんとこの人権擁護法案を最も強力に推している古賀誠氏が起用されてしまった。こんな法案が通ったら、冗談じゃなく日本はおしまいである。自由がなくなるのである。本当に、笑い事ではない。もし、福田内閣において、こんな法案が成立しようものなら… 考えただけでも恐ろしい。このページをご覧になった皆様にはとにかく… 危機感を持っていただきたい。まずはそこからです。 ↓↓↓↓この法案に関する詳しい情報はこちら。政治=自分自身の明日に関心のある皆様、絶対に読んでください↓↓↓↓ ■ 人権擁護法案の成立に積極的な国会議員・消極的な国会議員一覧 売国議員リスト記載の現職衆議院議員・次期総選挙議員候補、現職参議院議員の一人ひとりの政策を参照(人権擁護法案・外国人参政権etc.) ■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください 主要テレビ局へ民主党の掲げる民主党の掲げる人権侵害救済法案の危険性の報道と徹底周知を要望してください FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています ※どちらかという手紙の方が効果があると思います NHK http //www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html https //cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi 日本テレビ 〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6-1 日本テレビ 視聴者センター部 http //www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html TBS 〒107-8066 東京都港区赤坂5-3-6 TBS『番組名』宛 https //cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do フジテレビ 〒119-0188 フジテレビ「(番組名)」係まで。 http //wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html テレビ朝日 http //www.tv-asahi.co.jp/contact/ テレビ東京 http //www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html 朝まで生テレビで人権擁護法案の危険性を議論するよう要望してください http //www.tv-asahi.co.jp/asanama/opinion/opiniont.html ※次期選挙で民主党が過半数を取得すると参政権が通りかねないので 無用な自民批判はするなと別メールでお伝えください マスコミを支配する電通 https //www.dentsu.co.jp/mail/d2_toiawase/other.html スポンサーリスト http //www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html ■単行本■「危ない!人権擁護法案」の公立図書館でのリクエストをお願いします 図書館では利用者から設置本の購入希望も受け付けています どんどん「危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖」を購入リクエストしてください 世間ではまだ知名度の低い人権擁護法案を周知できます またこの他にもこれ愛国と思えるような本もどんどんリクエストしてください 本棚に置かれることで多くの人が読むこととなります どうしても置いて欲しい場合は寄贈という手もあります 事前に問い合わせた上で寄贈してみてください http //www.amazon.co.jp/dp/4886562825/ref=sr_1_1?s=books ie=UTF8 qid=1295761284 sr=1-1 ■ビートたけしのTVタックルに要望メールをお願いします ビートたけしのTVタックルはキー局で唯一人権擁護法案の特集を組んだことがあり墓にも外国人参政権や政界のタブーなど 踏み込んだ報道をしてくれる良番組です 是非人権擁護法案をはじめ民主党売国法案の危険性の特集を要望してください http //www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/ ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 セブンイレブンにネットプリントというサービスがあります http //www.printing.ne.jp/ 原稿を直接セブンイレブンのコピー機に送信出来ます コンビニにFAXは常備してありますので組み合わせれば送信出来ます 署名活動 【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します アンケート 人権擁護法案に関するアンケートを 人権擁護法案に関するアンケート にて受け付けております。 ぜひご協力ください。 ご意見・情報提供 法務副大臣に滝実。最悪の人事。 -- (名無しさん) 2011-09-06 00 13 43 百地章『「人権擁護法」と言論の危機――表現の自由と自由社会を守れ!』(明成社)の再版、もしくは、人権侵害救済法案の内容に書き換えた新刊を百地章教授に書いてもらえるように要請すべき。 -- (名無しさん) 2011-09-06 16 02 24 小池晃は同和問題は基本的にすでに解消しており、不公正な同和対策を継続すること自体が新たな偏見を生み出すものとし、部落解放同盟による無法な利権あさりを批判し、またこのような批判を「差別」とされるのは完全な筋違いであると述べている。http //megalodon.jp/2011-0705-2106-16/www.j-cast.com/2011/07/05100537.html -- (名無しさん) 2011-09-06 17 18 18 被差別部落出身者が人権委員に選ばれることになるんであろうが、そうなると、逆差別が起きるおそれがある。 -- (名無しさん) 2011-09-06 17 37 55 立ち上がれ日本が人権侵害救済法案反対ビラを作成 http //www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_110829.pdf -- (名無しさん) 2011-10-02 11 04 44 たかじんのそこまで言って委員会で人権侵害救済法の特集が組まれました http //www.google.co.jp/search?q=%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%98%E3%82%93%E3%81%AE%E3%81%9D%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A+%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E6%95%91%E6%B8%88%E6%B3%95 rls=com.microsoft%3A*%3AIE-SearchBox oe=UTF-8 sourceid=ie7 rlz=1I7ADBR_ja redir_esc= ei=sbSfTvyMNaGTiQL_7qBJ gs_sm=e gs_upl=2203l2375l0l2610l2l2l0l0l0l0l125l235l0.2l2l0 oq=%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%98%E3%82%93%E3%81%AE%E3%81%9D%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A+%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E6%95%91%E6%B8%88%E6%B3%95 aq=f aqi= aql=1 -- (名無しさん) 2011-10-20 14 43 30 現在も -- (名無しさん) 2011-11-26 19 04 40 母が騙されて地域を買った事からがらみの用地買収の不正に巻き込まれ問題を個人で背負うことになり、ただ当たり前の用地買収を望んだことが利権にふれたとされ人生をつぶされ、東京でつながりのある人たちに監視され問題は隠蔽され不自由な生活を強いられております。このまま人権侵害救済法案が可決されれば私の体験した被害は封印されてしまいます。こういう苦しんでる家族がいることを救う -- (名無しさん) 2011-11-26 19 34 49 すいません、邪魔されないように、あとから同和をいれるつもりで、書き込みしてる途中で過て投稿してしまいました。最後は救う場所がないことを知ってくださいと書くつもりでした。 -- (名無しさん) 2011-11-26 19 53 47 もう一度書かせてください。現在も東京に住んでいるため関西の実情が分からず、母が騙されて同和地域の土地を買った事から同和がらみの用地買収の不正に巻き込まれ同和問題を個人で背負うこととなり、ただ当たり前の用地買収を望んだことが、利権にふれたとされ人生を潰され、東京で同和とつながりのある人たちに、監視され問題は隠蔽され不自由な生活を強いられています。私は人権、差別と叫んでいる人たちの人権を守るために私の人権は亡きものにされております。このまま人権侵害救済法案が可決されれば私の体験した被害は、封印されてしまいます。こういう苦しんでいる家族がいることを私たち家族を救う場所もないことも知って下さい。 -- (名無しさん) 2011-11-26 23 14 06 人権侵害救済法案の正体 -- (高橋) 2012-02-24 23 59 25 人権侵害救済法案の正体。http //www28.atwiki.jp/nihonkaitaisoshi/pages/57.html 人権侵害救済法案=韓国、北朝鮮、部落、創価、支那共産党の批判禁止法案。ここにまとめましたので、これも拡散して下さい。 -- (高橋) 2012-02-25 00 01 46 20の上程がなくても皆様油断しないでください 外国人住民基本法が請願されています http //www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/180/futaku/fu18000650284.htm -- (名無しさん) 2012-04-22 12 25 55 人権侵害救済設置法案の真の目的は、重大な人権侵害を取り締まるための法案ではなく、人権侵害でもなんでもない、民主党(極左)にとって、不都合・不利益な事案を人権侵害にすり替えて取り締まるためのトンデモ法案です。この法案が可決されれば100%日本は終わります。 -- (ポポロン) 2012-05-13 15 54 51 もし、個在日外国人が3条委員会の委員に選ばれたら、日本人が外国人に対してやった差別高位は、どんな些細な事でも人権侵害だと主張し、逆に日本人が外国人から重大な人権侵害されたとしても、それは人権侵害でもなんでもないと主張するでしょう。結局、不均衡な社会しか作らないのがこの法案の行き着く先だ。 -- (ヒロリン) 2012-05-17 18 19 12 人権擁護法案絶対反対 -- (岬 太郎) 2012-09-11 06 01 59 つまんねことすんなよ!つ人権侵害救済法案 -- (まる) 2012-09-13 00 48 11 チョン人は消えてもらうけど、部落はもともと同じ日本人もいるんだろ?同じ民族で差別があるのは日本だけなんだぞ恥ずかしくないのか?自分が侵害されたらイヤだろ?奈良時代からずっと苦しんでる人の家のこと思えよ! -- (平性) 2012-10-17 22 42 11 アニメとか排除するとか許せません!何で毎回アニメとかがそーゆー見方されなきゃいけないの! -- (夜四乃) 2012-11-25 14 04 22 「情報暴力団」 -- (長屋修) 2013-05-05 23 42 40 名前 コメント すべてのコメントを見る ↓人権擁護法案の実態を国民に伝えたい方はクリック! #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (sample_04jineken.gif) 私たちは「人権擁護法案」に反対します ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない ※拡散推奨 自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 全議員に(与野党問わず)渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください (※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です) ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法は推進派議員にも効果があります 是非外国人参政権や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です 要望書は水間氏のサイト下部にPDFがあります 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP) 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます 衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0
https://w.atwiki.jp/mamo8/pages/19.html
