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http //www.nicovideo.jp/watch/nm5965594 ネット世論調査「あなたは麻生内閣を支持しますか?」 麻生前内閣 閣僚 職名 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 内閣総理大臣 麻生太郎 衆 反日マスコミに叩かれるのは愛国者の証拠、 真正保守(正統史観) 外国人参政権反対、人権擁護法案反対北朝鮮経済制裁推進、朝鮮総連に対し圧力憲法改正賛成、集団的自衛権の行使に前向き「自由と繁栄の弧」構想、日印安保共同宣言に署名 愛国度 SSS+ 法務大臣 森英介 衆 外国人参政権反対、重国籍反対靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し法務大臣として国籍法改悪に加担(法案提出の責任者)「抗議FAXは迷惑・紙の無駄・送る者は芳しくない」と発言、創価学会票に依存が原因か 愛国度 C 外務大臣 中曾根弘文 参 人権擁護法案反対、真の人権擁護を考える懇談会顧問、真・保守政策研究会会長代行、日本会議議員懇談会父親(中曽根康弘元首相)以来の憲法改正積極推進派、防衛力整備推進但し親韓派・朝鮮半島問題小委員会はマイナスまた外国人参政権に関しては元々反対派だったが妥協的になったとする意見がある(不詳) 愛国度 B 文部科学大臣 塩谷立 衆 外国人参政権反対、国旗国歌法遵守を促す発言但し移民1000万人受入推進、国立追悼施設推進はマイナス※人権擁護法案については「基本的には賛成だが、詰めないとダメだろう」 愛国度 C 厚生労働大臣 舛添要一 参 外国人参政権賛成、靖国問題勉強会発起人の一人、自虐史観タカ派と勘違いする人が多いが、尊敬する政治家として野中広務を挙げるリベラル派、従ってマスコミ受けは良い一昨年の参院選で参院政策審議会長の立場も弁えず安倍首相を猛烈批判し自民大敗の一因を作った有害議員 売国度 SS 再任 農林水産大臣 石破茂 衆 自虐史観を信じ込みサヨク・反日マスコミに利用されている。人権擁護法案推進憲法9条護憲派、北朝鮮経済制裁に慎重田母神前空自幕僚長を批判、首相の靖国神社参拝に反対 売国度 SS 経済産業大臣 二階俊博 衆 人権擁護法案推進、国籍法改悪推進中国へ東シナ海ガス田献上画策、中共のスパイ グリーンピア南紀を中国のペーパーカンパニー『香港BOAO(ボアオ)』に献上 反日教育を推進した江沢民像を建てようとする 売国度 SS+ 国土交通大臣 金子一義 衆 人権擁護法案推進国立追悼施設推進 売国度 B 環境大臣 斉藤鉄夫 衆 公明党議員 売国度 S 再任 防衛大臣 浜田靖一 衆 北朝鮮経済制裁に賛成、国立追悼施設に反対署名但し自虐史観を否定した田母神空幕長更迭はマイナス 愛国度 C 内閣官房長官 河村建夫 衆 ★外国人参政権推進移民1000万人受入推進日朝友好議員連盟、親韓派・民潭の手先国立追悼施設推進 売国度 S 総務大臣 佐藤勉 衆 愛国度 C 国家公安委員会委員長内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)(防災担当) 林幹雄 衆 北朝鮮経済制裁に賛成 愛国度 C 7/1任命 内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当) 林芳正 参 国立追悼施設推進 売国度 C 7/1任命 財務大臣内閣府特命担当大臣(金融担当) 与謝野馨 衆 外国人参政権反対 、 移民1000万人受入反対 「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(日本領土議連)顧問但し 人権擁護法案賛成 は大マイナス 愛国度 B 再任 内閣府特命担当大臣(規制改革担当) 甘利明 衆 人権擁護法案推進東シナ海のガス田を中国に献上賛成女系天皇容認サラ金利権毒餃子騒動の際に率先してチャイナフリー運動に反対 売国度 S 内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)(食品安全担当) 野田聖子 衆 人権擁護法案推進、北朝鮮経済制裁に慎重、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー、自虐史観但し靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名は評価 売国度 A 再任 