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2007年6月3日以降の累計アクセス数= - ; 今日のアクセス数= - ; 昨日のアクセス数= - 第62国立グループは東京都国立市に本拠を置く、アムネスティ日本の国内グループの一つです。これまで、主に中国など東アジアの人権問題を中心に活動してきました。メンバーは国立市内だけでなく、近郊の他都市からも参加しています。
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2007年11月19日以降の累計アクセス数= - ; 今日のアクセス数= - ; 昨日のアクセス数= - UAナンバー:UA100/06 国際事務局発信日:2006年4月25日 AI INDEX:EUR 57/001/2006 期限:6月6日 国名:カザフスタン/中国 ケース:強制送還/拷問/死刑 このページの内容一覧 対象者: 事案の概要 背景情報 続報 対象者: ユスフ・カディル・トーティ(エルダガンとしても知られる、男性、35歳) アブドゥカディル・シディク(男性、30歳) 事案の概要 上記の2人のウイグル人は、2006年3月ごろからカザフスタンに拘束されている。2人とも中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区の出身である。中国当局は2人の身柄引き渡しを要求しているという。2人はもし中国に戻ることになれば、拷問、虐待、さらには「重罪」であれば、死刑といった深刻な人権侵害にさらされるだろう。 ユスフ・カディル・トーティ氏は1996年に中国からカザフスタンに亡命したといわれる。氏はカザフスタンで宗教教師となった。氏はまた2006年3月8日にカザフスタン当局に逮捕されたという。中国当局は氏を「分離主義者」として身柄引き渡しを要求しているという。 アブドゥカディル・シディク氏は、1999年に中国当局の少数民族に対する方針(特にウイグル人に対する家族生育制限(子どもの制限)の強制政策)に公然と抵抗する運動に参加したのち、新疆ウイグル自治区から亡命した。氏はまた男性に課されている45日が上限といわれている国家が強制する労働の厳しい労働条件に対しても反対の意を表したという。伝えられるところによれば、氏は政治活動と政治的な意見に関連して2ヶ月拘束されていたという。釈放後、アブドゥカディル・シディク氏は、ある地元当局者に対する異議の申し立てを行なったという。 申し立て後、その当局者は氏の家に来て氏を殴打し、さらなる刑罰の脅迫もしたという。この事件後、アブドゥカディル・シディク氏は身の安全を懸念して中国から亡命し、国境越えのときにカザフスタン国境管理所で拘束されたという。氏はカザフスタン当局に不法越境で告発され、6ヶ月の刑を言い渡された。 背景情報 中国当局は新疆ウイグル自治区において「分離主義者、テロリスト、および宗教過激派」の「三悪勢力」の取り締まりをはじめている。このことは、新疆ウイグル自治区での深刻で広範な人権侵害をもたらしてきた。その結果、多くの亡命者を出している。取り締まり活動は2001年9月11日のアメリカでの事件以降、国際的な「テロに対する戦争」を口実に中国でさらに強化された。 数年来、アムネスティ・インターナショナルは、カザフスタンといった中央アジアを含む中国の近隣諸国から強制送還されるウイグル人増加を注視してきた。最近の事例では、送還された者は、拷問、不公平裁判、さらには死刑をも含む深刻な人権侵害に直面してきたという。 中国では大々的に、そしてしばしば恣意的に死刑が宣告されてきた。入手可能な公的報告によれば、アムネスティ・インターナショナルは2005年に少なくとも1770人が処刑され、3900人が死刑の宣告を受けていると予測している。本当の数字は、「国家機密」とされているが、さらに多いと考えられる。中国の法律家によれば、1年で処刑される本当の数字はおよそ8000人だという。近年、アムネスティ・インターナショナルは、何人かのウイグル人が「分離主義者」あるいは「テロリスト」運動に関わったとして、新疆ウイグル自治区で死刑を宣告され、処刑されていることを文書で示してきた。 続報 EUR57-002-2006 ユスフ・カディル・トフティさんら、拷問・隔離拘禁・死刑の懸念
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川崎市 +ニュースサーチ〔川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例〕 ヘイト禁止条例制定2年で集会 「差別的言動は審査会に諮問を」 - 東京新聞 ネット差別「法整備を」 川崎市・ヘイト条例、在日3世ら議論 /神奈川 - 毎日新聞 ネットのヘイト投稿に損賠提訴 「このまま放置できない」 - 毎日新聞 - 毎日新聞 <差別なき社会へ>街宣侮蔑問題 「子どもたちにも恐怖」 川崎市の人権尊重推進協 対応求める声相次ぐ - 東京新聞 <記者解説>川崎市長選 市民の声から課題解決を - 東京新聞 川崎市長選「選挙を利用したヘイトスピーチはやめて」 市民団体が市に申し入れ - 東京新聞 検証 福田市政㊦ 多様性重視 残る課題 継続・発展性の追求を | 川崎区・幸区 | タウンニュース - タウンニュース 福田市長マニフェスト 「4年間の達成度は?」 