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人権法 imageプラグインエラー 画像URLまたは画像ファイル名を指定してください。 [解説] カーライル王朝・聖王国の法。 文字通り人権を保護し、民を護るための法律。 元々は三女神教の経典において、『衆生を助け、民を慈しめ』とあった部分から、初期は戒律として、そして後に法律として発展した物である。 基本的には聖王国の全国民に対し、自由権、平等権、社会権、参政権、国務請求権などについて、ある程度ではあるが保証する法律であった。 ただし社会体制が大きく後退したためもあり、これらの権利については結局のところ、各々大きく制限されている。 また聖刻暦830年現在においては、聖王国の政治が深刻な腐敗に陥っている事もあり、この法は機能不全に陥ってしまう。 特筆すべき事として、聖華暦187年のヴァース条約に基づいた精霊保護の条項により、この法律の条文には人霊憑依型精霊機の製造や、転じて一般人の人霊に対し人工的に手を加える事の禁止が盛り込まれている。 ただし聖拝機関の法たちを例外とするためであろうか、ここで言う『一般人』の定義はかなり曖昧な物になっている。
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このページでは人権について記述します。 基本的人権には大きく分けて、平等権、自由権、社会権、請求権、参政権の5つがあります。 平等権は差別されない権利、自由権は自由に生きる権利、社会権は人間らしい最低限の生活を国に保障してもらう権利、 請求権はきちんと基本的人権が守られるように国にお願いする権利、参政権は政治に参加する権利です。 平等、自由と言いますが、本当に平等自由でしょうか。 平等、平等と言いますが、お金持ちと貧乏人はどう見ても平等では無いですし、 日本人や欧米人の子供とアフリカ人やムスリムの子供との間には絶望的な格差があります。 また一般庶民と皇室、王室、貴族、被差別民の間にも恐ろしいほどの違いがあります。 自由、自由と言いますが、天災、人災、病気、老化、死にいつも脅かされて生きています。 また好きな仕事を自由に選べる人の方が少ないのですし、 精神の自由を本当に行使できる人の方が少ないです。 いくら生きる権利があると叫んでも、心臓や呼吸が止まればそれまでです。 いくら教育を受ける権利があると叫んでも、お金が無かったり病気になって教育を受けられないケースだってあります。 いくら生活の保障を国家に求めても、財政がダメになればそれまでです。 ですから基本的人権のようなものは本当は存在しない、価値なんて無いと言っても過言ではないのです。 何故こんな悪質な概念が出来上がってしまったのでしょうか。 基本的人権の概念を造った人々が、肉体的に生きている人間、目に見える人間をそのまま鵜呑みにしたまま 基本的人権を造り上げたからです。 言い換えると、基本的人権が顕在意識に基づいているということです。 いや基本的人権は顕在意識の本性そのものと言っても良いかもしれません。 人間は肉体的に生きていること、ただ生活していることが目的ではありません。 生活は人間の命を支えるつっかえ棒でしかありません。 顕在意識、つまり常識だけが人間の精神ではありません。 本当の目的は、目に見えない領域の自分を見つけ出すことです。 言い換えると、潜在意識の人間を見つけ出すことです。 人間が考えている人間は存在しません。 『人間が考えている人間』というのは目に見える人間、個人のことです。 そこには空っぽで虚しい流れ、エネルギー、電気現象、パワーの変化があるだけです。 人間は空っぽで虚しい流れ、エネルギー、電気現象、パワーの変化の一部です。 ですから人間の一部である感情、理性、良心、精神、心理機能、生理機能も、 空っぽで虚しい流れ、エネルギー、電気現象、パワーの変化の一部です。 基本的人権は『人間』にエネルギー、力、パワーを無理やり集約すること、 エネルギー、力、パワーを人間自らの欲望、肉欲を満たして自己満足するために用いることを 認めてそれを煽ってしまっています。 『人間』はただの空っぽで虚しい流れ、エネルギー、電気現象、パワーの変化の一部でしかないのにです。 基本的人権は人間を現世の生活という一点に釘づけにしてしまう悪質かつ巧妙な考えなのです。 顕在意識を発展拡大させる考え方なのです。 確かに基本的人権をある程度尊重するのは構いません。 ですがそれが行き過ぎった結果、家庭内暴力、学校内暴力、犯罪が横行しているのです。 顕在意識、常識があらゆる犯罪、害悪、破壊を引き起こしているのです。 何のために生きているかという人生の目的が分からないままで ただ基本的人権だけを強調して主張することは、返す見込み無しにデタラメに借金するのと同じことです。 もし人間の基本的な権利を主張するならば、基本的な責任をもはっきり自覚しなければならないのです。 人間に、もし基本的人権があるのだとすれば、 基本的な原理、人間が存在することの命の原理に立たなければいけないはずなのです。 ですが今の基本的人権の仕組みは、それらの原理が全く不明です。明示されていないのです。 日本国憲法やアメリカ合衆国憲法、国連憲章に全く記載されていないのです。 顕在意識、基本的人権という意識で、 現世に生まれてきた人間、肉体的に生きている人間、目に見える人間は救われるべきだ、救われるはずだと考えるのです。 顕在意識がそう考えるのは、理由があります。 ですが、顕在意識で考えている救いと、潜在意識が求めている救いは内容が違います。 潜在意識は人間が生きている事柄の全ての全てを捉えることを求めているのです。
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中国の人権状況を考えるシンポジウム (平成20年4月30日) 桜プロジェクト -平成20年05月12日号より。<自民党国会議員有志による「真・保守政策研究会」 (会長:中川昭一氏)の主催で行われ、来日した亡命チベット人・ウイグル人の人権活動 家がそれぞれの実情について証言した「中国の人権状況を考えるシンポジウム」(4月3 0日)の模様をご紹介しながら、中国による人権弾圧をどのように認識し、報道し、そし て日本として対応すべきなのか考えます。> 「人権・自由」の価値観こそ日本の武器=「中国の人権状況を考えるシンポジウム」開催 http //jp.epochtimes.com/jp/2008/05/html/d73523.html 挨拶 : 中川昭一 (衆議院議員/真・保守政策研究会会長) 登壇 : テンジン・テトン (元チベット亡命政府主席大臣兼外務大臣) ドルクン・エイサ (世界ウイグル人会議事務局長) ペマ・ギャルポ (桐蔭横浜大学教授) 水谷尚子 (中央大学講師) 寺中 誠 (アムネスティ・インターナショナル日本事務局長) 櫻井よしこ (ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長) ラビヤ・トフティ (トフティ・テュニアズ氏の妻) 日本文化チャンネル桜→http //www.ch-sakura.jp/ 中国の人権状況を考えるシンポジウム1/4 テンジン・テトン (元チベット亡命政府主席大臣兼外務大臣) 中国の人権状況を考えるシンポジウム2/4 ドルクン・エイサ (世界ウイグル人会議事務局長) 中国の人権状況を考えるシンポジウム3/4 ペマ・ギャルポ (桐蔭横浜大学教授) 水谷尚子 (中央大学講師) 寺中 誠 (アムネスティ・インターナショナル日本事務局長) 櫻井よしこ (ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長) 中国の人権状況を考えるシンポジウム4/4 ラビヤ・トフティ (トフティ・テュニアズ氏の妻)
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人権教育
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【政治】”人権擁護法案”今国会で提出へ、自民党の中川国対委員長がTV番組(サンプロ)で発言★8 より 48 名前:名無しさん@6周年[sage] 投稿日:2005/09/19(月) 03 55 14 ID WHvsQs970 39 【生活保護の異常な優遇】 ──働かずに年600万円貰って優雅な生活。 在日は税金を払わないだけではない。 払わないどころか逆に国から金を貰っているのである。 日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないのに、 在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的に認められる。 それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は 日本人の実に数倍にまで及ぶ。 しかも給付金額は『日本の主権者である日本人より多い』のである。 在日の40%の生活保護者所帯への援助は年間一所帯600万円。 年計2兆3千億円が日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費になっている。 在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を 「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。 552 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2005/09/19(月) 08 28 59 ID ap70Hm8S0 465 54 :名無しさん@6周年:2005/09/19(月) 03 58 09 ID WHvsQs970 48の続き 具体的に都市部の30代の母親と小学生の子供2人を例にすると 生活保護費の内訳は以下のようになる。 まず、生活費として月に『15万円』ほど出る。そして母子家庭なら それに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『2万3千円』ほど出る。 また、教育費として、給食費・教材費なども『7千円』ほど出る。 住宅費は上限が決まっているが『5万円』ほどなら全額支給される。 ここまでで、合計『月に23万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。 しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。 病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。 上下水道も全額免除。NHKも全額免除。国民年金も全額免除。 年金は支払い免除どころか“掛け金無し”で年金『受給』が可能である。 他にも名目を変えて様々な給付が彼らを養っている。 税金を払わずこれだけ貰えば自由に使える金は相当な水準になるだろう。 ちなみに在日韓国・朝鮮人の実に約64万人中、約46万人が『無職』である。 在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間600万円も貰って 優雅に生活し、子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。 生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で 在日をどんどん増やし、自由になる時間も多いので朝鮮総連の活動や 日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を 次々に認めさせる。 これで、もし外国人参政権などが成立した日には 日本が朝鮮人のものになるのは時間の問題であろう。 584 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2005/09/19(月) 09 11 26 ID 8Dw850eP0 ●「国連」と「世界革命を目指したコミンテルン」の類似点 ■超国家性(地方分権等による破壊) 各国政府をスルーし、国連の各国支部たるNGOを媒介として直接国内社会に手を 突っ込む。国家を理念として敵視し、国家を超えた存在こそが正統であり、国家を 支える伝統や文化を「進歩への障害」として排除することを理想とする。 ■個人解放を社会変革目標とするイデオロギー(人権教育、夫婦別姓、男女…等による 破壊) 国連がいう「人権」の内実は、ルソーやマルクスの唱える「個人の阻害からの解放」と いう理想への橋頭堡である。家族、伝統・文化、国家というあらゆる人間の共同体を 崩していった結果「人類の解放」という理想が実現されるとして、その社会制度や 既存の文化や常識の掘り崩しを狙う。 ●国連人権委員会がいかに勧告を乱発しているか。 ●最近の日本への勧告からちょっと拾っただけでも、元慰安婦への補償、ジェンダー フリー推進、教科書の記述の是正、死刑制度批判まで幅広い。 ●しかも、勧告は、人権擁護法案にみられるごとく――人権擁護の独立機関を設置しろ とか、朝鮮人学校の不認定はおかしいとか(中略)――といったように極めて細かい。 ●国際人権規約、人種差別撤廃条約、女子差別撤廃条約、児童の権利条約などを根拠 にして、締約国に対して具体的な国内法の改正を行わせているのである。要するに 「内政干渉」まがいのオン・パレードである。 ●国連憲章では加盟国の主権は神聖なものとされているのになぜこんなことになって いるのか、しかも、日本のような先進国がなぜしばしば断罪されるのかというと、 日本からのNGOなどによって日常的に針小棒大の通報が行われ、それを国連の 委員会がまともに受けて取り上げているからだ。 ●先進国のなかでもアメリカなどは賢明にも国連のそうした多くの条約を批准しない し、また途上国も大半は「わが国の社会にそぐわない」と明確に主張することで、 たとえ援助目的で批准したとしても、具体的には実行する気配もない。 ●ところが、ネオ・マルクス主義によりエリート官僚や政治家、マスコミがすっかり 骨抜きにされてしまった日本だけは愚かにも唯々諾々と受け入れ実行している。そこ には日本特有の国連信仰、国連崇拝の決定的な危うさがあるのである。 【政治】”人権擁護法案”今国会で提出へ、自民党の中川国対委員長がTV番組(サンプロ)で発言★9 より 76 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2005/09/19(月) 12 38 46 ID Xkvqjbek0 71 選挙で民主が勝っても現状とかわらなかったんじゃない? 民主のほとんどは人権擁護法案に賛成だったわけなんだから。 前の時にもがんばってくれてたのは、自民党の反対派の方達。 民主党の議員さんで反対活動してくれてた人っていたのかなぁ。。。 というわけで、自民党の人権擁護法案・反対派の方にメールや FAXするのは意味があると思う。以下、模範例。 ○○先生へ。 拝啓 選挙での大勝おめでとうございます。 このたびの選挙において、首相の改革の叫びに賛同し票を投じた支持者です。 さっそくですが、先日インターネットで「人権擁護法案」について知り、 調べて 行くにつれ、この法案のもたらす数多くの危険性について知りました。 中でも私が最も恐れていることは、この法案の差別の意義のあいまいさ故に 起こるであろう、言語弾圧や日本文化の消滅です。 この法律は、民主主義の 基本原則である、 言論の自由という基本的人権を侵害してしまうように思います。 このような不安を感じ、人権擁護法案反対派として立ち向かう○○先生に ファックスいたしました。インターネット中を駆け巡った人権擁護法案 及びその反対運動は、今も全国に広がり力となっています。皆が貴方を応援 しています。 これからもお体に気を付けて、国民の手本となる政治活動を続けてください。 以上、乱筆失礼致しました。 敬具 平成17年 ○月×日 ○○県在住 匿名希望 ○才 性別 【政治】「”人権擁護法案”、今国会で提出されると思う」自民党・中川氏がテレビで発言★15 より 1 名前:無神経な男のクリスマスφ ★[2/8] 投稿日:2005/09/20(火) 20 50 00 ID ???0 自民党の中川秀直国対委員長は18日午前のテレビ朝日の番組「サンデープロジェクト」で、 人権擁護法案に関して「まだ提出されていませんが、提出されてくると思いますし、ご懸念の 無いような法律で解決しないといけない」と述べ、今後、国会への提出が行われるだろうとの 認識を示した。 以下、今日のサンプロの流れ(他スレより引用)-- 975 名前: 名無しさん@6周年 投稿日: 2005/09/18(日) 11 29 41 ID QB9/NbQQ0 サンプロにて自民党の中川秀直国対委員長が人権擁護法案の今国会での提出を明言。法案反対派は郵政造反組として処分され、 現在の自民では法案成立阻止は難しい状況と櫻井女史が懸念 櫻井、人権擁護法案の危険性について話し始める ↓ 田原が割って入り、話を法案がマスコミに及ぼす影響についてのみにずらす ↓ 中川それに乗る ↓ 櫻井はそれを一瞬で受け流し、本論に入る。 ↓ (中川ゴニョゴニョ) 田原、話が大きくなる前に勝手に話題終了。テーマ切り替える (引用終わり) ※ソース動画 ttp //aploda.com/dl.php?mode=pass file_id=0000029777 ttp //viploader.net/src/viploader4925.mpg.html ttp //vipquality.orz.hm/uploader/file/up9205.mpg.html(DLkey 1(パス)) ※人権擁護法案反対フラッシュ ttp //www.geocities.jp/kaniku4/ ※前スレ:http //news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1127187948/ 7 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2005/09/20(火) 20 51 41 ID YJyR0R7Z0 自民党 衆院当選議員一覧 (自民党HPより) ttp //www.jimin.jp/jimin/jimin/sen_syu44/kekka/kouho.html 選挙区、議員HPへのリンク、新人議員等が分かりやすく表になっています。 【メール先一覧】(★のついた所は、匿名可) ★首相官邸 ttp //www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html 自民党 ttp //www.jimin.jp/jimin/main/mono.html 内閣府 ttp //www.iijnet.or.jp/cao/opinion.html 法務省 webmaster@moj.go.jp 民主党 ttp //www.dpj.or.jp/mail/0310.html 共産党 ttp //www.jcp.or.jp/service/mail.html 各省庁への要望 ttp //www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 11 名前:名無しさん@6周年[sage] 投稿日:2005/09/20(火) 20 52 29 ID +WOwy/wx0 「ねぇ、 日本がどんどん住み難くなってきたニダ」 ∧_∧ ∧_∧ T 丶`Д´ `Д´ 冊U つこと _) r ´ ̄メヽ ヽT `ヽ ! ノ !(__)二 し _ ! . .... ゝ、_,ノ ゝ、_,,ノ .... .......... . . .. 「ばかやろう、 ... 人権擁護法案で一発逆転ニダ!」 ... ...∧_∧∧_∧ Д´ 丶`Д´ r -( ( O┰O .. ii ⌒ ) 冊冊〉 、__,,l!しし(_)l!lJ´´ 、__,l!j 12 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2005/09/20(火) 20 52 30 ID 0Q+9Q0nL0 ttp //blog.livedoor.jp/tateoibito/archives/23747342.html 自衛隊と市民のシンポジウムでとある自衛隊幹部が語っていた。 市民A「K国と戦争になった時は勝つ見込みはあるのか?」(この質問をした人GJ!!) 幹部A「あくまでも個人的な意見ですが、もし戦争になった場合は日本の航空自衛隊が日本を 守りますので外部から侵入する事は不可能です。武器弾薬の量、兵士の人数、戦略、GDP、 どの角度から見ても大丈夫です。が、しかし、外部からは侵入されないのですが、 在日の不逞な鮮人と日本人を名乗る帰化鮮人が一番把握が困難で、 日本中に生息してますですので、国内のライフラインを攻めてくる可能性が高く、ゲリラ化という 見込みがあります。 ですから懸念すべきなのは外部から侵入よりも、むしろ在日不逞鮮人です。 なぜならば朝鮮総連は対日工作員という者も多数いるという情報を確認しており・・・これ以上言うと後で 上の者に怒られますのでここまでという事で・・・他に何か質問はございますでしょうか?」 市民全員・・シーーーンとした。俺も震えた。リアルすぎて怖かった。 13 名前:daily ウォガ! ◆Ztdaily2X6 [daily ウォガ!] 投稿日:2005/09/20(火) 20 54 38 ID 5xZ8hthf0 また同和か!また部落か!また同和利権か!また部落解放同盟か! 部落に生まれた大馬鹿者は各種手当てを不正に多重に受給して生活保護を受けながら毎日毎日放蕩三昧、 改良住宅公費建設要求し移転補償に無償入居、未納滞納あたりまえ、家賃は月々3000円、 適正水準家賃引上切り出せば街宣車で役所に乗り込んで職員家族も恫喝し差別迫害の大騒ぎ、 子弟を役所にねじ込んで部落現業職員年収1000万超退職金は三重四重、環境清掃水道交通局に潜り込み仕事は麻雀賭博喧嘩薬物取引、 逮捕されても報道されず再犯重犯何のその免職もなく口頭注意のみ、 暴力沙汰は日常茶飯事、警察による逮捕拘束恐れを知らず、部落民が捕まれば徒党が警察に押し入って警官謝罪し部落民容疑者無罪放免、 駐車違反も取り締まらず、被害届を提出しても容疑者が部落と知れた途端に被害者責め立て部落の犯罪不問に終わる、 校区が部落の学校は学級崩壊日常風景、喫煙黙認校内暴力売春買春薬物汚染窃盗恐喝横領傷害、部落の生徒の犯罪は少年法に守られて全て子供の出来心、 教師が見かねて注意すればヤクザの親が怒鳴り込み教師も生徒もその親も部落の前に抗う術無し、人権教育強要し差別利権の拡充図り、 マスゴミどもに圧力かけて犯罪不祥事違法だろうが同和批判を封じ込め、悪事は全てえせ同和、 それでも批判をやめない奴は家族親戚あぶり出し糾弾会へご招待、部落民の集中砲火で人格攻撃精神崩壊自宅焼失、 人権擁護法案で部落が装う人権委員が差別差別の大合唱、法律無視の私刑執行インターネットも黙らせる、 食肉皮革の業界は部落以外の参入を断固認めず独占産業、詰替偽装で利益捻出、公金補助金引出し放題、屠殺食肉利権でぼろ儲け、同和控除で脱税粉飾、 外国産の食肉は何が何でも輸入禁止、日本経済生命線富の源泉自由貿易妨害し他産業への報復措置など痛くも痒くもありません、 差別を喪くせば利権も無くなる、未来永劫たかるために弱者を騙って差別迫害叫び続ける、極悪違法悪の枢軸人権蹂躙抑圧集団部落同和メンバーズを糾弾する! この文章が消える時、私の身体は屠殺場で解体粉骨砕身ミンチとなり2ちゃんねるメンバーのママンが作る美味しいハンバーグと共に貴方と生き続ける! 文句がある部落民は伊丹市西野みな鉄さまの掲示板に逝って一週間以上に土下座しろ!!!1 14 名前:名無しさん@6周年[sage] 投稿日:2005/09/20(火) 20 54 40 ID +WOwy/wx0 人権擁護法案こそ日本最大の課題!!! また捏造してるよ OΛ_Λ∧_∧φ ∧__∧∧_∧ (*1) (・∀・( ) Oヽ = ( = 朝 ノφ ( つ ( ) ヽ__( ( ) )__) ジタバタ . | |. | | | (_) 〈_) (__)(_(__)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ゲラゲラ バカジャネーノ ∧ ∧ ・・・ ∧_∧ ∧_∧ (#;@Д@) (・∀・ ) ( ・∀・) ( つ 朝 φ ⊂ つ ⊂ つ .) ) ) 人 Y 人 Y 〈_)_) し(_) し(_) 15 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2005/09/20(火) 20 55 33 ID 0Q+9Q0nL0 人権擁護法案通ったら、 言論を規制されるだけじゃすまないと思う。 警察以外で、ピストル持ってるのって、ヤクザぐらいでしょ。 ヤクザって、在日韓国人ばかっりじゃん。 在日批判できなくなるよね。 そうしたら、韓国はもちろん北朝鮮の船も出入り自由になるんじゃない? ビザを免除してあるから、韓国朝鮮人は日本に入り放題。 韓国人とかは、徴兵で、一般人も軍隊経験あるから、人だって殺せるでしょ? 軍隊と兵器を持った韓国朝鮮人が、日本に押しかけてくるわけ。 ある種合法的 侵略。 憲法第9条で、武器とほとんど軍隊を持ってない使うことが許されない日本人は、 簡単に侵略される。 今の中国韓国に寄ってる人たちって、絶対日本が負けるって確信してるから、 日本人無視しても強気に出れるんじゃない? 朝日とかも。 ttp //blog.livedoor.jp/tateoibito/archives/23747342.html 17 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2005/09/20(火) 20 56 48 ID DtHgIuYe0 BE 88303695-# 公務員雇用を認めたら、管理職にしろ!