内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)(男女共同参画担当) 小渕優子 衆 集団的自衛権の行使に反対 売国度 C 内閣官房副長官・内閣法制局長官 職名 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 内閣官房副長官 松本純 衆 人権擁護法案反対、外国人参政権反対拉致議連、靖国神社参拝、朝銀救済反対但し移民1000万人受入推進はマイナス 愛国度 B " 浅野勝人 参 外国人参政権反対、真・保守政策研究会 愛国度 B " 漆間巌 - 元警察庁長官(非議員) 評価保留 内閣法制局長官 宮﨑礼壹 - 検察官(非議員) 評価保留 内閣総理大臣補佐官 職名 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 内閣総理大臣補佐官(拉致問題担当) 中山恭子 参 安倍元首相・西村眞吾衆院議員と共に拉致被害者家族の信頼が最も篤いとされる議員日教組非難発言で国交大臣を辞任した中山成彬氏(夫)と共に 真正保守(正統史観) 愛国度 S 内閣総理大臣補佐官(地方再生担当) 山口俊一 衆 人権擁護法案推進、首相の靖国神社参拝に反対 売国度 B 自民党役員 職名 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 幹事長 細田博之 衆 従軍慰安婦あった派自虐史観★女系天皇推進但し最近の野党との討論での活躍は高評価、かって北朝鮮制裁に慎重だったが、制裁推進派に姿勢を大きく変更したことも評価※評価の公平性のため売国度 Bに留めていますが、細田幹事長の最近の大車輪の活躍ぶりを高く評価する声がネット上で非常に沢山でています 売国度 B 選挙対策委員長 古賀誠 衆 ★人権擁護法案推進、人権問題等調査会顧問★遺族会会長でありながら分祀論者憲法9条護憲派、自虐史観但し公明党との協力関係見直しに言及は評価 売国度 A 再任 総務会長 笹川尭 衆 人権擁護法案推進(人権問題等調査会顧問) 朝鮮半島問題小委員会副委員長 但し 拉致議連 、 北朝鮮経済制裁に賛成 は評価 売国度 C 政調会長 保利耕輔 衆 日本会議議員懇談会北朝鮮経済制裁に賛成 愛国度 C 再任 特徴⇒愛国度 Sの閣僚らがマスコミに狙い撃ちされて辞任に追い込まれていること。下記の中川氏および中山氏は2009年衆院選で落選となった。 辞任に追い込まれた閣僚 職名 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 前・財務大臣前・内閣府特命担当大臣(金融担当) 中川昭一 衆 人権擁護法案反対、外国人参政権反対 真・保守政策研究会会長 、 真正保守(正統史観) 拉致議連顧問(前会長)、日本会議議員懇談会 愛国度 SSS+ 前・国土交通大臣 中山成彬 衆 人権擁護法案反対、外国人参政権反対南京大虐殺否定、従軍慰安婦否定、 真正保守(正統史観) 日教組問題究明議連顧問・日教組追求の急先鋒NHKスペシャル捏造報道問題でNHKに質問状送付し究明中、日本会議議員懇談会 愛国度 S 辞任に追い込まれた内閣官房副長官 職名 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 " 鴻池祥肇 参 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真・保守政策研究会幹事長、日本会議議員懇談会靖国神社参拝、首相の靖国神社参拝支持昭和62-63年にスパイ防止法制定に奔走するも反対キャンペーンに遭い頓挫左翼・マスコミに異常に敵視されてる(ネガキャン被害者)、北朝鮮経済制裁に賛成 愛国度 S アンケート 現行内閣に関するアンケートを 現行内閣に関するアンケート にて受け付けております。 ぜひご協力ください。 ご協力ありがとうございました。 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。(一日一回のみ有効) ⇒#ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 【関連】 売国議員リスト 愛国議員リスト 政党別愛国・売国分析 民主党ネクスト内閣