大学准教授ら5人が検証 | 高津区 | タウンニュース - タウンニュース 関東大震災から98年今なお続くヘイトスピーチを考える 「差別禁止条例に効果あり」 師岡弁護士が見解 | 川崎区・幸区 | タウンニュース - タウンニュース ジャーナリスト安田浩一さん 「弱者に『らしさ』を強要」 ヘイトの要因に | 川崎区・幸区 | タウンニュース - タウンニュース 川崎市ヘイトスピーチ条例1年 差別根絶へ、残る課題 違反しない形で拡散 /神奈川 - 毎日新聞 かながわ多才多彩・この人に聞く:「相模湖・ダムの歴史を記録する会」代表 橋本登志子さん(71) /神奈川 - 毎日新聞 川崎市長選 福田市長、3選出馬表明 「最幸のまち川崎を」 - 東京新聞 「日本人差別」否定 条例巡るデマに川崎市長 時代の正体 | カナロコ by 神奈川新聞 - カナロコ(神奈川新聞) 川崎市、差別解消へ条例PR ヘイト解消法5年に合わせ 時代の正体 差別のないまちへ | カナロコ by 神奈川新聞 - カナロコ(神奈川新聞) 川崎で続くヘイトスピーチ・デモ ーー 「不公正な社会を正し、差別をなくす」 神奈川新聞記者 石橋学さんインタビュー | 多摩区 | タウンニュース - タウンニュース 今なお続くヘイトスピーチ・デモ 「不公正な社会を正し、差別をなくす」 神奈川新聞記者 石橋学さんインタビュー | 川崎区・幸区 | タウンニュース - タウンニュース DHCの会長が再び差別発言 Twitterでは「#差別をするDHCの商品は買いません」が拡散 - wezzy|ウェジー - wezzy 川崎市 「差別禁止条例」啓発へパンフレットを作成 区役所などで配架 | 川崎区・幸区 | タウンニュース - タウンニュース 「殺すしかない」放置 川崎市ヘイト削除要請も 時代の正体 差別のないまちへ | カナロコ by 神奈川新聞 - カナロコ(神奈川新聞) 差別が路上では活発に、ネットでは放置?「ヘイト禁止条例」成立から1年、川崎市の差別への対応に疑問も - BuzzFeed Japan 川崎市議会 ネット誹謗中傷抑止を国に要求 意見書案 賛成多数で可決 - 東京新聞 差別に立ち向かった在日コリアン3世の崔江以子さん、「人権賞」受賞 - The Hankyoreh japan 川崎市多摩区内13カ所に差別落書き 三田第4公園ベンチなど | 多摩区 | タウンニュース - タウンニュース ヘイトスピーチは止まったか:川崎市が全国初の罰則付き条例 - Nippon.com <EYES> フォトジャーナリスト 安田菜津紀さん 差別なき日まで - 中日新聞 「絶望から前に進んでいる」 川崎市ヘイト条例3カ月 被害受けた崔さんに聞く - 東京新聞 川崎市反差別条例 施行3カ月 効力に課題 続く街宣活動、ネット中傷 | 宮前区 | タウンニュース - タウンニュース 人権条例制定に向け 相模原市長「実情に合った条例を」 - 産経ニュース 特集ワイド:川崎市「ヘイトスピーチ禁止」施行 条例、試行錯誤の船出 罰則に抑止効果、運用面で課題も - 毎日新聞 <記者だより>人権施策の模範に - 東京新聞 川崎の審査会がツイート削除答申へ 被害者「遅すぎる」 - 朝日新聞デジタル 差別根絶条例への〝攻撃〟後絶たず 匿名の「電凸」常態化 | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞 - カナロコ(神奈川新聞) 川崎市長の「ヘイトなかった」は本当か 禁止条例1カ月 - 朝日新聞デジタル 川崎市ヘイト条例 市が初の街宣監視 「抵触しない」お墨付き?対応に課題も - 毎日新聞 - 毎日新聞 川崎にレイシストの居場所はない | 社会 - カナロコ(神奈川新聞) 市民団体 県に条例化要請 ヘイト条例全面施行 | 川崎区・幸区 | タウンニュース - タウンニュース 特別インタビュー 差別のない社会は実現しますか 和光大学現代社会学科 挽地康彦教授に聞く【2】 | 麻生区 | タウンニュース - タウンニュース 「差別禁止条例」知って 市庁舎にポスター掲示 | 宮前区 | タウンニュース - タウンニュース ツイート2件「差別の可能性」 ヘイト禁止条例で初諮問 - 朝日新聞デジタル ヘイト条例 全面施行で市民団体「喜び、感謝し、祝福」 ネット書き込み対策に期待 - 東京新聞 川崎市、差別根絶条例が全面施行に ヘイトへ刑事罰を適用 | 政治・行政, 時代の正体 | カナロコ by 神奈川新聞 - カナロコ(神奈川新聞) 川崎市、ヘイト禁止条例を全面施行 在日コリアン喜びの声 - 東京新聞 「差別のない街の見本に」川崎ヘイト禁止条例 7月1日全面施行 在日コリアンの思い - 毎日新聞 - 毎日新聞 元日本第一党幹部 7月ヘイト街宣計画 川崎市条例敵対視 | 社会, 時代の正体 | カナロコ by 神奈川新聞 - カナロコ(神奈川新聞) 良識示された「コリアンも地域を支える市民」 - 東京新聞 「差別禁止条例」知って 市庁舎にポスター掲示 | 川崎区・幸区 | タウンニュース - タウンニュース 「母親たち 心配強かった」元市職員、脅迫容疑で再逮捕 ふれあい館、はがき送付を批判 - 東京新聞 川崎市外国人意識調査 「不安・危険」4割、対策へ 【Web限定記事】国籍や治安で実感、増加 | 多摩区 | タウンニュース - タウンニュース 「表現の自由」よりも「差別禁止」と「国際協調主義」 『ヘイト・スピーチと地方自治体』 - J-CASTニュース 「殺せ」と叫ぶヘイトスピーチデモ隊に“オール川崎”で対抗 - The Hankyoreh japan 川崎市ふれあい館に爆破予告 脅迫はがき、市長は非難 | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞 - カナロコ(神奈川新聞) 川崎市 「ヘイトに罰則」初条例 7月全面施行、市民周知へ | 中原区 | タウンニュース - タウンニュース [社説]日本「ヘイトスピーチ」処罰条例、「嫌韓デモ」根絶の契機に - The Hankyoreh japan 【速報】ヘイトスピーチ、許さない。