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都道府県(選挙区) 選出年度 順位 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 自民党 参議院議員リスト(全政党) はこちら 北海道 平成19年 伊達忠一 売国度 C、 経歴 自民公認 町村派 売国度 C 外国人材交流推進議連(移民1000万受入推進) 宮城 平成16年 市川一朗 売国度 B、 経歴 自民公認 古賀派 売国度 B 人権擁護法案推進(人権問題等調査会副会長)女系天皇容認派 山形 平成16年 岸宏一 売国度 B、 経歴 自民公認 古賀派 売国度 B 日朝友好議連但し国立施設に反対署名は評価 茨城 平成16年 岡田広 売国度 C、 経歴 自民公認 山崎派 売国度 C 外国人材交流推進議連(移民1000万受入推進)但し日本会議議員懇談会は評価 埼玉 平成19年 古川俊治 売国度 B、 経歴 自民公認 町村派 売国度 B 移民1000万人受入推進 神奈川 平成16年 小泉昭男 売国度 C、 経歴 自民公認 山崎派 売国度 C 国立追悼施設推進 富山 平成16年 河合常則 売国度 B、 経歴 自民公認 額賀派 売国度 B 外国人参政権推進但し日本会議議員懇談会は評価 長野 平成19年 吉田博美 売国度 C、 経歴 自民公認 額賀派 売国度 C 外国人材交流推進議連(移民1000万受入推進)但し国立追悼施設に反対署名は評価 静岡 平成16年 坂本由紀子 売国度 A、 経歴 人権擁護法案についての党法務部会にて派閥の事務総長・古賀 誠の要請を受けて乱入し、一任取り付けの強行採決に加担した人物の一人 自民公認 古賀派 売国度 A 人権擁護法案推進但し北朝鮮経済制裁に賛成は評価 京都 平成16年 二之湯智 売国度 B、 経歴 人権擁護法案について「これは日本の将来にとって非常に重要な法案である。自民党は慎重に対処していかなければならないのではないか。」上記の件で直接電話して伺ってみたら、事務所の方から「議論をしなければならない、という事です。」 自民公認 額賀派 売国度 B 移民1000万人受入推進 恒久平和議連 (自虐隷属史観)但し日本会議議員懇談会、北朝鮮経済制裁に賛成は評価人権擁護法案への態度は不明 兵庫 平成16年 末松信介 売国度 C、 経歴 自民公認 町村派 売国度 C 移民1000万人受入推進 但し靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁賛成は評価 和歌山 平成16年 鶴保庸介 売国度 A、 経歴 自民公認 二階派 売国度 A 人権擁護法案推進(人権問題等調査会副会長) 移民1000万人受入推進 但し国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁賛成は評価 広島 平成19年 溝手顕正 売国度 B、 経歴 自民公認 古賀派 売国度 B 朝鮮半島問題小委員会副委員長 山口 平成19年 林芳正 売国度 C、 経歴 自民公認 古賀派 売国度 C 国立追悼施設推進自虐史観 愛媛 平成16年 山本順三 売国度 C、 経歴 自民公認 町村派 売国度 C 外国人材交流推進議連(移民1000万受入推進)但し靖国神社参拝は評価 鹿児島 平成19年 加治屋義人 売国度 C、 経歴 自民公認 古賀派 売国度 C 国立追悼施設推進 比例代表 平成16年 西島英利 売国度 B、 経歴 自民公認 古賀派 売国度 B 外国人参政権賛成 平成16年 中村博彦 売国度 B、 経歴 自民公認 売国度 B 外国人材交流推進議連(移民1000万受入推進)事務局長但し靖国神社参拝は評価 平成16年 佐藤昭郎 売国度 C、 経歴 自民公認 額賀派 売国度 C 日朝友好議連但し靖国神社参拝は評価 平成16年 南野知惠子 売国度 B、 経歴 自民公認 町村派 売国度 B 人権擁護法案推進派★女子差別撤廃条約批准推進 平成19年 川口順子 売国度 A、 経歴 自民公認 無派閥 売国度 A 外相在任中に在上海総領事館員が中国側から外交機密などの情報提供を強要され自殺するという事件が発生するが(上海総領事館員自殺事件)コメントを一切発表せず 平成19年 橋本聖子 売国度 C、 経歴 自民公認 町村派 売国度 C 人権問題を考える女性議員の会所属但し国立追悼施設に反対署名は評価
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http //www.nicovideo.jp/watch/sm7803591 第45回衆議院議員総選挙(次期衆院選)立候補予定者 ⑦中国・四国 ◇時間:鳥取県 0 56 島根県 1 45 岡山県 2 36 広島県 4 42 山口県 7 35 中国比例 9 23 徳島県 10 21 香川県 11 37 愛媛県 12 52 高知県 14 28 四国比例 15 48 (※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック) 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 中国 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 岡山 1区 当選 逢沢一郎 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 逢沢一郎 - Wikipedia 日本会議議員懇談会、拉致議連、国立追悼施設に反対署名但し人権問題等調査会副会長はマイナス(必ずしも人権擁護法案推進ではない) - 高井崇志 売国度 A、「護憲リベラル」「中国、韓国をはじめアジア諸国との信頼関係を構築するとともに連携を強化し「東アジア共同体」を目指します」 民主公認 江田・菅に近い 売国度 A 東アジア共同体推進憲法9条護憲派 2区 比復 萩原誠司 愛国度 B 自民公認 古賀派 愛国度 B 萩原誠司 - Wikipedia 国籍法改悪反対岡山市長時代に中国側の圧力に屈せず台湾新竹市と友好都市関係を締結 当選 津村啓介 売国度 A、江田五月(※参考) (売国度 S、外国人参政権推進、人権擁護法案推進、自虐隷属史観)の一番弟子 民主公認 菅G 売国度 A 津村啓介 - Wikipedia ●外国人参政権推進(呼びかけ人)死刑反対 - 熊代昭彦 売国度 B、郵政造反→岡山市長選で落選→国民新党→離党 無所属 自民党議員時は旧橋本派 売国度 B 熊代昭彦 - Wikipedia 人権擁護法案推進 - 赤松和隆 愛国度 C、松岡利勝(元農林大臣)元政策秘書 国民新党公認 - 愛国度 C 赤松和隆 - Wikipedia 平沼赳夫氏の直弟子と自称 3区 当選 平沼赳夫 愛国度 SS、真正保守(正統史観)(※参照) アメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 無所属 平沼G 愛国度 SS 平沼赳夫 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪に反対日本会議議員懇談会会長拉致議連会長真の人権擁護を考える懇談会会長、靖国神社参拝、正統史観、北朝鮮経済制裁積極推進 比復 阿部俊子 売国度 S、落選運動対象 自民公認 - 売国度 S 阿部俊子 - Wikipedia 移民1000万人受入推進 憲法9条護憲派★女子差別撤廃条約批准推進 - 西村啓聡 売国度 S、弁護士・日弁連情報問題対策委員会幹事 民主公認 - 売国度 S 西村啓聡 - Wikipedia 典型的な反日サヨク弁護士 ※参考日本国憲法改正問題 4区 比復 橋本岳 売国度 B河野洋平が会長を務める日本国際貿易促進協会の顧問、父の橋本竜太郎以来の媚中派 自民公認 - 売国度 B 橋本岳 - Wikipedia 日本国際貿易促進協会顧問 北朝鮮経済制裁に慎重 当選 柚木道義 売国度 A 民主公認 菅G 売国度 A 柚木道義 - Wikipedia 外国人参政権推進憲法9条護憲派、死刑反対北朝鮮経済制裁に慎重、東アジア共同体推進 5区 比単 加藤勝信 愛国度 B 自民公認 津島派 愛国度 B 加藤勝信 - Wikipedia 人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、靖国神社参拝 - 花咲宏基 売国度 A、「平成維新の会」(大前研一主宰で横路孝弘(北海道1区)らが顧問を務めていた)出身 民主公認 江田五月に近い 売国度 A 憲法9条護憲派国連中心主義 広島 1区 当選 岸田文雄 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 岸田文雄 - Wikipedia 国立追悼施設に反対署名 - 菅川洋 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 菅川洋 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進 - 上村好輝 売国度 S 社民公認 - 売国度 S 上村好輝 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に反対 2区 当選 平口洋 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 平口洋 - Wikipedia 人権擁護法案反対 比復 松本大輔 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 松本大輔 - Wikipedia 外国人参政権賛成 3区 比単 増原義剛 愛国度 B 自民公認 伊吹派 愛国度 B 増原義剛 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対但し国立追悼施設推進はマイナス - 橋本博明 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 橋本博明 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進 4区 当選 中川秀直 売国度 SS+ 自民公認 町村派 売国度 SS+ 中川秀直 - Wikipedia ★外国人材交流推進議連会長(移民1000万人受入推進)●人権擁護法案推進日朝友好議員連盟、北朝鮮経済制裁に慎重★パチンコ利権、暴力団関係安倍首相辞任後に麻生クーデター説を捏造、朝銀救済推進、死刑廃止推進 - 空本誠喜 愛国度 C、元東芝社員・東大工学部特別研究員 民主公認 - 愛国度 C 空本誠喜 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成但し外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明は懸念材料 5区 当選 寺田稔 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 寺田稔 - Wikipedia 外国人参政権反対 比復 三谷光男 愛国度 B自虐史観から脱却にあと一歩足りない。残念ながらB評価※参照:自虐史観の正体 、中国はなぜ反日か? 民主公認 - 愛国度 B 三谷光男 - Wikipedia 外国人参政権慎重派慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会(南京虐殺否定、従軍慰安婦否定)但し田母神前航空幕僚長論文を「幼稚」と発言 はマイナス 6区 - 小島敏文 愛国度 B、広島県議 自民公認 - 愛国度 B 小島敏文 - Wikipedia 広島県教育改革推進議員連盟会長として「広島の教育を考える県民大会」を開催日教組・部落解放同盟の圧力で世羅高校校長が自殺に追い込まれるなど反日勢力の悪影響が強い広島県の教育正常化を推進 当選 亀井静香 愛国度 B、民主党は候補を立てず国民新党を応援なお兄の亀井郁夫(参院議員) は、れっきとした真正保守(正統史観) である 国民新党公認 自民党在籍時は亀井派 愛国度 B 亀井静香 - Wikipedia 人権擁護法案反対、外国人参政権慎重派(以前は賛成派だったが、慎重派に転換した) 公明党・創価学会を批判、国立追悼施設に反対、女系天皇反対、死刑廃止を推進する議員連盟(会長)、麻生邸見学ツアーでの警察による不当逮捕に抗議 但し、日朝国交正常化推進議連(顧問)はマイナス 7区 当選 宮澤洋一 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 宮澤洋一 - Wikipedia 国立追悼施設に反対署名但し北朝鮮経済制裁に慎重はマイナス 比復 和田隆志 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 和田隆志 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進北朝鮮経済制裁に慎重 鳥取 1区 当選 石破茂 売国度 SS、自虐史観を信じ込み反日サヨク・反日マスコミに利用されている。非常に有害なため落選運動対象「経済制裁を日本単独で行うことは、拉致被害者の救出に全く資さない。中国韓国が支えるので全く効果がないのみならず、北朝鮮に「日本が潰したから」として、六者協議に参加しない口実を与え六者協議の決裂、ひいては国連安保理に拉致問題を含む北朝鮮の諸問題を持ち込んで、国際社会全体で制裁を課す機会を永久に失わせるからである。」 自民公認 津島派 売国度 SS 石破茂 - Wikipedia 人権擁護法案推進自虐史観、田母神前空自幕僚長を批判首相の靖国神社参拝に反対・「A級戦犯分祀」主張北朝鮮経済制裁に慎重但し自民党下野後に、これまでの外国人参政権賛成派から反対派に態度を改めた事は評価*売国度評価など含めて詳細情報→石破茂の正体 - 奥田保明 売国度 A、石破茂元秘書 民主公認 - 売国度 A 奥田保明 - Wikipedia 外国人参政権賛成、人権擁護法案賛成 2区 当選 赤沢亮正 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 赤沢亮正 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 - 湯原俊二 売国度 A、元県議 民主公認 - 売国度 A 湯原俊二 - Wikipedia 2005年に鳥取人権擁護条例を提出し可決させた県議の一人 (但し国民の反対運動で施行は撤回 )部落解放同盟の強力な支持を受けている模様 島根 1区 当選 細田博之 売国度 B※評価の公平性のため売国度 Bに留めていますが、細田幹事長の最近の大車輪の活躍ぶりを高く評価する声がネット上で非常に沢山でています 自民公認 町村派 売国度 B 細田博之 - Wikipedia 従軍慰安婦あった派自虐史観★女系天皇推進但し最近の野党との討論での活躍・麻生総理擁護の活躍は高評価、また、かって北朝鮮経済制裁に慎重だったが制裁積極推進派に意見を変更した点も評価してよい - 小室寿明 売国度 A、元島根県議、元県職員、アフガン寺子屋プロジェクト世話人「「核兵器廃絶」「恒久平和」を世界へと日本から訴えましょう!」 民主公認 - 売国度 A 小室寿明 - Wikipedia 憲法9条護憲派、集団的自衛権の行使に反対教育基本法改正に反対、自虐隷属史観、親韓国派島根県職員労組の組織内候補であり旧社会党に近い政治姿勢が目立つ 2区 当選 竹下亘 売国度 B 自民公認 津島派 売国度 B 竹下亘 - Wikipedia 靖国問題勉強会発起人、北朝鮮経済制裁に慎重 比復 亀井久興 愛国度 B、民主党は候補を立てず国民新党を応援 国民新党公認 自民党在籍時は河野派 愛国度 B 亀井久興 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真の人権擁護を考える会元顧問、日本会議議員懇談会靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し自民党離党以前から憲法9条護憲派として知られており、参議院選挙に出馬・当選した娘の亀井亜紀子氏も選挙戦で「憲法9条は変えない。集団的自衛権行使は認められない」と表明していることから、亀井氏を本物の保守派政治家と認めることは無理があるため愛国度 Bに留める。 山口 1区 当選 高村正彦 売国度 A 自民公認 高村派 売国度 A 高村正彦 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁解除を検討★中国国内の毒ギョーザ事件を隠蔽靖国問題勉強会発起人但し外国人参政権への態度不明(賛成・反対両説ある) - 高邑勉 売国度 C、鈴木寛(参議院議員)秘書、北京大学大学院修了 民主公認 - 売国度 C 高邑勉 - Wikipedia 「日本は中国に明確に謝罪すべき」とする自虐史観に未だに囚われており内政・外交両面で賢明な政策判断が期待できない※参考GHQの占領政策と影響、中国はなぜ反日か? 2区 - 山本繁太郎 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 山本繁太郎 - Wikipedia - 補選 平岡秀夫 売国度 SS、「護憲リベラル」 民主公認 菅G・護憲リベラルの会 売国度 SS 平岡秀夫 - Wikipedia 外国人参政権推進朝鮮半島問題研究会、北朝鮮経済制裁に慎重少年殺人犯を擁護民主党娯楽産業健全育成研究会(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 国立追悼施設推進、自虐隷属史観 3区 当選 河村建夫 売国度 A 自民公認 伊吹派 売国度 A 河村建夫 - Wikipedia ★外国人参政権推進移民1000万人受入推進日朝友好議員連盟、親韓派・民潭の手先国立追悼施設推進但し人権擁護法案反対は評価 - 三浦昇 売国度 C、元自由党員(藤井裕久のボランティア活動員) 民主公認 - 売国度 C 本人HPで「差別のない社会」を政策としてあげており外国人参政権・人権擁護法案とも容認の可能性が高い但しゆとり教育からの脱却は評価 4区 当選 安倍晋三 愛国度 SS、マスゴミのネガティブ・キャンペーンで辞任に追い込まれたが首相在任中の数々の法制度改正は高評価。真正保守(正統史観)(※参照) 自民公認 町村派 愛国度 SS 安倍晋三 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連、真の人権擁護を考える会顧問、正統史観戦後レジームからの脱却を掲げ自主憲法制定を目指す河野談話・村山談話継承するも無効化を進める北朝鮮に経済制裁・朝鮮総連に対して圧力 - 戸倉多香子 売国度 A、平岡秀夫(2区)と同じく「護憲リベラル」 民主公認 - 売国度 A 「国の仕打ちに怒りの1万人集会 in 錦帯橋」 憲法9条護憲派、集団的自衛権の行使に反対