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北部 大阪大谷大学博物館 大阪大学総合学術博物館 芥川緑地資料館 あくあぴあ芥川 四条畷市立歴史民俗資料館 枚方市立旧田中家鋳物民俗資料館 淀川資料館 富士正晴記念館 関西大学博物館 大阪音楽大学音楽博物館 パナソニックミュージアム 松下幸之助歴史館 インスタントラーメン発明記念館 茨木市立川端康成文学館 茨木市立文化財資料館 茨木市立キリシタン遺物資料館 JT生命誌研究館 高槻市立しろあと歴史館 ハニワ工場館 高槻市立今城塚古代歴史館 市立枚方宿鍵屋資料館 吹田市立博物館 EXPO´70パビリオン 国立民族学博物館 大阪日本民芸館 万博記念公園 大阪ガス 生活誕生館DILIPA 吹田市平和祈念資料館 旧西尾家住宅 スキュルチュール江坂 門真市立歴史資料館 守口市現代南画美術館 もりぐち歴史館「旧中西家住宅」 大東市立歴史民俗資料館 旧中西家住宅 大阪市 大阪市古文書館 一般財団法人 日本工芸館 はりきゅうミュージアム Loop A 大阪府立中之島図書館 大阪市立環境学習センター 大阪市立東洋陶磁美術館 くすりの道修町資料館 サクラアートミュージアム 大阪市立長居植物園 大阪市立自然史博物館 大阪城天守閣 大阪企業家ミュージアム 交通科学博物館 下水道科学館 大阪科学技術館 大阪国際平和センター 大阪歴史博物館 咲くやこの花館 大阪市立科学館 国立国際美術館 住まいのミュージアム「大阪くらしの今昔館」 造幣博物館 大阪人権博物館 海遊館 大阪府立上方演芸資料館 堺市 堺市立平和と人権資料館 堺市立泉北すえむら資料館 舳松人権歴史館 堺市立町家歴史観 山口家住宅 大仙公園日本庭園 自転車博物館サイクルセンター 堺市博物館 堺市立文化館 堺市立町家歴史館 清学院 堺市立みはら歴史博物館 南部 貝塚市郷土資料展示室 貝塚市歴史展示館 和泉市いずみの国歴史館 安中新田会所跡旧植田家住宅 八尾市立しおんじやま古墳学習館 貝塚市立自然遊学館 大阪ガス ガス科学館 東大阪市立郷土博物館 旧河澄家 大阪芸術大学博物館 東大阪市立埋蔵文化財センター 史跡重要文化財 鴻池新田会所 柏原市立歴史資料館 八尾市立歴史民俗資料館 大阪府立弥生文化博物館 重要文化財 旧杉山家住宅 大阪府立狭山池博物館 歴史館いずみさの 旧新川家住宅 和泉市久保惣記念美術館 八尾市立埋蔵文化財調査センター 太子町立竹内街道歴史資料館 大阪府立近つ飛鳥博物館
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No Nukes! / GenbakuHanzai 『原爆犯罪―被爆者はなぜ放置されたか』 椎名 麻紗枝弁護士がアメリカの公文書館などで収集した資料をもとに、アメリカと日本政府の加害責任「原爆犯罪」を告発しようとするもの この本は1985年に出版されたものであるが、入手可能である (参考文献を参照) 3.11 福島原発事故の端緒は、アメリカ政府と日本政府による原爆犯罪がその大本にある この本の重要性を示すために、本書から椎名 麻紗枝弁護士の言葉を下に引用する アメリカの被爆者政策は人類史的犯罪である (P116) アメリカの被爆者政策の真の意図は、ここにあった。アメリカは、なによりも原爆の未曾有の残虐性が世界中に広く知られることにより、国際世論から、アメリカは汚い戦争をしたという批判をあび、国際外交の場においてアメリカの発言力の弱まることをおそれた。 それだけではない。原爆投下が国際法の見地からも問題にされれば、アメリカが、20億ドル以上の資金と12万人にのぼる人員を動員して開発した原爆そのものも、アメリカは保有することを許されなくなる。アメリカは、それをもっとも懸念して、原爆の人的被害を徹底的に隠蔽することをはかったのである。 アメリカの被爆者政策は、被爆者に対する重大な人権侵害というだけでなく、今日の核軍拡競争に道を開いたという点において、人類史的犯罪である。 日本政府の被爆者政策は被爆者への差別である (P132) 被爆者、一般戦災者は、いぜん生活保護法のまま置き去りにされたのにたいし、軍人関係にたいしては、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」の提案理由で、「戦傷病者等は、戦争において国に殉じた者で講和独立を機会に国家補償の精神に立脚して、これらの者を援護することは、平和国家建設の途にあるわが国として、最も緊要事」であると説明されているように、手厚い援護がなされるようになる。 なぜ、国は、このような差別をするのか。国は、この理由として、かならず身分関係論をもちだす。<略> 政府が軍人関係にたいして手厚い援護をしている本当の理由は、政府のすすめてきた政策にまさに合致するからにほかならない。