川崎市で全国初、罰則付きの禁止条例が成立 - Forbes JAPAN 「日本人差別」をめぐる攻防も。川崎でヘイト禁止条例が成立、その中身は? - BuzzFeed Japan ヘイトスピーチ禁止に/川崎市議会委 まちづくり条例案可決 - しんぶん赤旗 相次ぐ「電凸」嫌がらせ 川崎・差別根絶条例案巡り | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞 - カナロコ(神奈川新聞) 川崎市 差別禁止条例案を提出 来年7月の全面施行目指す | 麻生区 | タウンニュース - タウンニュース ヘイトに刑事罰、目指す川崎市に”電凸”相次ぐ。職員を怒鳴り「脅迫まがいの言動」も - BuzzFeed Japan 川崎市、処罰付きの「ヘイトスピーチ」禁止条例案を提出 - The Hankyoreh japan 川崎市 差別禁止条例案提出へ 来年7月の全面施行目指す | 川崎区・幸区 | タウンニュース - タウンニュース ヘイトスピーチに罰金最高50万円 川崎市の条例案 - 朝日新聞社 川崎市がヘイトスピーチ禁止条例案 違反3回で罰金も - 朝日新聞社 特集ワイド:ヘイトスピーチに罰則、条例化目指す川崎市はいま 実効性に期待する被害者 - 毎日新聞 川崎市、ヘイトスピーチに罰金条例案 全国初の刑事罰 - 朝日新聞社 反ヘイト市民団体 「実効性ある条例を」 市議会議長に意見書提出 | 多摩区 | タウンニュース - タウンニュース 差別禁止条例にヘイト対策 市が骨子案示す | 川崎区・幸区 | タウンニュース - タウンニュース ● 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例〔ノイズレスサーチ〕 ● 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例〔blog Google検索〕 ■ 川崎市ヘイトスピーチ条例に潜むもう一つのリスク 「万国時事周覧(2020-01-20 15 11 50)」より / 昨年の12月12日、川崎市では、罰金最高50万円を科すヘイトスピーチ禁止条例が可決されました。同条例は、ヘイトスピーチに対して刑事罰を定めた最初の事例ともなったため、全国的な関心を集めることとなったのです。国レベルであれ、自治体レベルであれ、ヘイトスピーチに関する法律や条例の制定に際しては、常々、言論の自由を損ねるリスクや外国人に対するヘイトスピーチのみが取り締まりの対象となる逆差別の問題が指摘されてきました。論点は多岐に及ぶのですが、ここでは、川崎市のヘイトスピーチ条例に潜むもう一つのリスクについて述べてみたいと思います。 もう一つのリスクは、川崎市の条例には、地方自治体が制定する条例でありながら、国レベルの法律には存在しない刑事罰が設けられているところに潜んでいます。何故、地方自治体が刑事罰を設けることが問題となるのかと申しますと、国家を枠組みとした刑法の一元性が損なわれてしまうからです。日本国は、アメリカ合衆国のような連邦制の国家ではありませんので、刑法の制定や改正等に関する権限は地方自治体ではなく国家にあります。これまで、一般的には国家の排他的な権限として見なされてきたのですが、今般制定された川崎市の条例は、国家レベルの法律、並びに、刑法の枠を超えています。2016年に成立したヘイトスピーチ規制法には刑事罰の規定は設けられていませんので、いわば、地方自治体が、条例によって新たな刑事罰を創設したに等しいのです。この点に注目しますと、幾つかの論点が提起されます。 (※mono....以下略、詳細はサイト記事で) ★ 川崎市ヘイトスピーチ禁止条例、刑事罰はなぜ「国外出身者」に絞られるのか 「Forbes JAPAN(2019/12/13 12 30)」より / 「差別」を禁止する対策として一歩踏み込んだ、川崎市に注目が集まっている。 ヘイトスピーチなど差別的な言動を禁止するため、全国で初めて刑事罰を盛り込んだ条例案が12月12日、川崎市議会で可決、成立した。市の勧告や命令に従わず、差別的な言動を3度繰り返した場合、最大50万円の罰金を科すことになると、Forbes JAPANの速報で伝えた。 ただ、刑事罰が下されるのは、日本以外の国や地域の出身者への差別が対象であり、川崎市が行ったパブリックコメントでは、「日本人に対するヘイトスピーチはなぜ含まれないのか」と、疑問の声が多く寄せられた。 12日午前10時に開会した川崎市議会の12月定例会。議場には多くの報道陣と傍聴者が集まり、その「歴史的瞬間」を見守った。市は全会一致を目指していたが、採決する際には議員2人が退席し、残る57人全員が起立し、賛成した。