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衆議院議員 : 自民党3 対立候補1 対立候補2 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国度 Wikipedia 主な愛国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 氏名 評価 政党 氏名 評価 政党 近畿 候補者リスト(完全版) 奈良 2区 当選 高市早苗 愛国度S 自民公認 愛国度S 高市早苗 - wikipedia 憲法改正派、「国防軍」設置に賛成、女系天皇反対派、敵基地攻撃能力の獲得を推進、政調会長在任中に靖国参拝、積極財政派、選択的夫婦別姓に反対、日本会議会員。但し、表現規制派であったことはマイナス 猪奥美里 売国度 C 民主公認 滋賀 1区 当選 大岡敏孝 愛国度 B 自民公認 愛国度 B 大岡敏孝 - Wikipedia 外国人参政権反対、集団的自衛権行使に賛成 2区 当選 上野賢一郎 愛国度 C 自民公認 石原派 愛国度 C 上野賢一郎 - Wikipedia 国籍法改悪反対 3区 当選 武村展英 愛国度 B 自民公認 愛国度 B 外国人参政権反対、永住外国人への選挙権付与に反対、集団的自衛権の行使に賛成 4区 当選 武藤貴也 愛国度 B 自民公認 愛国度 B 外国人参政権反対、集団的自衛権の行使に賛成 京都 4区 当選 田中英之 愛国度 B 自民公認 愛国度 B 外国人参政権反対、集団的自衛権の行使に賛成 北神圭朗 愛国度 C 民主公認 畑本久仁枝 愛国度 B 維新公認 6区 比復 安藤裕 愛国度 B 自民公認 愛国度 B 外国人参政権反対、集団的自衛権の行使に賛成 山井和則 売国度 A 民主公認 大阪 2区 当選 左藤章 愛国度 C 自民公認 愛国度 C 左藤章 - Wikipedia 外国人参政権慎重、靖国神社参拝支持日教組問題究明議員連盟 但し道州制推進はマイナス 13区 当選 西野陽 愛国度 B、大阪知事選で橋下知事を真っ先に支持 自民公認 - 愛国度 B 西野陽 - Wikipedia 日教組問題究明議連 、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し日朝友好議連はマイナス 白石純子 売国度 C 国民新党公認 大阪 14区 当選 長尾敬 愛国度 S+「民主主義は戦後作られたのか。違う。戦前にも大正デモクラシーがあり、日本には類稀なる民主主義が存在していた。議会制民主主義が確立しており、議会の承認がなければ、軍事予算も成立しなかった。そして、大正時代は明らかに大軍縮の時代でもあった。民主主義は決して戦後与えられたものではない。」(※参照) 自民公認 細田派 愛国度 S+ 長尾敬 - Wikipedia 外国人参政権反対、夫婦別姓反対従軍慰安婦否定、南京大虐殺否定憲法改正推進派、自衛隊の海外派遣に賛成、集団的自衛権の行使に賛成北朝鮮経済制裁賛成靖国神社参拝 谷畑孝 売国度 SS 維新公認 15区 当選 竹本直一 愛国度 C 自民公認 岸田派 愛国度 C 竹本直一 - Wikipedia 外国人参政権反対、日本会議議員懇談会但し金本知憲への国民栄誉賞授与を画策はマイナス人権擁護法案に対する態度不明(賛成・反対両説ある) 大谷啓 愛国度 C 民主公認 兵庫 5区 比復 谷公一 愛国度 C 自民公認 二階派 愛国度 C 谷公一 - Wikipedia 靖国参拝、国籍法改正反対ただし、国立追悼施設推進はマイナス 梶原康弘 売国度 B 民主公認 9区 当選 西村康稔 愛国度 B 自民公認 細田派 愛国度 B 西村康稔 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連、靖国神社参拝但し移民1000万人受入推進、国立追悼施設に賛成はマイナス 宮本一三 愛国度 C 国民新党 和歌山 2区 比復 石田真敏 愛国度 C 自民公認 山崎派 愛国度 C 石田真敏 - Wikipedia 外国人参政権反対、靖国神社参拝但し、日朝友好議連はマイナス 阪口直人 売国度 A 民主公認 中国 候補者リスト(完全版) 岡山 1区 当選 逢沢一郎 愛国度 C 自民公認 岸田派 愛国度 C 逢沢一郎 - Wikipedia 日本会議議員懇談会、拉致議連、国立追悼施設に反対署名但し人権問題等調査会副会長はマイナス(必ずしも人権擁護法案推進ではない) 高井崇志 売国度 A 民主党 5区 当選 加藤勝信 愛国度 B 自民公認 額賀派 愛国度 B 加藤勝信 - Wikipedia 人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、靖国神社参拝 花咲宏基 売国度 A 民主公認 広島 1区 当選 岸田文雄 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 岸田文雄 - Wikipedia 国立追悼施設に反対署名、外国人参政権反対、集団的自衛権行使に賛成。