などと裁判に訴え、当然の様に敗訴すると、 外国人は日本に来るな!とか、税金を払わない!などと常軌を逸した悪態をつく。 こんな異常な在日韓国人という集団に地方議会の参政権など認めたら、次は国政の 参政権だ!、被選挙権を認めろ!と騒ぐに決まっている。 在日韓国人は、自分に都合のいい時だけ自分たちは日本国民だと思っている。 日韓併合は50年以上前に解消されていることが理解できないのだ。 もし、自分はあくまで日本人であって韓国人でないと主張するなら別ですが、戦後間もな い頃に、自分達は「日本人ではない」と主張し、敗戦国民ではない(戦勝国民でもない) 第三国人であると自ら主張していたことなど、自分に都合が悪いことはすっかり隠している。 それを今になって、日本が経済的に復興し、豊かな国になってから、日本人と同様の待遇 を求めたり、地方公務員に採用しろと言ったり、参政権をよこせと言ったり、日本国籍を 失ったのは自らの意志ではなかったなどというのは、韓国人のだらしないエゴイズムだ。 こんな在日韓国人が人権擁護委員になった場合、公正妥当な運用が出来ると思うか? 100 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2005/09/20(火) 21 32 51 ID 0Q+9Q0nL0 82 Most of those who appear to be right-wingers, she says, are just frustrated people feeling the same sense of isolation that minorities such as herself feel. Many, in fact, are Koreans, she said. ttp //web.archive.org/web/20040213232014/http //www.asahi.com/english/weekend/K2001120900069.html これは辛淑玉(しん・すご)の言葉だそうで、簡単にまとめると「右翼の多くは韓国人である」と書いてあります。アドレスを見ればわかりますが、元々が日ごろ朝鮮人をかばいがちの朝日の記事なので、逆に信憑性は高いと思われます。 さらに、英国のBBCがしばらく前に日本の右翼団体を取材したらしく、下記のような放送がされたということです。 112 名前:名無しさ111 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2005/09/20(火) 21 37 16 ID 0Q+9Q0nL0 ( 100の続き) 「右翼の主張は天皇制復活、日本民族の国粋主観等だが、実際の構成員が国粋主義者とは相容れないはずの韓国・朝鮮人、また天皇制 という身分階級の下では最下層に位置され最も身分制度の被害者であったはずの被差別出身者で90%を占めている。はっきり言ってこの取材で、彼らの真の目的を知ることは出来なかった。」 ttp //posting.hp.infos eek.co.jp/#label4 また、同じ内容が書いてある ttp //bra in.exb log.jp/1159945/ と言うサイトには面白い画像があります。コラだという意見もありますが……上記のようなことを考えればあながち嘘には見えません。 まあ、これはともかく問題は次の内容です。 112 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2005/09/20(火) 21 37 23 ID 8Nd9ADkh0 政治家や2ちゃねらーが金正日将軍やカルト教祖、日本の悪党を批判する。 または、あなたが在日朝鮮人やエセ部落と学校・職場でトラブルを起こす。 ttp //cool.kakiko.com/korea00/long.html ttp //ton.2ch.net/rights/kako/987/987805748.html すると、あなたは人権擁護委員から人権擁護法で弾圧される可能性がある。 なぜなら、人権擁護委員に就任するのは 国内の組織暴力団員やカルト信者、外国の朝鮮総連、民団だからだ。 彼らは一般庶民の人権を守らず、庶民生活を踏みにじる側の悪の組織だ。 だから、みんなで人権擁護法案に対して反対しよう。 この悪法を強烈に支持しているのは民主党と公明党だ。 自民党にも古賀誠、与謝野馨、中川秀直、二階俊文など少なくない数の推進派議員がいる。 人権擁護法案入門 ttp //blog.livedoor.jp/pinhu365/ 分かりやすい人権擁護法案反対のフラッシュ ttp //www.geocities.jp/kaniku4/ ノリ重視のフラッシュPart1 ttp //tk01●050.sakura.ne.jp/kakusei01.htm ブラウザにURLをコピペし、規制対策のためのURLの●を取り除き、ウェブページを表示させる。 114 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2005/09/20(火) 21 39 20 ID 0Q+9Q0nL0 ( 111の続き) リース契約されていた高級車を返還しなかったとして、大阪府警警備部などは8日までに、横領容疑で大阪市北区天満橋、政治結社日本 皇民党幹部で韓国籍の高鐘守容疑者(40)を逮捕した。同容疑者は容疑を認めているという。 [時事通信社:2004年03月08日 17時14分] これは上記サイトの一文です。 ちなみに、民潭が把握している在日朝鮮人の数は60万人程度で、日本人の人口は12000万人くらいですから、他に日本にきている人や把握 できていない数を無視すると日本人全体に対する朝鮮人の人口比率は0.5%です。これと上記の数字を比較すると、異常であることがわか りますね(当然90%全部ではないでしょうが)。 【チョン権擁護法案】が通ったら、本当に怖いことになりますよ、奥さん。ガクガク(*2)))ブルブル 118 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2005/09/20(火) 21 40 48 ID 8Nd9ADkh0 さて人権擁護法案を強烈に推進する団体・部落解放同盟が、 チュチェ思想を積極的に学習していたことは明らかになった。 97年にこの法案が出された翌年、民主党が「政策協定合意書」なるものを作成したが、 この中に記述された「人権フォーラム21」の代表者は武者小路公秀氏。 彼は「チュチェ思想国際研究所」理事である(ちなみにチュチェ思想国際研究所は、 よど号の妻らが在籍していた「日本青年チュチェ思想研究会」を母体とする団体で、 いずれも尾上健一という人物が深く関わっている)。 先日来日した、国連人権委員会特別報告者のディエン氏を召喚したのも武者小路氏。 ディエン氏は、日本では被差別部落や在日韓国・朝鮮人などに対し深刻な差別があり、 政府は対応措置を講じる必要があるとの報告書をまとめ、 9月に開催される国連総会に提示する考えを示している。 人権擁護法案。 それを推進する古賀誠と解同。 解同も学習しているというチュチェ思想。 その国際研究所の理事は武者小路氏。 部落問題を「深刻な差別」として国連総会に提出する気満々のセネガル人ディエン氏を召喚したのも武者小路氏。 彼は「人権フォーラム21」の代表者でもあり、人権擁護法案の推進者。 見事に繋がっちゃいましたね。 これは「陰謀論」に相当するだろうか。 ttp //adoruk626.seesaa.net/article/5280291.html 121 名前:名無しさん@6周年[age] 投稿日:2005/09/20(火) 21 41 46 ID mP7W8Mkj0 592 :名無しさん@6周年:2005/09/20(火) 17 13 46 ID 8Nd9ADkh0 人権擁護法=2ちゃん書き込み規制 ttp //239pc.bounceme.net/uploader/src/up1391.mpg 4.7MB Λ_Λ / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 丶`∀´ < 人権擁護法で差別だ、火病になったと叫べば ( ) │ 2ちゃんねらーを逮捕できる! | | | \__________ 〈_フ__フ 火病について ttp //ja.wikipedia.org/wiki/%E7%81%AB%E7%97%85 この法律には「差別的言動禁止規定」が含まれている。 在日や部落を批判する正当な言論は2ちゃんねるにある。 これは、その2ちゃんの書き込みした人を次々に逮捕できる法律だ。 在日外国人がヒステリーを起こして「差別だ」として叫ぶと、 書き込んだ人を好き勝手に逮捕弾圧できるようになる。以下法案の一部。 前項第一号に規定する不当な差別的取扱いをする意思を広告、 掲示その他これらに類する方法で公然と表示する 行為 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 第三条第一項第二号イ:特定の者に対し、 その者の有する人種等の属性(在日朝鮮人)を理由としてする侮辱、 嫌がらせその他の不当な差別的言動 第三条第一項第二号イに規定する不当な差別的言動であって、 相手方を畏怖させ(火病)、困惑させ(火病)、又は著しく不快にさせるもの(火病) 人に著しい心理的外傷(火病)を与える言動をすること。 部落解放同盟犯罪史(2ちゃん情報) ttp //ton.2ch.net/rights/kako/987/987805748.html 朝鮮の本当の歴史写真 ttp //www.geocities.jp/hiromi●yuki1002/cyousenrekishi.html ブラウザにURLをコピペし、規制対策のためのURLの●を取り除き、ウェブページを表示させる。 韓国人と仕事で困った事 長編逸話集 抜粋編 ttp //cool.kakiko.com/korea00/long.html 分かりやすい人権擁護法案反対のフラッシュ tp //www.geocities.jp/kaniku4/ 2005.09.20 Written by Spica
https://w.atwiki.jp/sennkyo/pages/84.html
人権擁護法案 人権擁護を目的とした法律案。 02年内閣提出。03年衆議院解散により廃案。 法案の不備、危険性 強権性 法案の定める人権擁護委員会が非常に強力な権限を持つこととなる。審理、裁定、処分が単独で行えることから国会と裁判所と警察のそれぞれの力が合わさった組織と例えられる。 一方で委員会の恣意的な運用があった場合それをを抑制する機関はなく委員の、また委員を選定するものの思惑が反映されやすい。(関連:地方教育委員会の縁故採用、不祥事隠し) 人権擁護委員会の決定を審査する機関を設けることと委員選定基準の具体的な規程とその透明性を確保すること、もしくは外部から委員を罷免できる制度を作るなどの改善が必要。 国籍条項 委員の選定基準に国籍条項がないことから外国人が委員になることが可能。 朝鮮総連など特定国の利益誘導を目的とする団体を除外する規定はない。 信頼性が懸念される人物や団体所属員が委員になることを防ぐ規程が必要。 諸外国でのトラブル データ 推進する議員 人権問題等に関する懇話会(自民党) 古賀誠/熊代昭彦/自見庄三郎/滝実/二階俊博/鶴保庸介/田中英夫 人権侵害救済法に関するPT(民主党) 川端達夫/仙谷由人/松本龍/松岡徹/江田五月/高木義明/堀込征雄/福山哲郎/泉房穂 反対する議員 (衆議院) 北海道・東北ブロック 石崎岳(北海道3)/二田孝治(秋田1)/御法川信英(秋田3)/吉野正芳(福島5) 北関東ブロック 赤城徳彦(茨城1)/谷津義男(群馬3)/臼井日出男(千葉1)/園浦健太郎(千葉5) 東京ブロック 深谷隆司 (東京2区)/石原宏高(東京3)/小杉隆(東京5)/越智隆雄(東京6)/松本文明(東京7)/菅原一秀(東京9) /小池百合子(東京10)/平沢勝栄(東京17)/松本洋平(東京19)/木原誠二(東京20) /小川友一(東京21) /萩生田光一(東京24)/井上信治(東京25) 南関東ブロック 松本純(神奈川1)/菅義偉(神奈川2) /坂井学(神奈川5)/山際大志郎(神奈川18)/ 金子善次郎(埼玉1)/新藤義孝(埼玉2)/早川忠孝(埼玉4)/中野清(埼玉7)/柴山昌彦(埼玉8)/大野松茂(埼玉9)/山口泰明(埼玉10) 北信越ブロック 宮下一郎(長野5)/稲田朋美(福井1)/古屋圭司(岐阜5) 東海ブロック 篠田陽介(愛知1)/馬渡龍治(愛知3)/木村隆秀(愛知5)/鈴木淳司(愛知7)/山本明彦(愛知15) 近畿ブロック 中馬弘毅(大阪1) /中山泰秀/松浪健太(大阪10)/木挽司(兵庫6)/大前繁雄(兵庫7)/戸井田とおる(兵庫11区)/奥野信亮(奈良3) 中国ブロック 河村建夫(山口3)/安倍晋三(山口4) 九州・沖縄ブロック 西川京子(福岡10)/佐藤錬(大分1) /岩屋毅(大分3) /古川禎久(宮崎3)/木原稔(熊本1)/金子恭之(熊本5) (参議院) 山谷えり子/後藤博子/中曽根弘文/関口昌一/山東昭子/秋元司/鴻池祥肇/谷川秀善/中川義雄/ 反対する有識者 法案概要 02年法務省案(法務省サイト) 総則 法律の目的は、「人権の侵害により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済又はその実効的な予防並びに人権尊重の理念を普及させ、及びそれに関する理解を深めるための啓発に関する措置を講ずることにより、人権の擁護に関する施策を総合的に推進し、もって、人権が尊重される社会の実現に寄与すること」とされている(法案1条)。