「戦傷病者戦没者遺族等援護法」の制定運動の主体となったのは、日本遺族厚生連盟である。この日本遺族厚生連盟、名称にあるような戦争未亡人や遺族の厚生組織というだけではなく、「英霊の顕彰」をも目的としていた。損後、1953年3月に、財団法人日本遺族会に改組され、以来、遺族年金、遺族恩給の増額とともに、英霊の顕彰、靖国神社国家護持の推進が二大目的としてかかげられている。英霊の顕彰というのは、日本遺族会によれば、「民族のため身命を捧げた人の心」を「喜び感謝する」ということである。ここには、「戦死」を有意義な死として栄光づけようとする思想がある。家永三郎教授は、これら遺族会の運動を、英霊再生産運動であるという。遺族の心情としては、最愛の夫や息子の死を犬死とは思いたくないであろう。しかし、その死を意義ある死と考えるかぎり、ふたたび、戦争への道をくり返すこととなる。 これにたいし、被爆者運動では、原爆死をけっして栄光ある死とは考えない。あるまじき死と考える。原爆死が、意味をもつとすれば、私たちが、その死から深く学び、ふたたびこのような惨禍が起こらないようにする決意をかためさせるものとして意味をもつ。 被爆者運動と日本遺族会の運動とでは、前者が人類の恒久平和へ導く光の運動であるのにたいし、後者は、軍国主義に逆行させる暗黒の運動である。政府閣僚の靖国神社参拝を例にあげるまでもなく、歴代の政府が、どちらの運動により深く共鳴してきたかは、言うまでもない。政府の基本的考えが、同じ戦争犠牲者であっても、軍人にたいしてと、被爆者、一般戦災者とでは、まったく違った差別的扱いとして反映している。 なぜ「原爆被害」を人権問題ととらえるべきか (P160) 人権侵害は、基本的には加害者の責任において救済されなければならないというのがたてまえである。人権侵害の救済のためには、加害者の責任が明確にされなければならない。のみならず、加害者の責任を追及することは、同種の人権侵害を加害者に繰り返させないための保障ともなる。 加害者の責任をあいまいにしておけば、加害者は、同種の犯罪を繰り返す危険が大きい。ましてや、法の遵守義務を強く課せられている国家が、重大な人権侵害をおこなったとすれば、被害者にたいする賠償をするのは当然のことであるし、その責任を明確にしておくことは、今後、ふたたび同種の人権侵害をおこなわせないための保障となるものである。 ところで、原爆にかんしていえば、どうであったか。 原爆を投下したアメリカについては、原爆投下行為は国際法違反であるにもかかわらず、その問題については国際的にもまったく責任を追及されることがなかった。アメリカは、原爆を投下したことについて、被爆者への賠償はおろか、謝罪すらしていない。かえって、原爆投下命令を下したトルーマン大統領は、後年、原爆を投下したことに良心の呵責を感じていないとすら発言した。そしてアメリカは、国際法上使用を許されない核兵器を保持しつづけ、三たび使用する意志のあることを言明してきた。 一方、無謀な侵略戦争を開始した日本政府にたいしても、日本国民みずからの手で戦争責任を追及することができなかったために、戦前の軍国主義勢力を温存させてしまい、ふたたび日本を軍国主義へと向かわせる方向を招来してしまっている。 責任を追及するということは、政治において、とりわけ重大な意味をもつ。 被爆者にたいする無理解は人権意識の希薄さをものがたる (P209) 私は、このような他人の人権問題についての無関心と無理解は、人権意識の希薄さをものがたるものだと思う。人権思想の中核にある思想は、他人にたいする人権侵害についても、自分の問題としてうけとめ、連帯して、人権侵害を排除するためにたたかうということである。他人事だといって、他人にたいする人権侵害をほうっておけば、いつかは自分の人権も侵害されることになるというのが、私たちが、世界の人権史やわが国の戦前の歴史から教訓として学んだことではなかったろうか。 しかしながら、日本の現状は、人権闘争の最大の部隊といわれる労働組合ですら、その人権意識はかならずしも十分ではない。その端的な例は、特定政党支持を組合員に強制する労働組合が多数存在していることである。これらの組合は、人権は、多数決によっても奪うことはできないという、人権についての基本的な認識に欠けているのである。また、企業による思想差別について、労働組合までがこれを当然視し、これに反対するたたかいにとりくまない組合すら少なからずある。差別思想こそは、人権を蚕食する最大のものである。しかし、日本には、従来から反共思想、障害者や未開放部落また、女性にたいする差別思想が根強くある。それにくわえて、新しいかたちの差別思想が生まれつつある。