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http //www.nicovideo.jp/watch/sm7803188 第45回衆議院議員総選挙(次期衆院選)立候補予定者 ⑤北陸信越・東海 ◇時間:新潟県 0 56 富山県 3 21 石川県 4 26 福井県 6 35 長野県 7 57 北陸信越比例 10 13 岐阜県 11 11 静岡県 13 03 愛知県 16 18 三重県 22 40 東海比例 24 46 (※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック) 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 東海 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 静岡 1区 当選 上川陽子 売国度 B 自民公認 古賀派 売国度 B 上川陽子 - Wikipedia 外国人参政権推進但し人権擁護法案に対する態度不明(賛成・反対両説ある) - 牧野聖修 売国度 A チベット議連代表世話人 としてダライラマ支持はよいが、 批判が 「人道問題」に留まっており「民族浄化問題」「歴史捏造問題」批判 に至っていない。問題の本質を故意に見ていないとすれば、むしろ偽善的な態度と言える 民主公認 - 売国度 A 牧野聖修 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進 同性間の法律婚・準婚姻制度導入に前向き 民主党「国内人権救済機関設置WT」所属 (イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール - 佐藤剛 元積水ハウス(反日企業として有名)勤務、HPを見ても政治スタンス不明だが、貧しい母子家庭出身であることを強調していることから、サヨクにありがちな“弱者に優しい”政治姿勢を取るものと思われる(従って、外国人参政権・人権擁護法案に賛成する可能性が高い人物と見ておくべき) みんなの党(推薦) 渡辺・江田G 売国度 C 佐藤剛 - Wikipedia 渡辺善美・江田憲司(ともに売国度 A)の支援を受けている候補 2区 当選 原田令嗣 売国度 B民団主催「永住外国人地方参政権の早期立法化を!」全国決起大会に国会会期中にも拘わらず参加 自民公認 古賀派 売国度 B 原田令嗣 - Wikipedia 外国人参政権推進国立追悼施設推進但し人権擁護法案に慎重は評価 - 津川祥吾 売国度 A韓国盧武鉉大統領の衆議院での演説について「なぜ戦後50年以上も経って、未だに過去のことに触れるか触れないかが問題になるのか。 その責任が日本政府にあることはあまりにも明白です。よく言われることですが、同じ敗戦国であるドイツがヨーロッパの中でどの様に戦後処理を行ってきたのか。そして日本はアジアの中でどうだったのか。単純な比較は無意味ですが現状から見て日本政府の外交能力に問題があったことは否定できません。」 民主公認 - 売国度 A 津川祥吾 - Wikipedia ? 人権侵害救済法PT委員、人権擁護法案推進自虐隷属史観但し外国人参政権反対は評価 3区 当選 柳沢伯夫 売国度 A 自民公認 古賀派 売国度 A 柳沢伯夫 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進北朝鮮経済制裁に慎重 - 小山展弘 売国度 C、元農林中央金庫職員外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なして、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 小山展弘 - Wikipedia ? 4区 当選 望月義夫 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 望月義夫 - Wikipedia 外国人参政権反対自民党遊技業振興議連(パチンコ議連)副会長はマイナス※人権擁護法案については「時期尚早」と回答 比復 田村謙治 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 - 愛国度 A 田村謙治 - Wikipedia 外国人参政権慎重派日本会議議員懇談会従軍慰安婦否定、南京大虐殺否定 5区 比復 斉藤斗志二 愛国度 C 自民公認 津島派 愛国度 C 斉藤斗志二 - Wikipedia 日本会議議員懇談会、国立追悼施設に反対署名 当選 細野豪志 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 細野豪志 - Wikipedia ★ 移民1000万人受入推進 、人権擁護法案推進但し外国人参政権反対 6区 比復 倉田雅年 愛国度 C 自民公認 津島派 愛国度 C 倉田雅年 - Wikipedia 靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名 当選 渡辺周 愛国度 A「靖国参拝を止めたら韓国、中国から第二、第三の要求が出てくる。それは党派を超えて懸念している」「A級戦犯もそうでない人達もひとつの座に祭られており、それを分祀せよ、と言うのは政治介入で政教分離に反する」※この言葉から残念ながら正統史観にあと一歩達していないことが伺える 民主公認 - 愛国度 A 渡辺周 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案慎重派日本領土議連、拉致議連南京事件否定、従軍慰安婦否定、靖国神社参拝 7区 - 城内実 愛国度 S、郵政造反→落選、真正保守(正統史観) (※参照) 「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」主催のシンポジウム「正しい歴史教育を子供たちに!」にて、「一番悪いのは反日新聞、反日・偽善的文化人だ」と指摘 無所属 自民党在籍時は森派 愛国度 S 城内実 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真の人権擁護を考える懇談会元事務局長、日本会議議員懇談会、拉致議連、日本領土議連、靖国神社参拝、正統史観、人権擁護法案の問題に気付き、自民党法務部会で食い止めるのに貢献 当選 片山さつき 売国度 B 自民公認 - 売国度 B 片山さつき - Wikipedia 安倍首相辞任後に中川秀直と共に麻生クーデター説を捏造 アジア開発銀行元課長(チベット弾圧に間接的に加担)北朝鮮経済制裁に慎重 - 斉木武志 売国度 A、元NHKアナ、「護憲リベラル」 民主公認 - 売国度 A 斉木武志 - Wikipedia 偏向番組「クローズアップ現代」ディレクター 8区 当選 塩谷立 愛国度 C「国歌斉唱時に起立するのは国際的にも常識。それが理解されていないのなら、国として何らかの指導をする必要がある」と愛国発言 自民公認 町村派 愛国度 C 塩谷立 - Wikipedia 外国人参政権反対、但し移民1000万人受入推進、国立追悼施設推進はマイナス※人権擁護法案については「基本的には賛成だが、詰めないとダメだろう」 - 斉藤進 売国度A、末松義規(売国度 S、東京19区、民主党菅G)元秘書、「護憲リベラル」「中国、韓国はじめ、アジア諸国との信頼関係構築に全力をあげます」 民主公認 - 売国度 A 斉藤進 - Wikipedia ? 「偏った対米追従外交の失敗を正します」国連中心主義 愛知 1区 比復 篠田陽介 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 篠田陽介 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪反対但し国立追悼施設推進はマイナス - 佐藤夕子 愛国度 B、愛知県議名古屋市長選に出馬のため辞職した河村たかし前議員(民主党、愛国度 A)の直系県議であり、愛知1区の後継候補の最有力者だが、左派の強い民主党県連の反発が懸念される 減税日本 - 愛国度 B 佐藤夕子 - Wikipedia 政務調査費の全面公開を公約に県議に初当選し民主党県議団の反発を受けた党内の良識派 - 平山良平 売国度 S 社民公認 - 売国度 S 平山良平 - Wikipedia ? 2区 - 宮原美佐子 自民公認 - 愛国度 C 宮原美佐子 - Wikipedia 当選 古川元久 売国度 S、移民大量受入、同和利権、パチンコ利権、落選運動対象 民主公認 前原・枝野G 売国度 S 古川元久 - Wikipedia ★ 移民1000万人受入推進 ★ 同和利権(偽装牛肉事件で摘発された食肉卸大手フジチクのグループ企業などから併せて1320万円の資金提供を受ける) パチンコ・チェーンストア協会政治アドバイザー 「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 「アジア平和連帯」 (自虐史観) 3区 比復 馬渡龍治 愛国度 S 自民公認 津島派 愛国度 S 馬渡龍治 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法反対、国籍法改悪反対真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会、拉致議連 当選 近藤昭一 売国度 SS中日新聞元記者、落選運動対象金正日の国防委員長就任に際して「国防委員会委員長という国家を代表する地位に立たれたことを心から祝福する。日本では少し前共和国の「弾道ミサイル問題」に対し過敏に反応した。この対応を大変遺憾に思う。日本はもっと冷静に対応すべきだった。日本の共和国への理解が足りないということで誤解が深まり関係が悪化することを何よりも避けたい。日本は対話の窓口を閉ざすべきではない。今後は金正日総書記がさらに指導力を発揮し日朝関係が発展することを望む。」との一文を朝鮮総連の機関紙に寄稿 民主公認 護憲リベラルの会 売国度 SS 近藤昭一 - Wikipedia 外国人参政権推進、二重国籍推進★パチンコ利権、日朝友好議連、北朝鮮経済制裁に反対、三千里鐵道(朝鮮半島横断鉄道)呼びかけ人、朝鮮総連系企業から献金 恒久平和議連 国会図書館法改悪法案提出者 (自虐隷属史観)、国立追悼施設推進 (イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 歴史リスクを乗り越える研究会 4区 比復 藤野真紀子 売国度 C夫は藤野公孝(前参院議員、人権擁護法案推進、憲法9条護憲派、自虐史観) 自民公認 二階派 売国度 C 藤野真紀子 - Wikipedia 当選 牧義夫 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 民社系 愛国度 A 牧義夫 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、靖国神社参拝従軍慰安婦否定、南京事件否定 5区 - 寺西むつみ 現職の木村隆秀は出馬せず 自民公認 - 愛国度 C 寺西むつみ - Wikipedia ? 比復 赤松広隆 売国度 S、元社会党書記長、落選運動対象 民主公認 横路G・元社会党議員 売国度 S 赤松広隆 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進★パチンコ利権、北朝鮮系企業から献金 恒久平和議連 (自虐隷属史観)北朝鮮経済制裁に反対 (イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 6区 当選 丹羽秀樹 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 丹羽秀樹 - Wikipedia 憲法改正・集団的自衛権の行使を主張 - 石田芳弘 売国度 S、元犬山市長、現職の前田雄吉は不出馬犬山市長の時に少人数学級で「自ら学ぶ力」を培う独自の教育を進め、その結果犬山市の公立校は全国学力テストに公立で唯一不参加となった。不参加理由は「序列化や過度な競争を起こす危険性がある。国が個人情報を収集することにも問題がある」 (※参照) 民主公認 - 売国度 S 石田芳弘 - Wikipedia 日教組・左翼メディアと組んで犬山市の公教育を破壊 7区 当選 鈴木淳司 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 鈴木淳司 - Wikipedia 人権擁護法案反対靖国神社参拝 - 山尾志桜里 売国度 B、元検察官 民主公認 - 売国度 B 山尾志桜里 - Wikipedia 外国人参政権賛成派 8区 当選 伊藤忠彦 売国度 B 自民公認 二階派 売国度 B 伊藤忠彦 - Wikipedia 外国人参政権推進 比復 伴野豊 売国度 C 民主公認 民社系 売国度 C 伴野豊 - Wikipedia 人権侵害救済法案推進、人権擁護法案推進但し憲法改正(9条1-2項共改正)・集団的自衛権の行使を主張、日本会議議員懇談会所属は評価 9区 当選 海部俊樹 自民公認 二階派 愛国度 C 海部俊樹 - Wikipedia 比復 岡本充功 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 岡本充功 - Wikipedia 国立追悼施設推進集団的自衛権の行使に反対 (イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 但し外国人参政権慎重派は評価 10区 当選 江崎鐵磨 愛国度 C 自民公認 二階派 愛国度 C 江崎鐵磨 - Wikipedia 外国人参政権反対但し人権擁護法案は「どちらかといえば賛成」 - 杉本和巳 売国度 A「「事実上の戦場に事実上の軍隊」がその場しのぎの口先の説明でイラクに派遣された」「イラク特措法以前に憲法では前文でも9条1項でも迷彩服を着た自衛官の海外派遣は認めていないと私は考える」「わずか60年前の経験を活かさずして何時か来た道を歩んではならない」 民主公認 - 売国度 A 憲法9条護憲派未だに自虐史観に囚われており内政・外交両面で賢明な政策判断を期待できない参考: GHQの占領政策と影響 11区 比復 土井真樹 愛国度 Bアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会にて署名抗議 自民公認 古賀派 愛国度 B 土井真樹 - Wikipedia 憲法改正・集団的自衛権の行使を主張 伝統と創造の会 、日本会議議員懇談会、靖国神社参拝従軍慰安婦否定但し外国人参政権推進はマイナス 当選 古本伸一郎 愛国度 C 「国家、国旗とか国を意識することは大事と思います。私も君が代は好きです。これを国民に強要するかどうかは意見が分かれるところではなく明確に過去の歴史から強要してはならないと思うのです。」 