また、「国は、基本的人権の享有と法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり、人権の擁護に関する施策を総合的に推進する責務を有する。」として、国の責務を定めた(法案4条)。 「何人も、他人に対し、次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならない。」として、人権侵害等の禁止を定めた。なお、この法律において「人権侵害」とは、「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう。」と定められている(法案2条1項)。禁じられる人権侵害として掲げられているものは、次の通り(法案3条1項)。 1. 不当な差別的取扱い 1. 公務員としての立場において人種等(人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう。以下同じ。)を理由としてする不当な差別的取扱い 2. 業として対価を得て商品、施設、役務等を提供する者としての立場において人種等を理由としてする不当な差別的取扱い 3. 事業主としての立場において労働者の採用又は労働条件その他労働関係に関する事項について人種等を理由としてする不当な差別的取扱い 2. 不当な差別的言動等 1. 人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動 2. 職務上の地位を利用して相手方の意に反してする性的な言動 3. 相手方に対して優越的な立場においてする虐待 また、差別助長行為等の禁止を定めた。差別助長行為等として掲げられている行為は、次の通り(法案3条2項)。 1. 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒布、掲示等の方法で公然と摘示する行為 2. 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として不当な差別的取扱いをする意思を広告、掲示等の方法で公然と表示する行為 人権委員会 人権委員会制度および人権擁護委員制度(案) 法務省の外局として、法案1条の目的を達成することを任務とする人権委員会を設置することとし(法案5条)、人権委員会は、国家行政組織法3条2項の規定に基づく行政委員会、いわゆる3条委員会とした。人権委員会は、人権救済、人権啓発等の事務を所掌し(法案6条)、人権委員会の委員長及び委員には、職権行使の独立性が定められた(法案7条)。 人権委員会は、委員長及び委員4人の計5人をもって組織し、委員のうち3人は、非常勤とした(法案8条)。委員長及び委員は、衆議院及び参議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する(法案9条1項)。任命に当たっては、委員長及び委員のうち、男女のいずれか一方の数が2名未満とならないよう努める(法案9条2項)。委員長及び委員の任期は3年(法案10条)、心身の故障のため職務の執行ができない等の法定の事由に該当する場合を除き、在任中、その意に反して罷免されることがない(法案11条、12条)。 また、人権委員会に事務局(法務省人権擁護局を廃止して改組)を置き、事務局の職員のうちには、弁護士となる資格を有する者を加えなければならない(法案15条)。事務局には、地方機関として地方事務所(法務局人権擁護部を廃止して改組)を置き、また、地方法務局に事務委任できることとした(法案16条)。 人権委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し、所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表する(法案19条)。また、人権委員会は、内閣総理大臣若しくは関係行政機関の長又は国会に対し、この法律の目的を達成するために必要な事項に関し、意見を提出することができる(法案20条)。 人権擁護委員 地域社会における人権擁護の推進を図るため、人権委員会に人権擁護委員を置く(法案21条)。人権擁護委員は、人権啓発、人権相談、人権侵害に関する情報収集等の職務のほか、人権委員会の委任により、人権侵害に関する一般調査及び一般救済の職務を行う(法案28条)。 人権擁護委員は、市町村長が推薦した者のうちから、人権委員会が委嘱する(法案22条1項、2項)。市町村長は、人権委員会に対し、当該市町村の住民のうちから、当該市町村議会の意見を聴いて、人権擁護委員の候補者を推薦する(法案22条3項)。人権委員会は、市町村長等の意見を聴いて、市町村長が推薦した者以外の適任者に人権擁護委員を委嘱することができる(法案23条)。 人権擁護委員は、その職務に関して、人権委員会の指揮監督を受ける(法案30条)。人権擁護委員の任期は3年とし、人権擁護委員は非常勤とする(法案25条)。人権擁護委員には給与を支給しないものとし、人権擁護委員は職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる(法案26条)。 現行の人権擁護委員との主な違いは、委嘱する者が法務大臣から人権委員会となったこと、「当該市町村の議会の議員の選挙権を有する」(人権擁護委員法6条3項)という要件(国籍要件)をなくしたため、日本国民以外の者を推薦できるようにしたこと、非常勤の国家公務員として国家公務員法が適用されること(人権擁護委員法5条参照)などである。 人権擁護委員は、人権擁護委員協議会を組織し、人権擁護委員協議会は、都道府県ごとに都道府県人権擁護委員連合会を組織し、全国の都道府県人権擁護委員連合会は、全国人権擁護委員連合会を組織し、それぞれ、人権擁護委員の職務に関する所要の事務等を行うことを任務とする(法案32条から35条まで)。 人権救済手続 総則 人権委員会は、人権侵害に関する各般の問題について、相談に応ずる(法案37条)。 何人も、人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対し、人権救済の申出をすることができる(法案38 条1項)。人権委員会は、人権救済の申出があれば、性質上関与するのが適当でない事件又は行為の日から1年を経過した事件を除き、遅滞なく必要な調査をし、適当な措置を講じなければならない(法案38条2項)。人権委員会は、人権侵害による被害の救済又は予防を図るため必要があると認めるときは、職権で、必要な調査をし、適当な措置を講ずることができる(法案38条3項)。 一般救済手続 人権委員会は、人権侵害による被害の救済又は予防に関する職務を行うため必要があると認めるときは、必要な調査(一般調査)をすることができ、関係行政機関に対しては、必要な協力を求めることができる(法案39条)。 人権委員会は、人権侵害による被害の救済又は予防を図るため必要があると認めるときは、次に掲げる措置等(一般救済)を講ずることができる(法案41条)。 1. 被害者等に対する助言、関係行政機関等への紹介、法律扶助に関するあっせんその他の援助 2. 加害者等に対する説示、啓発その他の指導 3. 被害者等と加害者等との関係の調整 特別救済手続 人権委員会は、不当な差別、虐待等、差別助長行為等、次に掲げる人権侵害については、一般救済のほか、次に掲げる措置(特別救済)を講ずることができる(法案42条、法案43条)。 1. 不当な差別的取扱い 2. 不当な差別的言動等。不当な差別的言動であって、相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの。性的な言動であって、相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの。 3. 国又は地方公共団体の公権力の行使に当たる職員、社会福祉施設、医療施設その他これらに類する施設を管理する者又はその職員、学校その他これに類する施設を管理する者又はその職員、配偶者、高齢者の同居者などがする、暴行、わいせつな行為、心理的外傷を与える言動などの虐待。 4. 報道機関又は報道機関の報道若しくはその取材の業務に従事する者がする、私生活に関する事実をみだりに報道し、その者の名誉又は生活の平穏を著しく害するなどの人権侵害 5. 前各号に規定する人権侵害に準ずる人権侵害であって、その被害者の置かれている状況等にかんがみ、当該被害者が自らその排除又は被害の回復のための適切な措置を執ることが困難であると認められるもの。 人権委員会は、人権侵害について、調査を行い、又は同項に規定する措置を講ずるに当たっては、報道機関等の報道の自由又は取材の自由その他の表現の自由の保障に十分に配慮するとともに、報道機関等による自主的な解決に向けた取組を尊重しなければならない。 人権委員会は、上記1から3までの人権侵害(不当な差別的取扱い、不当な差別的言動等又は虐待。ただし、後述の労働分野における人権侵害を除く。)又は差別助長行為等について必要な調査をするため、次に掲げる処分(特別調査)を行うことができる(法案44条)。 1. 事件の関係者に対する出頭要求・質問 2. 当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の提出要求 3. 当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所の立入検査 人権委員会は、委員又は事務局の職員に、この処分を行わせることができる。人権委員会の委員又は事務局の職員に立入検査をさせる場合においては、当該委員又は職員に身分を示す証明書を携帯させ、関係者に提示させなければならない。この処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 人権委員会は、特別人権侵害(前節の人権侵害から、後述の労働分野における人権侵害を除いたものをいう。)に係る事件について、調停又は仲裁の申請を受理し、調停委員会又は仲裁委員会を設けて、これに調停又は仲裁を行わせる(法案45条)。人権委員会に、その行う調停及び仲裁に参与させるため、人権調整委員を置き、人権調整委員は、人権委員会が任命する(法案48条1項、2項)。人権調整委員の任期は3年とし、人権調整委員は非常勤とする(法案48条3項、5項)。 人権委員会は、特別人権侵害が現に行われ、又は現に行われたと認める場合において、当該特別人権侵害による被害の救済又は予防のため必要があると認めるときは、当該行為をした者に対し、理由を付して、当該行為の停止等その他被害の救済又は予防に必要な措置を執るべきことを勧告することができる(法案60条)。人権委員会は、この勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わないときは、その旨及び当該勧告の内容を公表することができる(法案61条)。 人権委員会は、前節の勧告をした場合において、正当な理由がある場合であって、相当と認めるときは、資料を閲覧させ、謄抄本を交付することができ(法案62条)、当該人権侵害に関する請求に係る訴訟に参加することができるなどの訴訟援助を行うことができる(法案63条)。 人権委員会は、差別助長行為等が現に行われ、又は行われたと認めるときは、当該行為をした者に対し、理由を付して、当該行為の停止等を勧告することができる(法案64条)。また、人権委員会は、差別助長行為等をした者に対し、勧告をしたにもかかわらず、その者がこれに従わない場合において、当該不当な差別的取扱いを防止するため必要があると認めるときは、その者に対し、当該行為の停止等を請求する差止め訴訟を提起することができる(法案65条)。 労働関係特別人権侵害等に関する特例 雇用主による不当な差別的取扱い、職場における不当な差別的言動等の人権侵害(労働関係特別人権侵害)については厚生労働大臣が、また、船舶関係の事業主による不当な差別的取扱い、職場における不当な差別的言動等の人権侵害(船員労働関係特別人権侵害)については国土交通大臣が、一般調査、調停、勧告等の措置を講ずることができる。 労働関係特別人権侵害及び船員労働関係特別人権侵害に関する特例は、現業職員の勤務条件に関する事項を除き、公務員に関して適用除外とする(法案81条)。 補則 この法律の適用に当たっては、救済の対象となる者の人権と他の者の人権との関係に十分に配慮しなければならず(法案82条)、また、何人も、人権救済の申出等をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないものとした(法案84条)。また、人権委員会は、その内部規律、人権救済手続その他所掌事務に関し必要な事項について人権委員会規則を定めることができるとした(法案85条)。 罰則 人権委員会の委員長又は委員が守秘義務に違反して秘密を漏らした場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処することとした(法案87条)。 また、正当な理由なく、特別調査に係る処分に違反した者及び調停委員会の出頭の求めに応じなかった者は、30万円以下の過料に処することとした(法案88条)。なお、過料に関する処分は、非訟事件手続法に基づき、当事者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