条例は成立し、2020年7月1日から全面施行される。 ■ フォーブス誌「川崎市ヘイトスピーチ禁止条例、刑事罰はなぜ【国外出身者】への差別に絞られるのか」 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現(2019.12.14)」より / 川崎市長も川崎市議会議員も川崎市職員も大嘘吐きばかり! 川崎市やマスコミや西田昌司などの反日国会議員やしばき隊などは2013年5月から2016年1月末にかけてJR川崎駅の繁華街を中心に行われた計12回のデモについて「国外出身者の排斥を訴えるデモ」と嘘を吐いて「ヘイトスピーチ」を捏造しているが、事実は殺人犯や川崎市長の福田紀彦や川崎市の役人や共産党などを批判するデモであり、「国外出身者の排斥を訴えるデモ」は全く行われていない! 川崎市は、日本人へのヘイトスピーチを刑事罰の対象としない理由として「ヘイトスピーチ解消法の定める範囲外だから」と説明したが、そもそも刑事罰の導入こそがヘイトスピーチ解消法の定める範囲外だろ! 川崎市は、刑事罰の導入は「ヘイトスピーチ解消法」の定める範囲外でも強行するくせに、日本人へのヘイトスピーチを罰することは「ヘイトスピーチ解消法」の定める範囲外として除外するのだから、酷い出鱈目条例だ! (※mono....以下詳細はサイト記事で) ■ 川崎市ヘイトスピーチ禁止条例で現行犯逮捕されるという誤解 「事実を整える(2019-12-12)」より / 川崎市ヘイト禁止条例(川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)が成立しましたが、ヘイトスピーチで現行犯逮捕されるという誤解があるので説明します。 INDEX 川崎市ヘイト禁止条例(川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例) 罰則対象行為はデモ行為等のみ 市長による勧告・命令に違反した者だけが罰則対象になる 私人が勝手にその場でヘイトスピーチ(本邦外出身者に対する不当な差別的言動)と判断して現行犯逮捕はできない 勝手に逮捕すると逮捕監禁罪等になる 警察などの捜査機関も他の犯罪行為が無いのに現場で逮捕するのは不可能 まとめ:「ヘイトスピーチの現場で逮捕される」は誤解 (※mono....以下略、詳細はサイト記事で) 【川崎市】 ★ 川崎市議会、全国初のヘイト罰則条例成立 罰金50万円、来夏施行 「時事ドットコム(2019年12月12日12時16分)」より / 道路や広場など公共の場での外国人へのヘイトスピーチ(憎悪表現)に対し、全国で初めて刑事罰を科す条例が12日、川崎市議会本会議で可決、成立した。罰則で実効性を確保する一方、対象となる「差別的言動」の要件を厳格化して、表現の自由に配慮した。2020年7月1日に全面施行する。 本会議では採決時に議員2人が退席。残る57人全員が賛成した。 「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、人種や国籍、性的指向などによるあらゆる差別を禁止。日本以外の国・地域の出身者やその子孫に対する差別的言動を繰り返した場合について、最高50万円の罰金を科す。 罰則対象となる差別的言動は、拡声器や看板などを使い、日本以外の国・地域にルーツを持つことを理由に、居住地からの退去や生命・自由への危害を扇動・告知したり、人間以外のものに例えるなど著しく侮辱したりすることなどと定めた。 違反者には、市長が諮問機関の意見を聴いた上で、やめるよう勧告や命令を行う。命令に従わずに違反を重ねた場合は氏名を公表し、警察・検察に告発する。 本会議では、市民への周知徹底のほか、日本人に対しても「不当な差別的言動による著しい人権侵害が認められる場合には、必要な施策、措置を検討すること」などを盛り込んだ付帯決議も可決された。 .
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五輪で宗教・言論の自由提起へ=米大統領、中国人権弁護士に語る 【北京14日時事】中国の著名な人権派弁護士の李和平氏は、6月下旬にワシントンでブッシュ米大統領と会見した際、同大統領が8月の北京五輪開会式出席に合わせて胡錦濤国家主席と会談し、宗教、信仰、言論の自由に関して提起したいとの意向を示していたことを明らかにした。14日までに北京で時事通信に語った。 五輪開催に向けて当初、中国の人権問題が改善されるとの期待論も出ていた。しかし人権活動家らが国家政権転覆扇動罪で有罪判決を受けたり、拘束されたりするケースが続出し、「国際社会の期待は実現しなかった」(人権派弁護士)。こうした中、ブッシュ大統領の提起で「五輪と人権」問題が改めてクローズアップされそうだ。(2008/07/15-04 17) 時事ドットコム:指定記事 http //www.jiji.com/jc/zc?k=200807/2008071400439