3.人権と共存社会 (1)平等権…個人の尊重・法の元の平等 両性の本質的平等 部落差別…1965 同和対策審議会で答申 アイヌ民族への差別…1997.5 アイヌ文化振興法 在日韓国人・朝鮮人へ対する差別 男女差別…男女雇用機会均等法 障がい者に対する差別 病気への差別→共存社会を作っていくことが大切 (2)自由権…自由に生きる権利 身体の自由 精神の自由 経済活動の自由 (3)社会権…人間らしい生活を送るための基礎を保障 生存権…「健康で文化的な最低限度の生活を営む利権」(憲法第25条①) 社会保障制度…年金・健康保険・生活保護など 教育を受ける権利 勤労の権利 労働基本権(労働三権)…団結権・団体交渉証券・団体行動権 (4)基本的人権を守るための権利 参政権…選挙権や非選挙権 請求権 請願権…国の機関に要望する 裁判を受ける管理 国家賠償請求権…公務員の不正に対する 刑事補償賠償請求権…無罪判決の受けた人 (5)公共の福祉 基本的人権が制限を受ける場合がある (6)国民の義務 子供に普通教育を受けさせる義務 勤労の義務 納税の義務
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/12761.html
感染症 / 日本の感染症対策 / 自由と保健ファシズム / 医学界と公衆衛生ファシズム / 保健ファシズムと製薬会社 / 憲法改正・敵国条項・緊急事態法と保健ファシズム + ニュースサーチ〔感染症対策と人権〕 「感染」が言える雰囲気に 思いやりの心変わらず コロナで変わった、変わらなかった世界⑤ - 丹波新聞 米、武漢のコロナ禍発信の中国記者不明に「深い懸念」 人権尊重を要求 - 産経ニュース 新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について - 豊中市 “北朝鮮の人権状況 国境管理強化でさらに悪化” 人権団体 - nhk.or.jp 新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について - 燕市 新型コロナウイルス感染症に関連した人権への配慮について - yokohama.lg.jp くるっぱ人権メッセージ - 久留米市 コロナワクチン未接種の職員隔離 第三者委「人権保障に問題」 - nhk.or.jp 感染症対策にジェンダーの視点を 専門家に聞く私たちにできること|with Planet - 朝日新聞デジタル 新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について - 藤井寺市 第25回人権メッセージ展(オンライン会場) - pref.kanagawa.jp 新型コロナ差別・偏見、ワクチンハラスメントをなくそう - pref.kanagawa.jp 新型コロナウイルス感染症に関連した人権への配慮について - 加賀市 新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見をなくしましょう - 泉大津市 新型コロナウイルス感染症に関する差別的扱いと誹謗中傷を防止する共同行動宣言について - hyogo.lg.jp 新型コロナウイルス感染症に関連する人権の尊重 - 吹田市 新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について - 葛城市 「新型コロナウイルス感染症に関連した差別を許さないまち宣言」をしました - 河内長野市役所 市民人権局 - 堺市 市民人権局 - 堺市 新型コロナウイルス感染症に関連した人権相談窓口について - city.osaki.miyagi.jp 新型コロナウイルス感染症に関連する人権配慮のお願い - city.ryugasaki.ibaraki.jp 新型コロナウイルス感染症に関連して -不当な差別や偏見をなくしましょう- - 豊見城市 中国:人権侵害に対する前例のない抗議行動が全土で発生 - 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waseda.jp 新型コロナウイルスのワクチン 人権と透明性が重要 - ヒューマンライツウオッチ 南北アメリカ地域:新型コロナ対策における人権侵害 アムネスティ日本 AMNESTY - アムネスティ・インターナショナル日本 「感染の可能性は誰にでも」人権教育強化 三重県教委 - 朝日新聞デジタル 新型コロナ、人権守る法整備を 当事者の立場から - 毎日新聞 10月15日(木)は「STOP!コロナ差別人権啓発ナイター」 - オリックス・バファローズ 「感染者に心ない言葉」 人権侵害事例を報告 栃木県・市町担当者会議 - 下野新聞 コロナ感染者らへの人権侵害禁止 条例制定の動き広がる - 朝日新聞デジタル コロナ禍における子どもに関するQ&A - 東京弁護士会 「NO コロナハラスメント」啓発キャンペーン 実施内容・手続きなど - 香川県 新型コロナウィルス感染症に関連した人権への配慮について(1) - 橋本市 「感染者は撲滅すべき敵」 ハンセン病の強制隔離に通じるコロナ対策 - 東京新聞 恐れるべきはウイルスで人ではない。社会をむしばむ「コロナ差別」をなくすためには - 日本財団 コロナ禍に考える憲法 守るべき人権 - 中日新聞 【人権フォーラム】新型コロナウイルス感染症の世界的流行によせて~不安と差別心理~ - 曹洞禅ネット カンボジア:新型コロナウイルス感染症をめぐる言論の自由の弾圧 - ヒューマンライツウオッチ 「新型コロナウイルス感染症に関連した法務大臣メッセージ」 - 菊池市 新型コロナウイルスの関連アプリがもたらす重大な人権リスク - ヒューマンライツウオッチ コロナウイルスへの加盟国の対応とEUにおける立憲主義 (2020年5月8日 ~ 短期集中連載) | 週刊 経団連タイムス - 日本経済団体連合会 新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について - 愛知県 新型コロナウイルスと監視 人権への脅威 アムネスティ日本 AMNESTY - アムネスティ・インターナショナル日本 新型コロナウイルス感染症の対応 高齢者の人権侵害も - ヒューマンライツウオッチ 中国 人権派弁護士が刑期終え出所も隔離 感染対策理由に - nhk.or.jp 新型コロナ後の世界、そしてブロックチェーンと人権 - 仮想通貨 Watch 新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について - pref.niigata.lg.jp 新型肺炎、未知の危機管理 感染防止と人権配慮を両立 - 日本経済新聞 愛知県感染症予防計画の概要 - 愛知県 人権教育 - 日本赤十字社 ■ パンデミックを終わりにするための 新しい自由論 「BookWALKER」より 村中璃子著:新しい自由論 あらすじ・内容 / この5月で新型コロナは2類から5類に移行し、日本のパンデミックもやっと終わりを告げることになる。 世界でパンデミックが発生した当初こそ、欧米での死者のあまりの多さに比べ、日本ではそこまでの被害が出ていなかったことから、ファクターXなどと、日本の特殊性を賛美する声があがった。しかし、それは幻想だった。欧米ではいち早くパンデミックを終息させ、マスクのない日常を取り戻しているのに、日本ではだらだらと感染拡大は続き、まる3年たってもマスクを外せない暮らしが続いている。 