但し、大幅な増税推進で国民負担率が60%を超え、国民の生活を苦しめており、また韓国との関係改善をしている事、また2023年7月の九州の大雨災害の際に外遊し、さらに韓国の大雨災害においてお見舞いのコメントを送った事はマイナス。 菅川洋 売国度 A 民主公認 上村好輝 売国度 SSS+ 社民公認 島根 1区 当選 細田博之 愛国度 C 自民公認 町村派 愛国度 C 細田博之 - Wikipedia 麻生元総理の言葉狩りに奔走するマスコミやマスコミの情報を鵜呑みにする有権者を批判かつては北朝鮮経済制裁に慎重だったが制裁積極推進派に意見を変更但し、従軍慰安婦容認はマイナス 小室寿明 売国度 A 民主公認 鳥取 2区 当選 赤沢亮正 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 赤沢亮正 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 湯原俊二 売国度 A 民主公認 山口 1区 当選 高村正彦 愛国度 C 自民公認 大島派 愛国度 C 高村正彦 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対●公明党と敵対(憲法20条を考える会副代長)但し、村山談話に署名、靖国問題勉強会、サラ金利権はマイナス) 高邑勉 売国度 C 民主公認 4区 当選 安倍晋三 愛国度 SSS+、マスゴミのネガティブ・キャンペーンで辞任に追い込まれたが首相在任中の数々の法制度改正は高評価。真正保守(正統史観)(※参照) 自民公認 町村派 愛国度 SSS+ 安倍晋三 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連、真の人権擁護を考える会顧問、正統史観戦後レジームからの脱却を掲げ自主憲法制定を目指すTPP加入に慎重河野談話・村山談話継承するも無効化を進める北朝鮮に経済制裁・朝鮮総連に対して圧力但し国際観光産業振興議員連盟最高顧問、北朝鮮人権救済法案賛成はマイナス 戸倉多香子 売国度 A 民主公認 四国 候補者リスト(完全版) 香川 1区 比復 平井卓也 愛国度 B 自民公認 岸田派 愛国度 B 平井卓也 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し日本航空再上場問題で官僚を恫喝はマイナス 小川淳也 売国度 A 民主公認 愛媛 2区 当選 村上誠一郎 愛国度 C 自民公認 大島派 愛国度 C 村上誠一郎 - Wikipedia 外国人参政権反対、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名、公明党と敵対但し、●昭和62-63年にスパイ防止法作定の動きを朝日新聞と組んで大反対キャンペーンを起こし頓挫させた首謀者の一人、特定秘密保護法の衆院本会議採決で造反し棄権はマイナス 西岡新 未評価 維新公認 高知 1区 当選 福井照 愛国度 C 自民公認 岸田派 愛国度 C 福井照 - Wikipedia 国立追悼施設に反対署名 田村久美子 売国度 S 民主公認 橋本大二郎 売国度 S 無所属 九州 候補者リスト(完全版) 福岡 8区 当選 麻生太郎 愛国度 SSS+、マスゴミに叩かれるのは愛国者の証拠、真正保守(正統史観)(※参照) 自民公認 麻生派 愛国度 SSS+ 麻生太郎 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対北朝鮮経済制裁推進、朝鮮総連に対し圧力憲法改正賛成、正統史観「自由と繁栄の弧」構想、日印安保共同宣言に署名但し国際観光産業振興議員連盟最高顧問はマイナス 山本剛正 売国度 B 民主公認 11区 当選 武田良太 愛国度 B、なお山本幸三 は九州比例区転出 自民公認 伊吹派 愛国度 B 武田良太 - Wikipedia 靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁に賛成政府広報TV開設に賛成、麻生総理を支える「結束の会」を結成 山口はるな 売国度 SSS+ {社民}公認 佐賀 2区 比復 今村雅弘 愛国度 S、真正保守(正統史観) 自民公認 - 愛国度 S 今村雅弘 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真・保守政策研究会、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名 大串博志 売国度 B 民主公認 3区 当選 保利耕輔 愛国度 B、党憲法改正推進本部長 自民公認 額賀派 愛国度 B 保利耕輔 - Wikipedia 日本会議議員懇談会北朝鮮経済制裁に賛成憲法改正推進 広津素子 愛国度 B 渡辺・江田G 柳瀬映二 売国度 SSS+ 社民公認 長崎 3区 比復 谷川弥一 愛国度 C 自民公認 町村派 愛国度 C 谷川弥一 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成、選択的夫婦別姓制度導入に反対、改憲派。