民主公認 - 愛国度 C 古本伸一郎 - Wikipedia 集団的自衛権の行使を主張国籍法改悪に反対但し未だに自虐的史観から抜け出せていないのは大きなマイナス 12区 当選 杉浦正健 売国度 A 自民公認 町村派 売国度 A 杉浦正健 - Wikipedia 人権擁護法案推進北朝鮮経済制裁に慎重、自虐隷属史観移民1000万人受入推進 - 中根康浩 売国度 A、「護憲リベラル」 民主公認 議員時は護憲リベラルの会 売国度 A 中根康浩 - Wikipedia 憲法9条護憲派 平和フォーラム(反日エセ平和団体)主催の集会に参加 (イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 人権擁護法案推進 13区 当選 大村秀章 売国度 C 自民公認 - 売国度 C 大村秀章 - Wikipedia 移民1000万受入推進人権擁護法案推進パチンコチェーンストア政治アドバイザー但し集団的自衛権の行使に賛成は評価 - 大西健介 売国度 B、元外務省官僚、北東アジア課で日韓問題に取り組む、馬淵澄夫(奈良1区、売国度 A)元政策秘書 「チャイナスクール=媚中派という批判がありますが、中国の立場に対する理解と同時に、好きな国であるからこそ厳しい目を注ぐことも求められるのだと思います」 民主公認 - 売国度 B 大西健介 - Wikipedia 江田三郎(参院議長江田五月の父)に共感を示すリベラル派また部落解放運動にも本人HPで共感を示しており人権擁護法案容認派と思われる 14区 比復 杉田元司 愛国度 Cアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 C 杉田元司 - Wikipedia 国籍法改悪反対従軍慰安婦否定但し外国人参政権推進はマイナス 当選 鈴木克昌 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 鈴木克昌 - Wikipedia (イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 集団的自衛権の行使に反対 15区 当選 山本明彦 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 山本明彦 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し移民1000万人受入推進はマイナス - 森本和義 売国度 B、古川元久(愛知2区、売国度 S)公設第1秘書 民主公認 - 売国度 B 森本和義 - Wikipedia ? HPに活動報告を載せるだけで自身の政治姿勢を一切明かさないが売国度 Sの古川元久の公設第1秘書を長年務めており政策も同様と思われる 岐阜 1区 当選 野田聖子 売国度 A 自民公認 無派閥 売国度 A 野田聖子 - Wikipedia 人権擁護法案推進、北朝鮮経済制裁に慎重、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー、自虐史観、児童ポルノ禁止法改正案推進但し靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名は評価 - 柴橋正直 愛国度 C 民主公認 - 愛国度 C 柴橋正直 - Wikipedia ? 外国人参政権反対但し、人権擁護法案賛成はマイナス 2区 当選 棚橋泰文 売国度 C 自民公認 津島派 売国度 C 棚橋泰文 - Wikipedia 国立追悼施設推進 - 橋本勉 売国度 C、税理士・証券会社員 「日本の安全保障は日米同盟を基軸としつつも、最終的には国連の平和活動によって担保」「日韓、日中関係の強化は重要」 の主張は意味不明 民主公認 - 売国度 C 橋本勉 - Wikipedia 解釈改憲派(憲法9条は変更しないが自衛隊は容認:つまり現状維持派)しかし「日米同盟重視」だが「中韓と関係強化」「国連重視」は主張内容が矛盾。議員としての適正に疑問符 3区 当選 武藤容治 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 A 武藤容治 - Wikipedia 外国人参政権反対憲法改正・集団的自衛権の行使を主張真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会従軍慰安婦否定 比復 園田康博 売国度 A 民主公認 護憲リベラルの会 売国度 A 園田康博 - Wikipedia 憲法9条護憲派 (イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 4区 当選 金子一義 売国度 B 自民公認 古賀派 売国度 B 金子一義 - Wikipedia 人権擁護法案推進国立追悼施設推進 - 今井雅人 売国度 C、外国為替ディーラー外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 今井雅人 - Wikipedia 5区 当選 古屋圭司 愛国度 S、真正保守(正統史観) (※参照) 自民公認 - 愛国度 S 古屋圭司 - Wikipedia 人権擁護法案反対、外国人参政権反対真・保守政策研究会議長、日本会議議員懇談会、靖国神社参拝、拉致議連事務局長、北朝鮮経済制裁を積極推進、正統史観 - 阿知波吉信 売国度 B、元郵政省官僚・元砺波郵便局長 民主公認 - 売国度 B 憲法改正・集団的自衛権の行使・靖国神社参拝にいずれも否定的 三重 1区 当選 川崎二郎 売国度 Bかって加藤紘一の陣笠だった 自民公認 古賀派 売国度 B 川崎二郎 - Wikipedia 自民党朝鮮半島問題小委員会、北朝鮮経済制裁に慎重外国人参政権・人権擁護法案に対する態度は不明 但し運輸大臣在任中に北朝鮮不審船に対して管轄下の海上保安庁に威嚇射撃を許可した事は評価 比復 中井洽 売国度 A、元民社党副委員長 民主公認 民社系 売国度 A 中井洽 - Wikipedia 外国人参政権推進 、人権擁護法案推進、田母神論文を否定 (イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 但し日本会議議員懇談会、拉致議連会長代行、北朝鮮経済制裁に賛成、朝鮮学校の無償化に反対は評価 2区 - 鈴木英敬 自民公認 - 愛国度 C 鈴木英敬 - Wikipedia 当選 中川正春 売国度 S 民主公認 - 売国度 S 中川正春 - Wikipedia 外国人参政権推進、日朝友好議連 恒久平和議連 (自虐隷属史観)、 「アジア連帯」所属 民主党娯楽産業健全育成研究会「中国などと連携して、アジア共通で新しい基軸通貨を作っていきたい」 (アジア共通通貨推進) 3区 比復 平田耕一 売国度 C 自民公認 津島派 売国度 C 平田耕一 - Wikipedia 日朝友好議連 当選 岡田克也 売国度 S、落選運動対象「(中国の反日デモは)日本側にも問題ある」「小泉首相は中国に"謝罪の意向"を語るべき」 民主公認 - 売国度 S 岡田克也 - Wikipedia ★外国人参政権推進(会長)人権擁護法案推進 恒久平和議連 (自虐隷属史観) 4区 当選 田村憲久 愛国度 B 「我々の望みは他国から非難もされず、マスコミから騒がれず、静に天皇陛下や総理大臣が靖国へ参拝ができること、そのためにはどうすればいいのか、A級戦犯の方々分祀を視野にいれながら、どのようの道のりが必要なのか、また、他にどのような方法があるのか」 自民公認 津島派 愛国度 B 田村憲久 - Wikipedia 靖国神社参拝、首相の靖国参拝に賛成但し分祀論はマイナス 比復 森本哲生 売国度 B、 伊藤忠治(元衆院議員、社会党→民主党) の後継(外国人参政権について) 「この問題は、民主党内でも大きく議論が分かれるだけに悩ましい課題です。私自身ももっと学ばねばと思っています」 民主公認 - 売国度 B 森本哲生 - Wikipedia 集団的自衛権の行使に反対 5区 当選 三ツ矢憲生 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 三ツ矢憲生 - Wikipedia 日教組問題究明議連 - 藤田大助 売国度 C、藤田正美(三重県議、父)秘書外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 藤田大助 - Wikipedia ?
https://w.atwiki.jp/sakura398/pages/906.html
http //www.nicovideo.jp/watch/sm7803332 第45回衆議院議員総選挙(次期衆院選)立候補予定者 ⑥近畿 ◇時間:滋賀県 0 56 京都府 2 37 大阪府 5 41 兵庫県 14 20 奈良県 19 21 和歌山県 21 14 比例 22 19 (※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック) 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 近畿その1(滋賀・京都・奈良・和歌山) 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 滋賀 1区 当選 上野賢一郎 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 上野賢一郎 - Wikipedia 国籍法改悪反対 比復 川端達夫 売国度 S 民主公認 川端G(民社系) 売国度 S 川端達夫 - Wikipedia ★人権侵害救済法案推進外国人参政権推進但し拉致議連は評価 2区 比復 藤井勇治 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 藤井勇治 - Wikipedia 当選 田島一成 売国度 A、「護憲リベラル」 民主公認 護憲リベラルの会 売国度 A 田島一成 - Wikipedia 外国人参政権推進、 恒久平和議連 (自虐隷属史観) (イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 3区 比復 宇野治 売国度 C 自民公認 伊吹派 売国度 C 宇野治 - Wikipedia 人権擁護法案推進但し日本会議議員懇談会、靖国神社参拝は評価 当選 三日月大造 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 三日月大造 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進 4区 - 武藤貴也 自民党の党議拘束を遵守する限り、愛国度 Cと見なすなお現職の岩永峯一は引退表明・岩永裕貴も立候補辞退 自民公認 - 愛国度 C 武藤貴也 - Wikipedia ? 比復 奥村展三 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 奥村展三 - Wikipedia 外国人参政権推進 恒久平和議連 (自虐史観) (イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 京都 1区 当選 伊吹文明 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 伊吹文明 - Wikipedia 外国人参政権反対、国立追悼施設に反対署名但し文相在任中に沖縄集団自決「命令」捏造問題について「日本軍の関与でどうか」と左翼側に妥協を持ちかける失態 - 穀田恵二 売国度 S穀田議員の憲法/皇室/安全保障他への見解 (※参照) 共産公認 - 売国度 S 穀田恵二 - Wikipedia 外国人参政権推進、日朝友好議連、北朝鮮経済制裁に反対、自虐隷属史観 戦時性的強制被害者問題解決促進法案推進(従軍慰安婦あった派) - 平智之 売国度 C 民主公認 - 売国度 C 平智之 - Wikipedia アジア単一通貨推進 2区 比復 山本朋広 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 伊吹派 愛国度 A 山本朋広 - Wikipedia 外国人参政権反対、国籍法改悪反対靖国神社参拝、従軍慰安婦否定 当選 前原誠司 売国度 A戦後60年決議案について「50年決議にあった「植民地支配」や「侵略的行為」の表現が落とされているのは問題である」と指摘靖国神社参拝については「参拝すべきでない」(京都新聞) (※参考 日本会議会員からの情報) 民主公認 前原G 売国度 A 前原誠司 - Wikipedia 外国人参政権推進日朝友好議連、北朝鮮エネルギー支援賛成 「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 、自虐史観但し拉致議連、憲法改正論、朝銀救済反対は評価 - 藤田高景 売国度 S党全国連合・平和市民委員会事務局長 社民公認 - 売国度 S 藤田高景 - Wikipedia ? 3区 比復 清水鴻一郎 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 清水鴻一郎 - Wikipedia 外国人参政権反対但し移民1000万人受入推進はマイナス 当選 泉健太 売国度 Bアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 護憲リベラルの会 売国度 B 泉健太 - Wikipedia 外国人参政権賛成北朝鮮経済制裁に断固反対但し従軍慰安婦否定は評価 4区 当選 中川泰宏 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 中川泰宏 - Wikipedia 外国人参政権反対靖国神社参拝 比復 北神圭朗 売国度 Cアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 - 売国度 C 北神圭朗 - Wikipedia 「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 国立追悼施設推進、北朝鮮経済制裁に慎重但し従軍慰安婦否定、外国人参政権に慎重は評価 - 田中英夫 売国度 S、郵政造反→落選、 野中広務 の後継者、元自民党議員 無所属 自民党議員時は堀内派 売国度 S 田中英夫 - Wikipedia 1歳での被爆体験を引いて平和を訴える外国人参政権推進、人権擁護法案推進、自虐隷属史観 5区 当選 谷垣禎一 売国度 C、加藤紘一と共に媚中派重鎮、但し総裁就任以降は保守派の支持者に配慮する姿勢を打ち出している模様 自民公認 古賀派 売国度 C 谷垣禎一 - Wikipedia ★昭和62-63年に「スパイ防止法」作定の動きを朝日新聞と組んで大反対キャンペーンを起こし頓挫させた首謀者の一人北朝鮮経済制裁に慎重、自虐史観、首相の靖国神社参拝に反対但し、2003年に現職閣僚として靖国神社参拝、また総裁就任後(2009年10月の秋季例大祭)に靖国神社参拝は評価。総裁就任が決定して以降は、外国人参政権・夫婦別姓に慎重姿勢を表明 - 小原舞 売国度 C、海上自衛隊(舞鶴地方総監部)出身外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cと評価 民主公認 - 売国度 C 小原舞 - Wikipedia ? 6区 比復 井沢京子 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 井沢京子 - Wikipedia 国籍法改悪反対 日教組問題究明議連 但し外国人参政権について「地方自治体の判断に委ねる」と事実上容認しているのはマイナス 当選 山井和則 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 山井和則 - Wikipedia 外国人参政権に賛成北朝鮮経済制裁に反対 奈良 1区 - 森岡正宏 愛国度 S、真正保守(正統史観)郵政造反→落選→次期総選挙で自民公認を申請予定だが公認を得られない場合は平沼グループとして出馬自民党現職の鍵田忠兵衛 (※参照) は不出馬を表明 自民公認を申請予定 議員時は旧橋本派 愛国度 S 森岡正宏 - Wikipedia 外国人参政権反対、国籍法改悪反対日本会議議員懇談会、拉致議連、日本領土議連、真の人権擁護を考える懇談会元幹事長、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名、2005年5月にA級戦犯、極東国際軍事裁判について裁判そのものを疑問視する発言、村山談話見直しを主張、正統史観北朝鮮経済制裁を積極推進、朝銀救済反対 当選 馬淵澄夫 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 馬淵澄夫 - Wikipedia 外国人参政権賛成 「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 2区 当選 高市早苗 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 高市早苗 - Wikipedia 外国人参政権反対日本会議議員懇談会、拉致議連、閣僚として靖国参拝、国立追悼施設に反対署名但し人権擁護法案推進、青少年ネット防止法案推進はマイナス 比復 滝実 売国度 A郵政造反→新党日本→無所属→民主党公認予定 民主公認 自民党在籍時は旧橋本派 売国度 A 滝実 - Wikipedia 人権擁護法案推進(元人権問題等調査会副会長) 日朝友好議連 憲法9条護憲派 但し国籍法改悪反対は評価 3区 当選 奥野信亮 愛国度 A、父は 奥野誠亮(元衆院議員、真正保守) 自民公認 町村派 愛国度 A 奥野信亮 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法反対、 日教組問題究明議連 、日本会議議員懇談会、日本領土議連、真の人権擁護を考える懇談会幹事、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成但し移民1000万受入推進はマイナス - 吉川政重 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 憲法9条護憲派 北朝鮮経済制裁に慎重 4区 当選 田野瀬良太郎 売国度 B、「従軍慰安婦が強制連行であるということは疑わしいが、戦前に人権擁護法案があれば、そういう問題は生じなかった」 自民公認 山崎派 売国度 B 田野瀬良太郎 - Wikipedia 人権擁護法案推進日朝国交正常化推進議連幹事、山崎拓と共に訪朝、「比例は公明」(公明党に後援会名簿提出)但し国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 - 大西孝典 売国度 B、 前田武志 (参院議員、民主党娯楽産業健全育成研究会副会長、外国人参政権に賛成)政策秘書を15年間務める 民主公認 - 売国度 B 「憲法9条の規定する平和主義は堅持すべき」 和歌山 1区 当選 谷本龍哉 愛国度 C 自民公認 町村派 愛国度 C 谷本龍哉 - Wikipedia 外国人参政権反対靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁に賛成但し人権擁護法案推進はマイナス - 岸本周平 売国度 B財務省からトヨタ自動車に転じ、非常勤の内閣府政策参与として竹中郵政民営化担当相のブレーン役を務めた 民主公認 - 売国度 B 岸本周平 - Wikipedia ? 