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人権擁護法案 人権擁護法案とは 人権侵害行為を取り締まるといった名目により、全国二万人規模の人権委員会が設置される模様。 推進者は自民党、古賀誠氏ら及び公明党等、部落解放同盟。 また発案者は部落解放同盟との関係も深く、北朝鮮と濃密な関係を持つ、「チュチェ思想(北朝鮮の指導思想)国際研究所」所長の深武者小路公秀。 人権を侵害する「人権擁護法案」 委員会選出に関し、国籍条項が無い事 メディア規制‐推進派はこれを凍結・削除する方向で調整中。 ただし、この凍結・削除は法案が通過したら、法改正で復活するという説が有力。 人権侵害の定義があいまい‐いくらでも「人権侵害」がでっちあげられる。 「人権侵害をすることが人権侵害」という法務省の答弁は、この法案の実態を示すもの。 国民の理解が不十分で、一部自称「人権団体」による委員の独占が起こりえる。 もしこの法案が通ったら? 1 表現した文の「単語」のみを「差別語」ととらえて「差別による人権侵害」と訴えられる。 2 受け手の感情が「差別」を感じて傷ついた、とすれば訴えられる。 3 公共性の高い幼児番組などは出演者の人種のバランス良くしなければならなくなる。 4 「オカマちゃん」や「デブ」「ハゲ」などを笑いのネタにするのは絶対に不可能 5 特定の団体などがちょっとした事の中から「差別」を見つけだし前例つくりにしようとしている。 6 個人のサイト、ブログにも「放送倫理規定」「放送禁止用語」なみの規制を求められる 7 PTAのお知らせや町内会の回覧にも人権に配慮した表現が強く求められる 8 この法律は内閣や国会、裁判所はおろか、警察、自衛隊をも超越している、悪用、革命も可能 9 人権擁護委員は全国に2万人(以下)もいて、「差別」「人権侵害」を監視していく 10 あなたのちょっとした「表現」「発言」「ホームページ」はいつでも「差別」とされる可能性を秘めています。 11 公的な「言葉狩り」なのです。表現の自由の侵害、弾圧なのです 12 人権委員会は差別表現をした人を呼び出したり、家に立入り調査する権限を持っています。 13 マスコミはネットに広告収入を奪われたのでネットつぶし法案は無視しています。 14 この法律で利権を得る事ができる団体がある。 更には、個人が令状を要さずに家宅捜索、物品押収、身柄拘束可能となる為、人権擁護の美名によって逆に人権が侵害される事が予想され得る。 そもそも憲法第十四条には 人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 とあるため、法案自体の必要性は甚だ疑問である。 だが、現状の法案では違憲であるとも考えられる。 以下、最低限の争点と成り得る条文を列記する。 憲法第十四条【法の下の平等、貴族の禁止、栄典】 ①すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 憲法第十九条【思想及び良心の自由】 思想、及び良心の自由は、これを侵してはならない 憲法第三十一条【法定の手続きの保障】 何人も法律の定める手続きによらなければ、その生命もしくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 憲法第三十三条【逮捕の要件】 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となってゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 憲法第三十四条【抑留、拘禁の要件、不法拘禁に対する保障】 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。 憲法第三十五条【住居の不可侵】 ①何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索、及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、且つ探索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。 ②捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の礼状により、これを行ふ。 ■参考 人権擁護法案反対同盟 人権法案擁護法案ポータルWiki 名前 コメント
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説明及び注意事項(最終更新日:2009/06/06)目次(関連ページ一覧) 国際条約全般に関する整理国連が中心となって作成した国際人権条約 国際条約の留保と解釈宣言 人権諸条約の実施機関と政府報告制度 国際人権条約に関する整理及び検討(別ページでの詳細検討)国際法(国際人権)の実現過程 国際人権と国内人権の関係(国際人権の裁判規範性) 個別の条約別まとめページ(別ページでの詳細検討及びQ&A)女子差別撤廃条約・選択議定書 国際人権条約に関するQ&A国連の○○委員会の「見解」や「一般的意見」というのは、どういうものなのでしょうか? 国際条約より(憲法を除く)国内法規を優先させる事は可能なのでしょうか? 最近の新聞報道・ブログ記事条約に関する新聞報道 条約に関するブログ記事 説明及び注意事項(最終更新日:2009/06/06) ①このページに関しては、全てまとめ管理人が書いています。管理人は法律の専門家ではありませんので、専門家から見た場合はやや捉え方に問題のある記述などをしてしまう場合もあります。 ②質問・情報提供や間違いの指摘等ありましたら、こちらのコメント欄までお願いします。 ③このページの最新更新日は2009/04/26で、各種の項目を追加しました。 目次(関連ページ一覧) テーマ別まとめ メインページ 国際人権条約/国際法(国際人権)の実現過程 国際人権条約/女子差別撤廃条約 国際人権条約/女子差別撤廃条約/追加説明 国際人権条約/関連記事 国会・国会議員情報 国会議員情報/国際人権条約 国際条約全般に関する整理 国連が中心となって作成した国際人権条約 № 名称 採択年月日 発効年月日 締結国(1998) 2005 批准した年月日 1 社会権規約(国際人権A規約) 1966.12.16 1976.1.3 138 151 1979.6.21 2 自由権規約(国際人権B規約) 1966.12.16 1976.3.23 140 154 1979.6.21 3 自由権規約第一選択議定書(個人通報制度) 1966.12.16 1976.3.23 92 104 4 自由権規約第二選択議定書(死刑廃止条約) 1989.12.15 1991.7.11 33 54 5 人種差別撤廃条約 1965.12.21 1969.1.4 151 170 1995.12.15 6 アパルトヘイト犯罪の禁止及び処罰に関する国際条約 1973.11.30 1976.7.18 101 102 7 スポーツ分野における反アパルトヘイト国際条約 1985.12.10 1988.4.3 58 58 8 女子差別撤廃条約 1979.12.18 1981.9.3 162 180 1985.6.25 9 女子差別撤廃条約・選択議定書(個人通報制度) 1999.10.6 2000.12.22 - 71 10 集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約 1948.12.9 1951.1.12 136 11 戦争犯罪及び人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約 1968.11.26 1970.11.11 43 48 12 奴隷改正条約 1926.9.25 1927.3.9 - - 13 奴隷制廃止補足条約 1956.9.7 1957.4.30 117 119 14 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約 1949.12.2 1951.7.25 72 78 1958.5.1 15 難民の地位に関する条約 1951.7.28 1954.4.22 132 142 1981.10.3 16 難民の地位に関する議定書(対象となる「難民」の範囲の拡大) 1967.1.31 1967.10.4 132 142 1982.1.1 17 無国籍の削減に関する条約 1961.8.30 1975.12.13 19 29 18 無国籍者の地位に関する条約 1954.9.28 1960.6.6 44 57 19 既婚婦人の国籍に関する条約 1957.1.19 1958.8.11 66 72 20 婦人の参政権に関する条約 1953.3.31 1954.7.7 111 118 1955.7.13 21 婚姻の同意、最低年齢及び登録に関する条約 1962.11.7 1964.12.9 48 51 22 拷問等禁止条約 1984.12.10 1987.6.26 110 139 1999.6.29 23 拷問等禁止条約選択議定書 2002.12.18 2006.6.22 - 6 24 児童の権利に関する条約 1989.11.20 1990.9.2 191 193 1994.4.22 25 児童の権利に関する条約・選択議定書(武力紛争への関与) 2000.5.25 2002.2.12 - 122 2004.8.2 26 児童の権利に関する条約・選択議定書(児童買春及び児童ポルノ) 2000.5.25 2002.1.18 - 128 2005.1.24 27 全ての移住労働者及びその家族の権利保護に関する条約 1990.12.18 2003.7.1 9 37 28 障害者権利条約 2006.12.13 2008.5.3 - 34 29 障害者権利条約選択議定書 2006.12.13 2008.5.3 - 20 30 強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約 2006.12.20 - 4 参考サイト UNTC(人権条約の批准状況、留保・解釈宣言等について) 国連が中心となって作成した人権に関連する諸条約(外務省公式サイト)※リンク先PDF注意 わが国が未批准の 国際条約一覧(国立国会図書館公式サイト)※リンク先PDF注意 国際人権規約 - Wikipedia 難民の地位に関する条約 - Wikipedia あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 - Wikipedia 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約 - Wikipedia 児童の権利に関する条約 - Wikipedia 国際条約の留保と解釈宣言 留保 多国間条約には留保の制度がある。国家は、条約全体の趣旨、目的には同意するが、条約中の特定の条項には拘束されたくない、という場合がある。二国間条約の場合は当該条項について当事国が交渉すればよいが、多国間条約の場合、そうした交渉をすべての国に認めるのでは条約そのものの成立が困難になる。 留保は、こうした問題を、諸国がすべての個別条項への同意を回避しつつ条約全体の当事国になることを可能にするかたちで解決する法技術である。留保は、条約法条約で、条約の特定の規定の自国への適用上法的効果を排除・変更することを意図する声明のことで、名称の如何を問わないと規定される(2条1項(d))。 条約法条約は、留保は条約の趣旨および目的と両立する限り許されるとした1951年のジェノサイド条約の留保に関するICJの勧告的意見を踏襲して、一般的には趣旨・目的との両立性の原則を採用した(19条)。他方、同条約は、留保表明国は、しかも、他の締結国が一国でも受諾すれば留保を表明した条約の当事国となることができるとした。