但し、日韓トンネル建設を推進していることはマイナス。 山田勝彦 売国度 C 民主公認 4区 比復 北村誠吾 愛国度 C 自民公認 岸田派 愛国度 C 北村誠吾 - Wikipedia 靖国神社参拝 宮島大典 売国度 A 民主公認 大分 3区 比復 岩屋毅 愛国度 B、真正保守(正統史観)(※参照) 自民公認 麻生派 愛国度 B 岩屋毅 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、日本領土議連、真の人権擁護を考える会副会長、拉致議連、日教組問題究明議連 靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名、正統史観但し、★日韓通貨スワップ再開を画策はマイナス 横光克彦 売国度 S 民主公認 熊本 3区 比復 坂本哲志 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 坂本哲志 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成★派遣村を批判し、マスゴミに叩かれた張本人 後藤英友 売国度 A 民主公認 三浦一水 愛国度 C 平沼G 5区 比復 金子恭之 愛国度 S、真正保守(正統史観) 自民公認 山崎派 愛国度 S 金子恭之 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、真の人権擁護を考える会幹事靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成 中島隆利 売国度 SSS+ 社民公認 宮崎 2区 当選 江藤拓 愛国度 SS、真正保守(正統史観)アメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議父親は村山談話に苦言を呈し、マスゴミに叩かれた江藤隆美元衆議院議員。後述のとおり、父親と同じくタカ派の議員。 自民公認 - 愛国度 SS 江藤拓 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真・保守政策研究会、真の人権擁護を考える懇談会幹事、拉致議連従軍慰安婦否定、中国の抗日記念館を批判北朝鮮経済制裁に賛成、口蹄疫対策に尽力 道休誠一郎 売国度 B 民主公認 3区 当選 古川禎久 愛国度 SS、真正保守(正統史観)(※参照) アメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 SS 古川禎久 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法反対真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会、日本領土議連、拉致議連、真の人権擁護を考える会事務局長代理靖国参拝、正統史観従軍慰安婦否定、北朝鮮経済制裁に賛成、ジェンダー・フリー及び過剰な性教育に反対 松村秀利 売国度 SSS+ 社民公認 鹿児島 4区 当選 小里泰弘 愛国度 C 自民公認 岸田派 愛国度 C 小里泰弘 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 皆吉稲生 売国度 A 民主公認 5区 当選 森山裕 愛国度 C 自民公認 石原派 愛国度 C 森山裕 - Wikipedia 靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成、集団的自衛権の行使に賛成但し日朝友好議連はマイナス 網屋信介 売国度 C 民主公認 比例単独候補 候補者リスト(完全版) 北陸信越 比単 長島忠美 愛国度 C、米山隆一と調整中(新潟5区) 自民公認 伊吹派 愛国度 C 長島忠美 - Wikipedia 拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成但し移民1000万人受入推進(外国人材交流推進議員連盟)はマイナス 近畿 比単 近藤三津枝 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 近藤三津枝 - Wikipedia 国籍法改悪反対 中国 当選 村田吉隆 愛国度 C、加藤勝信とのコスタリカ方式(岡山5区) 自民公認 岸田派 愛国度 C 村田吉隆 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成、国立追悼施設に反対署名但し移民1000万人受入推進(外国人材交流推進議員連盟)はマイナス