北朝鮮経済制裁に慎重本人ブログを読む限りかなりの「リベラル」、しかもチベット問題には一切触れない「エセ・リベラル」 2区 当選 石田真敏 売国度 B 自民公認 山崎派 売国度 B 石田真敏 - Wikipedia 人権擁護法案推進、国立追悼施設推進北朝鮮経済制裁に慎重 - 阪口直人 売国度 A、首藤信彦(売国度 S、神奈川7区)元政策秘書、インターバンド(選挙監視・平和構築活動NGO)元事務局長「「平和研究」は私の専門分野です。1992年以後、カンボジア、モザンビーク、ボスニア、東ティモールなど紛争地の平和再建のため現地で活動を続けてきました「現在、中国、北朝鮮などとの隣国関係は最悪の状態にあります。これは政府・与党のバラマキ外交が全く機能しなかったことを示しています。」 民主公認 - 売国度 A 「米国追従外交を改め、日米関係を進化させた上で、アジア、米国、EUなどとも多元的な連携を構築」(つまり日米同盟廃棄論者) 「9条改正に反対」しかし「専守防衛を前提に自衛隊の保有を憲法に明記」 3区 当選 二階俊博 売国度 SS+、中共のスパイ但し対抗馬の玉置も二階と同類の媚中派と思われる 自民公認 二階派 売国度 SS+ 二階俊博 - Wikipedia 人権擁護法案推進、国籍法改悪推進中国へ東シナ海ガス田献上画策、中共のスパイ グリーンピア南紀を中国のペーパーカンパニー『香港BOAO(ボアオ)』に献上 反日教育を推進した江沢民像を建てようとする。 - 玉置公良 売国度 B、県議4期、和歌山県日中友好協会副会長情報が少ないため売国度 Bとする 民主公認 - 売国度 B 玉置公良 - Wikipedia ? 国内での二酸化炭素排出権の取引を実現する構想を実現するために奔走
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都道府県(選挙区) 選出年度 順位 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 自民党 参議院議員リスト(全政党) はこちら 北海道 平成16年 中川義雄 愛国度 S、中川昭一財務相の叔父、真正保守(正統史観)(※) 経歴(※) 外国人参政権について「反対です。 憲法違反になると考える。真剣に望むのであれば帰化の途がある。」 自民公認 伊吹派 愛国度 S 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、真の人権擁護を考える懇談会拉致議連呼びかけ人・副会長、北朝鮮経済制裁積極推進日本会議懇談会、領土議連、靖国神社参拝 平成19年 伊達忠一 売国度 C、経歴 自民公認 町村派 売国度 C 外国人材交流推進議連(移民1000万受入推進) 宮城 平成16年 市川一朗 売国度 B、経歴 自民公認 古賀派 売国度 B 人権擁護法案推進(人権問題等調査会副会長)女系天皇容認派 平成19年 愛知治郎 愛国度 C、経歴 自民公認 無派閥 愛国度 C 日本会議議員懇談会、国立追悼施設に反対署名 山形 平成16年 岸宏一 売国度 B、経歴 自民公認 古賀派 売国度 B 日朝友好議連但し国立施設に反対署名は評価 福島 平成16年 岩城光英 愛国度 B、経歴 自民公認 町村派 愛国度 B 外国人参政権反対日本会議議員懇談会、国立施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成 平成19年 森雅子 愛国度 B、経歴 自民公認 町村派 愛国度 B 日教組問題究明議連 茨城 平成16年 岡田広 売国度 C、経歴 自民公認 山崎派 売国度 C 外国人材交流推進議連(移民1000万受入推進)但し日本会議議員懇談会は評価 平成19年 長谷川大紋 経歴 自民公認 麻生派 愛国度 栃木 平成16年 矢野哲朗 愛国度 C、経歴 自民公認 伊吹派 愛国度 C 国立追悼施設に反対署名 平成22年 上野通子 愛国度 B、経歴 自民公認 愛国度 B 外国人参政権反対、普天間基地の県外移設に反対、子供手当てに反対→「子どもを育てることは、子ども手当を出すことではない。働く女性の多くは、安心して子どもを産み育て、預けられることを望んでいる。例えば保育園の待機児童解消や、幼児教育の無償化などだ。本当の少子化対策がなされていない。現場で聞いた声を、同じ女性として国へ訴えたい。」 群馬 平成16年 中曽根弘文 愛国度 B、経歴 父親(中曽根康弘元首相)以来の憲法改正積極推進派、防衛力整備推進 自民公認 伊吹派 愛国度 B 人権擁護法案反対、真の人権擁護を考える懇談会顧問、真・保守政策研究会会長代行、日本会議議員懇談会但し親韓派・朝鮮半島問題小委員会はマイナスまた外国人参政権に関しては元々反対派だったが妥協的になったとする意見がある(不詳) 平成19年 山本一太 愛国度 C、経歴 自民公認 町村派 愛国度 C 拉致議連副幹事長、北朝鮮経済制裁推進 埼玉 平成16年 関口昌一 愛国度 B、経歴 自民公認 額賀派 愛国度 B 人権擁護法案反対北朝鮮経済制裁賛成 平成19年 古川俊治 売国度 B、経歴 自民公認 町村派 売国度 B 移民1000万人受入推進 千葉 平成16年 椎名一保 愛国度 B、経歴 自民公認 愛国度 B 領土議連、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成 平成19年 石井準一 経歴 自民公認 額賀派 愛国度 東京 平成16年 中川雅治 確認中経歴 自民公認 町村派 確認中 外国人参政権反対(「元々反対派だったが最近転向」と書かれていたが事実に非ず)外国人材交流推進議連(移民1000万受入推進)自虐史観但し日本会議議員懇談会、北朝鮮経済制裁賛成は評価 平成19年 丸川珠代 愛国度 C、経歴 自民公認 町村派 愛国度 C 自虐史観からは覚めている核武装に肯定的但し移民1000万人受入推進 はマイナス 神奈川 平成16年 小泉昭男 売国度 C、経歴 自民公認 山崎派 売国度 C 国立追悼施設推進 新潟 平成19年 塚田一郎 愛国度 C、経歴 自民公認 麻生派 愛国度 C 外国人参政権反対拉致問題解決推進、自主憲法制定推進但し移民1000万人受入推進 はマイナス 富山 平成16年 河合常則 売国度 B、経歴 自民公認 額賀派 売国度 B 外国人参政権推進但し日本会議議員懇談会は評価 石川 平成19年 岡田直樹 愛国度 B、経歴 参議院北朝鮮拉致問題特別委員会で参考人の横田夫妻に質問ところが報道ステーションが氏の質問内容を「めぐみさんの生死にかかわる無神経な質問」と一方的に決め付け「想像ですけれども、北をとっちめたいと思うあまり、まるで非常に苦しい立場にいるご夫妻に、この覚悟はありやなしやと聞いているふうに聞こえちゃうんですよね。本人に確認したわけじゃないですけれども」(古舘)などと何の確認も取らず単なる想像に基づく非難を繰り返したその後テレビ朝日は7月4日謝罪し発言内容を訂正する事を申し出た議員になって1年も経たないのに報道ステーションに攻撃されたあたり、実はかなり売国奴にとって厄介な人物なのかも。⇒父が拉致問題に厳しい北國新聞会長 自民公認 町村派 愛国度 B 北朝鮮経済制裁積極推進日本会議議員懇談会但し外国人材交流推進議連(移民1000万受入推進)はマイナス 福井 平成16年 山崎正昭 愛国度 B、経歴 自民公認 町村派 愛国度 B 自虐史観否定、靖国神社参拝、国立施設に反対署名但し国籍法改悪案の採決に棄権した衛藤・有村両議員の処分を検討と参院幹事長として発言はマイナス 平成19年選出 松村龍二 愛国度 C、経歴 自民公認 町村派 愛国度 C 国立追悼施設に反対署名 長野 平成16年 若林正俊 愛国度 C、経歴 自民公認 町村派 愛国度 C 外国人参政権反対国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成但し恒久平和議連 (自虐史観)は大マイナス 平成19年 吉田博美 売国度 C、経歴 自民公認 額賀派 売国度 C 外国人材交流推進議連(移民1000万受入推進)但し国立追悼施設に反対署名は評価 岐阜 平成16年 松田岩夫 愛国度 C、経歴 自民公認 額賀派 愛国度 C 国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成 平成19年 藤井孝男 愛国度 B、経歴 自民公認 額賀派 愛国度 B 人権擁護法案慎重派国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成 静岡 平成16年 坂本由紀子 売国度 A、経歴 人権擁護法案についての党法務部会にて派閥の事務総長・古賀 誠の要請を受けて乱入し、一任取り付けの強行採決に加担した人物の一人 自民公認 古賀派 売国度 A 人権擁護法案推進但し北朝鮮経済制裁に賛成は評価 平成19年 牧野京夫 経歴 自民公認 額賀派 愛国度 愛知 平成16年 浅野勝人 愛国度 B、経歴 自民公認 麻生派 愛国度 B 真・保守政策研究会、外国人参政権反対 平成19年 鈴木政二 愛国度 B、経歴 自民公認 町村派 愛国度 B 国立追悼施設に反対署名、拉致問題解決推進 京都 平成16年 二之湯智 売国度 B、経歴 人権擁護法案について「これは日本の将来にとって非常に重要な法案である。自民党は慎重に対処していかなければならないのではないか。」上記の件で直接電話して伺ってみたら、事務所の方から「議論をしなければならない、という事です。」 自民公認 額賀派 売国度 B 移民1000万人受入推進 恒久平和議連 (自虐隷属史観)但し日本会議議員懇談会、北朝鮮経済制裁に賛成は評価人権擁護法案への態度は不明 平成19年 西田昌司 愛国度 A、経歴 自民公認 町村派 愛国度 A 外国人参政権反対、国籍法改悪反対外交・安全保障・教育に対する考え 大阪 平成16年 北川一成 愛国度 B、経歴 自民公認 町村派 愛国度 B 外国人参政権反対北朝鮮経済制裁賛成 平成19年 谷川秀善 愛国度 A、経歴 外国人参政権について「理由はいくつかありますが、そもそも、地方参政権を含む外国人参政権は相手国との相互主義に基づくものであるのが国際的な常識です。ところが、日本では国籍ごとに分かれた議論がなされていません。相互主義の前提から言えば、相手国で否定された国籍の人の参政権までもなぜ日本が率先して実施なければならないのか、私には全く理解のできません。」 自民公認 町村派 愛国度 A 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、国立追悼施設に反対署名但し移民1000万人受入推進 はマイナス 兵庫 平成16年 末松信介 売国度 C、経歴 自民公認 町村派 売国度 C 移民1000万人受入推進 但し靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁賛成は評価 平成19年 鴻池祥肇 愛国度 S、経歴(※) 「(日本会議)の総会でした。議員連盟 会長は平沼さん 私、幹事長。そこで 靖国参拝支持 人権法反対 教育基本法急げ この3つ 決議しました。」昭和62-63年にスパイ防止法制定に奔走するも反対キャンペーンに遭い頓挫、左翼・マスコミに異常に敵視されてる(ネガキャン被害者)=かなり信頼出来る人物の一人 自民公認 麻生派 愛国度 S 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真・保守政策研究会幹事長、日本会議議員懇談会靖国神社参拝、首相の靖国神社参拝支持北朝鮮経済制裁に賛成 和歌山 平成19年 世耕弘成 愛国度 B、経歴 自民公認 町村派 愛国度 B 真・保守政策研究会靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁賛成 平成22年 鶴保庸介 売国度 B、経歴 自民公認 二階派 売国度 B 人権擁護法案推進(人権問題等調査会副会長)移民1000万人受入推進 但し外国人参政権反対、国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁賛成は評価 鳥取 平成16年 田村耕太郎 愛国度 B、経歴 自民公認 額賀派 愛国度 B 真・保守政策研究会国立追悼施設に反対署名 島根 平成16年 青木幹雄 愛国度 C、経歴 自民公認 額賀派 愛国度 C 女系天皇に反対 広島 平成19年 溝手顕正 売国度 B、経歴 自民公認 古賀派 売国度 B 朝鮮半島問題小委員会副委員長 山口 平成16年 岸信夫 愛国度 S、安倍元首相の弟、経歴 自民公認 町村派 愛国度 S 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪反対拉致議連、北朝鮮経済制裁賛成、靖国神社参拝 平成19年 林芳正 売国度 C、経歴 自民公認 古賀派 売国度 C 国立追悼施設推進自虐史観 徳島 平成16年 小池正勝 愛国度 C、経歴 自民公認 額賀派 愛国度 C 日教組問題究明議連 、北朝鮮経済制裁賛成但し移民1000万人受入推進 はマイナス 香川 平成16年 山内俊夫 愛国度 B、経歴 自民公認 山崎派 愛国度 B 外国人参政権反対日本会議議員懇談会、国立追悼施設に反対署名但し日朝友好議連はマイナス 愛媛 平成16年 山本順三 売国度 C、経歴 自民公認 町村派 売国度 C 外国人材交流推進議連(移民1000万受入推進)但し靖国神社参拝は評価 福岡 平成16年 吉村剛太郎 愛国度 C、経歴 自民公認 額賀派 愛国度 C 日本会議議員懇談会国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成 平成19年 松山政司 愛国度 C、経歴 自民公認 古賀派 愛国度 C 国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成 佐賀 平成16年 岩永浩美 愛国度 B、経歴 自民公認 額賀派 愛国度 B 外国人参政権反対国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成 熊本 平成16年 木村仁 愛国度 B、経歴 第154回国会の参議院・憲法調査会にて、人権救済機関の在り方に関して質問・言及「…例えば委員の任命、そしてフランス革命のように、この機関自身が暴虐な機関になることも可能なわけでありますから、それに対する民主的統制はどのように考えるんだろうかということ。…」 (会議録) 自民公認 額賀派 愛国度 B 外国人参政権反対国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成 大分 平成19年 礒崎陽輔 経歴 自民公認 愛国度 鹿児島 平成16年 野村哲郎 愛国度 C、経歴 自民公認 額賀派 愛国度 C 靖国神社参拝 平成19年 加治屋義人 売国度 C、経歴 自民公認 古賀派 売国度 C 国立追悼施設推進 沖縄 平成16年 島尻安伊子 経歴 自民公認 額賀派 愛国度 比例代表 平成16年 秋元司 愛国度 B、経歴 自民公認 伊吹派 愛国度 B 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁に賛成但し外国人材交流推進議連(移民1000万受入推進)、パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザーはマイナス 平成16年 脇雅史 経歴 自民公認 額賀派 売国度 人権問題等調査会副会長(但し賛成か否かは不明) 平成16年 西島英利 売国度 B、経歴 自民公認 古賀派 売国度 B 外国人参政権賛成 平成16年 山谷えり子 愛国度 S、元産経リビング記者、経歴(※) 憲法改正派「男女共同参画」や過激な性教育・ジェンダーフリー教育を問題視する女性議員の一人。