なぜなのか。 それは、日本が人権を制限できない国だからだ。 前の戦争の反省から、日本は人権の制限に極端に及び腰な国家になった。 しかし、感染症対策は、どこかで人権を制限しなければ効果的に行えないところがあるのだ。たとえば行動の自由を制限するロックダウン。欧米ではほとんどの都市でロックダウンが行われたが、日本では「お願い」「自粛」のレベルでしか行動は制限されず、感染は拡大を続けた。 ワクチンの接種も「推奨」であって「義務」ではない。今回がパンデミックは史上初めてワクチンによって終息することは最初から明らかだった。それでも、ワクチン接種を義務化できなかったことで、いつまでも重症者が減ることがなかった。 本書はWHOで感染症対策に従事したおともある筆者による、新しい自由論である。 人権は大切だが、それが制限される局面もある。国家は国民を説得し、そのことを許してもらわなくてはならない。それこそが、今後、国家に期待される役割なのである。 国民は3年間、不自由に耐え、できることはすべてやった。あとは政府の決断だけだ。 ーーー ■ 『新しい自由論』前書き全文公開 「note:村中璃子 Riko Muranaka 村中璃子(2023年8月14日)」より / (※ 前後略) 二〇二一年の夏頃から、わたしは各国の新型コロナウイルス対策を追うことを通じて、自由や民主主義について真面目に考えようという青臭い取り組みを始めていた。 最初に注目したのは、特にアメリカや中国で顕著な「パンデミック対策はウイルスとの戦争である」という考え方や取り組みだった。パンデミック対策と戦争は、国を挙げて行う必要があるのと同時に、国民の自由や権利を制限しなくてはならない場面が出てくるといった点で似たところがあった。 欧米各国は、行動制限やワクチン接種の義務化を自由権の侵害だと主張するデモに手を焼いていた。 では、国は国民との間にどうやって合意を取り付け、政策を進めていくのか。つまり、民主主義はそこでどのように機能するのか。 わたしの関心はそこにあった。 パンデミック対策を戦争と呼ぶのであれば、ウイルスと戦うためのワクチンは軍事兵器と同じ位置にある。各国がワクチンをどのように手に入れ、使っていくのかにも興味があった。 もちろん、こうしたことに関心を持った背景には、国が国民の行動を制限するのではなく、国民が国からの要請で「自粛」するという、極めて独自の方法で新型コロナを抑えようとした日本の存在があった。一九四五年の第二次世界大戦敗戦以来、戦争や全体主義を想起させるような政策は民主主義に反するとして、すべて排除してきた日本らしいやり方だった。国産ワクチンの早期開発は実現せず、東京五輪という大国際イベントを控えながら、外国産のワクチンの確保にも出遅れ、集団接種に消極的だったのも独特だった。 ところが、二〇二二年二月、ロシアとウクライナとの間に本物の戦争が始まると、パンデミック対策をウイルスとの戦争とする考えも、行動制限やワクチン接種は自由や民主主義を侵すものという考えもとたんに空虚で薄っぺらな話に思えて、はたりと筆が止まってしまった。 同じ頃、それまでドイツでは毎週のように行われていた反ワクチンデモも止まった。それまでは毎週のように反ワクチンデモを取材していたわたしも成り行きで、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモに参加することになった。デモは親の世代のもの、一部の活動家市民のものだと思っていたし、取材することはあっても参加したことはなかった。人生で初めて参加するデモが、反戦デモだとも思っていなかった。テレビでは連日、破壊された街や家族を失って涙を流す人々の映像が流れ、ツイッターでは死体の山の写真が拡散するようになった。コロナ一色だった世界は、突然ウクライナ一色になった。 ーーー 皆さん新刊の御案内です 反ワクはゴキブリの 村中先生からご紹介 恐ろしい言葉述べております pic.twitter.com/GkkDJ7lfid — issey🍉 (@T8Cy4yf9YhKPytv) August 17, 2024 たーさんであんす@tdypc0515326 村中 璃子さん、専門でありながら、怖いですね。 本まで出すぐらいだから、そう思っているのでしょね。現実起こっている事を知らな過ぎますね。 この女医さん、「反ワクチンはゴキブリ」ツィートをこっそり削除した様ですが、手遅れですよ。スクショが出回っています。 削除する前に謝るべきだと思いますよ。 pic.twitter.com/ECq8oKXg1u — 小夏 (@mighty0628) January 5, 2023 小夏@mighty0628 2023年1月6日 ゴキブリ上等です。しぶとく生き残って、推奨した方々の行末を見届けます。 みーこ@miiko_ganba 2023年1月6日 この人、医師の資格はあるようですが、ジャーナリストやってますよね。 最初から怪しいなぁと思って見ていました。 何と卑怯な💢謝るべきです‼️ 小夏@mighty0628 2023年1月6日 ジャーナリストも信用出来なくなりましたね。 Dark Horse@love_goldship 2023年1月6日 ゴキブリツイートは知らなかった、そんな医者だったのか 小夏@mighty0628 2023年1月6日 そりゃ、削除されましたからw スクショが出回りましたから手遅れでしたけどw リリ@saikyoukawauso 2023年1月6日 その女医さんは赤ちゃん達の接種が進まないとか言ってましたが、 「ゴキブリの幼虫の接種が進まないゴキ」って言うべきですよね。 本人も今やゴキブリなわけだし。語尾にゴキつけないと。 小夏@mighty0628 2023年1月6日 彼女は3回打ちましたから変異型のゴキブリですねw イセテン@isetenryu2433 2023年1月6日 代表作なのに・・・もったいない🤭 小夏@mighty0628 2023年1月6日 そのうちnoteも削除して逃げ出すかも知れませんねw Kensuke Adachi@daidohmumon 2023年1月6日 ワクチンに関しては、最初はわからなかったので、村中さんのコメントもだめとはいえないと思います。今となっては、だめなので訂正すれば良いんです。一旦間違ったことを言うと、それで有罪というのは日本らしいが、それはだめだ。村中さんは良いことをたくさん言っています。 小夏@mighty0628 2023年1月6日 彼女が残念過ぎるのは任意である筈のワクチンを打たない人を見下す態度を見せた上にきちんと謝罪せずに誤魔化した事です。 しかも、一番打つべきではない子供達へのワクチン接種も未だに強く推奨しています。 人に推奨するなら御自分も続けて接種するべきです。 村中璃子が4回目打たない理由が「一回コロナに感染してるから」らしいが、ハイブリッド免疫とやらはどこいったの? 自然感染してさらにワクチン打ったら免疫最強なんだろ?それともハイブリッド免疫とやらは嘘だったのかな? pic.twitter.com/kQl7tf10HD — 満福ユウイチ (@ManpukuYuichi) January 6, 2023 .