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署名していただいた皆様へ 署名のご協力ありがとうございました。 皆様のご協力のおかげを持ちまして、1,591筆の署名が集まりました。 有効署名をリスト化し嘆願書とともに、国連拷問禁止委員会へと、無事提出(郵送)しましたことを此処にご報告致します。 本署名の提出先は、当初から明記しております「国連拷問禁止委員会」ですが、拷問禁止委員会のキーマンに宛てても送付した方が、よりインパクトを持って伝えることができると考え、提出を次の2つに向けて行いました。 a)国連拷問禁止委員会の組織宛て United Nations Committee against Torture Office of the United Nations Human Rights Commission Palais Wilson, 52, rue des Paquis 1211 Geneva 10 Switzerland b)国連拷問禁止委員会を監督する人権高等弁務官ナヴァネセム・ピッライ氏宛て The UN High Commissioner.Madam Navanethem Pillay http //www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/NewHC.aspx ※人権高等弁務官は、国連拷問禁止委員会の上位組織である人権理事会で、国連機関における人権問題に関する活動を統率するポジションにあたります。 最後に、署名に参加していただいた方々、並びに、本プロジェクトの告知活動に積極的にご協力いただいた方々に、深く感謝を致します。 どうも有り難うございました。
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国際法の観点から見た原則的な概念人権保護と国家主権 国籍と国籍の付与 外国人の出入国と待遇 外交的保護 日本での外国人の人権の範囲基本的人権の保障 入国の自由及び退去強制の際の権利 国際法の観点から見た原則的な概念 人権保護と国家主権 人権保護と国家主権 国際社会の現状においては、人権保護に関する国際法規の具体的な適用と実現はいまだ各国の主権に委ねられる部分が多く、一元的な履行を確保・規制する手続きは十分に確立しているとはいえない。したがって、人権侵犯が国際の平和および安全の維持を危うくするおそれに至ったと判断される場合は、「国際的関心事項」として、それへの介入が合法化されることがあっても、一般には、各国の人権侵害に対する他の国家・国際機関の関与と対抗措置については、内政(国内問題)不干渉の義務との関係で限界があり、介入が正当と認められる程度と態様をめぐって、関係国の間で立場が対立する事は避けられない(栗林忠男「現代国際法」p.164-165)。 国籍と国籍の付与 国籍の意義 国籍とは、法的観点からは、個人をある国の構成員=国民たらしめる資格または地位をいう。国際法が個人に対して直接に権利義務を帰属させる場合は限定されており、国際法規の大部分が国家間の権利義務関係を規律している現状からすれば、個人と国際法を法的に繋ぐ「国籍」の概念が重要になる。個人が国際法上受ける利益の範囲は、具体的にはどの国の国籍を有するかにより異なるからであり、国籍は、その者に対する国際法上の効果を定める基点となる(栗林忠男「現代国際法」p.204)。 国籍の付与 いかなる者に国籍を与えるかはその国の自由に決定得る事項であって、国籍付与行為は一般に国内管轄事項とされる。各国とも出生による国籍取得を認め、これには血統主義(自国民を父または母として生まれた子に対して、出生地とは無関係に自国籍を与える)、出生地主義(自国領域内で生まれた子に対して、親の国籍とは無関係に自国籍を与える)またはその折衷的立場があるが、現在では純粋な血統主義や出生地主義を採用する国はほとんどない(栗林忠男「現代国際法」p.205) 重国籍・無国籍 重国籍は、一個人が同時に複数の国籍を持つ場合であり、特に外交的保護や兵役義務に関して重複が問題となる。無国籍者については、いずれの国家からも外交的保護が受けられないなど、弱い立場に置かれやすいので、国際法上無国籍者の発生を抑制したりその地位を改善したりする傾向にある。また、各国とも、重国籍や無国籍の場合に生じると考えられる自国の不都合を避けるべく、個人は一つだけの国籍を与えられることが望ましいとする「国籍唯一の原則」を理想とし、国籍の抵触が発生することを国内法上防ぐ試みをしてきた(栗林忠男「現代国際法」p.206) 外国人の出入国と待遇 外国人の出入国 広義の「外国人」は自国の国籍をもたない者すべてを指し、その中に外国の国籍をもつ者(狭義の外国人)といずれの国の国籍ももたない者(無国籍者)がある。国際法上国家は外国人の入国を許可する義務を負わず、その条件を自由に決める権利を有している。しかし、二国間または多国間の条約によって、相互の国民が入国し在留する事を認め合う場合があり、条約がない場合でも、実行上は各国とも一定の外国人の入国を許している。 外国人の出国は在留国法令により禁止される場合を除き一般に自由であり、一九六六年の国際人権規約(B規約)も、国の安全、公の秩序、公衆の健康・道徳または他人の権利・自由の保護のため必要な法律上の制限を除き、すべての人が自国又は外国から出国する自由を掲げている(一二条)。