他の締結国は一定期間内に異議を表明しない限り留保を受諾したものとみなされ(20条)、事実上条約の趣旨・目的に反する留保を阻止することは困難である。これは条約法条約の大きな欠陥である(大沼保昭「国際法」p.79-80)。 解釈宣言 国際海洋法条約など、一部の多数国間条約は、こうした事態を防ぐために留保禁止の条項をもっている。しかし、国によっては、条約の署名や批准の際に、建て前上は規定の枠内の解釈をとるにとどまるが事実上は留保にあたる解釈宣言を付している。事実上、条約規定の法的効果を変更・排除しようというわけである。 たとえば、フィリピンは国際海洋法条約の署名に際して、条約への署名はフィリピン憲法に基づく同国の主権的権利を害するものではないとの宣言を行った。こうした広範で一般的な留保は、国家の主権的権利を一定程度制約しようとする国際海洋法条約の趣旨・目的に明らかに反するものであり、「宣言」とはいうものの、許されない留保である。事実、この留保には他国から異議が申し立てられた。 米国は、自由権規約をはじめとする人権条約を批准する際、多数の条項に「留保」「宣言」「了解」を付して、総体としての人権条約の国内的適用を事実上不可能にしている(脚注30)。 米国による広範な「留保」「了解」「宣言」の多くは人権条約の効力を制限するものであり、条約法条約上の留保にあたると考えられる。このため、未成年者への死刑判決の禁止(自由権規約6条5項)に対する米国の留保や、非差別規範(同2、26条)への「了解」に対しては、西欧諸国を中心に自由権規約の趣旨と目的に反する留保であり許されない、という異議が申し立てられている。 ただ、人権条約は諸国内の個人の権利を保護するものであり、相互主義的な条約と異なり、ある締約国が人権侵害的効果をもつ留保を行っても、他の締約国は自国の利益が直接害されるわけではない。このため、諸国は、人権条約の趣旨・目的に反する留保に対して異議申し立てをすることなく、事実上違法な留保を黙認してしまいがちである(大沼保昭「国際法」p.80-81)。 ※脚注30 事実上の国内的効力の否定という事情のため、米国内の人権訴訟に自由権規約はほとんど使われていない。世界人権宣言などを根拠に、「慣習国際人権法」という法的構成をとることが多い。条約に対する米国議会の異常なまでの警戒心(ヴェルサイユ条約をはじめ数々の条約を葬り去った米国上院は「条約の墓場」といわれる)と、とくに人権条約への米国議会の敵意が生み出した異様な状況といわなければならない。 人権諸条約の実施機関と政府報告制度 条約名(根拠条文) 審査機関 勧告の性格 報告書提出の頻度 日本への適用 社会権規約(16条) 社会権規約委員会(18名) 一般的性格の勧告 最初:2年以内、その後:5年ごと ○ 自由権規約(40条) 規約人権委員会(18名) 一般的性格の勧告 最初:1年以内、その後:5年ごと ○ 人種差別撤廃条約(9条) 人種差別撤廃委員会(18名) 一般的性格の勧告 最初:1年以内、その後:2年ごと ○ 女子差別撤廃条約(18条) 女子差別撤廃委員会(23名) 一般的性格の勧告 最初:1年以内、その後:4年ごと ○ 拷問禁止条約(19条) 拷問禁止委員会(10名) 一般的性格の勧告 最初:1年以内、その後:4年ごと × 児童の権利条約(44条) 児童の権利委員会(10名) 一般的勧告 最初:2年以内、その後:5年ごと ○ アパルトヘイト条約(7条) 3人委員会(3名) 定期的:頻度不明 × 出展:上田正昭「国際化のなかの人権問題」p.26 国際人権条約に関する整理及び検討(別ページでの詳細検討) 国際法(国際人権)の実現過程 →国際人権条約/国際法(国際人権)の実現過程 国際人権と国内人権の関係(国際人権の裁判規範性) 人権条約の直接執行性 従来の国際法の考え方や、国際社会での取り扱いによれば、条約は国家間の約束であるから、条約は当該締約国政府だけを拘束し、国民に対して直接に権利義務を生づるものではなく、人権条約についても、条約に定められた人権の保護の方法は、締約国政府の裁量に委ねられ、政府が、いつ条約内容を実施するか、また法律制定の方法によって行うか、行政手続樹によって条約内容を実施するかは、政府の自由とされていた。その結果、人権条約を批准しても、人権を侵害された故人が裁判所に救済を求めた場合、その条約を援用することが出来なかった。つまり、人権条約を批准しても、政府がそれに従った国内法律を制定せず、胃tまでも条約内容を実施しなければ、人権条約は「絵に描いた餅」に終わってしまうおそれがあった。そのために、人権条約の内容を、直接に、つまり改めて国内法律を制定することなしに、国内に適用することにし、国内の裁判所に人権救済を求める個人が、その人権条約を救済根拠規定として直接に援用できるようにすることが行われるようになった。このような条約を「自力執行的条約」self-executing treatiesとよんでいる。人権条約の中では、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(B規約)が、典型的な「自力執行条約」と解されている。しかし、「自力執行条約」であるというためには、(1)条約の規定形式として、従来の条約のように「この条約の締約国は○○○の義務を負う」というような国家だけを義務づける規定方式をとらず、「何人も○○○の権利を持つ」「何人も○○○」されることはない」というような、国内法律と同様な、個人に権利を与える規定方式をとっているほかに、(2)当該締約国が、国内法体系の中で、このように条約によって個人が直接に保護され、個人が条約を裁判規範として援用しうる規定を受容していることが必要であると考えられる。我が国においては、この二つの条件がすでに具備されているものと認められる(宮崎繁樹「現代日本の人権状況」p.14-15)。 憲法上の人権を争う訴訟に比べるとまだまだ数は少ないとは言え、原告や被告人が人権諸条約などの国際的な人権基準を援用する訴訟、いわゆる国際人権訴訟が増えている。国際人権訴訟には、難民認定、出入国管理、社会保障(国籍条項)などに関する外国人によるものや、人身の自由や刑事手続き上の権利を争点とする被拘禁者よるものが多い、という特徴がある。これらの分野では憲法学の議論の蓄積が薄いという事情もあるためか、日本の裁判所は、人権条約違反を認定することに極めて消極的であり、強い批判を受けている(須賀博志「Jurist増刊 憲法の争点」p.342)。 国際人権法は、国際社会において頒用される有力な国際法の行為規範であり、正当化規範だが、ICJで裁判規範として適用されることはほとんどない。これに対して、各国の国内裁判所で適用されることはかなり一般的になっており、この傾向は今後ますます強まるだろう。 ただ、20世紀を通じて各国の国内裁判所は国際法を根拠とする人権保障に消極的であり、国際人権法違反を訴えた個人が国内裁判所で勝利し、その判決が執行されるというかたちで国際法規反が実現することはすくなかった。しかし、国際人権法に関するう国内裁判官の知識が増加し、裁判官の過剰な警戒心が緩和されるにつれて、国際人権法を根拠として勝訴する例は徐々に増加している。その場合、国際人権法は国内裁判所を舞台として実現される(大沼保昭「国際法」p.55)。 憲法と条約とどちらが優先するのかについては、議論のある所ですので省略します(実務・通説では憲法優位説になっているようです(「ジュリスト増刊憲法の争点」p.335))。 単純化した結論としては、 日本国憲法の趣旨に反する条約は、日本政府は条約を批准する際に当該部分について留保をつける義務があるとされています。日本国憲法の趣旨に反しない部分については、批准した条約を(「遵守」ではなく)尊重する義務があります。 関連項目 民事法・刑事法・行政法での法解釈の考え方 参考サイト 人権条約はどうやったら国内で使えるの? Ⅰ「国際人権の論理と国内人権の論理」の論点 個別の条約別まとめページ(別ページでの詳細検討及びQ&A) 女子差別撤廃条約・選択議定書 →国際人権条約/女子差別撤廃条約(最終更新日:2009/06/06) →国際人権条約/女子差別撤廃条約/追加説明 国際人権条約に関するQ&A 国連の○○委員会の「見解」や「一般的意見」というのは、どういうものなのでしょうか? 国際人権条約の自由権規約や女性差別撤廃条約などには、本体の条約とは別個に個人通報制度を認めるオプションとしての「選択議定書」が付属しています(日本は、個人通報制度を認めるいずれの選択議定書も批准していません)。 自由権規約(国際人権B規約)を例にとって説明すると、個人が規約上の権利を侵害された場合、国内的な救済手続きを尽くした後に、規約人権委員会に通報して救済を求めることができます。この通報が門前払いにならず、受理された場合は規約人権委員会は個人及び当事国からの意見を書面で提出させ、それを非公開の会合で検討した後「見解(views)」を発します。 この「見解」は準司法的決定であるといわれ、形式は裁判所の判決のような形をとっていますが、法的拘束力はありません。但し、「見解」は自由権規約の解釈について最も高い権威を有する規約人権委員会の解釈を示すものとして、多くの国は指示された救済措置を実施しているようです。 「見解」は、個人の通報にかかる具体的事件についての規約人権委員会の判断を示すものですが、これが積み重なる事によって判例法のようなものが形成されているようです。 「見解」とは別に規約人権委員会は、「一般的意見(general comment)」といわれる評釈を出していますが、これは個人通報に関わる事件とは関係なしに自由権規約の各条項ごとにその意味と適用範囲を詳論するもので、規約人権委員会の「注釈書」のようなものです。 一般的意見は数自体が少ないですが、個々の条文に時間をかけ、世界中の法制度、文化、慣習に配慮しながら、普遍的な解釈を打ち出そうと努めているからです。 国際条約より(憲法を除く)国内法規を優先させる事は可能なのでしょうか? 入管法等改正案の申入れ - イケイケあかいけ!赤池まさあき (山梨1区)の国政ニュース http //blogs.yahoo.co.jp/masaaki_akaike/58776806.html 日本は法治国家であり、「ルールを守る」「遵法精神を養う」ことは教育の根幹です。子供には罪はなくとも、親には罪があるわけです。今回の「入管法等」の改正で在留カードが導入されるのですから、法改正後は、それに基づいて就学案内等の通知を出し、就学手続きを行うべきです。また、導入までは現行の外国人登録法に基づき、各都道府県・指定都市教育委員会教育長はじめ義務教育関係機関への通知を変更し、再通知すべきです。そうでなければ、学校という国家の教育基盤が、不法滞在の温床となり、不法滞在助長拠点ともなりかねません。 何よりも、国際条約より国内法規が優先するのは当然です。 上記の赤池議員の認識ですが、条約法に関するウィーン条約(条約法条約)27条には「当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない」という条項が存在するため、国際条約よりも(憲法以外の)国内法規を優先させる事は認められていません(各国が国内法を理由に条約を守らなくても良いという行動を取った場合、条約の存在意義が崩壊してしまいます)。 条約規定の法的効果を変更・排除する方法としては留保・解釈宣言という方法が存在するため、一旦条約から脱退して、ここだけ留保して再度批准するという方法も考えられますが、児童の権利条約第51条2項には「この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は、認められない」という条項が存在しますので、その方法も認められません。 また、解釈宣言の方も取りうる解釈にはおのずと限度があり、条約の趣旨と真っ向から反するような解釈は取る事ができません。 