その為、西川京子(衆院議員、福岡10区)ともどもフェミ・ナチストと呼ばれる連中から攻撃の対象となっている 自民公認 町村派 愛国度 S 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪反対日本会議議員懇談会、拉致議連、真の人権擁護を考える懇談会副会長日教組問題究明議連 事務局長、自虐史観否定北朝鮮経済制裁に賛成但し児童ポルノ法改悪推進はマイナス 平成22年 中村博彦 売国度 B、経歴 自民公認 売国度 B 外国人材交流推進議連(移民1000万受入推進)事務局長但し靖国神社参拝は評価 平成16年 泉信也 愛国度 B、経歴 自民公認 二階派 愛国度 B 外国人参政権反対日本会議議員懇談会、国立追悼施設に反対署名拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成但し人権擁護法案に対する態度不明(人権問題等調査会副会長) 平成16年 荻原健司 愛国度 B、経歴 自民公認 無派閥 愛国度 B 靖国神社参拝北朝鮮経済制裁に賛成 平成16年 加納時男 経歴 自民公認 古賀派 愛国度 平成16年 水落敏栄 愛国度 C、日本遺族会専務理事、経歴 自民公認 古賀派 愛国度 C 日本会議議員懇談会、靖国神社参拝北朝鮮経済制裁に賛成 平成16年 佐藤昭郎 売国度 C、経歴 自民公認 額賀派 売国度 C 日朝友好議連但し靖国神社参拝は評価 平成16年 南野知惠子 売国度 B、経歴 自民公認 町村派 売国度 B 人権擁護法案推進派 平成16年 松村祥史 愛国度 B、経歴 自民公認 額賀派 愛国度 B 靖国神社参拝北朝鮮経済制裁に賛成 平成16年 神取忍 経歴 自民公認 町村派 愛国度 (続き) 平成19年 山田俊男 経歴 自民公認 愛国度 平成19年 中山恭子 愛国度 S、経歴(※) 日教組非難発言で国交大臣を辞任した中山成彬氏(夫)と共に真正保守(正統史観)(※) 自民公認 町村派 愛国度 S 北朝鮮拉致問題解決推進、安倍元首相・西村眞吾衆院議員と共に拉致被害者家族の信頼が最も篤いとされる議員 平成19年 丸山和也 売国度 C、経歴 自民公認 売国度 C 人権擁護法案賛成但し国籍法改悪反対は評価 平成19年 川口順子 売国度 A、経歴 自民公認 無派閥 売国度 A 外相在任中に在上海総領事館員が中国側から外交機密などの情報提供を強要され自殺するという事件が発生するが(上海総領事館員自殺事件)コメントを一切発表せず 平成19年 佐藤正久 愛国度 A、経歴 自民公認 額賀派 愛国度 A 外国人参政権反対、国籍法改悪反対、元自衛官 平成19年 尾辻秀久 愛国度 A、日本遺族会副会長、経歴 自民公認 額賀派 愛国度 A 国籍法改悪反対(かなり強硬)現職閣僚として靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名 平成19年 石井みどり 経歴 自民公認 額賀派 愛国度 TPP参加の即時撤回を求める会、TPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員 平成19年 佐藤信秋 経歴 自民公認 額賀派 愛国度 平成19年 義家弘介 愛国度 B、経歴 自民公認 町村派 愛国度 B 日教組問題究明議連 平成19年 橋本聖子 売国度 C、経歴 自民公認 町村派 売国度 C 人権問題を考える女性議員の会所属但し国立追悼施設に反対署名は評価 平成19年 山東昭子 愛国度 S、経歴 HPにて『人権擁護法案』に断固反対する声明を発表「昨今、人権という名の下、様々な矛盾が社会でまかり通っている。凶悪犯罪を犯した者が連行時に顔を隠し被害者の家族にはマスコミが殺到する。いちいち挙げればきりがない程、(偽りの)人権擁護が闊歩していて腹立たしい限りである。」 自民公認 高村派 愛国度 S 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪反対日本会議議員懇談会、拉致議連、国立追悼施設に反対署名、靖国参拝 平成19年 衛藤晟一 愛国度 S、真正保守(正統史観)※ 経歴(※) 安部首相と憲法改正や教育問題や歴史認識に関して政治理念が一致「万景峰号をはじめとして、北朝鮮の船舶は基本的にスパイ船であり、工作船であると認識している。このような船舶を日本に入港させるということは、日本へのテロを増大させる。法改正して徹底的にしめだすべきだ。」 自民公認 伊吹派 愛国度 S 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会、拉致議連副会長、靖国神社参拝日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会幹事長北朝鮮経済制裁積極推進 平成19年 有村治子 愛国度 S、経歴(※) 政治的中立性の疑わしい中国人監督作成の映画『YASUKUNI』に対する文部科学省助成金問題を国会で追及し稲田朋美議員と共にマスゴミの猛バッシングを受けた愛国議員 自民公認 高村派 愛国度 S 国籍法改悪に反対し採決で棄権日本会議議員懇談会、領土議連、自虐史観否定、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名行き過ぎたジェンダーフリーや過激な性教育を告発する山谷えり子と足並みを揃える人物
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芦部信喜『憲法 第五版』(2011年刊) 第18章 憲法の保障 p.363以下 <目次> 一 憲法保障の諸類型◆1 抵抗権 ◆2 国家緊急権 ニ 違憲審査制 三 憲法改正の手続と限界◆1 硬性憲法の意義 ◆2 憲法改正の手続(一) 国会の発議(1) 発案 (2) 審議 (3) 議決 (ニ) 国民の承認 (三) 天皇の公布 ◆3 憲法改正の限界(一) 権力の段階構造 (ニ) 人権の根本規範性 (三) 前文の趣旨 (四) 平和主義・憲法改正手続 ◆4 憲法の変遷 一 憲法保障の諸類型 憲法は、国の最高法規であるが、この憲法の最高法規性は、ときとして、法律等の下位の法規範や違憲的な権力行使によって脅かされ、歪められるという事態が生じる。 そこで、このような憲法の崩壊を招く政治の動きを事前に防止し、または、事後に是正するための装置を、あらかじめ憲法秩序の中に設けておく必要がある。 その装置を、通常、憲法保障制度と言う。 憲法保障制度を大別すると、 ① 憲法自身に定められている保障制度と、 ② 憲法には定められていないけれども超憲法的な根拠によって認められると考えられる制度 がある。 ①の例を日本国憲法で示すと、憲法の最高法規性の宣言(98条)、公務員に対する憲法尊重擁護の義務づけ(99条)、権力分立制の採用(41条・65条・76条)、硬性憲法の技術(96条)などのほか、事後的救済としての違憲審査制(81条)がある。 ②の例としては、抵抗権と国家緊急権が挙げられる。 その他に、法律レベルでも、刑法の内乱罪(77条)、破壊活動防止法等の規定により、憲法秩序の維持が図られている。 以下、まず②を概説し、①については、世界的に最も重要な憲法保障制度となった違憲審査制の意義と機能を検討し、憲法改正の問題を扱うことにしたい。 ◆1 抵抗権 国家権力が人間の尊厳を侵す重大な不法を行った場合に、国民が自らの権利・自由を守り人間の尊厳を確保するため、他に合法的な救済手段が不可能となったとき、実定法上の義務を拒否する抵抗行為を、一般に抵抗権と言う。 抵抗権の考えは古くからあり、人権思想の発達に大きな役割を演じたが、それが実際に重要な意味をもったのは近代市民革命の時代であった。 自然権の思想と結び合って、「圧制への抵抗」の権利が強調され、若干の人権宣言の中にも謳われた(1789年・1793年のフランス人権宣言参照)。 その後、近代立憲主義の進展とともに、憲法保障制度が整備され、抵抗権は人権宣言から姿を消してしまう。 それは、抵抗権が本来、個人の権利・自由として実定化されることに馴染まない性格をもっているからである。 確かに、第二次世界大戦時におけるファシズムの苦い経験を経て、戦後、抵抗権思想が復活し、それを再び人権宣言の中に規定する憲法も現れるようになったが、それは本来の抵抗権をすべてカバーするものではない。 抵抗権の本質は、それが非合法的であるところにあり、制度化に馴染まないと解される。 一定の内容の実定化が可能であるにとどまる。 日本国憲法が国民の抵抗権を認めているかどうかは、抵抗権の意味・性格をどのように理解するか、とくに抵抗権は自然法上の権利か実定法上の権利か、という難しい問題と関わるので、簡単に結論を出すことは出来ない。 基本的人権を国民は「不断の努力によつて」保持しなくてはならないこと(12条)から、ただちに実定法上の権利としての抵抗権を導き出すことは、きわめて困難であるが、憲法は自然権を実定化したと解されるので、人権保障規定の根底にあって人権の発展を支えてきた圧政に対する抵抗の権利の理念を読みとることは、十分に可能である。 ◆2 国家緊急権 戦争・内乱・恐慌・大規模な自然災害など、平時の統治機構をもっては対処できない非常事態において、国家の存立を維持するために、国家権力が、立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置をとる権限を、国家緊急権と言う。 この国家緊急権は、一方では、国家存亡の際に憲法の保持を図るものであるから、憲法保障の一形態と言えるが、他方では、立憲的な憲法秩序を一時的にせよ停止し、執行権への権力の集中と強化を図って危機を乗り切ろうとするものであるから、立憲主義を破壊する大きな危険性をもっている。 従って、実定法上の規定がないても、国家緊急権は国家の自然権として是認される、とする説は、緊急権の発動を事実上国家権力の恣意に委ねることを容認するもので、過去における緊急権の濫用の経験に徴しても、これをとることはできない。 超憲法的に行使される非常措置は、法の問題ではなく、事実ないし政治の問題である。 この点で、自然権思想を推進力として発展してきた人権、その根底にあってそれを支えてきた抵抗権と、性質を異にする。 そこで、19世紀から20世紀にかけての西欧諸国では、非常事態に対する措置をとる例外的権力を実定化し、その行使の要件等をあらかじめ決めておく憲法も現れるようになった。 それには、 ① 緊急権発動の条件・手続・効果などについて詳細に定めておく方式と、 ② その大綱を定めるにとどめ、特定の国家機関(例、大統領)に包括的な権限を授権する方式 の二つがある。 しかし、危険を最小限度に抑えるような法制化はきわめて困難であり、二つの方式のいずれも、多くの問題点と危険性を孕(はら)んでいる。 とくに②は、濫用の危険が大きい(例、ワイマール憲法48条の定める大統領の非常措置権)。 我が国では、明治憲法は緊急権に関する若干の規定を設けていたが(8条の緊急命令の権、14条の戒厳宣告の権、31条の非常大権など)、日本国憲法には、国家緊急権の規定はない。 ニ 違憲審査制 (省略) 三 憲法改正の手続と限界 ◆1 硬性憲法の意義 憲法には、高度の安定性が求められるが、反面において、政治・経済・社会の動きに適応する可変性も不可欠である。 この安定性と可変性という相互に矛盾する要請に応えるために考案されたのが、硬性憲法(rigid constitution)の技術、すなわち、憲法の改正手続を定めつつ、その改正の要件を厳格にするという方法である。 これは、最高法規たる憲法を保障する制度として、重要な意義を有する。 ただ、国家によって事情は異なるが、あまり改正を難しくすると、可変性がなくなり、憲法が違憲的に運用される恐れが大きくなるし、反対に、あまり改正を容易にすると、憲法を保障する機能が失われてしまう。 日本国憲法は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」とし、国民による承認は国民投票において、「その過半数の賛成を必要とする」と定める(96条)。 「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」と、国民投票における「過半数の賛成」という要件は、他国に比べて、硬性の度合が強い。 ◆2 憲法改正の手続 憲法の改正は、国会の発議、国民の承認、天皇の公布という三つの手続を経て行われる。 (一) 国会の発議 ここに「発議」とは、通常の議案について国会法などで言われる発議(それは原案を提出することを意味する)とは異なり、国民に提案される憲法改正案を国会が決定することを言う。 (1) 発案 憲法改正を発議するには、改正案が提示されなければならない。 この原案を提出する権能(発案権)が各議員に属することは言うまでもないが(通常の議案の場合は、国会法56条1項により、衆議院では20人以上、参議院では10人以上の賛成を要するが、憲法改正案についてはとくに要件を加重することも考えられる〔2007年の国会法改正で68条の2が追加され、「衆議院においては議員100人以上、参議院においては議員50人以上の賛成を要する」ことになった〕、内閣にも存するか否かについては、争いがある。 肯定説は、「国会の発議」は発案権者が議員に限られることを当然には意味しないこと、内閣の発案権を認めても国会審議の自主性は損なわれず、またそれは、議院内閣制における国会と内閣との「協働」関係からみて不思議なことではないこと、などを理由とする。 これに対して否定説は、憲法改正は国民の憲法制定権力(制憲権とも言う)の作用であるから、国民の最終的決定の対象となる原案の内容を確定する行為(憲法で言う「発議」)を国会が行うのは、制憲権思想からいって当然の理であり、この理を貫けば、「発議」の手続の一部をなすとも考えられる「発案」すなわち原案提出権は、議員のみに属すると解するのが憲法の精神に合致すること、内閣に発案権を認めても国会の自主的審議権が害されることはないとはいえ、改正案の提出権を法律案の提出権と同じに考えるのは、憲法と法律との形式的・実質的な相違を曖昧にする解釈であること、などを理由とする。 いずれの解釈が妥当か、俄かに断じ難い。 そのため、「憲法の本旨は、内閣の発案を認めるかどうかは、国会の意思による法律に委ねるという程度のものと解する」説にも、一理ある。 ただし、仮に否定説が妥当だとしても(私見はそれに傾くが)、内閣は実際には議員たる資格をもつ国務大臣その他の議員を通じて原案を提出することができるので、内閣の発案権の有無を論議する実益は乏しい。 (2) 審議 憲法・国会法に特別の規定がないので、審議の手続は法律案の場合に準じて行うことができると解される〔(現在は、国会法が改正され、第六章の2「日本国憲法改正の発議」、第11章の2「憲法審査会」、86条の2「憲法改正原案に関する両院協議会」が追加されている)〕。 ただ、定数足については、慎重な審議を要する案件であることに鑑み、総議員の三分の二以上の出席が必要ないし望ましいとする説が有力である。 しかし、三分の一以上とするか三分の二以上とするかは、法律の定めるところに委ねられていると解されるので、特別の規定がない以上は三分の一以上で足りる。 審議にあたり、国会が原案を自由に修正できることは、言うまでもない。 (3) 議決 各議院において、それぞれ総議員の三分の二以上の賛成を必要とする「総議員」の意味については、法定議員数か現在議員数か二説あるが、定数から欠員を差し引いた数と解する後説が妥当であろう。 両議院で三分の二以上の賛成が得られたとき、国会の発議が成立する。 議決のほかに、発議および国民に対する提案という特別の行為は必要とされない。 (ニ) 国民の承認 憲法改正は、国民の承認によって成立する。 この承認は、「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票」によって行われる。 承認の要件とされる「過半数」の意味については、争いがあるが、有効投票の過半数と解するのが妥当であろう。 法律により投票総数の過半数と定めることも可能と解される。 このような国民投票による憲法改正決定の方式は、国民主権の原理と最高法規としての憲法の国民意思による民主的正当化の要請とを確保する最も純粋な手段と言うことができる。 もっとも現在まだ憲法改正国民投票法は制定されていない(*)(†)。 (*) 国民投票法の問題点 第一は、投票方法である。同時に多くの改正案が発議される場合は、相互に不可分の関係にあるものを一括して記載することが必要であろう。第二は、承認の効力発生時期である。投票の効力を争う訴訟の出訴期間経過後、その間に訴訟があれば判決確定後、投票の結果が確定すると考えるのが妥当であろう。 (†) 国民投票法(正式名は「日本国憲法の改正手続に関する法律」)が2007年に制定され、3年後の2010年5月18日に施行された。それによると、国会による改正の発議がなされると、その後60日から180日の間に国民投票が行われる(同2条1項)。その間に国民への広報事務を担当する機関として国会に国民投票広報協議会が設置される(国会法102条の11、国民投票法11条以下)。改正案に対する賛成・反対の「国民投票運動」は、選挙運動と比較すると相当規制が緩和されており、文書図書の規制、運動費用の規制、戸別訪問やインターネット上の運動の禁止もないが、公務員による運動や放送広告による運動は規制される。