明治憲法下にあっては、国策遂行上障害となるものとして、前述のものが徹底的に差別され弾圧されてきたが、今日、日本においては、企業政策が明治憲法下における国策にとってかわってきている。この企業政策に反するものには、あらゆる差別と排除がおこなわれる。そして、これを当然視し、あるいはこれを感受する傾向が日本社会に広く存在する。今日、社会的にも深刻な問題になっている、いわゆる「いじめっ子」「いじめられっ子」の問題は、今日のこのような大人の社会を反映したものといえる。日本における人権状況は、きわめて深刻である。 いま問われるべき戦争責任は何か (P216) 最近、日本国民の加害責任が強く言われはじめている。その主張のなかには、日本国民は、原爆被害をはじめ、被害者意識が強く、加害者としての自覚がたらないというものがある。私はこの主張に少なからぬ抵抗を覚える。それはなにも、私が、あの戦争にたいして責任がないと考えているから反発を感ずるのではない。家永教授も言われるように、私も過去の遺産をうけついで生きている以上、負の遺産についてだけ相続放棄するわけにはいかないだろうと考える。問題は、問われる責任の内容やレベルが検討されないで、日本国民の加害者としての面のみ強調されすぎると、かつての一億総ざんげ論のように、ほんらい、まっ先に問われなければならない、戦争を指導した者の責任が免罪されて、日本国民も、戦争指導者もみなひとしく戦争責任があるという論法に陥りやすいと思うからである。日本国民の戦争責任の問題は、個々の国民の内省の領域、良心の自由の問題に属するものと思う。前述の論者が声高に非難すべきは、日本国民よりは、戦争を指導してきた責任者であり、また、戦後、戦犯を温存・美化してきた政治指導者に向けられるべきであろう。 日本国民が、歴史から学び、歴史の深い反省にたっているかどうかを世界の人びとに示す最大のあかしは、唯一の被爆体験をもつ国民として、被爆の惨状と核兵器廃絶を訴え、核による人類滅亡の危機から救うために行動することであると考える。 参考文献 ?pc=http%3A%2F%2Fitem.rakuten.co.jp%2Fbook%2F200913%2F?scid=af_link_tbl amp%3Bm=http%3A%2F%2Fm.rakuten.co.jp%2Fbook%2Fi%2F10139205%2F 椎名麻紗枝 著『原爆犯罪』価格:2,100円(税込、送料込) 広告
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基礎ゼミナール(木)1限 問題発見ゼミナール(木)2限 憲法(木)4限 人権と憲法I (金)5限 人権と憲法II(金)5限 人権政策(土)1限
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人材育成・国際交流に隠された利権の構造 《準備中です》 ※全ての留学生受け入れに反対するものではありません。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ トップページ→TOP トップページ過去記事→TOP・ARCHIVE 関連資料→ビラ倉庫 画像関連→画像倉庫(チベット旗等) 人権擁護法案反対→人権擁護法案(真・保守政策研究会宛人権擁護法案反対要請書) 人権侵害救済法案→人権侵害救済法案 外国人参政権反対→外国人参政権反対要望書(民主党宛外国人参政権反対要望書) 外国人参政権反対→外国人参政権反対要請書(外国人参政権反対要請書) 移民受け入れ反対→移民1000万人受け入れ問題 国籍法改正問題→国籍法改正問題 自治基本条例の危険性→自治基本条例 留学生受け入れ利権→留学生30万人計画問題 活動実戦例→街に出よう ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ このサイトはリンクフリーです。 貴サイト・ブログなどの内容に応じて任意のページへのリンクでOKです。 画像の使用や文章の転載・抜粋などもOKですが、常識の範囲でお願いします。 出典の記載に関しては、必要に応じて各々の判断にお任せします。 過去の記事や資料に関しては使用にご注意下さい。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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Kensaku Kawauchi[uniting-peace][11557] 中国についての企画の御案内2009/11/11 河内謙策と申します。