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<10月末実施の電話調査による結果> ・共産党 『今までであれば反対だが、今回の案はこれから再検討する』 8月末の回答が覆されました。要注意です。 <8月31日 有志の方の電話調査による結果> ・みんなの党 『党として反対です。原則的に議員も皆反対。』 ・国民の生活が第一 『賛成か反対かはまだ決まっていない』 生活には、「民主党の手助けをする形になるので反対してもらいたい。 また、国民は民主党が姑息な方法で法務部会承認させたことも知っている。 本当に民主党と決別したのなら、この法案に反対してください。 人権救済法案こそが民主党が進めたかった法案そのものです。 民主党と生活が第一は違う信念を持った党であることを示すという意味で 党議拘束をかけてください。 消費税だけでは違いはわかりませんので。違いが無いのであれば、支持することができません。」 というような内容で、党議拘束をかけるように促してください。 <その他> 自民党に関して 3月の閣議決定の噂があった際、「党として反対する」と意思表示していたと思います。 その後、「法案が提出された際に改めて意思表示する」という発表がありました。 これに関しては以前に問い合わせ済で、「現在野党であるため、法案の内容が変更になるごとに 精査して結論を出す必要があるため」との回答を得ています。 しかし自民党に関しても、「精査する前に強硬に進めてくる可能性があるので、現段階で党議拘束をかけてほしい」と 要求する必要があります。 噂によると、自民党の一部の議員が推進派であり、水面下で協力するのではないか、ということが 取り沙汰されているからです。 いつもなんとなくのんびりムードなので、きちんとプレッシャーをかけていくべきであると思います。 公明党に関して 人権擁護法案は公明案であり、先日も野田総理に法案を進めるようにとプレッシャーを かけていたこともご存知かと思います。現状、公明党に抗議すべきかどうかは、余裕がある方だけで 良いと考えています。なぜなら生活が第一を説得する方が先だからです。もしやるならこちらに集中した方が 確実ではないかと・・・。但し状況が変わってくれば、公明への凸も必要になってくると思います。
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m117k
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2007年12月24日以降の累計アクセス数= - ; 今日のアクセス数= - ; 昨日のアクセス数= - UAナンバー:UA240/07[第2号] 国際事務局発信日:2007年10月8日 AI INDEX:ASA 17/048/2007 http //www.amnesty.org/en/report/info/ASA17/048/2007 (UA240/07[第1号、ASA 17/042/2007、2007年9月7日]http //www.amnesty.org/en/report/info/ASA17/042/2007の追加情報) 国名:中華人民共和国 ケース:拷問と虐待の恐れ このページの内容一覧 対象者 事案の概要 要請される行動:<宛先>中国首相 黒龍江省公安庁長 <コピーの送り先>佳木斯(ジャムス)市公安局長 駐日中国大使 英語原文 対象者 楊春林(ようしゅんりん、Yang Chunlin)、男性、人権擁護活動家、52歳 事案の概要 人権擁護活動家の楊春林は、7月6日に拘禁され、中国東北部の黒龍江省 佳木斯(ジャムス)市の黒通警察署で拷問を受けたとのことである。楊は、拘禁が3ヶ月を過ぎたが、依然として隔離拘禁されたままであり、アムネスティは、彼がこれからも拷問や虐待を受けるおそれがあると憂慮している。 楊は、中国で広く行なわれている拷問を受けたと伝えられる。その方法は、鉄のベッドの四隅に手足を伸ばして鎖でつなぐ、というもので、そのため、彼は身動きもできず、飲食も排便もそのままでしなければならない。この拷問を受けた者は、全身に激しい痛みを感じる。楊は、この拷問を2度、すなわち8月の始めに6日間、9月に1日間、受け、さらに、ほかの人たちがこの拷問を受けるのをむりやり見せられて、かれらの排泄物を片付けさせられた、と考えられる。 楊がこの拷問を受けてきた理由の一つは、「国家政権転覆」罪について自白を拒否しているからと考えられる。楊は、「私たちがほしいのは人権であって、オリンピックではない」というスローガンの嘆願書の署名集めに関わったとして拘禁されたのだが、この署名集めが「転覆」罪にあたるとされたのである。楊はまた、同房の囚人たちに人権のことを教育しているとのことである。 楊春林は、拘禁される前、充分な補償なしに土地を奪われた地元の農民4万人以上が起こした法的行動を支援する活動をしていた。2006年には、この活動、および北京の人権弁護士=高智晟(こうちせい)が組織したハンガー・ストライキに参加したことで、4回逮捕された。今[2007]年のはじめ、地元農民の土地を没収するなどの人権侵害から注意をそらすために、北京五輪が利用されていると感じている農民たちの不満を汲み取って、楊は、「私たちがほしいのは人権であって、オリンピックではない」というスローガンを使ってキャンペーンを始めたと言われている。その後、このスローガンは各地のグループで使われるようになった。 要請される行動: 中国語、英語あるいはあなたの国の言葉で[以下の内容の]嘆願書をできるだけ早く送ってください。 当局に、楊春林さんが警察の拘禁下で拷問を受けたとの情報に憂慮を表明する。 当局に、楊春林さんが拷問や虐待を受けないように介入して、独立した公平な調査を始めるよう要請する。 