改正原案の発議は「内容において関連する事項ごとに区分して行う」(国会法68条の3)ことになっており、区分された案につき個別的に国民投票を行うことになる。そして、投票総数の二分の一を超えたとき国民の承認があったとされる(国民投票法126条1項)が、その場合の投票総数とは「憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票の数を合計した数」(同98条2項)とされている。承認の通知を受けると総理大臣は直ちに公布の手続きをとる(同126条2項)。公布を行うのは天皇である(憲法7条1号)。国民投票に関し異議のある投票人は30日以内に東京高裁に訴訟を提起できるが(国民投票法127条)、訴訟の提起があっても国民投票の効力は停止しない(同130条)。なお、投票権者は「年齢満18年以上の者」(同3条)とされているが、そのために必要な法制上の措置がとられないかぎり(現時点でまだとられていない)、20歳以上の者とされている(同附則3条)。 (三) 天皇の公布 公布は「国民の名」で行われる。 これは、改正権者である国民の意思による改正であることを明らかにする趣旨である。 また、「この憲法と一体を成すものとして」とは、改正条項が「日本国憲法と同じ基本原理のうえにたち、同じ形式的効力をもつもの」であることを示す、と解する説が妥当であろう。 アメリカ合衆国憲法と同じ増補の方式を要求する趣旨だという特別の意味は、そこには含まれていない。 全部改正も、憲法改正権の限界を逸脱するものでないかぎり、必ずしも排除されているわけではないと解される。 ◆3 憲法改正の限界 このような憲法改正手続に従えば、いかなる内容の改正を行うことも許されるかと言えば、けっしてそうではない。 この問題は、憲法、人権、国民主権等の本質をどのように考えるか、という憲法の基礎理論と密接に関連する。 我が国では、国民の主権は絶対的である(制憲権は全能であり、改正権はその制憲権と同じである)と考える理論、ないし憲法規範には上下の価値の序列を認めることは出来ないと考える理論に基づいて、憲法改正手続によりさえすれば、いかなる内容の改正も法的に許されると説く無限界説もある。 しかし、法的な限界が存するとする説が通説であり、かつ、それが妥当と解される。 この限界説の論拠として説かれている理由で重要なものは、次の二つである。 (一) 権力の段階構造 民主主義に基づく憲法は、国民の憲法制定権力(制憲権)によって制定される法である。 この制憲権は、憲法の外にあって憲法を作る力であるから、実定法上の権力ではない。 そこで、近代憲法では、法治主義や合理主義の思想の影響も受けて、制憲権を憲法典の中に取り込み、それを国民主権の原則として宣言するのが、だいたいの例となっている。 また、その思想は、憲法改正を決定する最終の権限を国民(有権者)に与える憲法改正手続規定にも、具体化されている(日本国憲法96条の定める国民投票制はその典型的な例である)。 憲法改正権が「制度化された憲法制定権力」とも呼ばれるのは、そのためである。 このように、改正権の生みの親は制憲権であるから、改正権が自己の存立の基盤とも言うべき制憲権の所在(国民主権)を変更することは、いわば自殺行為であって理論的には許されない、と言わなければならない。 (ニ) 人権の根本規範性 近代憲法は、本来、「人間は生まれながらにして自由であり、平等である」という自然権の思想を、国民に「憲法を作る力」(制憲権)が存するという考え方に基づいて、成文化した法である(第一章四2参照)。 この人権(自由の原理)と(一)にふれた国民主権(民主の原理)とが、ともに「個人の尊厳」の原理に支えられ不可分に結び合って共存の関係にあるのが、近代憲法の本質であり理念である(第三章一2参照)。 従って、憲法改正権は、このような憲法の中の「根本規範」とも言うべき人権宣言の基本原則を改変することは、許されない(前頁の図を参照)。 もっとも、基本原則が維持されるかぎり、個々の人権規定に補正を施すなど改正を加えることは、当然に認められる。 (三) 前文の趣旨 日本国憲法は、前文で、人権と国民主権を「人類普遍の原理」だとし、「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と宣言している。 これは、ただ政治的希望を表明したものではなく、以上のような、憲法改正に法的な限界があるという理論を確認し、改正権に対して注意を促す意味をもっている。 ドイツ連邦共和国憲法が、国民主権と人権の基本原則に影響を及ぼす改正は許されないと定め(79条)、フランス第五共和制憲法が、共和政体を改正することはできないと定めている(89条)のも、同じ趣旨である。 (四) 平和主義・憲法改正手続 改正権に限界があるとすると、国内の民主主義(人権と国民主権)と不可分に結び合って近代公法の進化を支配してきた原則と言われる国際平和の原理も、改正権の範囲外にあると考えなくてはならない。 もっとも、それは、戦力不保持を定める9条2項の改正まで理論上不可能である、ということを意味するわけではない(現在の国際情勢で軍隊の保有はただちに平和主義の否定につながらないから)、と解するのが通説である。 なお、憲法96条の定める憲法改正国民投票制は、国民の制憲権の思想を端的に具体化したものであり、これを廃止することは国民主権の原理を揺るがす意味をもつので、改正は許されないと一般に考えられている。 ◆4 憲法の変遷 憲法の保障にとってきわめて重要な問題は、憲法規範は改正されないのに、その本来の意味が国家権力による運用によって変化することである。 もっとも、憲法も変転する社会の動態の下で「生ける法」であるから、憲法規範の本来の意味に変化が起こり、その趣旨・目的を拡充させるような憲法現実が存在すること、これは当然の現象で、とくに問題とする必要はない。 問題は、規範に真正面から反するような現実が生起し、それが、一定の段階に達したとき、規範を改正したのと同じような法的効果を生ずると解することができるかどうか、《そういう意味の》「憲法の変遷」が認められるか、ということである。 これについては、 ① 一定の要件(継続・反復および国民の同意等)が充たされた場合には、違憲の憲法現実が法的性格を帯び、憲法規範を改廃する効力をもつと解する説と、 ② 違憲の憲法現実は、あくまでも事実にしかすぎず、法的性格をもち得ないと解する説 とが、厳しく対立している。 基本的には②説の立場をとりながら、《政治的な》ルール(これをイギリス法に倣って憲法の習律〔convention〕と言ってもよい)として国家機関(議会・内閣)を拘束する一種の弱い法的性格をもつことを認める考え方もある、 およそ、法が法としての効力をもつには、国民を拘束し、国民に遵守を要求する「拘束性」の要素と、現実に守られていなければならないとする「実効性」の要素が必要である。 憲法変遷を肯定する説のうち問題であるのは、実効性が失われた憲法規範はもはや法とは言えない、という立場をとるものである。 しかし、いかなる段階で実効性が消滅したと解することができるのか、その時点を適切に捉えることは容易ではない。 また、実効性が大きく気傷つけられ、現実に遵守されていなくとも、法として拘束性の要素は消滅しないと解することは可能であり、将来、国民の意識の変化によって、仮死の状態にあった憲法規定が息を吹きかえすことはあり得る。 ①説の理論を安易に肯定することはできない。
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芦部信喜『憲法 第五版』(2011年刊) 第18章 憲法の保障 p.363以下 <目次> 一 憲法保障の諸類型◆1 抵抗権 ◆2 国家緊急権 ニ 違憲審査制 三 憲法改正の手続と限界◆1 硬性憲法の意義 ◆2 憲法改正の手続(一) 国会の発議(1) 発案 (2) 審議 (3) 議決 (ニ) 国民の承認 (三) 天皇の公布 ◆3 憲法改正の限界(一) 権力の段階構造 (ニ) 人権の根本規範性 (三) 前文の趣旨 (四) 平和主義・憲法改正手続 ◆4 憲法の変遷 一 憲法保障の諸類型 憲法は、国の最高法規であるが、この憲法の最高法規性は、ときとして、法律等の下位の法規範や違憲的な権力行使によって脅かされ、歪められるという事態が生じる。 そこで、このような憲法の崩壊を招く政治の動きを事前に防止し、または、事後に是正するための装置を、あらかじめ憲法秩序の中に設けておく必要がある。 その装置を、通常、憲法保障制度と言う。 憲法保障制度を大別すると、 ① 憲法自身に定められている保障制度と、 ② 憲法には定められていないけれども超憲法的な根拠によって認められると考えられる制度 がある。 ①の例を日本国憲法で示すと、憲法の最高法規性の宣言(98条)、公務員に対する憲法尊重擁護の義務づけ(99条)、権力分立制の採用(41条・65条・76条)、硬性憲法の技術(96条)などのほか、事後的救済としての違憲審査制(81条)がある。 ②の例としては、抵抗権と国家緊急権が挙げられる。 その他に、法律レベルでも、刑法の内乱罪(77条)、破壊活動防止法等の規定により、憲法秩序の維持が図られている。 以下、まず②を概説し、①については、世界的に最も重要な憲法保障制度となった違憲審査制の意義と機能を検討し、憲法改正の問題を扱うことにしたい。 ◆1 抵抗権 国家権力が人間の尊厳を侵す重大な不法を行った場合に、国民が自らの権利・自由を守り人間の尊厳を確保するため、他に合法的な救済手段が不可能となったとき、実定法上の義務を拒否する抵抗行為を、一般に抵抗権と言う。 抵抗権の考えは古くからあり、人権思想の発達に大きな役割を演じたが、それが実際に重要な意味をもったのは近代市民革命の時代であった。 自然権の思想と結び合って、「圧制への抵抗」の権利が強調され、若干の人権宣言の中にも謳われた(1789年・1793年のフランス人権宣言参照)。 その後、近代立憲主義の進展とともに、憲法保障制度が整備され、抵抗権は人権宣言から姿を消してしまう。 それは、抵抗権が本来、個人の権利・自由として実定化されることに馴染まない性格をもっているからである。 確かに、第二次世界大戦時におけるファシズムの苦い経験を経て、戦後、抵抗権思想が復活し、それを再び人権宣言の中に規定する憲法も現れるようになったが、それは本来の抵抗権をすべてカバーするものではない。 抵抗権の本質は、それが非合法的であるところにあり、制度化に馴染まないと解される。 一定の内容の実定化が可能であるにとどまる。 日本国憲法が国民の抵抗権を認めているかどうかは、抵抗権の意味・性格をどのように理解するか、とくに抵抗権は自然法上の権利か実定法上の権利か、という難しい問題と関わるので、簡単に結論を出すことは出来ない。 基本的人権を国民は「不断の努力によつて」保持しなくてはならないこと(12条)から、ただちに実定法上の権利としての抵抗権を導き出すことは、きわめて困難であるが、憲法は自然権を実定化したと解されるので、人権保障規定の根底にあって人権の発展を支えてきた圧政に対する抵抗の権利の理念を読みとることは、十分に可能である。 ◆2 国家緊急権 戦争・内乱・恐慌・大規模な自然災害など、平時の統治機構をもっては対処できない非常事態において、国家の存立を維持するために、国家権力が、立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置をとる権限を、国家緊急権と言う。 この国家緊急権は、一方では、国家存亡の際に憲法の保持を図るものであるから、憲法保障の一形態と言えるが、他方では、立憲的な憲法秩序を一時的にせよ停止し、執行権への権力の集中と強化を図って危機を乗り切ろうとするものであるから、立憲主義を破壊する大きな危険性をもっている。 従って、実定法上の規定がないても、国家緊急権は国家の自然権として是認される、とする説は、緊急権の発動を事実上国家権力の恣意に委ねることを容認するもので、過去における緊急権の濫用の経験に徴しても、これをとることはできない。 超憲法的に行使される非常措置は、法の問題ではなく、事実ないし政治の問題である。 この点で、自然権思想を推進力として発展してきた人権、その根底にあってそれを支えてきた抵抗権と、性質を異にする。 そこで、19世紀から20世紀にかけての西欧諸国では、非常事態に対する措置をとる例外的権力を実定化し、その行使の要件等をあらかじめ決めておく憲法も現れるようになった。 それには、 ① 緊急権発動の条件・手続・効果などについて詳細に定めておく方式と、 ② その大綱を定めるにとどめ、特定の国家機関(例、大統領)に包括的な権限を授権する方式 の二つがある。 しかし、危険を最小限度に抑えるような法制化はきわめて困難であり、二つの方式のいずれも、多くの問題点と危険性を孕(はら)んでいる。 とくに②は、濫用の危険が大きい(例、ワイマール憲法48条の定める大統領の非常措置権)。 我が国では、明治憲法は緊急権に関する若干の規定を設けていたが(8条の緊急命令の権、14条の戒厳宣告の権、31条の非常大権など)、日本国憲法には、国家緊急権の規定はない。 ニ 違憲審査制 (省略) 三 憲法改正の手続と限界 ◆1 硬性憲法の意義 憲法には、高度の安定性が求められるが、反面において、政治・経済・社会の動きに適応する可変性も不可欠である。 この安定性と可変性という相互に矛盾する要請に応えるために考案されたのが、硬性憲法(rigid constitution)の技術、すなわち、憲法の改正手続を定めつつ、その改正の要件を厳格にするという方法である。 これは、最高法規たる憲法を保障する制度として、重要な意義を有する。 ただ、国家によって事情は異なるが、あまり改正を難しくすると、可変性がなくなり、憲法が違憲的に運用される恐れが大きくなるし、反対に、あまり改正を容易にすると、憲法を保障する機能が失われてしまう。 日本国憲法は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」とし、国民による承認は国民投票において、「その過半数の賛成を必要とする」と定める(96条)。 「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」と、国民投票における「過半数の賛成」という要件は、他国に比べて、硬性の度合が強い。 ◆2 憲法改正の手続 憲法の改正は、国会の発議、国民の承認、天皇の公布という三つの手続を経て行われる。 (一) 国会の発議 ここに「発議」とは、通常の議案について国会法などで言われる発議(それは原案を提出することを意味する)とは異なり、国民に提案される憲法改正案を国会が決定することを言う。 (1) 発案 憲法改正を発議するには、改正案が提示されなければならない。 この原案を提出する権能(発案権)が各議員に属することは言うまでもないが(通常の議案の場合は、国会法56条1項により、衆議院では20人以上、参議院では10人以上の賛成を要するが、憲法改正案についてはとくに要件を加重することも考えられる〔2007年の国会法改正で68条の2が追加され、「衆議院においては議員100人以上、参議院においては議員50人以上の賛成を要する」ことになった〕、内閣にも存するか否かについては、争いがある。 肯定説は、「国会の発議」は発案権者が議員に限られることを当然には意味しないこと、内閣の発案権を認めても国会審議の自主性は損なわれず、またそれは、議院内閣制における国会と内閣との「協働」関係からみて不思議なことではないこと、などを理由とする。 これに対して否定説は、憲法改正は国民の憲法制定権力(制憲権とも言う)の作用であるから、国民の最終的決定の対象となる原案の内容を確定する行為(憲法で言う「発議」)を国会が行うのは、制憲権思想からいって当然の理であり、この理を貫けば、「発議」の手続の一部をなすとも考えられる「発案」すなわち原案提出権は、議員のみに属すると解するのが憲法の精神に合致すること、内閣に発案権を認めても国会の自主的審議権が害されることはないとはいえ、改正案の提出権を法律案の提出権と同じに考えるのは、憲法と法律との形式的・実質的な相違を曖昧にする解釈であること、などを理由とする。 いずれの解釈が妥当か、俄かに断じ難い。 そのため、「憲法の本旨は、内閣の発案を認めるかどうかは、国会の意思による法律に委ねるという程度のものと解する」説にも、一理ある。 ただし、仮に否定説が妥当だとしても(私見はそれに傾くが)、内閣は実際には議員たる資格をもつ国務大臣その他の議員を通じて原案を提出することができるので、内閣の発案権の有無を論議する実益は乏しい。 (2) 審議 憲法・国会法に特別の規定がないので、審議の手続は法律案の場合に準じて行うことができると解される〔(現在は、国会法が改正され、第六章の2「日本国憲法改正の発議」、第11章の2「憲法審査会」、86条の2「憲法改正原案に関する両院協議会」が追加されている)〕。 ただ、定数足については、慎重な審議を要する案件であることに鑑み、総議員の三分の二以上の出席が必要ないし望ましいとする説が有力である。 しかし、三分の一以上とするか三分の二以上とするかは、法律の定めるところに委ねられていると解されるので、特別の規定がない以上は三分の一以上で足りる。 審議にあたり、国会が原案を自由に修正できることは、言うまでもない。 (3) 議決 各議院において、それぞれ総議員の三分の二以上の賛成を必要とする「総議員」の意味については、法定議員数か現在議員数か二説あるが、定数から欠員を差し引いた数と解する後説が妥当であろう。 両議院で三分の二以上の賛成が得られたとき、国会の発議が成立する。 