「私の気になるNEWS&情報(15)」を送信させていた だきます。(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許し下さい。転送・転載 は自由です。) 私の所属しているアジア人権人道学会が、大会の中で以下の興味深い企画を予定し ています。緒方教授は、中国の民衆の動向についての研究では第一人者ですし、麻生 晴一郎氏は、『反日・暴動・バブル』(光文社新書)の著者で、中国の人権派弁護士 について日本で一番豊富な情報をもっているジャーナりストです。言わば“最も旬な 企画”と言えるでしょう。会のメンバー以外の傍聴は自由で、会費も無料です。 中国について関心をお持ちの方、旬な情報を探しておられる方にぴったりの企画だ と思い、ご案内させていただきました。以下、学会の「お知らせ」の一部を転載いた します。 ============================================================ 第一回アジア人権人道学会・大会開催のお知らせ 日 時 12月12日(土) 会 場 明治大学・御茶ノ水校舎・リバティタワー14階 1146教室(140名定員) 【プログラム】 ====================================== 報告1 1240~1420 「現代中国における人権意識と国家観」 ====================================== 「08憲章のその後と人間の安全保障」 緒形康教授(神戸大学) 「中国市民の国家をめぐる意識と人権派弁護士」 麻生晴一郎 解 説 「08憲章」とは、昨年、12月9日、天安門事件から20年を意識して 中国の民主化運動活動家から公表された文書である。 共産党の一党独裁体制の撤廃を求めた、事実上の新憲法草案と言える。同 憲章は、世界人権宣言60周年を期し、書面上は12月10日付とされ、中 国人学者・作家等303人の署名をもって公表された。 現在、署名者は3600名を越えたとされるが、その中には、当局により 拘束を受けているものもあり、中国の人権派弁護士の実状は厳しい。あの歴 史的な08憲章公表から一年、そもそも08憲章とは何か、その後の一年の 展開とは何か、そして、現代中国の民衆は、中国の人権情勢や社会をどう感 じ、考えているのかを報告して頂く。 (以下、略) ===================== アジア人権人道学会事務局 ===================== 〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1 教員研究棟 512号室 Tel/Fax 03(3296)2049 glhuman@kisc.meiji.ac.jp http //www.asiajj.com office@asiajj.com Asian Human Rights Humanity Association of Japan Room512,Labo-Build.,Kanda-Surugadai 1-1,Chiyoda-ku, Tokyo,Japan. Post 101-8301 tel/Fax ++-3-3296-2049 河内謙策 Kensaku Kawauchi Home (Tel)+81-49-254-1804 (Fax)+81-49-254-1801 Office (Tel)+81-3-5978-3784 (Fax)+81-3-5978-3706 email kenkawauchi@nify.com 【尖閣問題以前】(未作成)
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差別【さべつ】 リベラル達が差別と認定したもの。 そうでないものは「区別」と呼ぶ。 司法【しほう】 しょっちゅう死んだり蘇ったりするもの。 弱者【じゃくしゃ】 リベラル達は弱者を守ろうとする。 ただし、「自分達の意に沿う」という条件がつく。 ジョーク【じょーく】 リベラル達がポロッと漏らした差別的発言の事。 人権【じんけん】 リベラル達の大好物だが、彼らが守ろうとするのは、自分達や自分達に従う者の人権のみである。 真に人権を守ろうとするならば、自分達の意に沿わない者達の人権をも守ろうとしなければならないはずなのだが、そんなつもりは毛頭ない。
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第二章 1 外国人の人権 2 法人の人権 3 発展問題 4 未成年者の人権