関連項目 国際条約の留保と解釈宣言 参考サイト 条約法に関するウィーン条約(条約法条約) データベース『世界と日本』 最近の新聞報道・ブログ記事 条約に関する新聞報道 フィリピン高官 “米と相互防衛条約 現状に合わせ見直す必要” - 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国連広報センター 核兵器禁止条約発効3年を機に、改めて核兵器の廃絶の推進を求める会長声明 - 広島弁護士会 核禁条約3年 ICAN事務局長 “日本 オブザーバーで会議参加を” - nhk.or.jp 核禁条約3年 林官房長官 “核なき世界の道筋立っていない” - nhk.or.jp 核禁条約3年と日本 「核なき世界」の入り口に - 中国新聞デジタル 国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)結果概要|外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan 日韓条約批准 李ライン撤廃 - nhk.or.jp 「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府間機関の設立に関する条約」の署名|外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan ハーグ条約加盟、認証手続きの簡素化 (中国) - 税理士法人山田&パートナーズ 『そのお土産、日本の家族や友人に渡せないかもしれません…』 外国で購入する製品がワシントン条約で規制されている可能性があります! - 経済産業省 核兵器禁止条約の締約国会議 核なき世界へ政治宣言採択し閉幕 - nhk.or.jp 岸田総理大臣の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)出席(令和5年11月30日~12月3日)|外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan 核兵器禁止条約 締約国会議始まる 核軍縮へ機運高められるか - nhk.or.jp 核兵器禁止条約締約国会議 まもなく 核軍縮へ機運高められるか - nhk.or.jp 子どもの権利条約を守るしくみ - 公益財団法人日本ユニセフ協会 「子どもの権利条約」特設WEBサイトリニューアル公開 11月20日は世界子どもの日|日本ユニセフ協会|プレスリリース - 公益財団法人日本ユニセフ協会 日中平和友好条約45周年レセプションを開催 (2023年11月16日 No.3613) | 週刊 経団連タイムス - 日本経済団体連合会 核兵器禁止条約締約国会議 日本も参加を 被爆者など政府に要請 - nhk.or.jp フィリピン高官 “米と相互防衛条約 現状に合わせ見直す必要” - nhk.or.jp 英国、EUと関係修復着手 ドイツと新条約交渉入り - 日本経済新聞 英独首脳会談、防衛・テクノロジーなどの協力強化目指し条約骨子示す - ブルームバーグ 英独首脳会談、防衛や経済など2国間条約締結へ 英首相「欧州重視」 - 毎日新聞 英独、防衛・経済で新条約交渉 EU離脱後の関係修復へ - 日本経済新聞 フィリピン「相互防衛条約見直しを」 中国の威圧念頭、米は補給作戦の護衛も - 産経ニュース 猪苗代湖を「ラムサール条約」登録へ 郡山市が補正予算案に事業費 2025年7月の登録目指す《福島県》:ニュース - 福島テレビ フィリピン、対米防衛条約の幅広い解釈求める 中国の活動踏まえ - ロイター (Reuters Japan) 韓国外交部 韓日併合条約「当初から無効」=独立運動関連団体に回答 - Yahoo!ニュース 【オンライン連続入門講座】2024年度第4回「人権条約を活用して移民の人権保障を!」(2024年9月21日) - 移住連 高村外務大臣政務官の2026年核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議第2回準備委員会出席(結果) - Ministry of Foreign Affairs of Japan リトアニア、クラスター爆弾禁止条約離脱模索 ウクライナ侵攻受け - 朝日新聞デジタル 岸田総理大臣とストルテンベルグNATO事務総長との共同記者発表及び会談|外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan 無形文化遺産|外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan 核兵器禁止条約採択7年 長崎市で平和団体が集会 - nhk.or.jp 知事 日本が「核兵器禁止条約」の批准求める用紙に署名 - nhk.or.jp 「蕪栗沼・周辺水田」 ラムサール条約湿地登録20周年プレイベント - city.osaki.miyagi.jp 長崎市鈴木市長 核拡散防止条約再検討会議の準備委 出席へ - nhk.or.jp 国連プラスチック条約策定の重大な局面で科学が「ダウンサイクル」されている | Nature ダイジェスト | Nature Portfolio - Nature ダイジェスト ロシア、イランとの大きな条約締結に向け取り組む=外務省報道官 - ロイター (Reuters Japan) ロシアと北朝鮮の条約署名めぐり国連安保理で緊急会合開催へ - nhk.or.jp プーチン氏、北朝鮮の侵攻支援「その必要ない」 戦略条約締結で [ウクライナ情勢] [北朝鮮の核・ミサイル開発] - 朝日新聞デジタル 上川外相 ロシアと北朝鮮の条約署名 米韓などと連携し対応へ - nhk.or.jp 「核兵器禁止条約批准を」 日本キャンペーンが23日に広島でフェス [広島県] - 朝日新聞デジタル プーチン大統領と金総書記、パートナー条約に署名 「侵攻」に対し相互支援 - BBC.com ロシアと北朝鮮の新条約 第三国から攻撃は相互支援 懸念強まる | NHK - nhk.or.jp ロシアと北朝鮮の新条約署名 韓国「厳重な憂慮示し糾弾する」 - nhk.or.jp ロシア・北朝鮮が包括条約、有事に相互支援 脅威一段と - 日本経済新聞 ロ朝新条約は「同床異夢」か 一方が戦争状態になったら「軍事介入」と北朝鮮は言うが、ロシアは「支援」と… - 東京新聞 北朝鮮 ロシアとの新条約全文公開 “戦争状態で軍事援助”明記 - nhk.or.jp 北朝鮮とロシアの新条約、「軍事援助」明記 官房長官「深刻に憂慮」 [北朝鮮の核・ミサイル開発] [ウクライナ情勢] - 朝日新聞デジタル 「攻撃に対して相互援助」 ロ朝が条約に署名 プーチン大統領が言及 [ウクライナ情勢] [北朝鮮の核・ミサイル開発] - 朝日新聞デジタル ロ朝が包括戦略条約、有事に相互支援 プーチン氏24年ぶり訪朝 - ロイター (Reuters Japan) ロ朝新条約、有事に相互支援 ウクライナ侵攻で「同盟」関係―首脳会談、次回はモスクワ - 時事通信ニュース (社説)パンデミック条約 公平な分配 妥協点を - 朝日新聞デジタル プーチン大統領 平和条約交渉について “条件が整っていない” - nhk.or.jp プーチン氏、日本との平和条約交渉拒否せず ウクライナ巡る立場の変更必要 - ロイター (Reuters Japan) 次期戦闘機開発 司令塔の国際機関設置の条約 参院本会議で承認 - nhk.or.jp 野党から国会関与求める意見も 次期戦闘機条約案、参院委員会可決 - 朝日新聞デジタル 24色のペン:パンデミック条約に反対する理由=國枝すみれ(デジタル報道グループ) - 毎日新聞 WHO「パンデミック条約」意見の隔たり埋まらず交渉期間延長 | NHK - nhk.or.jp “強制接種進む”など パンデミック条約に関する誤情報が拡散 | NHK - nhk.or.jp EU、エネルギー憲章条約から脱退 地球温暖化対策と整合性とれず - 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nhk.or.jp 核禁条約3年 林官房長官 “核なき世界の道筋立っていない” - nhk.or.jp 核禁条約3年と日本 「核なき世界」の入り口に - 中国新聞デジタル 国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)結果概要|外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan 日韓条約批准 李ライン撤廃 - nhk.or.jp 「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府間機関の設立に関する条約」の署名|外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan ハーグ条約加盟、認証手続きの簡素化 (中国) - 税理士法人山田&パートナーズ 『そのお土産、日本の家族や友人に渡せないかもしれません…』 外国で購入する製品がワシントン条約で規制されている可能性があります! - 経済産業省 核兵器禁止条約の締約国会議 核なき世界へ政治宣言採択し閉幕 - nhk.or.jp 岸田総理大臣の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)出席(令和5年11月30日~12月3日)|外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan 核兵器禁止条約 締約国会議始まる 核軍縮へ機運高められるか - nhk.or.jp 核兵器禁止条約締約国会議 まもなく 核軍縮へ機運高められるか - nhk.or.jp 子どもの権利条約を守るしくみ - 公益財団法人日本ユニセフ協会 「子どもの権利条約」特設WEBサイトリニューアル公開 11月20日は世界子どもの日|日本ユニセフ協会|プレスリリース - 公益財団法人日本ユニセフ協会 日中平和友好条約45周年レセプションを開催 (2023年11月16日 No.3613) | 週刊 経団連タイムス - 日本経済団体連合会 核兵器禁止条約締約国会議 日本も参加を 被爆者など政府に要請 - nhk.or.jp 条約に関するブログ記事 #blogsearch2 合計: - 今日: - 昨日: -
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基本的人権の享有と性質 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 基本的人権の本質 この項目についての意見 名前 コメント
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説明及び注意事項(最終更新日:2009/05/15)目次(関連ページ一覧) 参考資料・リンク関連省庁からの資料 関連する新聞報道 関連する国会議員ブログ 最近の新聞報道・ブログ記事人権擁護法案に関する新聞報道 人権擁護法案に関するブログ記事 説明及び注意事項(最終更新日:2009/05/15) ①このページに関しては、特段の断りやリンクがない箇所は、まとめ管理人が書いています。管理人は法律の専門家ではありませんので、専門家から見た場合はやや捉え方に問題のある記述などをしてしまう場合もあります。 ②質問・情報提供や間違いの指摘等ありましたら、こちらのコメント欄までお願いします。 ③このページの最新更新日は2009/05/15で、ページ構成を変更しました。 目次(関連ページ一覧) テーマ別まとめ メインページ(最終更新日:2009/05/15) 資料・統計まとめ 人権擁護法案/関連記事 人権擁護法案/報道記事ストック 国会・国会議員情報 国会議員情報/人権擁護法案 参考資料・リンク 関連省庁からの資料 人権擁護法(案)(法務省公式サイト) 人権擁護法案に関するQ&A(法務省公式サイト) 人権擁護委員(法務省公式サイト) 人種差別撤廃委員会の日本政府報告審査に関する 最終見解に対する日本政府の意見の提出(外務省公式サイト) あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(外務省公式サイト) 関連する新聞報道 →報道記事/人権擁護法案 関連する国会議員ブログ →国会議員ブログ/人権擁護法案 最近の新聞報道・ブログ記事 人権擁護法案に関する新聞報道 「人権擁護法案の早期成立を」 京都市下京区で街頭活動|社会|地域のニュース - 京都新聞 子どもの人権電話相談の受付時間を延長 21日から27日まで 福島地方法務局と人権擁護委員連合会(福島民報) - Yahoo!