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社会と人権 総合教養科目 [部分編集] オランゲレル(2010年度) 出席：有り 備考1：授業の最初に配ったプリントを最後に回収する系の出席。たまになんか書かせる。 備考2：テストなし。レポートむっちゃ楽。オランゲレルかわいい。 (2011年度前期火1) 出席：有り 備考1：レポート・宿題・小テスト・中間テスト無し。ただし、講義の内容に関して自分の意見を書いて提出することがある。 備考2：成績評価と基準…授業中に適宜課す提出物（出席、小レポートなど）２０％、期末レポートが80％ 備考3：レジュメが配られ、それについて説明していく。出席は一番最後にとるので、遅れて行っても特に問題はない。 + 授業・テストの評価 授業の評価 選択肢 投票 ★★★★★ (4) ★★★★☆ (3) ★★★☆☆ (0) ★★☆☆☆ (0) ★☆☆☆☆ (0) テストの評価 選択肢 投票 ★★★★★ (0) ★★★★☆ (0) ★★★☆☆ (0) ★★☆☆☆ (0) ★☆☆☆☆ (0) + コメント 教員個人のページにも是非コメントをしてください。 コメント とりあえず45分までの遅刻はよい。出席のため授業は出た方がよいが遅刻OK（45分くらいまで）＆授業聞かなくてOK。授業がなくてもレポートは余裕 (2011-08-03 00 09 46) 皆があまりにさぼるので、今年から方針を変えたらしく、厳しくなった。 (2011-06-25 21 27 03) 上に戻る [部分編集] 小林 洋司(2014年度・2015年前期) 出席：有り（毎回コメントペーパーを書く） 備考1：出席（50％）と期末のレポート試験（50％）により評価 備考2：コメントペーパーのお題は抽象的で、授業を聞いてないコメントは教員にも分かると思われる。 備考3：期末のレポートはお題が発表される。 2015年は「授業内で扱ったテーマから1つ選び、自分なりの問いを立て、それに答えを出す」という非常に抽象的なもの。 備考4：レポート試験は持ち込み可。ただ時間内で書けるように字数には配慮しておくべき。 備考5：非常に人気の授業なので抽選で当たるかは運次第。 + 授業・テストの評価 授業の評価 選択肢 投票 ★★★★★ (0) ★★★★☆ (0) ★★★☆☆ (0) ★★☆☆☆ (0) ★☆☆☆☆ (2) テストの評価 選択肢 投票 ★★★★★ (0) ★★★★☆ (0) ★★★☆☆ (0) ★★☆☆☆ (0) ★☆☆☆☆ (0) + コメント 教員個人のページにも是非コメントをしてください。 コメント 上に戻る [部分編集] 教員名を記入（フルネームで） (２０１４年度) 出席：有り・無し 備考：レポート・宿題・小テスト・中間テストの有無など。 備考：レポート・宿題・小テスト・中間テストの有無など。 + 授業・テストの評価 授業の評価 選択肢 投票 ★★★★★ (1) ★★★★☆ (0) ★★★☆☆ (0) ★★☆☆☆ (0) ★☆☆☆☆ (0) テストの評価 選択肢 投票 ★★★★★ (0) ★★★★☆ (0) ★★★☆☆ (0) ★★☆☆☆ (0) ★☆☆☆☆ (0) + コメント 教員個人のページにも是非コメントをしてください。 コメント 上に戻る [部分編集] 教員名を記入（フルネームで） (２０１４年度) 出席：有り・無し 備考：レポート・宿題・小テスト・中間テストの有無など。 備考：レポート・宿題・小テスト・中間テストの有無など。 + 授業・テストの評価 授業の評価 選択肢 投票 ★★★★★ (0) ★★★★☆ (0) ★★★☆☆ (0) ★★☆☆☆ (0) ★☆☆☆☆ (0) テストの評価 選択肢 投票 ★★★★★ (0) ★★★★☆ (0) ★★★☆☆ (0) ★★☆☆☆ (0) ★☆☆☆☆ (0) + コメント 教員個人のページにも是非コメントをしてください。 コメント 上に戻る [部分編集]
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問１ １９９７（平成９）年７月「人権教育のための国連１０年」に関する国内の行動計画を策定 差別の重要課題９つ 「女性、（ 子ども ）、高齢者、障害者、（ 同和問題 ）、アイヌの人々、 外国人、ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者等、（ 刑を追えてで出所した人 ）」 問２ ２００２（平成１４）年３月「人権教育・啓発に関する基本計画」が閣議決定 さらに課題として加わったもの２つ 犯罪被害者等、（ インターネットによる人権侵害 ） 問３ ２０００（平成１２）年１２月「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が成立 第２条 「人権教育とは、（ 人権尊重の精神 ）の涵養を目的とする教育活動」