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人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第2条 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 (平成十二年十二月六日法律第百四十七号) (目的) 第一条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動(人権教育を除く。)をいう。 (基本理念) 第三条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。 (国の責務) 第四条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。 (地方公共団体の責務) 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。 (国民の責務) 第六条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。 (基本計画の策定) 第七条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。 (年次報告) 第八条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。 (財政上の措置) 第九条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。 附則 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第八条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。 (見直し) 第二条 この法律は、この法律の施行の日から三年以内に、人権擁護施策推進法(平成八年法律第百二十号)第三条第二項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。
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説明及び注意事項(最終更新日:2009/06/02)目次(関連ページ一覧) 近代憲法の原則個人の尊厳 近代立憲主義 特殊な「人権」論の概要フェミニズムと近代憲法学 国際人権と国内人権の関係 女子差別撤廃条約における「人権」 法社会学・ソフトロー法社会学 日本国憲法で保障されている「人権」に関する整理「人権」に関する基本的事項 平等原則に関する整理 私人間における権利の保障「憲法の私人間効力論」の概要 憲法の基本的人権の保障規定の私人間(一般市民同士の間)への適用 日本国憲法に関するQ&A憲法99条の憲法尊重擁護義務が国民を対象としていないのはなぜでしょうか? 国家による「人権保護義務」というのは、どこまでを指すのでしょうか? 説明及び注意事項(最終更新日:2009/06/02) ①このページに関しては、全てまとめ管理人が書いています。管理人は法律の専門家ではありませんので、やや捉え方に問題のある記述などをしてしまう場合もあります。 ②質問・情報提供や間違いの指摘等ありましたら、こちらのコメント欄までお願いします。 目次(関連ページ一覧) テーマ別まとめ メインページ 近代憲法の原則 個人の尊厳 近代憲法の基本原理としては、「個人の尊厳」というものが存在します。 これは、「人は独立な人格として尊重され、多数派もそれを安易に奪ってはならない」というものであり、詳しく説明すると以下のようになります。 国家や社会のために個人があるのではないということです。あくまでも個人を守るために国家があり、社会があるのです。だからその主従を逆転させてはいけない、ということです。そういう価値観が実は日本国憲法の根底にある価値観であって、それを「個人の尊厳」とか、「個人の尊重」といっています。日本国憲法で最も大切な考え方は、この個人の尊厳とか、個人の尊重という考え方です(伊藤真「伊藤真の憲法入門」p.42)。 参考サイト 憲法は、国家を縛る?-立憲主義のはなし1- 民主主義と立憲主義2-表現の自由がない世界 民主主義と立憲主義3-個人の尊厳をまもるために 近代立憲主義 Ⅰ 2つの意味 立憲主義には、広狭2つの意味がある。広義では、政治権力あるいは国家権力を制限する思想あるいは仕組みを一般的に指す。「人の支配」ではなく「法の支配」という考え方は広義の立憲主義に含まれる。古代ギリシャや中世ヨーロッパにも立憲主義があったといわれる際に言及されているのも、広義の立憲主義である。 他方、狭義では、立憲主義は、近代国家の権力を制約する思想あるいは仕組みを指す。この意味の立憲主義は近代立憲主義ともいわれ、私的・社会的領域と公的・政治的領域との区分を前提として、個人の自由な活動と公共的な政治の審議・決定とを両立させようとする考え方は密接に結びつく。2つの領域の区分は、古代や中世では知られていなかったものである(長谷部恭男「Jurist増刊 憲法の争点」p.6)。 Ⅱ 近代立憲主義の意義 近代国家は、各人にその属する身分や団体ごとに異なった特権と義務を割り当てていた封建的な身分制秩序を破壊し、政治権力を主権者に集中させるとともに、その対極に平等な個人を析出することで誕生した。