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http //www.nicovideo.jp/watch/nm5965594ネット世論調査「あなたは麻生内閣を支持しますか?」 麻生前内閣 閣僚 職名 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 内閣総理大臣 麻生太郎 衆 反日マスコミに叩かれるのは愛国者の証拠、真正保守(正統史観)外国人参政権反対、人権擁護法案反対北朝鮮経済制裁推進、朝鮮総連に対し圧力憲法改正賛成、集団的自衛権の行使に前向き「自由と繁栄の弧」構想、日印安保共同宣言に署名 愛国度 SSS+ 法務大臣 森英介 衆 外国人参政権反対、重国籍反対靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し法務大臣として国籍法改悪に加担(法案提出の責任者)「抗議FAXは迷惑・紙の無駄・送る者は芳しくない」と発言、創価学会票に依存が原因か 愛国度 C 外務大臣 中曾根弘文 参 人権擁護法案反対、真の人権擁護を考える懇談会顧問、真・保守政策研究会会長代行、日本会議議員懇談会父親(中曽根康弘元首相)以来の憲法改正積極推進派、防衛力整備推進但し親韓派・朝鮮半島問題小委員会はマイナスまた外国人参政権に関しては元々反対派だったが妥協的になったとする意見がある(不詳) 愛国度 B 文部科学大臣 塩谷立 衆 外国人参政権反対、国旗国歌法遵守を促す発言但し移民1000万人受入推進、国立追悼施設推進はマイナス※人権擁護法案については「基本的には賛成だが、詰めないとダメだろう」 愛国度 C 厚生労働大臣 舛添要一 参 外国人参政権賛成、靖国問題勉強会発起人の一人、自虐史観タカ派と勘違いする人が多いが、尊敬する政治家として野中広務を挙げるリベラル派、従ってマスコミ受けは良い一昨年の参院選で参院政策審議会長の立場も弁えず安倍首相を猛烈批判し自民大敗の一因を作った有害議員 売国度 SS 再任 農林水産大臣 石破茂 衆 自虐史観を信じ込みサヨク・反日マスコミに利用されている。人権擁護法案推進憲法9条護憲派、北朝鮮経済制裁に慎重田母神前空自幕僚長を批判、首相の靖国神社参拝に反対 売国度 SS 経済産業大臣 二階俊博 衆 人権擁護法案推進、国籍法改悪推進中国へ東シナ海ガス田献上画策、中共のスパイグリーンピア南紀を中国のペーパーカンパニー『香港BOAO(ボアオ)』に献上 反日教育を推進した江沢民像を建てようとする 売国度 SS+ 国土交通大臣 金子一義 衆 人権擁護法案推進国立追悼施設推進 売国度 B 環境大臣 斉藤鉄夫 衆 公明党議員 売国度 S 再任 防衛大臣 浜田靖一 衆 北朝鮮経済制裁に賛成、国立追悼施設に反対署名但し自虐史観を否定した田母神空幕長更迭はマイナス 愛国度 C 内閣官房長官 河村建夫 衆 ★外国人参政権推進移民1000万人受入推進日朝友好議員連盟、親韓派・民潭の手先国立追悼施設推進 売国度 S 総務大臣 佐藤勉 衆 愛国度 C 国家公安委員会委員長内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)(防災担当) 林幹雄 衆 北朝鮮経済制裁に賛成 愛国度 C 7/1任命 内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当) 林芳正 参 国立追悼施設推進 売国度 C 7/1任命 財務大臣内閣府特命担当大臣(金融担当) 与謝野馨 衆 外国人参政権反対、移民1000万人受入反対「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(日本領土議連)顧問但し人権擁護法案賛成は大マイナス 愛国度 B 再任 内閣府特命担当大臣(規制改革担当) 甘利明 衆 人権擁護法案推進東シナ海のガス田を中国に献上賛成女系天皇容認サラ金利権毒餃子騒動の際に率先してチャイナフリー運動に反対 売国度 S 内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)(食品安全担当) 野田聖子 衆 人権擁護法案推進、北朝鮮経済制裁に慎重、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー、自虐史観但し靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名は評価 