議決のほかに、発議および国民に対する提案という特別の行為は必要とされない。 (ニ) 国民の承認 憲法改正は、国民の承認によって成立する。 この承認は、「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票」によって行われる。 承認の要件とされる「過半数」の意味については、争いがあるが、有効投票の過半数と解するのが妥当であろう。 法律により投票総数の過半数と定めることも可能と解される。 このような国民投票による憲法改正決定の方式は、国民主権の原理と最高法規としての憲法の国民意思による民主的正当化の要請とを確保する最も純粋な手段と言うことができる。 もっとも現在まだ憲法改正国民投票法は制定されていない(*)(†)。 (*) 国民投票法の問題点 第一は、投票方法である。同時に多くの改正案が発議される場合は、相互に不可分の関係にあるものを一括して記載することが必要であろう。第二は、承認の効力発生時期である。投票の効力を争う訴訟の出訴期間経過後、その間に訴訟があれば判決確定後、投票の結果が確定すると考えるのが妥当であろう。 (†) 国民投票法(正式名は「日本国憲法の改正手続に関する法律」)が2007年に制定され、3年後の2010年5月18日に施行された。それによると、国会による改正の発議がなされると、その後60日から180日の間に国民投票が行われる(同2条1項)。その間に国民への広報事務を担当する機関として国会に国民投票広報協議会が設置される(国会法102条の11、国民投票法11条以下)。改正案に対する賛成・反対の「国民投票運動」は、選挙運動と比較すると相当規制が緩和されており、文書図書の規制、運動費用の規制、戸別訪問やインターネット上の運動の禁止もないが、公務員による運動や放送広告による運動は規制される。改正原案の発議は「内容において関連する事項ごとに区分して行う」(国会法68条の3)ことになっており、区分された案につき個別的に国民投票を行うことになる。そして、投票総数の二分の一を超えたとき国民の承認があったとされる(国民投票法126条1項)が、その場合の投票総数とは「憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票の数を合計した数」(同98条2項)とされている。承認の通知を受けると総理大臣は直ちに公布の手続きをとる(同126条2項)。公布を行うのは天皇である(憲法7条1号)。国民投票に関し異議のある投票人は30日以内に東京高裁に訴訟を提起できるが(国民投票法127条)、訴訟の提起があっても国民投票の効力は停止しない(同130条)。なお、投票権者は「年齢満18年以上の者」(同3条)とされているが、そのために必要な法制上の措置がとられないかぎり(現時点でまだとられていない)、20歳以上の者とされている(同附則3条)。 (三) 天皇の公布 公布は「国民の名」で行われる。 これは、改正権者である国民の意思による改正であることを明らかにする趣旨である。 また、「この憲法と一体を成すものとして」とは、改正条項が「日本国憲法と同じ基本原理のうえにたち、同じ形式的効力をもつもの」であることを示す、と解する説が妥当であろう。 アメリカ合衆国憲法と同じ増補の方式を要求する趣旨だという特別の意味は、そこには含まれていない。 全部改正も、憲法改正権の限界を逸脱するものでないかぎり、必ずしも排除されているわけではないと解される。 ◆3 憲法改正の限界 このような憲法改正手続に従えば、いかなる内容の改正を行うことも許されるかと言えば、けっしてそうではない。 この問題は、憲法、人権、国民主権等の本質をどのように考えるか、という憲法の基礎理論と密接に関連する。 我が国では、国民の主権は絶対的である(制憲権は全能であり、改正権はその制憲権と同じである)と考える理論、ないし憲法規範には上下の価値の序列を認めることは出来ないと考える理論に基づいて、憲法改正手続によりさえすれば、いかなる内容の改正も法的に許されると説く無限界説もある。 しかし、法的な限界が存するとする説が通説であり、かつ、それが妥当と解される。 この限界説の論拠として説かれている理由で重要なものは、次の二つである。 (一) 権力の段階構造 民主主義に基づく憲法は、国民の憲法制定権力(制憲権)によって制定される法である。 この制憲権は、憲法の外にあって憲法を作る力であるから、実定法上の権力ではない。 そこで、近代憲法では、法治主義や合理主義の思想の影響も受けて、制憲権を憲法典の中に取り込み、それを国民主権の原則として宣言するのが、だいたいの例となっている。 また、その思想は、憲法改正を決定する最終の権限を国民(有権者)に与える憲法改正手続規定にも、具体化されている(日本国憲法96条の定める国民投票制はその典型的な例である)。 憲法改正権が「制度化された憲法制定権力」とも呼ばれるのは、そのためである。 このように、改正権の生みの親は制憲権であるから、改正権が自己の存立の基盤とも言うべき制憲権の所在(国民主権)を変更することは、いわば自殺行為であって理論的には許されない、と言わなければならない。 (ニ) 人権の根本規範性 近代憲法は、本来、「人間は生まれながらにして自由であり、平等である」という自然権の思想を、国民に「憲法を作る力」(制憲権)が存するという考え方に基づいて、成文化した法である(第一章四2参照)。 この人権(自由の原理)と(一)にふれた国民主権(民主の原理)とが、ともに「個人の尊厳」の原理に支えられ不可分に結び合って共存の関係にあるのが、近代憲法の本質であり理念である(第三章一2参照)。 従って、憲法改正権は、このような憲法の中の「根本規範」とも言うべき人権宣言の基本原則を改変することは、許されない(前頁の図を参照)。 もっとも、基本原則が維持されるかぎり、個々の人権規定に補正を施すなど改正を加えることは、当然に認められる。 (三) 前文の趣旨 日本国憲法は、前文で、人権と国民主権を「人類普遍の原理」だとし、「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と宣言している。 これは、ただ政治的希望を表明したものではなく、以上のような、憲法改正に法的な限界があるという理論を確認し、改正権に対して注意を促す意味をもっている。 ドイツ連邦共和国憲法が、国民主権と人権の基本原則に影響を及ぼす改正は許されないと定め(79条)、フランス第五共和制憲法が、共和政体を改正することはできないと定めている(89条)のも、同じ趣旨である。 (四) 平和主義・憲法改正手続 改正権に限界があるとすると、国内の民主主義(人権と国民主権)と不可分に結び合って近代公法の進化を支配してきた原則と言われる国際平和の原理も、改正権の範囲外にあると考えなくてはならない。 もっとも、それは、戦力不保持を定める9条2項の改正まで理論上不可能である、ということを意味するわけではない(現在の国際情勢で軍隊の保有はただちに平和主義の否定につながらないから)、と解するのが通説である。 なお、憲法96条の定める憲法改正国民投票制は、国民の制憲権の思想を端的に具体化したものであり、これを廃止することは国民主権の原理を揺るがす意味をもつので、改正は許されないと一般に考えられている。 ◆4 憲法の変遷 憲法の保障にとってきわめて重要な問題は、憲法規範は改正されないのに、その本来の意味が国家権力による運用によって変化することである。 もっとも、憲法も変転する社会の動態の下で「生ける法」であるから、憲法規範の本来の意味に変化が起こり、その趣旨・目的を拡充させるような憲法現実が存在すること、これは当然の現象で、とくに問題とする必要はない。 問題は、規範に真正面から反するような現実が生起し、それが、一定の段階に達したとき、規範を改正したのと同じような法的効果を生ずると解することができるかどうか、《そういう意味の》「憲法の変遷」が認められるか、ということである。 これについては、 ① 一定の要件(継続・反復および国民の同意等)が充たされた場合には、違憲の憲法現実が法的性格を帯び、憲法規範を改廃する効力をもつと解する説と、 ② 違憲の憲法現実は、あくまでも事実にしかすぎず、法的性格をもち得ないと解する説 とが、厳しく対立している。 基本的には②説の立場をとりながら、《政治的な》ルール(これをイギリス法に倣って憲法の習律〔convention〕と言ってもよい)として国家機関(議会・内閣)を拘束する一種の弱い法的性格をもつことを認める考え方もある、 およそ、法が法としての効力をもつには、国民を拘束し、国民に遵守を要求する「拘束性」の要素と、現実に守られていなければならないとする「実効性」の要素が必要である。 憲法変遷を肯定する説のうち問題であるのは、実効性が失われた憲法規範はもはや法とは言えない、という立場をとるものである。 しかし、いかなる段階で実効性が消滅したと解することができるのか、その時点を適切に捉えることは容易ではない。 また、実効性が大きく気傷つけられ、現実に遵守されていなくとも、法として拘束性の要素は消滅しないと解することは可能であり、将来、国民の意識の変化によって、仮死の状態にあった憲法規定が息を吹きかえすことはあり得る。 ①説の理論を安易に肯定することはできない。
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「第3次男女共同参画基本計画策定に向けて(中間整理)」に関する意見募集について 【第一部】に対する意見 男だからこうすべき、女だからこうすべきという枠組みから国民を解放し、個人の能力・志向に 応じた生き方ができるように国家・社会がサポートする方向性には大賛成である。しかし現状では 「ある分野においては依然、男尊女卑のままなのに、別の分野では行きすぎた女性尊重がみられる」 というねじれた構造が存在するように思う。前者を平等へと是正していくことは当然ながら重要で ある。一方で、後者に対しても行きすぎると男性軽視につながる危険性があり、行きすぎに何らか のブレーキをかける必要もある。 後者のひとつの例は「痴漢犯罪捜査における被害者証言偏重と物証軽視」であるが、この行きすぎを 悪用、つまり女性という立場を悪用し男性を貶めるような行為が現実に存在する。慰謝料目的や報 復目的の痴漢被害捏造(1999年JR中央線で携帯使用を注意された女性が痴漢被害を捏造、また2000 年JR常磐線で女性が示談金目当てで痴漢被害を捏造、後者は捏造常習犯であったと後で発覚)等がそ れにあたる。このような行為は当該女性のみならず、女性全体の信頼や尊厳に泥を塗る行為であり 「だから女は信用できない」という男尊女卑論者の跋扈を許し、男女共同参画社会実現の足をひっ ぱる行為である。そのような行為は断じて許されるべきでないにもかかわらず、捏造した女性が虚偽 告訴罪等で罰をうけたという話を私は聞いたことがない。本来ならば、明らかに確信的捏造の場合は 虚偽告訴罪等で厳罰に処すべきである。権利と義務は表裏一体であり、告発する権利と同時に被害 を捏造しない義務もあるのである。自らの自由意思でその権利を濫用し義務に反した者はもはや保護 すべき存在でも何でもなく、正当な罰を受けなくてはならないのである。このことを男女双方が理解 していなければ「女性の権利を守ること」と「男性の権利を守ること」は対立しかねず、女性と男性 は敵対する関係になってしまう。しかし、目指すべくは、敵対する関係ではない。女性の権利も男性 の権利も等しく守り、互いが信頼し尊重しあえる関係のはずである。 つまり、男女共同参画社会の実現に際しては、一方的に制度を変えるだけではなく、男性の意識も、 女性の意識も変えていかなくてはならない。 【第二部】【第8分野】に対する意見 【性犯罪への対策の推進】について 強姦罪の見直し(非親告罪化、性交同意年齢の引上げ、構成要件の見直し等)については全面的に反対 である。根拠を以下に述べる。 まず同意年齢について。第二次性徴発現以降に性欲を持ち性行為をすることは生物学的に自然なことで ある。にもかかわらず、強姦であると法により定義づけ厳しい罰則を相手方に課すことは、未成年者の 自己決定権を不当に狭めるものである。同意年齢を現行より引き上げることは妥当でないと考える。 ↑ 補足:自然だからどんどんしろ、という意味ではない。する/しないは、本人・親・家族が判断すべき 極めて個人的なことであり、法律によって一律化されるのは妥当ではない、という意味。 また日本国も批准している「児童(18歳未満の者)の権利に関する条約」第12条に於いて「締結国は、自 己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見 を表明する権利を確保する」と定められているため、同意年齢引き上げという法改正プロセスに於いて は、当該条文を遵守することが求められる。 次に非親告罪化について。非親告罪化されてしまうと「事件を忘れたいと思って記憶の底に封印した女性」 に対して無理矢理思い出すというプロセスを強制することにもなりかねない。例えば否認事件になれば、 法廷において当然証人尋問されることになる。よって非親告罪化は「忘れたい」という女性の選択肢を奪 うものでしかなく、反対である。 【子どもに対する性暴力の根絶に向けた対策の推進】について 子ども及び保護者のメディア・リテラシーの向上には全面的に賛成である。 また「現実に存在する子ども」のポルノの制作者は厳罰に処すべきと考える。なぜならば作成されたポルノ は子どもに性的暴力をふるう過程を記した記録そのものであり、そこには必ず現実の被害者が存在している からである。 しかし、写真・映像と同程度に写実的な漫画・コンピュータグラフィックスの規制に対しては反対である。 なぜなら、これらは被害者が現実に存在しないからである。また「子どもに性暴力をふるう」内容のマンガ・ CGを閲読したからといって閲読者が現実の子どもに対して性暴力をふるうわけではない。学説上も強力効果 説は否定されている。よって現実の子どもに対する性暴力の根絶につながらない「マンガ・CG規制」には反 対である。 ちなみに、神奈川県中央児童相談所がまとめた「児童相談所における性的虐待調査報告書」によれば、18歳 未満の児童に対する性的虐待に於ける虐待者(加害者)は父親(実父・養父・母親の内縁の夫)だけで75%をしめ る。つまり、子どもに対する性暴力を減らすひとつの確実な方法は、家庭内での父親による性暴力を発見する ことであると言える。そのための被害児童のサポート、見て見ぬふりをする母親への対処、など、やるべき課 題は山積している。 【メディアにおける性・暴力表現への対応】について 「女性をもっぱら性的ないしは暴力行為の対象として捉えたメディアにおける表現は、女性に対する人権侵害 である」という理論はそもそも大きな矛盾を抱えており成立しない。なぜならば本中間整理・第1部基本的考 え方・Ⅰ目指すべき社会の②「男女の人権が尊重され(以下略)」という趣旨に鑑みれば、「女性をもっぱら性的 ないしは暴力行為の対象として捉えたメディアにおける表現」が「女性に対する人権侵害」であるならば「男 性をもっぱら性的ないしは暴力行為の対象として捉えたメディアにおける表現」は「男性に対する人権侵害」 であると認識されるはずである。しかし現実に「男性をもっぱら性的ないしは暴力行為の対象として捉えたメ ディアにおける表現」が多数存在するにもかかわらず、それらが男性に対する人権侵害であるという認識は、 本中間整理には一切見あたらない。よって「女性をもっぱら性的ないしは暴力行為の対象として捉えたメディ アにおける表現は、女性に対する人権侵害である」という理論はそもそも成立しない。 また、自らの自由意思で性的表現をしたいという成人女性の行動をもって、女性に対する人権侵害と捉えるの は矛盾である。もちろん、自由意思によらない場合、また、女性の自由意思であったとしても錯誤による場合 や犯罪に巻き込まれた場合(バッキー事件等)は重大な人権侵害であり決して許されることではない。 また、性・暴力表現が人々の行動に与える影響というのはすでに国内外の学者によって何十年も研究されてき たことであり、現在では「受容環境」と「元々の素質」によって影響されるかどうかが決まるという「限定効 果説」が定説として広く認められている。よってこれから税金をかけて調査すべきテーマではない。また、性・ 暴力表現が人々の心理に与える影響については調査に全面的に反対する。なぜならば、どのような表現をみて どのような心理になったとしても、それを現実の行動にうつさない限り憲法で保障された「内心の自由」の範 疇であり、国家が調査すべき事項ではないからである。 また、ブロッキングについても、全面的に反対である。ブロックされてしまえば、実際にどのようなサイトが ブロックされているのかさえ知ることができず「知る権利」を侵害する。また、海外では児童ポルノと全く無 関係なサイトが巻き添えでブロックされていたという報道もなされており、弊害が大きすぎる。 【第二部】【第12分野】に対する意見 「公共性の高い空間やメディアにおける性・暴力表現については、青少年やそのような表現に接することを望ま ない人の権利を守るため、情報の隔離を適切に行う取組が必要である」という記述について、例えば街頭・駅等 の広告は、意図的に見たいと思わなくても目に入ってきてしまうため、ある程度の規制を認めてもよいと思われ る。街頭であれば景観条例によっても対処可能である。しかし、公共性がさほど高くないメディア(通常の雑誌、 単行本等)については、メディア自体の隔離を行うのは妥当でない。あくまでも「見たくない人」が「不意打ち」 を食らわないように、パッケージ・表紙等に「性表現あり」「暴力表現あり」という注意を記すことが重要であ ると考える。また小さな子どもに見せたくないのであれば、立ち読み防止のためシュリンク加工をするなどして、 購入時にレジで年齢をチェックすればよい。「接することを望まない人の権利を守る」という名目で「接したい と望む人の権利を過剰に制限する」(例えば、取り扱い店の数を極端に少なくし入手困難にする等)ことがあっては ならない。あくまでも最低限の不意打ち防止措置であるべきと考える。 また「女性や子どもをもっぱら性的ないしは暴力行為の対象としたメディアの表現は、それ自体が「人権侵害」 である」という記述が見られるが、この理論はそもそも大きな矛盾を抱えており成立しないと考える。なぜならば 本中間整理・第1部基本的考え方・Ⅰ目指すべき社会の②「男女の人権が尊重され(以下略)」という趣旨に鑑みれば、 「女性をもっぱら性的ないしは暴力行為の対象として捉えたメディアにおける表現」が「女性に対する人権侵害」 であるならば「男性をもっぱら性的ないしは暴力行為の対象として捉えたメディアにおける表現」は「男性に対す る人権侵害」であると認識されるはずである。しかし現実に「男性をもっぱら性的ないしは暴力行為の対象として 捉えたメディアにおける表現」が多数存在するにもかかわらず、それらが男性に対する人権侵害であるという認識 は、本中間整理には一切見あたらないからである。 以上が私(twitterID gomanotaro)が送った内容の控えである。 約4000文字を分割送付したが、 書きたいのに書ききれなかった部分があったこと、 説明が不十分で真意が誤解されかねない部分があったこと(少し補足しました) それと推敲する時間がなかったのが悔やまれる。 ちなみにgomanotaroは女性である。