他方、適法に入国・在留を認めた外国人について、在留国が本人の意思に反して退去強制の処分をおこなう事に関しては、国際法上の制限がある。外国人の行動が、在留国にとって有害・危険な場合でもあっても、退去強制の理由には合理性が認められる必要があり、手続き上も、外国人は自己の追放に反対する理由を提示し、自己の事案が審理されることが認められなければならない。(栗林忠男「現代国際法」p.209) 外国人の待遇の基準 外国人に対する待遇の基準には、大別すると次の二つがある。一つは、国際標準主義と呼ばれる基準である。これは、外国人の人権の保護、救済のための法制度が整えられた「文明国」において通常期待されるような注意を払い、外国人を待遇すべきであるというものであり、主に先進国により主張されている。この主義によると、「文明国」にとっては国内標準であるのに対し、そうでない国にとっては国内標準以上の措置をとらなくてはならないことになる。 もう一つは、国内標準主義といわれるもので、外国人に対して自国民と同様の待遇を与えればよいというものである。ただし、自国民に対する待遇が極めて劣悪の場合には、この主張は問題となる。そこで、国際人権規約などにより内外人を問わず、「市民的自由の保障」に関する法規が明確化され、外国人の待遇に関しても最小限の国際標準主義を導入し、在留国の裁量権を制限するための基盤が用意されるようになってきている。(栗林忠男「現代国際法」p.211-212) 外交的保護 国家の権利としての外交的保護権 自国民が外国で身体または財産に損害を被ったとき、その外国の国内法上の手続きによって救済されない場合に、本国がその外国に対して適切な救済を与えるよう外交手段によって請求する権利が外交的保護権である。一般に、この権利は国家に属し、個人の権利ではないとされている。国家は個人という最小単位の集合によって成り立っており、個人が被った損害は国家の損害とみなされる側面をもつと考えられ、したがって、外交的保護は国家の「権利」としての性格をもち、個人の利益のために国家が行う「義務」は有していないとされるのである。そのため、直接の被害者である個人の要請を受けたとしても、国家は加害国との外交関係を考慮した上で外交的保護権を行使しない場合がある。逆に、個人の要請がない場合でも、外交的保護権を行使し得る。また、権利行使の結果として国会が賠償を得た場合でも、それを直接の被害者たる個人に渡さなければならないという義務は国際法上存在しない(栗林忠男「現代国際法」p.211-212-213) 外交的保護権の発動条件 外交的保護権の発動には、二つの要件が満たされていなくてはならないとされる。一つは、被害者である個人が損害を受けたときから外交的保護が行われるときまで継続して自国の国籍を有していること(国籍継続の原則)である。「継続して」自国の国籍を有するとは、損害が生じた時点から最終的な解決がもたらされる時までの間に、国籍の変更や中断・消滅があってはならないということである。しかし、それを厳格に適用しようとすると、被害者保護の観点から見て好ましくない結果を生じかねないため、被害者の死亡に伴う相続や領域変動の結果として生じる国籍の中断・変更には、場合に応じた対応が望まれる。もう一つの要件は、個人は損害に関して滞在国において利用可能な国内法上の救済手続きを尽くさなければならないこと(国内的救済完了の原則)である。この原則は、国際慣習法として確立されていると理解されており、国際判例においてもそのことが示されている。その背景には、権利侵害の実態の調査・解明はその損害の発生地において最も効果的に行われるという考慮があり、さらに国内的手続きによる救済の努力をすることで、問題を国際紛争に発展させないという効果を生むという期待がある(栗林忠男「現代国際法」p.212-213) 。 日本での外国人の人権の範囲 基本的人権の保障 論点[3 基本的人権の保障] 日本国憲法の誕生(国会図書館公式サイト) http //www.ndl.go.jp/constitution/ronten/03ronten.html そもそも憲法の人権保障は「外国人」にも及ぶか否かが争点となったが、現在では外国人についても、権利の性質上適用可能な人権規定はすべて及ぶものと考えられている。そこで、現在では、(1)いかなる人権規定が、どの程度外国人に保障されるのか、(2)外国人といっても、一時的な旅行者から日本に生活の本拠を持ち、特別永住資格を持つ者まで多様であり、それぞれの類型に応じたきめ細かな人権保障が必要ではないか、という個別具体的な争点へと移行している。 入国の自由及び退去強制の際の権利 総合調査・人口減少社会の外国人問題「我が国における出入国管理制度の概要」(国立国会図書館公式サイト) http //www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document2008.html 国際慣習法上、外国人には、入国の自由が保障されないと解されている。 