当局に、楊春林さんは表現の自由の権利を行使しただけで捕らえられたのであるから、直ちに無条件に釈放するよう要請する。 当局に、楊春林さんが拘禁中に必要な治療を受けられるように要請する。 当局に、楊春林さんに家族や弁護士との定期的な面会を直ちに許可するよう要請する。 <宛先> 中国首相 中華人民共和国 100032 北京市 西黄城根北街9 国務院 温家宝 総理 收 Fax +8610 6596 1109 / +8610 6596 2260 (c/o 外交部) 英文の場合の書き出し Your Excellency 黒龍江省公安庁長 中華人民共和国 150001 哈爾濱市 南崗区 中山路145 黒龍江省公安庁 王東華 庁長 收 電子メール:hljga@163.com ファックス:+86451 2696218 +86451 2622132 英文の場合の書き出し: Dear Director <コピーの送り先> 佳木斯(ジャムス)市公安局長 中華人民共和国 154002 黒龍江省 佳木斯市 保衛路100 佳木斯市公安局 蒋志芳 局長 收 ファックス:+86454 8298012 英文の場合の書き出し: Dear Director 駐日中国大使 〒106-0046 港区元麻布3丁目4-3 中華人民共和国大使館 特命全権大使 崔天凱 閣下 メール: info@china-embassy.or.jp 2007年11月19日以降に嘆願書をお出しになる場合は、[アムネスティの]国際事務局または貴国内にある支部までお問い合わせください。 英語原文 http //www.amnesty.org/en/report/info/ASA17/048/2007 PUBLIC AI Index ASA 17/048/2007 08 October 2007 Further Information on UA 240/07 (ASA 17/042/2007, 07 September 2007) Fear of torture or ill-treatment CHINA Yang Chunlin (m), aged 52, human rights activist Human rights activist Yang Chunlin, who was detained on 6 July, is said to have been tortured in Heitong Police Station in Jiamusi City, Heilongjiang province. He is still held incommunicado after more than three months in detention. Amnesty fears he is at further risk of torture and ill-treatment. Yang has reportedly been subjected to a form of torture commonly used in China his arms and legs were stretched and chained to the four corners of an iron bed, so that he could not move, and he had to eat, drink and defecate in that position. People subjected to this experience intense pain all over their body. He is believed to have suffered this treatment twice, for six days in early August and one day in September, and to have been forced to watch other people being subjected to this punishment and then clean up their defecation. Yang is believed to have been tortured in this way partly because he has refused to confess to the crime of "subversion of state power" for his involvement in collecting signatures Yang Chunlin was detained for his involvement in collecting signatures for a petition entitled "We Want Human Rights, not the Olympics". He has reportedly also been teaching other inmates about their human rights. Yang Chunlin had been active before his detention in supporting a legal action brought by more than 40,000 local farmers whose land had been