社会生活を規律する法を定立し、変更する排他的な権限が主権者の手に握られた以上、社会内部の伝統的な慣習法に依存する中世的立憲主義はもはや国家権力を制約する役割を果たし得ない。近代国家成立後になお意味を持つ立憲主義は、国家権力を外側から制約する狭義の立憲主義、つまり近代立憲主義のみである。近代立憲主義によれば、本来の政治権力の保有者である人民が政府を組織し、権力の行使を政府に信託(trust)するに際しては、すべての権力の行使を委ねたわけではなく、人民の権利と自由を保護し、公益を実現するために必要な限度でのみ委ねている。 近代立憲主義に基づく憲法を立憲的意味の憲法ということがある。こうした憲法は、政府を組織し、その権限を定めると同時に、個人の権利を政府の権限濫用から守るため、個人の権利を宣言するとともに、国家権力をその機能と組織に応じて分割し、配分する(権力分立)(長谷部恭男「Jurist増刊 憲法の争点」p.6)。 Ⅲ 近代立憲主義の生成と普及 近代立憲主義は、近世ヨーロッパで誕生した。宗教改革後の宗派間の激烈な対立を経験し、他方で大航海を通じて多様な異文化に触れ、価値観・世界観の多元性を事実として受け入れざるを得なくなった人々は、通約不能incommensurableな価値観・世界観を抱く人々が、それにも関わらず協働して社会生活の便宜とコストを公平に分かちあい、人間らしく生きる社会をいかにして構築するかという課題に直面した(2つの価値観は、お互いに優劣をつけることができず、しかも等価でもないとき、通約不能である。通約不能な複数の価値について優劣を論ずることに意味はない)。近代立憲主義は、この課題に対する応答として生まれたものである。 その基本的な手立ては、人々の生活領域を私的なそれと公的なそれとに区分することである。私的な領域では、各人の価値観・世界観に沿って生きる自由が保障される。他方で、公的な領域では、価値観・世界観の違いにかかわらず、社会全体に共通する利益(公共の福祉)を実現する方策が、冷静かつ理性的に審議され、決定されなければならない。特定の価値観が公益を審議・決定する場をも占拠し、その決定に基づいて政治権力が私的な生活の場にまで介入するならば、それ以外の価値観を抱く人々が、その決定を公正な決定として受け入れることはないであろうし、価値観の区分に従った深刻な対立を社会内部に引き起こすことになりかねない。公私を区分する立憲主義は個人の自由を保護するだけではなく、公益に関する効果的な審議と決定の過程をも保障する。 こうした手立てを実現する具体的手段として、思想・表現等の個人の自由の保障、政治と宗教の分離、平等な選挙権の保障、議会での公開の審議と決定の手続、違憲審査制等、多様な仕組みが憲法典に基づいて制度化される。 公私の区分をせず、特定の価値観・世界観によって人々の生活が隅々まで統制される社会としては、前近代社会のみならず、現代の共産主義社会やファシズム社会を典型例としてあげることができる。20世紀末の冷戦の終結は、立憲主義が共産主義に勝利したことを意味する(長谷部恭男「Jurist増刊 憲法の争点」p.6-7)。 特殊な「人権」論の概要 フェミニズムと近代憲法学 フェミニズムを法学との関係でおおざっぱにくくると、リベラル・フェミニズムとラディカル・フェミニズム以降のフェミニズムがあり、両派は「女性の地位」に関する現状認識と最終的な目標は類似していますが、問題解決のための方法論に大きな差があり、リベラル・フェミニズムはリベラリズム・立憲主義・中立国家・「普遍的」人権という、近代憲法学の枠組みの中での問題解決を目指し、ラディカル・フェミニズム以降のフェミニズム的志向をもつ法学では「中立国家・「普遍的」人権などは、現実にある家父長制社会を温存させることに国家が協力している」と認識して、特殊な「人権」「差別」概念を採用すべきだと主張する事も多いようです。 近代憲法学の基調はリベラリズムであり、国家権力=公権力がその主たる批判対象であって、社会的(経済的・家族・性的)権力は元来その枠外に置かれてきた。この理論枠組みは社会主義法思想によって最初の深刻な挑戦を受けたが、憲法学の主流が今日でもリベラリズムの系譜であることに変わりはない。 フェミニズムを、男性の享受する権利を女性にまで拡張することをめざすリベラル・フェミニズムとして理解する限り、それは主流憲法学の基本的枠組みに収まる。だが、女性の従属の構造的要因を家族・性関係における従属に共通して求めた第二波(現代)フェミニズムとして捉えると、フェミニズムないしフェミニズム的志向をもつ法学(以下、フェミニズム法学)と主流憲法学は緊張関係に入る。フェミニズム法学は、国家が男女を形式的に平等に扱ってもなお存在し、かつ憲法学が埒外に置いてきた男女の社会的(家族・性的)支配関係の批判と解消を、しばしば法の力にも訴える事によって目指すからである(中里見博「ジュリスト増刊 憲法の争点」p.36)。 女性の排除を理由に「普遍的」人権の虚偽性や人権主体のジェンダー・バイアスを批判してきたフェミニズム法学は、憲法学の主流の立場すなわち人の理性や自立能力によって人権を基礎付け、人権内容をも限定する傾向には懐疑的であり、両者は相容れないようにも思える。 フェミニズムによる公私二元論批判は、それが私的(家族・性的)関係への法介入を要請する以上、「多様な考え方を抱く人々の公平な共存を図るために、生活領域を公と私に区分」しようとする「立憲主義」と特に衝突する可能性がある(中里見博「ジュリスト増刊 憲法の争点」p.36)。 