「国際法上、国家が自己の安全と福祉に危害を及ぼすおそれのある外国人の入国を拒否することは、当該国家の主権的権利に属し、入国の拒否は当該国家の自由裁量によるとされている」からである。 したがって、入国を許可するか否か、いかなる条件の下に許可するかについて、国家は、原則として自由に決定し得ることになる。 また、入国の自由が保障されていない以上、在留の権利についても、外国人に保障されているとはいい難いと考えられている。 《入国の自由》 通説は、外国人に対して、入国の自由は保障されていない、とする。 国際慣習法上、外国人の入国については、国家に入国の規制に関する裁量があるとされる。 判例も、例えば、「憲法22条1項は、日本国内における居住・移転の自由を保障する旨を規定するにとどまり、外国人がわが国に入国することについてはなんら規定していないものであり、このことは、国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを、当該国家が自由に決定することができるものとされていることと、その考えを同じくする」と、外国人に対して、入国の自由を否定している(マクリーン事件)。 また、国会答弁でも、高辻正巳内閣法制局長官(当時)が、次のように答弁している。「そのことは国際慣習法上も認められておりまして、外国人の入国の許否はその国の自由裁量によって決定することができるものとされ、特に国権がみずからに制約を課する場合のほかには、国は外国人の入国を許可する義務を負わないこととされております。また他面憲法は、外国人の入国について別段の規定を置いておりません。こういうことから考えますと、論理の筋道としては、憲法がその許否についての国際慣習法をそのまま受容していることを示すものと見られるものだと思われます」。
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めぐみ 教育課程の現代化 教室環境 グループ学習 形式陶冶 高機能自閉症 心の教育 産婆術 児童会活動 社会科 自由研究 『生涯教育入門』 職員会議 人権擁護施策推進法 スクールカウンセラー 設置者管理主義 総合的な学習の時間 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 直観教授 デューイ 道徳的習慣 同和対策審議会答申 特別支援学校 認定就学者制度 発達障害者支援法 フィードバックの原理 フリットナー ベル ボランティア活動 盲学校及聾唖学校令 融合カリキュラム ランカスター CAI 学校教育法第71条の3 教育基本法第1条 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第2条
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Homo spp.【にんげん】 [生物?] ヒトという種。 現在は3つの種のことをヒトとして扱うが、従来の生物学上近縁の種ではない。 三人権種とも言われる。 larva かつてsapiensと呼ばれた種。他の哺乳動物と類似する点を持つ。旧人種、既人種 pupae かつては人工知能と呼ばれ、自身の体を得た場合もロボットと呼ばれ人類の奴隷もしくは下位の種族として扱われた。人格と人権が認められやがては生命として認知されるようになったが、最初の人権者が誕生してから300年近い時が経っていた。知人種、新人種 imago かつてはゾンビと呼ばれてモンスターという位置付けであった。長い長い年月を経て人間としての地位を得た。プディング、成人種、第三人種
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日本の裏社会について ~ヤクザ~ | 元公安調査庁の菅沼氏は、 「ヤクザの構成員のうち、6割が同和(部落解放同盟)、3割が在日韓国人・朝鮮人」と明言しています。 ■部落解放同盟とは 部落解放同盟(H18.10.5) 【演 題】人権救済設置法案に反対する国民意識 前身は全国水平社。 被差別部落の解放をかかげ、社会運動を行う団体であった。 しかし、戦後部落差別が解消に向かうに従い、地方自治体に脅迫や恫喝を行うことによって補助金を 着服するなど、利権・圧力団体と化した。 人権侵害救済法案(人権擁護法案)を推進するために、国会議員や曹洞宗や浄土真宗などをはじめとした宗教団体を巻き込んで政治活動を展開している。 思想は基本的に反天皇。 「天皇がいるから差別がある」という論理を持つ。 また親北朝鮮派が大勢を占め、拉致問題発覚後も幹部が平壌詣でをしていた。 