confiscated without adequate compensation. In 2006 Yang was detained four times for his involvement in this case, and for his participation in a hunger strike organized by Beijing human rights lawyer Gao Zhisheng. Earlier this year he is said to have launched a campaign behind the slogan "We Want Human Rights, not the Olympics" to capture the frustration of local farmers, who feel that the Bejing Olympics is being used to distract attention from violations of their human rights, such as the confiscation of their land. Later the slogan was adopted by other groups around the country. RECOMMENDED ACTION Please send appeals to arrive as quickly as possible, in Chinese, English or your own language expressing concern at reports that Yang Chunlin has been tortured in police custody; calling on the authorities to intervene to stop the torture and ill-treatment of Yang Chunlin and order an independent, impartial, investigation; calling on them to release him immediately and unconditionally, as he has been detained solely for exercising his right to freedom of expression; while he remains in custody, urging the authorities to guarantee that Yang Chunlin will have access to any medical treatment he may require; calling on them to immediately allow him regular visits from his family and lawyers. APPEALS TO Prime Minister WEN Jiabao Guojia Zongli The State Council 9 Xihuangcheng Genbeijie Beijingshi 100032, People s Republic of China Fax +8610 6596 1109 8610 6596 2260 (c/o Ministry of Foreign Affairs) Salutation Your Excellency Director of the Heilongjiang Provincial Department of Public Security WANG Donghua Tingzhang Heilongjiangsheng Gong anting 145 Zhongshanlu Nangangqu Ha erbinshi 150001 Heilongjiangsheng People s Republic of China Email hljga@163.com Fax +86451 2696218 86451 2622132 Salutation Dear Director COPIES TO Director of the Heilongjiang Provincial Jiamusi City Department of Public Security Jiang Zhifang Juzhang Heilongjiangsheng Jiamusi Shi Gong anju 100 Baoweilu Jiamusi shi 154002 Heilongjiangsheng People s Republic of China Fax +86454 8298012 Salutation Dear Director and to diplomatic representatives of China accredited to your country. PLEASE SEND APPEALS IMMEDIATELY. Check with the International Secretariat, or your section office, if sending appeals after 19 November 2007.