ニュース 第66回日本弁護士連合会人権擁護大会プレシンポジウムの開催について - 広島弁護士会 【レポート】名古屋法務局・愛知県・愛知県人権擁護委員連合会・愛知人権啓発活動ネットワーク協議会主催「人権スポーツ教室」 - シーホース三河 日弁連人権擁護大会プレシンポジウム 「地域ファーストの再生可能エネルギー施策の実現」~その可能性の検討と今後に向けた提案を目指して~(8月21日(水)開催) - 愛知県弁護士会 人権擁護委員について - 富岡町 《スクープレポート》封印された大阪市職員「部落差別発言」 内部報告書を入手、問題の核心に迫る - NEWSポストセブン 【2024年7月8日】地域住民の人権を守る 人権擁護委員委嘱状伝達式 - 相馬市 小学生へ人権の花を贈呈しました(人権の花運動) - city.fukushima.fukushima.jp <函館>新しい函館人権擁護委員連合会長 柳谷友明さん(72) - 北海道新聞 人権擁護都市宣言 - 貝塚市 紙芝居通じて命の尊さなど学ぶ - 東海日日新聞 「令和5年版人権教育・啓発白書」が刊行されました! - 法務省 人権擁護委員退任感謝状伝達式が行われました(R6.6.27) - 菊池市 愛知県の人権啓発イベントの情報 - 愛知県 人権擁護委員と特設人権相談所 - 甲斐市 沖縄県人権擁護委員連合会様より「能登半島地震災害義援金」をお預かりしました - 日本赤十字社 【人権フォーラム】令和5年度第2回人権擁護推進主事研修会報告 - 曹洞禅ネット 人権の花運動 花の種の贈呈式 - 東広島市 「人権擁護委員の日」の啓発活動を行いました - city.toride.ibaraki.jp 令和6年度「人権の花運動」指定書交付式を沖代小学校で開催しました - 中津市 人権擁護の啓発活動が行われました(まちできweb 2024年6月4日) - 甲斐市 花植えて心も育てる 稚内市と人権擁護委 市内全小学校10校に苗提供 - 北海道新聞 松本山雅FC×長野県「人権擁護委員の日 街頭啓発活動」に参加しました【報告】 - 松本山雅FC 7/23(火)「人権スポーツ教室」シーホース三河選手・チームスタッフ参加のお知らせ - シーホース三河 いじめやセクハラなどへの相談に応じる「人権擁護委員」の活動をPR 宮崎市で街頭啓発活動 - TBS NEWS DIG Powered by JNN 「困っていたら相談を」 人権擁護委員の日で啓発活動 - 宮古毎日新聞 愛知・清須 「人権擁護委員」に気軽に相談を 法務局が啓発 - nhk.or.jp 人権擁護委員法務大臣表彰式を開催しました(10月22日) - 法務省 【令和4年度「人権擁護委員の日」特別街頭啓発を実施しました】 - 兵庫県太子町 いじめや差別などの相談に応じる「人権擁護委員」の啓発活動 - nhk.or.jp 「人権擁護委員の日」を前に 委員たちが活動をPR 鹿児島市 - nhk.or.jp 5月24日(金)福岡県人権擁護委員連絡会総会が行なわれました! ブログ - 小郡市 アイヌ民族女性「多文化共生へ活動」 人権擁護委員に講演 苫小牧 - 北海道新聞 パワハラやセクハラ、ネット中傷…人権擁護委員が無料相談 5月末から、兵庫県内66カ所|社会 - 神戸新聞NEXT 令和6年度「こどもの人権SOSミニレター」事業の実施について - 法務省 松山市で県人権擁護委員連合会の総会 「職場のパワハラ防止」について講演(南海放送) - Yahoo!ニュース 第29回神奈川県弁護士会人権賞 候補者募集! - 神奈川県弁護士会 「人権の花運動」都農町の小学校に花の苗が贈られる - nhk.or.jp トランスジェンダーの人権擁護をテーマとした公開研究会開催のご案内 - 関西学院大学 藍綬褒章(人権擁護功績)安藤真理さん(76)人権擁護委員=函館市 - 北海道新聞 人権擁護都市宣言40周年 野々村友紀子さん講演会を開催 | 豊中市のプレスリリース - PR TIMES 女性の人権ホットライン周知のため、映画「あんのこと」とタイアップしました! - 法務省 紋別人権擁護委員協議会、新会長に田中氏 - 北海道新聞 人権擁護委員 次世代にバトンタッチ(1月17日) - mizunami.lg.jp <函館>函館人権擁護委員協議会の会長 川合裕紀子さん(71) - 北海道新聞 人権擁護委員の活動(令和5年度) - 和光市 人権擁護委員による人権相談 - 藤井寺市 「法務省で働くひと・しごと紹介」Vol.20 ~人権擁護局総務課委員係~ - 法務省 令和6年度特設人権相談所の開設について - 志摩市 豊中市は人権擁護都市宣言40年を迎えました - 豊中市 市民相談(その他) - 泉大津市 【3/20 J2 熊本戦】令和5年度「人権擁護功労賞」の受賞について - ベガルタ仙台 当事者の人権擁護こそ 全商連が集会と会見「滞納解消最優先」改めよ - 全国商工団体連合会 「人権の花」運動 - 日田市 令和6年特設人権相談所 - 上毛町 刑事事件と人権擁護 守るべきは犯罪被害者 弁護士、元鹿児島地検検事正 内藤秀男(前橋市大手町) - 株式会社 上毛新聞社 人権啓発・相談事業について - otsu.lg.jp 仙台法務局様、宮城県人権擁護委員連合会様と人権啓発運動を行いました - 仙台89ERS スポーツ組織と連携、協力した人権啓発活動について - pref.ehime.jp なんでも人権相談 - 広川町 第42回全国中学生人権作文コンテスト中央大会表彰式等を行いました。 - 法務省 【市長フォト】法務大臣感謝状伝達式(人権擁護委員) - 中津市 東大クイズ王・伊沢拓司率いるQuizKnockと法務省 人権擁護局のコラボ動画が公開! クイズ王たちは途切れた問題文から正解を導けるのか? - PR TIMES 「QuizKnock」と法務省人権擁護局のコラボ動画を公開しました! - 法務省 「共生社会と人権に関するシンポジウム~多様性と包摂性のある社会を目指して~」をオンラインで開催します! - 法務省 令和6年 人権擁護委員委嘱状伝達式 - city.kitaakita.akita.jp 「ヒューマンフェスタ2023ひろしま」を開催しました! - 広島県 人権擁護委員 - 橋本市 令和5年度 「人権擁護功労賞 全国人権擁護委員連合会会長感謝状」を授与いただきました - ブラウブリッツ秋田 児童が育てた花の種を人権擁護委員に贈る 瀬戸内市 - nhk.or.jp 「人権週間」の街頭啓発を行いました - 玉野市 「第75回人権週間」の実施について - 法務省 【人権フォーラム】令和5年度第1回人権擁護推進主事研修会参加報告 - 曹洞禅ネット 令和5年度「全国一斉『女性の人権ホットライン』強化週間」の実施について - 法務省 【チャンネル正論】人権擁護法案と LGBT法の類似性 - 月刊正論オンライン - 産経ニュース 拉致問題を考える講演会とコンサートの集いを開催します - 法務省 人権週間記念講演会 - 小郡市 ノーベル平和賞、イランの人権活動家のナルゲス・モハンマディさんに - 朝日新聞デジタル ノーベル平和賞イラン・モハンマディ氏 女性の人権擁護 - 日本経済新聞 日本弁護士連合会の人権擁護大会が長野市で始まる 県内初開催 - nhk.or.jp 人権相談 - 門真市 人権相談・行政相談 - city.osaki.miyagi.jp 【9/9(土)金沢戦】人権擁護親子サッカー教室 参加者募集のご案内 - 水戸ホーリーホック 令和5年版人権教育・啓発白書(令和4年度人権教育及び人権啓発施策) - 法務省 令和5年度行橋人権擁護委員協議会総会に出席しました。 - 吉富町 人権擁護委員感謝状贈呈式及び委嘱報告式 - 飯能市 人権擁護委員退任感謝状伝達式が行われました(R5.5.10) - 菊池市 令和4年度「人権擁護委員法務大臣表彰式」を開催しました。 - 法務省 新任・人権擁護委員紹介 - 菊池市 人権相談 - 大磯町 人権擁護(ようご)委員の活動を紹介します - 京丹後市 人権擁護委員の日 - 法務省 憲法と人権擁護の観点からSDGsの実現を目指す2022年宣言 - 東京弁護士会 令和3年度人権擁護功労賞 - 法務省 【期間限定】人権イメージキャラクターのLINEスタンプ配布中! - 法務省 こどもの人権を守りましょう - 法務省 啓発活動重点目標~人権啓発キャッチコピー~ - 法務省 全国中学生人権作文コンテスト - 法務省 性的マイノリティに関する偏見や差別をなくしましょう - 法務省 「人権擁護法案の早期成立を」 京都市下京区で街頭活動|社会|地域のニュース - 京都新聞 子どもの人権電話相談の受付時間を延長 21日から27日まで 福島地方法務局と人権擁護委員連合会(福島民報) - Yahoo!ニュース 第66回日本弁護士連合会人権擁護大会プレシンポジウムの開催について - 広島弁護士会 【レポート】名古屋法務局・愛知県・愛知県人権擁護委員連合会・愛知人権啓発活動ネットワーク協議会主催「人権スポーツ教室」 - シーホース三河 日弁連人権擁護大会プレシンポジウム 「地域ファーストの再生可能エネルギー施策の実現」~その可能性の検討と今後に向けた提案を目指して~(8月21日(水)開催) - 愛知県弁護士会 人権擁護委員について - 富岡町 《スクープレポート》封印された大阪市職員「部落差別発言」 内部報告書を入手、問題の核心に迫る - NEWSポストセブン 【2024年7月8日】地域住民の人権を守る 人権擁護委員委嘱状伝達式 - 相馬市 小学生へ人権の花を贈呈しました(人権の花運動) - city.fukushima.fukushima.jp <函館>新しい函館人権擁護委員連合会長 柳谷友明さん(72) - 北海道新聞 人権擁護都市宣言 - 貝塚市 紙芝居通じて命の尊さなど学ぶ - 東海日日新聞 「令和5年版人権教育・啓発白書」が刊行されました! - 法務省 人権擁護委員退任感謝状伝達式が行われました(R6.6.27) - 菊池市 愛知県の人権啓発イベントの情報 - 愛知県 人権擁護委員と特設人権相談所 - 甲斐市 沖縄県人権擁護委員連合会様より「能登半島地震災害義援金」をお預かりしました - 日本赤十字社 【人権フォーラム】令和5年度第2回人権擁護推進主事研修会報告 - 曹洞禅ネット 人権の花運動 花の種の贈呈式 - 東広島市 「人権擁護委員の日」の啓発活動を行いました - city.toride.ibaraki.jp 令和6年度「人権の花運動」指定書交付式を沖代小学校で開催しました - 中津市 人権擁護の啓発活動が行われました(まちできweb 2024年6月4日) - 甲斐市 花植えて心も育てる 稚内市と人権擁護委 市内全小学校10校に苗提供 - 北海道新聞 松本山雅FC×長野県「人権擁護委員の日 街頭啓発活動」に参加しました【報告】 - 松本山雅FC 7/23(火)「人権スポーツ教室」シーホース三河選手・チームスタッフ参加のお知らせ - シーホース三河 いじめやセクハラなどへの相談に応じる「人権擁護委員」の活動をPR 宮崎市で街頭啓発活動 - TBS NEWS DIG Powered by JNN 「困っていたら相談を」 人権擁護委員の日で啓発活動 - 宮古毎日新聞 愛知・清須 「人権擁護委員」に気軽に相談を 法務局が啓発 - nhk.or.jp 人権擁護委員法務大臣表彰式を開催しました(10月22日) - 法務省 【令和4年度「人権擁護委員の日」特別街頭啓発を実施しました】 - 兵庫県太子町 いじめや差別などの相談に応じる「人権擁護委員」の啓発活動 - nhk.or.jp 「人権擁護委員の日」を前に 委員たちが活動をPR 鹿児島市 - nhk.or.jp 5月24日(金)福岡県人権擁護委員連絡会総会が行なわれました! ブログ - 小郡市 アイヌ民族女性「多文化共生へ活動」 人権擁護委員に講演 苫小牧 - 北海道新聞 パワハラやセクハラ、ネット中傷…人権擁護委員が無料相談 5月末から、兵庫県内66カ所|社会 - 神戸新聞NEXT 令和6年度「こどもの人権SOSミニレター」事業の実施について - 法務省 松山市で県人権擁護委員連合会の総会 「職場のパワハラ防止」について講演(南海放送) - Yahoo!ニュース 第29回神奈川県弁護士会人権賞 候補者募集! - 神奈川県弁護士会 「人権の花運動」都農町の小学校に花の苗が贈られる - nhk.or.jp トランスジェンダーの人権擁護をテーマとした公開研究会開催のご案内 - 関西学院大学 藍綬褒章(人権擁護功績)安藤真理さん(76)人権擁護委員=函館市 - 北海道新聞 人権擁護都市宣言40周年 野々村友紀子さん講演会を開催 | 豊中市のプレスリリース - PR TIMES 女性の人権ホットライン周知のため、映画「あんのこと」とタイアップしました! - 法務省 紋別人権擁護委員協議会、新会長に田中氏 - 北海道新聞 人権擁護委員 次世代にバトンタッチ(1月17日) - mizunami.lg.jp <函館>函館人権擁護委員協議会の会長 川合裕紀子さん(71) - 北海道新聞 人権擁護委員の活動(令和5年度) - 和光市 人権擁護委員による人権相談 - 藤井寺市 「法務省で働くひと・しごと紹介」Vol.20 ~人権擁護局総務課委員係~ - 法務省 令和6年度特設人権相談所の開設について - 志摩市 豊中市は人権擁護都市宣言40年を迎えました - 豊中市 市民相談(その他) - 泉大津市 【3/20 J2 熊本戦】令和5年度「人権擁護功労賞」の受賞について - ベガルタ仙台 当事者の人権擁護こそ 全商連が集会と会見「滞納解消最優先」改めよ - 全国商工団体連合会 「人権の花」運動 - 日田市 令和6年特設人権相談所 - 上毛町 刑事事件と人権擁護 守るべきは犯罪被害者 弁護士、元鹿児島地検検事正 内藤秀男(前橋市大手町) - 株式会社 上毛新聞社 人権啓発・相談事業について - otsu.lg.jp 仙台法務局様、宮城県人権擁護委員連合会様と人権啓発運動を行いました - 仙台89ERS スポーツ組織と連携、協力した人権啓発活動について - pref.ehime.jp なんでも人権相談 - 広川町 第42回全国中学生人権作文コンテスト中央大会表彰式等を行いました。 - 法務省 【市長フォト】法務大臣感謝状伝達式(人権擁護委員) - 中津市 東大クイズ王・伊沢拓司率いるQuizKnockと法務省 人権擁護局のコラボ動画が公開! クイズ王たちは途切れた問題文から正解を導けるのか? 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