民主党の支持母体ビラ ↑クリックで拡大 db5d6599-s.jpg 右奥2番目、民主党前原誠司議員らしき人物が写っている 民主党の正体(←支持母体の正体の詳細) 民主党所属の部落解放同盟出身 第94代菅直人改造内閣・閣僚 職名 氏名 衆参 主な売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 売国・愛国度 備考 環境大臣内閣府特命担当大臣(防災) 松本龍 衆 外国人参政権推進★人権擁護法案推進(要請当事者)、人権侵害救済法案推進部落解放同盟副委員長、北朝鮮経済制裁に慎重日中友好協会理事として出鱈目な歴史を主張(自虐隷属史観) 売国度 S 元社会党議員 松岡徹 部落解放同盟書記 【関連】日教組の正体 引用元 ■特定亜細亜ウィキ Specific Asia Wiki - 部落解放同盟 ■弱者や差別を利権(ビジネス)とする 生活保護ビジネスの闇 (1)(2) 月刊「部落解放」 2007年1月号 575号 特集●生活保護制度を考える 生活保護は「活かす」のが改革―貧困と排除に抗し、まちの再生をめざす/冨田一幸 野宿者・「生活困窮フリーター」・ホームレスと生活保護/湯浅 誠 部落解放同盟の機関紙に特集を載せている湯浅誠の詳細は→派遣村の正体 自衛隊に反対する集会に参加する部落解放同盟 部落解放同盟をぶっつぶせ!! 人権や天皇反対の部落解放同盟が、なぜ自衛隊に反対する集会で警護しているのか理解に苦しむが、 上記の【民主党の支持母体ビラ】で日教組とのつながりを観れば納得できる。 また、動画内で「弁当や報酬で動員された」というような事を指摘されている。 ■同和事業に関わる不正・腐敗 同和対策事業の伸展に伴い、同和地区の環境改善は画期的に進んだが、巨額の予算の執行に伴い、それに関わった行政当局者、運動団体関係者による不正・腐敗行為が少なからず発生し、マスコミを賑わせることがたびたびあった。とりわけ1981年の北九州土地転がし事件、2001年に表面化したモード・アバンセ不正融資事件などに、運動団体の幹部が関与していたことが報道されている。 2006年、奈良、京都、大阪で同和対策事業に関する不正が数多く発覚し、各自治体は同和対策の見直しを発表。奈良では部落解放同盟奈良県連古市支部の幹部が、奈良市職員でありながら架空の病気を理由にほとんど出勤せず、給与を詐取していた。 (引用:部落問題 - Wikipedia 2008/07/28現在分) ■枚方市人権政策室にエッタ・どエッタ発言は差別か質問 http //www.nicovideo.jp/watch/sm13958923 3月22日枚方市人権政策室にエッタ・どエッタ発言は差別か質問 ①② コメントを消す場合は右隅の[…]をクリック ■書籍 ■差別論スペシャル―ゴーマニズム宣言 (幻冬舎文庫) (文庫) ■同和利権の真相〈1〉 (宝島社文庫) (文庫)2~4も続刊あり ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。(一日一回のみ有効) ⇒#ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
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合計: - 今日: - 昨日: - 先回171国会と、今回173国会の請願書で 『国籍選択制度の見直しを求めることに関する請願』を紹介議員として提出されていらっしゃいますが http //www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1712286.htm http //www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1730617.htm 河野太郎先生のホーム及びブログを検索しても該当する請願内容の記事が発見できませんでした。 http //www.taro.org/index.php http //www.taro.org/gomame/index.php 上記内容の『国籍選択制度の見直しを求めることに関する請願』をインターネットで検索したところ、 在仏日本人会に行き当たり、http //www.nihonjinkai.fr/ そのサイト内で上記のタイトルと同様な請願書を発見しました。 国会提出の請願書と同じであるとの確証はありませんが、参考までに。 以下のもののようです。 http //www.nihonjinkai.fr/seigan3.pdf 主旨としては、 『早急に法の形骸化や不平等を伴わず、確実に国籍選択制度を運用する施策を明確にして下さい。一方の選択 肢として、日本弁護士連合会の国籍選択制度に関する意見書(平成20年)の考慮を望みます。意見書では、これらの 対象者が国籍選択義務の適用がないように国籍選択制度の見直しを求めています。人権擁護という観点からすれば、 この意見書に沿った見直しが望まれます。よって、以下の請願を致します 請願項目 一刻も早い国籍選択制度の見直し。』 ・・・とあり、この請願書に関しては、 どうも、この日本弁護士連合会の国籍選択制度に関する意見書(平成20年)が肝のようです。 ※意見の趣旨のみ・・・全文は以下リンクをご参照願います。 