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サウジアラビア ■ 人権団体:サウジアラビアの人権蹂躙問題は改善されてない 「ROCKWAY EXPRESS(2013.10.23)」より / 一昨日の記事「シリア大使:サウジのバンダル王子がアルカイダの実際のリーダー」の記事の中で、「スレマン大使は、『サウジアラビアはシリアに対して民主主義や自由について教訓を垂れる立場にない』と語った」とあるように、世界で民主主義から一番遅れている国の一つが、サウジアラビアである。 湾岸アラブ諸国は皆似たような独裁国家が多いが、このサウジアラビアはその独裁制に更にスンニー派の聖地としての意味もあるから、イスラム教の戒律の厳しさでも知られている。特に女性達が1000年前と同じ扱いを受けている。 このようなサウジアラビアの前近代性は人権侵害という形で現れていて、国際的人権団体が国連にサウジアラビアの人権侵害が少しも改善されていないとこの国を指弾している。 このような前近代的独裁国家と手を組んで、世界の民主主義の旗頭のようなつもりのアメリカが、少なくとも中東では民主主義的政体であるシリアを指して、独裁国家だから、民主主義を標榜する反政府武装勢力を支援する、ということは、矛盾以外の何物でもない。そのようなことをする自分達を惨めで愚かな存在と内心では自分でも思っているのであろうが、理性より欲望の方が強いから仕方ない、とこれも内心思っているのであろう。 アラブの春は、このようなサウジアラビアやその他の湾岸アラブ諸国で間違いなく起きるようになっている。それは今の彼等のあり方は根本的に人間性を否定する内容だからだ。だから、間違いなくその体制は崩壊していくし、順次王制から少なくとも立憲君主制に、そして、恐らくは革命的運動で、民主政体へと変貌する事になるだろう。 (※ 以下翻訳記事はブログ本文で) .
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Red Flood 無法状態 アイコン編集 英名 Lawlessness 別名 登場作品 Red Flood(Hoi4) 上位イデオロギー 無政府主義 主要なイデオローグ 無政府主義において、「無国籍」という言葉は重い意味を持つが、そもそも「無政府」という言葉自体がそうである。無政府主義の最終目標は、国家や全体的な階層制度の廃止であり、それに代わる何らかの自発的な秩序である。しかし、その最古の定義は、政府の純粋な欠如であり、それは志向的な政治的目標というよりは、陥りやすい状態として描かれている。それにもかかわらず、より良い分類がないために「革命的無政府主義」というラベルの下に集められている非国家的状態が三つある。 最初のものは、公共秩序の崩壊した状態を表す。官僚的で中央集権的な国家が世界の大部分を支配してきたが、それでもホッブズのいう「万人の万人に対する闘争」の中へと、全てが追いやられ得るという恐怖は残っている。災害や戦争によって、人々の手の届く範囲を超えて明確な政治権力が存在しなくなった地域もあるのだ。 二つ目に、首都や植民地拠点から遠く離れたところには、従来の国家として統治されたことがない政体が存在する。力や年齢、霊的な意義に基づいて権威が存在するかもしれないが、氏族や部族、あるいは一団は、従来の国家のような具体的な領土境界を持たない傾向がある。彼らは地図上の線を無視する、移動民族や遊牧民族であるかもしれない。 最後に、無法状態は、無政府主義の原理の完全な実現から生じるかもしれない。この場合、おそらく社会は高度に地域化された単位へと戻り、それらを統括する組織は存在しなくなる。これが解放的な道筋であるか、ルソーのいうような自由な「自然状態」への回帰であるかは、誰の夢であるかによって異なるだろう。 (RF日本語化Modより引用)
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NGO人権・正義と平和連帯フォーラム