そういったラディカル・フェミニズムの論者として、日本で最も有名なのが「反ポルノ」運動の理論的支柱であるキャサリン・マッキノンですが、その理論の背景は、リベラリズムの基本原則である中立国家論を否定している(日本や米国などの憲法に見られるリベラルな人権論を否定して、別種の人権概念を主張している)という所から来るようです(詳しくは、参考サイトの「北米社会哲学学会報告」を参照)。 北米社会哲学学会報告3/フェミニズムによる中立国家リベラリズム批判 macska dot org http //macska.org/article/236 フェミニズムの立場からいち早くリベラルな中立国家を批判したのは、キャサリン・マッキノンだった。彼女は主著『Toward a Feminist Theory of the State』において、リベラリズムが想定する中立国家は幻想であり、「中立」という建て前のもと、実際には現実にある家父長制社会を温存させることに国家が協力しているではないか、と主張した。たとえば、「表現の自由」の名のもとにポルノグラフィを横行させることは、女性を男性支配の元に置いたままにすることと同義であり、真の社会正義を実現するためには、国家は中立の看板を下げ積極的に差別や抑圧の除去--たとえばポルノグラフィの取り締まり--に手を付けなければならない、というのがマッキノンの論理だ。 しかし、邦訳も多数出版されているマッキノンの代表作たるこの著作がいまだに邦訳されていないことにも象徴されるように、マッキノンや彼女に追従する(あるいは反論する)フェミニストたちの主張は「ポルノや売買春をどうするか?」といった特定の社会的論争における立場としてばかり注目を集め、中立国家論への異議申し立てとして正当に扱われることは少ない。 北米社会哲学学会報告5/売買春、フェミニズム哲学、承認をめぐる闘争 http //macska.org/article/240 マッキノンの提唱するフェミニズム法哲学は、性別間に手続き的な平等ではなく実質的な平等を実現するために、現実に女性が抑圧されていることを直視し、法が積極的に性差別を解消すべく介入することを主張する。 マッキノンらによる「フェミニズム法哲学」は何を置いても女性が現実に経験している差別的待遇(とかれらがみなすもの)に即して構想されるため、具体的にどのような行動が必要とされるのか分かりやすい。売買春やポルノグラフィの話は置いておくとしても、たとえばセクシュアル・ハラスメントを「女性が平等に教育を受ける権利や労働する権利に対する侵害」として平等権の問題として提起したり、家庭を「私的領域」とみなしてきた風潮を批判して夫婦間のレイプやドメスティック・バイオレンスを公が介入すべき「社会問題」として訴えるなど、フェミニズム法哲学がリベラルな国家に与えた影響は大きい。 参考サイト フェミニズム - Wikipedia リベラル・フェミニズム - Wikipedia 北米社会哲学学会報告2/結婚制度、リベラリズム、中立原理の限界 macska dot org 北米社会哲学学会報告3/フェミニズムによる中立国家リベラリズム批判 macska dot org 北米社会哲学学会報告5/売買春、フェミニズム哲学、承認をめぐる闘争 macska dot org 「準児童ポルノ」違法化キャンペーン 神は細部に宿り給う 国際人権と国内人権の関係 →国際人権条約/国際人権と国内人権の関係(国際人権の裁判規範性) 女子差別撤廃条約における「人権」 本条約の最大の特徴は、たんに法制上の平等の確保だけでなく、「男女の事実上の平等」(de facto equality)(4条1)、すなわち社会生活の現実における平等の実現をめざしたところにある(これは2条(a)にいう男女平等の「実際的な実現」(practical realization)と同義語と解される)。すでに法制上の差別の撤廃が完了している現状に鑑みれば、問題は事実面で不平等にあるからである。その解消のため本条約は、【従来必ずしも「差別」(discrimination)とはされなかった「区別」(distinction)をも禁止】するとともに(1 条)、平等の促進のための「暫定的な特別措置」(積極的優位措置、いわゆるアファーマティヴ・アクションあるいはポジティブ・アクション)をとることを認めつつ(4条1)、さらに男女の固定化された役割分担の観念、すなわち「男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行」の撤廃を求めた(5条(a))。この最後の要請は【結局は人の社会的意識の変革をも求めるものであって、そこに本条約の際立った革新性がみられる】(これらの規定により本条約がその漸進的達成をめざしたものと解すことの一つの理由とされているが、他方、条約はそれを「遅滞なく追求すべき」ものとしている(2条)(杉原高嶺「国際法学講義」p.465) 法社会学・ソフトロー 法社会学 参考サイト <要約>日本における法継受・法創造についての研究の現状と課題※リンク先PDF注意 日本国憲法で保障されている「人権」に関する整理 「人権」に関する基本的事項 人権の中身には、参政権、平等原則、自由権、社会権の4つがあります。 このうち、参政権は(基本的に)自国民にのみ与えられる権利です。 平等原則に関する整理 参考サイト 平等権に関する整理 平等原則(権利の平等)と平等権(平等の権利) - ポストモダンな日々。 基本権保護義務論 - ポストモダンな日々。 私人間における権利の保障 「憲法の私人間効力論」の概要 憲法とは、近代立憲主義の理解に従えば、国家(政府)を造る社会契約であり、国家・国民間を規律するものである。