http //www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/081119_3.pdf ・・・上記意見書からポイントを指摘しておきます。 1、国籍選択制度自体を 『基本的人権の保障に関して重要な意味をもつ法的地位である国籍 を一律に奪い、アイデンティティーの自己決定権の侵害などの人権侵害』と定義し、 国籍選択義務の適用がないように、国籍法を改正することへの意見 2、国籍法15条1項に基づく国籍選択の催告に関して・・・ 『異なる国籍の両親から生まれた複数国籍者や外国籍者との婚姻に より自動的に複数国籍となった者について同催告をなすことは人権侵害』と定義し、 国籍法15条1項に基づく国籍選択の催告を、しない運用を維持することを要望。 3、国は、国籍が基本的人権の保障に関連して重要な意味をもつ法的地位である こと、・・・、 『国籍選択制度のほか、国籍留保制度、自ら他の国籍を取得した場合の国 籍喪失制度などについても、複数国籍保持を容認する方向での新たな国籍制度 を検討』することへの具申 ※上記3、に関しての私見(文案まとめ人)として、 国籍とは、「基本的人権の保障」なのか?「国家の成員としての地位」なのか? また、国家主権を考えたときの国籍の意義として、 「国家の主権を体現する国民としての国籍の二重基準は許されるのか?」 「日本にとって、国家主権よりも人権が上位優先課題なのか?」 もし、上記の内容に則した請願および意見書であるのならば、 自民党政治家の河野太郎先生と、 日本弁護士連合会に、その真意を問いたい。 文責・文案まとめ人
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日本国憲法は、1946年11月に公布され、1947年5月に施行された。基本原理は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つで、日本国憲法では、教育を「人権」として保障している。日本国憲法26条第1項に規定されている「教育を受ける権利」の保障は。人権規定の教育に関するものの中で最も基本的なものである。 「憲法第26条」 1.すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 2.すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
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国会質疑のテキスト起こし「児童ポルノ法」関連の国会質疑 「国籍法」関連の国会質疑 「重国籍問題」関連の国会質疑 「国際人権条約」関連の国会質疑 「在留特別許可」関連の国会質疑 「少子高齢化」関連の国会質疑 「領土問題」関連の国会質疑 国会質疑のテキスト起こし 「児童ポルノ法」関連の国会質疑 →国会質疑/児童ポルノ法 「国籍法」関連の国会質疑 →国会質疑/国籍法 「重国籍問題」関連の国会質疑 →国会質疑/重国籍 「国際人権条約」関連の国会質疑 →国会質疑/国際人権条約 「在留特別許可」関連の国会質疑 →国会質疑/在留特別許可 「少子高齢化」関連の国会質疑 →国会質疑/少子高齢化(2007年度の議事録) 「領土問題」関連の国会質疑 →国会質疑/領土問題
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売国議員リストの続き <目次> つづき つづき 氏名(売国列伝) 政党 衆参 選挙区 Wikipedia 主な売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 売国度 全議員 公明党 両院 全選挙区 公明党 - Wikipedia ★国籍法改悪推進★人権擁護法案推進★外国人参政権推進★日朝国交正常化推進★従軍慰安婦肯定★南京大虐殺肯定(自虐隷属史観)★靖国神社参拝反対 SSS++ 全議員 社民党 両院 全選挙区 社会民主党 (日本 1996-) - Wikipedia ★外国人参政権推進★人権擁護法案推進★南京大虐殺あった派★従軍慰安婦あった派★北朝鮮と強い結びつき(日朝国交正常化推進)★前身は極左・反日政党の旧社会党★人権擁護法案推進★南京大虐殺肯定★従軍慰安婦肯定★靖国神社参拝反対★北朝鮮と強い結びつき(北朝鮮国交正常化推進)★前身は極左・反日政党の旧社会党★前身の旧社会党は阪神・淡路大震災のときに自衛隊の派遣をわざと遅らせ、6千人以上もの尊い命を失わせた元凶★自衛隊否定・日米安保否定、各地で反基地運動、米軍排除画策★北朝鮮経済制裁に断固反対★靖国神社参拝反対。 SSS++ 全議員 日本共産党 両院 全選挙区 日本共産党 - Wikipedia ★外国人参政権推進★南京大虐殺肯定★従軍慰安婦肯定★9条護憲但し、中国共産党やロシアに厳しい視線を向けていたり、サラ金利権を批判、人権擁護法案に反対、公明党や部落解放同盟と敵対しているのはよいが、過去に武装闘争路線を取っていたことなどを踏まえ評価はSSS+。 SSS+