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衆議院議員 : 自民党3 対立候補1 対立候補2 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国度 Wikipedia 主な愛国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 氏名 評価 政党 氏名 評価 政党 近畿 候補者リスト(完全版) 滋賀 1区 当選 大岡敏孝 愛国度 B 自民公認 愛国度 B 大岡敏孝 - Wikipedia? 外国人参政権反対、集団的自衛権行使に賛成 2区 当選 上野賢一郎 愛国度 C 自民公認 石原派 愛国度 C 上野賢一郎 - Wikipedia 国籍法改悪反対 3区 当選 武村展英 愛国度 B 自民公認 愛国度 B 外国人参政権反対、永住外国人への選挙権付与に反対、集団的自衛権の行使に賛成 4区 当選 武藤貴也 愛国度 B 自民公認 愛国度 B 外国人参政権反対、集団的自衛権の行使に賛成 京都 1区 当選 伊吹文明 愛国度 S人権擁護法案について「『人権』という言葉が独り歩きしてはいけない。しっかりと研究していく必要がある。」 自民公認 - 愛国度 S 伊吹文明 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、日本会議国会議員懇談会、国立追悼施設に反対署名★国賊・舛添要一と敵対(「やっと膿が出た」と発言)但し文相在任中に沖縄集団自決「命令」捏造問題について「日本軍の関与でどうか」と反日勢力に妥協する失態 田坂幾太 愛国度 C 維新公認 平智之 売国度 C みんな公認 3区 当選 宮崎謙介 愛国度 B 自民公認 愛国度 B 宮崎謙介 - Wikipedia 外国人参政権反対、集団的自衛権の行使に賛成 泉健太 売国度 B 民主公認 4区 当選 田中英之 愛国度 B 自民公認 愛国度 B 外国人参政権反対、集団的自衛権の行使に賛成 北神圭朗 愛国度 C 民主公認 畑本久仁枝 愛国度 B 維新公認 6区 比復 安藤裕 愛国度 B 自民公認 愛国度 B 外国人参政権反対、集団的自衛権の行使に賛成 山井和則 売国度 A 民主公認 大阪 2区 当選 左藤章 愛国度 C 自民公認 愛国度 C 左藤章 - Wikipedia 外国人参政権慎重、靖国神社参拝支持日教組問題究明議員連盟 但し道州制推進はマイナス 13区 当選 西野陽 愛国度 B、大阪知事選で橋下知事を真っ先に支持 自民公認 - 愛国度 B 西野陽 - Wikipedia 日教組問題究明議連 、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し日朝友好議連はマイナス 白石純子 売国度 C 国民新党公認 15区 当選 竹本直一 愛国度 C 自民公認 岸田派 愛国度 C 竹本直一 - Wikipedia 外国人参政権反対、日本会議議員懇談会但し金本知憲への国民栄誉賞授与を画策はマイナス人権擁護法案に対する態度不明(賛成・反対両説ある) 大谷啓 愛国度 C 民主公認 兵庫 5区 比復 谷公一 愛国度 C 自民公認 伊吹派 愛国度 C 谷公一 - Wikipedia 靖国参拝、国籍法改正反対ただし、国立追悼施設推進はマイナス 梶原康弘 売国度 B 民主公認 9区 当選 西村康稔 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 西村康稔 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連、靖国神社参拝但し移民1000万人受入推進、国立追悼施設に賛成はマイナス 宮本一三 愛国度 C 国民新党 和歌山 2区 比復 石田真敏 愛国度 C 自民公認 山崎派 愛国度 C 石田真敏 - Wikipedia 外国人参政権反対、靖国神社参拝但し、日朝友好議連はマイナス 阪口直人 売国度 A 民主公認 中国 候補者リスト(完全版) 岡山 1区 当選 逢沢一郎 愛国度 C 自民公認 岸田派 愛国度 C 逢沢一郎 - Wikipedia 日本会議議員懇談会、拉致議連、国立追悼施設に反対署名但し人権問題等調査会副会長はマイナス(必ずしも人権擁護法案推進ではない) 高井崇志 売国度 A 民主党 5区 当選 加藤勝信 愛国度 B 自民公認 額賀派 愛国度 B 加藤勝信 - Wikipedia 人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、靖国神社参拝 花咲宏基 売国度 A 民主公認 広島 1区 当選 岸田文雄 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 岸田文雄 - Wikipedia 国立追悼施設に反対署名、外国人参政権反対、集団的自衛権行使に賛成 菅川洋 売国度 A 民主公認 上村好輝 売国度 SSS+ 社民公認 島根 1区 当選 細田博之 愛国度 C 自民公認 町村派 愛国度 C 細田博之 - Wikipedia 麻生元総理の言葉狩りに奔走するマスコミやマスコミの情報を鵜呑みにする有権者を批判かつては北朝鮮経済制裁に慎重だったが制裁積極推進派に意見を変更但し、従軍慰安婦容認はマイナス 小室寿明 売国度 A 民主公認 鳥取 2区 当選 赤沢亮正 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 赤沢亮正 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 湯原俊二 売国度 A 民主公認 山口 1区 当選 高村正彦 愛国度 C 自民公認 大島派 愛国度 C 高村正彦 - 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Wikipedia 靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁に賛成政府広報TV開設に賛成、麻生総理を支える「結束の会」を結成 山口はるな 売国度 SSS+ {社民}公認 佐賀 2区 比復 今村雅弘 愛国度 S、真正保守(正統史観) 自民公認 - 愛国度 S 今村雅弘 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真・保守政策研究会、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名 大串博志 売国度 B 民主公認 3区 当選 保利耕輔 愛国度 B、党憲法改正推進本部長 自民公認 額賀派 愛国度 B 保利耕輔 - Wikipedia 日本会議議員懇談会北朝鮮経済制裁に賛成憲法改正推進 広津素子 愛国度 B 渡辺・江田G 柳瀬映二 売国度 SSS+ 社民公認 長崎 3区 比復 谷川弥一 愛国度 C 自民公認 町村派 愛国度 C 谷川弥一 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 山田正彦 売国度 C 民主公認 4区 比復 北村誠吾 愛国度 C 自民公認 岸田派 愛国度 C 北村誠吾 - Wikipedia 靖国神社参拝 宮島大典 売国度 A 民主公認 大分 3区 比復 岩屋毅 愛国度 B、真正保守(正統史観) (※参照) 自民公認 麻生派 愛国度 B 岩屋毅 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、日本領土議連、真の人権擁護を考える会副会長、拉致議連、 日教組問題究明議連 靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名、正統史観但し、★日韓通貨スワップ再開を画策はマイナス 横光克彦 売国度 S 民主公認 熊本 3区 比復 坂本哲志 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 坂本哲志 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成★派遣村を批判し、マスゴミに叩かれた張本人 後藤英友 売国度 A 民主公認 三浦一水 愛国度 C 平沼G 5区 比復 金子恭之 愛国度 S、真正保守(正統史観) 自民公認 山崎派 愛国度 S 金子恭之 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、真の人権擁護を考える会幹事靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成 中島隆利 売国度 SSS+ 社民公認 宮崎 2区 当選 江藤拓 愛国度 SS、真正保守(正統史観)アメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議父親は村山談話に苦言を呈し、マスゴミに叩かれた江藤隆美元衆議院議員。後述のとおり、父親と同じくタカ派の議員。 自民公認 - 愛国度 SS 江藤拓 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真・保守政策研究会、真の人権擁護を考える懇談会幹事、拉致議連従軍慰安婦否定、中国の抗日記念館を批判北朝鮮経済制裁に賛成、口蹄疫対策に尽力 道休誠一郎 売国度 B 民主公認 3区 当選 古川禎久 愛国度 SS、真正保守(正統史観) (※参照) アメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 SS 古川禎久 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法反対真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会、日本領土議連、拉致議連、真の人権擁護を考える会事務局長代理靖国参拝、正統史観従軍慰安婦否定、北朝鮮経済制裁に賛成、ジェンダー・フリー及び過剰な性教育に反対 松村秀利 売国度 SSS+ 社民公認 鹿児島 4区 当選 小里泰弘 愛国度 C 自民公認 岸田派 愛国度 C 小里泰弘 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 皆吉稲生 売国度 A 民主公認 5区 当選 森山裕 愛国度 C 自民公認 石原派 愛国度 C 森山裕 - Wikipedia 靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成、集団的自衛権の行使に賛成但し日朝友好議連はマイナス 網屋信介 売国度 C 民主公認 比例単独候補 候補者リスト(完全版) 北陸信越 比単 長島忠美 愛国度 C、米山隆一と調整中(新潟5区) 自民公認 伊吹派 愛国度 C 長島忠美 - Wikipedia 拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成但し移民1000万人受入推進(外国人材交流推進議員連盟)はマイナス 近畿 比単 近藤三津枝 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 近藤三津枝 - Wikipedia 国籍法改悪反対 中国 当選 村田吉隆 愛国度 C、加藤勝信とのコスタリカ方式(岡山5区) 自民公認 岸田派 愛国度 C 村田吉隆 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成、国立追悼施設に反対署名但し移民1000万人受入推進(外国人材交流推進議員連盟)はマイナス " 当選 河井克行 愛国度 C、増原義剛とのコスタリカ方式(広島3区) 自民公認 額賀派 愛国度 C 河井克行 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成
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人種差別 / ヘイトスピーチ ☆ 日本の人種差別の現状:国連人種差別撤廃委員会にNGOレポートを提出しました! 「反差別国際運動(2014.8.4)」より ■ 国連人種差別撤廃委員会が内政干渉(1) 「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』(2014.8.22)」より / 【ジュネーブ時事】人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会の対日審査会合が20日、ジュネーブで開かれた。会合では人種や国籍などによる差別を街宣活動であおるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、「暴力的だ」として、日本政府に早期の法規制を求める声が相次いだ。審査は21日も行われる。 在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチをめぐっては、表現の自由などに関する国連人権規約委員会が7月、差別助長につながる活動の禁止や、犯罪者を処罰する規則の導入を勧告している。人種差別撤廃委での議論は、日本側の対応の不十分さを国連が改めて批判した形だ。 会合では、ケマル委員(パキスタン)が、人種差別的なデモに対し「(日本)政府は具体的にどのような対策を取ったのか」と質問。バズケス委員(米)も「暴力的な威嚇で言論表現ではない。(規制は)表現の自由に抵触しない」と、政府に早急な法規制を促した。 日本政府は「憲法で保障している表現の自由を考慮し、慎重に(対応を)検討している」と説明。 教育などによる啓発活動を行っていると理解を求めた。 (※ 中略) / ところで、今回どのようなグループがこの人種差別撤廃委員会に「日本の人種差別の現状」と題するレポートを提出したのか?それを見て行くことにいたします。 レポート作成メンバー 人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット) アイヌ民族評議会 アジア・太平洋人権情報センター 移住労働者と連帯する全国ネットワーク 大阪人権博物館 外国人住民基本法の制定を求める 全国キリスト教連絡協議会 国内人権機関と選択議定書を実現する共同行動 コリアNGOセンター 在日本朝鮮人人権協会 すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク 年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会 反差別国際運動(IMADR) 福島移住女性支援ネットワーク 部落解放同盟 琉球弧の先住民族会、市民外交センター 在日、そして部落解放同盟、似非人権派団体の反日勢力です。もう、このメンバーを見ただけで、特殊な人達のイデオロギーや歴史観によって、日本の社会を一方的に歪めたレポートが提出されたことは疑う余地もない。 また、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などの反日マスコミがこれに追随に、大げさに書いて報道し側面から応援に回ったことも明らかです。 この委員会の取材にジャーナリストの安田浩一氏や、国会議員有田芳正が出かけて行ったようです。 (※ 以下略、詳細はブログ記事で)