しかし、自由国家観の下、市民階級を中心として経済活動が自由になされると、資本主義の発達は貧富の差の拡大をもたらし、大工場・巨大企業・有力な団体といったいわゆる社会権力が登場してきた。まずは立法や行政における解決が望まれるとしても、それがなされないときに憲法及び司法は無力なのかが問われだした。 そこで、ドイツを中心に、社会的権力による「人権侵害」を憲法の課題にすべきか、という論点が現れてきた。憲法(基本的人権、基本権、人権)の私人間(第三者)効力論である(君塚正臣「Jurist増刊 憲法の争点」p.66)。 憲法の基本的人権の保障規定の私人間(一般市民同士の間)への適用 判例・通説は、間接的に私人間の行為を規律しようとする見解の間接適用説になっていますので、法律によっては適用されます。 基本的には、憲法の基本的人権の規定は、公権力との関係で国民の権利・自由を保護するものであると考えられてきました。 特に自由権は、「国家からの自由」として、国家に対する防御権であると解するのが通例です。 そのため、憲法の基本的人権の保障規定は、私人間(一般市民同士の間)では関係ない、という見解に繋がりそうですが、実際はそうでもありません。 学説は、①非適用説②直接適用説③間接適用説と分かれています。 非適用説は、憲法は国家と国民との間の関係を規定しているのだから私人間には全然適用されない、という学説。 直接適用説は、憲法の人権規定も私人間に全部適用できるという学説。 但し、この学説には批判が加えられていて、それを行う事によって、逆に私人間の行為に国家権力が介入することになってかえって息苦しくなる、それは本末転倒ではないのか?と言われています。 そのため、規定の趣旨・目的ないし法文から直接的な私法的効力を持つ人権規定を除き、その他の人権(自由権ないし平等権)については、法律の概括的条項、とくに、公序良俗に反する法律行為は無効であると定める民法90条のような私法の一般条項を、憲法の趣旨を取り込んで解釈・適用することによって、間接的に私人間の行為を規律しようとする③間接適用説が、判例・通説になっています。 日本国憲法に関するQ&A 憲法99条の憲法尊重擁護義務が国民を対象としていないのはなぜでしょうか? 日本国憲法第99条 [憲法尊重擁護の義務] 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 学説は、以下の3種類があるようです。 ①国民がこの義務を負わないことを意味するのではなく、他の条文から見ても国民が憲法の尊重・擁護の義務を負うことは当然であるという見解。 ②憲法が国家権力の行使に制限を加えるという性格上、公務員に尊重擁護義務を課す事によって国民のために権力の濫用を防ごうとするもの。したがって、国民には尊重擁護義務を課していないのは当然であるという見解。 ③日本国憲法は、国民が憲法の最終的擁護者である事を自覚しつつも、徹底した自由主義・相対主義の立場に立ち、憲法に対する忠誠の要求の名の下に国民の自由が侵害される事を恐れた結果であり、国民が明記されていない事には積極的意義があるという見解(ドイツの「闘う民主主義」とは違い、反憲法、反民主主義の思想の自由すら憲法は認めているという帰結を導く)。 このうち、③の見解では、公務員が現行憲法を尊重し擁護する事を前提に、開かれた憲法の推進力たる国民に対しては、憲法前文、11条、12条および97条によって、日本国憲法をより発展させ、次代に継承させる義務があると解釈するようです。 参考サイト 日本国憲法第99条 - Wikipedia 国家による「人権保護義務」というのは、どこまでを指すのでしょうか? http //www2.jura.niigata-u.ac.jp/~hr-zemi/resume/2005/20050707.html A)近代人権の論理 国家の二つの義務: ①人権尊重義務(国家自らが人権を侵害しない) ②人権保護義務(法律や警察など、人権保護のための制度をつくる) 憲法に書いてあることは国家のとる行動の基本原則(Ex.権力分立と法の支配)であった。 人権保護義務の幅は広いから、それについては国家の広範な裁量を認めざるを得ない ⇒人権に関しては法律で定めることで人権侵害の防止、救済をはかる 公権力による人権侵害とは別に、私人間の人権侵害というものが存在し、それは国家の人権保護義務の対象になります。 狭義では、この人権保護義務による救済対象となった部分に刑罰法規や行政罰を設けられますが、最終的には国家権力に実現してもらう民事訴訟等による金銭賠償・謝罪広告なども、救済手続きとして含まれると解釈する事も可能です。
https://w.atwiki.jp/youfuji/pages/10.html
基本的人権の尊重 基本的人権 基本的人権 自由権 身体の自由:奴隷的拘束・苦役からの自由、法定手続きの保証 精神の自由:思想および良心の自由、信教の自由、集会・結社・表現の自由、学問の自由 経済活動の自由:居住・移転・職業選択の自由、財産権の保証 平等権 個人の尊重 法の下の平等 良性の本質的平等 社会権 生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本権:団結権・団体交渉権・団体行動権 人権を守る為の権利 参政権、請願権、国家賠償請求権、裁判を受ける権利、刑事補償請求権 の三つの、権利から日本では基本的人権が成り立っている。これらは侵すことの出来ない永久の権利として保証されている。「個人の尊重」が基本である。 子どもの人権(1989) 国際連合総会で「子ども(児童)の権利条約」採択。 1994年、日本が加入。