売国度 A 再任 内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)(男女共同参画担当) 小渕優子 衆 集団的自衛権の行使に反対 売国度 C 内閣官房副長官・内閣法制局長官 職名 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 内閣官房副長官 松本純 衆 人権擁護法案反対、外国人参政権反対拉致議連、靖国神社参拝、朝銀救済反対但し移民1000万人受入推進はマイナス 愛国度 B " 浅野勝人 参 外国人参政権反対、真・保守政策研究会 愛国度 B " 漆間巌 - 元警察庁長官(非議員) 評価保留 内閣法制局長官 宮﨑礼壹 - 検察官(非議員) 評価保留 内閣総理大臣補佐官 職名 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 内閣総理大臣補佐官(拉致問題担当) 中山恭子 参 安倍元首相・西村眞吾衆院議員と共に拉致被害者家族の信頼が最も篤いとされる議員日教組非難発言で国交大臣を辞任した中山成彬氏(夫)と共に真正保守(正統史観) 愛国度 S 内閣総理大臣補佐官(地方再生担当) 山口俊一 衆 人権擁護法案推進、首相の靖国神社参拝に反対 売国度 B 自民党役員 職名 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 幹事長 細田博之 衆 従軍慰安婦あった派自虐史観★女系天皇推進但し最近の野党との討論での活躍は高評価、かって北朝鮮制裁に慎重だったが、制裁推進派に姿勢を大きく変更したことも評価※評価の公平性のため売国度 Bに留めていますが、細田幹事長の最近の大車輪の活躍ぶりを高く評価する声がネット上で非常に沢山でています 売国度 B 選挙対策委員長 古賀誠 衆 ★人権擁護法案推進、人権問題等調査会顧問★遺族会会長でありながら分祀論者憲法9条護憲派、自虐史観但し公明党との協力関係見直しに言及は評価 売国度 A 再任 総務会長 笹川尭 衆 人権擁護法案推進(人権問題等調査会顧問)朝鮮半島問題小委員会副委員長但し拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 売国度 C 政調会長 保利耕輔 衆 日本会議議員懇談会北朝鮮経済制裁に賛成 愛国度 C 再任 特徴⇒愛国度 Sの閣僚らがマスコミに狙い撃ちされて辞任に追い込まれていること。下記の中川氏および中山氏は2009年衆院選で落選となった。 辞任に追い込まれた閣僚 職名 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 前・財務大臣前・内閣府特命担当大臣(金融担当) 中川昭一 衆 人権擁護法案反対、外国人参政権反対真・保守政策研究会会長、真正保守(正統史観)拉致議連顧問(前会長)、日本会議議員懇談会 愛国度 SSS+ 前・国土交通大臣 中山成彬 衆 人権擁護法案反対、外国人参政権反対南京大虐殺否定、従軍慰安婦否定、真正保守(正統史観)日教組問題究明議連顧問・日教組追求の急先鋒NHKスペシャル捏造報道問題でNHKに質問状送付し究明中、日本会議議員懇談会 愛国度 S 辞任に追い込まれた内閣官房副長官 職名 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 " 鴻池祥肇 参 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真・保守政策研究会幹事長、日本会議議員懇談会靖国神社参拝、首相の靖国神社参拝支持昭和62-63年にスパイ防止法制定に奔走するも反対キャンペーンに遭い頓挫左翼・マスコミに異常に敵視されてる(ネガキャン被害者)、北朝鮮経済制裁に賛成 愛国度 S アンケート 現行内閣に関するアンケートを [[現行内閣に関するアンケート http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/69.html#id_51b5b116]] にて受け付けております。 ぜひご協力ください。 ご協力ありがとうございました。 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。(一日一回のみ有効) ⇒#ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 【関連】 売国議員リスト 愛国議員リスト 政党別愛国・売国分析 民主党ネクスト内閣