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●自由・人権05Ⅱ から ●自由・人権05Ⅳ へ 最新の情報は、●自由・人権 へ 個人情報保護法、運用見直しを協議へ…過剰反応に対応 [読売] 法相「メディアは自主規制で」、人権擁護法は見直しも ［読売］ 犯罪被害者 実名発表、警察判断で 「匿名社会」に懸念も－－計画案盛り込み決定 [毎日] 改正風営法が成立、来年５月施行・人身取引防止へ対策 ＮＹタイムズ編集主幹、ミラー記者を批判 情報漏洩問題 ［朝日］ 「警察発表は実名で」 新聞協会、内閣府に意見書 [朝日] 共謀罪新設：今国会断念へ 民主党の反発強く 政府・与党 [毎日] 人権救済条例、報道１５社が見直し申し入れ 鳥取 [朝日] 豪雨被災名簿をＮＨＫなどに提供 東京・中野区長が陳謝 [朝日] 「基地を調査」市役所職員３人を逮捕 不法侵入の容疑 [朝日] 収監された記者の手記を掲載 ＮＹタイムズが検証 [朝日] 「共謀罪」創設にまたもや黄信号、与党からも修正論 [読売] 住基ネット訴訟、住民側の訴え棄却 福岡地裁 [朝日] 飯島秘書官の請求棄却 週刊現代記事めぐる名誉棄損訴訟 [朝日] 新潟地裁、記者の証言拒絶容認「取材源秘匿は正当」［読売］ 人権救済条例案を可決 鳥取県 氏名公表などに批判も ［朝日］ 鳥取県、全国初の人権救済条例 調査拒めば罰則も ［朝日］ 個人情報保護法、運用見直しを協議へ…過剰反応に対応 [読売] 今年４月に個人情報保護法が全面施行されたのに伴い、過剰反応が相次いでいる問題で、同法を所管する内閣府は、運用などの見直しを視野に、中断している国民生活審議会（首相の諮問機関）の個人情報保護部会を今月末に再開することを決めた。 保護法を巡っては、各地の消費生活センターに、悪質業者の電話勧誘が同法の規定では止められない点などに苦情・相談が多数寄せられており、同部会ではこの点も協議する。 保護法では、営利・非営利を問わず、５０００人を超える個人情報を取り扱う事業者に、情報の目的外利用や第三者提供を原則禁じている。このため、本来は問題がないのに、医療機関が警察の捜査照会にもけが人の容体を教えないなどの過剰反応が起きている。 一方、保護法では、個人情報の目的外利用や不正取得の事実がなければ、本人の希望でも企業の持つ個人データの利用停止を強制できない。４月以降、国民生活センター（東京）の専用相談窓口だけでも、同法に関する苦情・相談が約９００件寄せられ、その約７割は、電話勧誘やダイレクトメール（ＤＭ）の送付を停止させられないことなどの苦情や不満という。 こうした状況から、内閣府は、個人情報の保護と有効利用のバランスが取れていない現状が一部に起きていると判断。保護法に関する重要事項を審議する同部会に、国民センターから施行後半年の状況を報告させ、同法の解釈・運用にあたっての基本方針、省庁ごとの運用指針の見直しなど改善策について協議するよう求める。 （2005年11月5日3時5分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051105i101.htm 法相「メディアは自主規制で」、人権擁護法は見直しも ［読売］ 杉浦法相は２日、読売新聞などのインタビューで、法務省が先の通常国会で提出を目指しながら自民党内の調整難航で断念した人権擁護法案について、「どういう中身にしたらいいか、もう一度よく議論したらいい」と述べ、政府案の抜本的な見直しも含めた検討が必要との考えを明らかにした。 また、「出す以上成立できる案が必要だ。事柄の性質上、与党だけで押し切っていい法案ではない」と述べ、来年の通常国会提出にこだわらない意向も示した。 法相は「（２００３年に廃案となった法案は）色々な反対があって成立しなかった。与野党や、マスコミなどの意見を注意深く聞き、個人的には議員立法で白地から練り上げた方がいいのではないかと思う」と語った。 メディア規制については、「各社が自主規制して配慮するのが一番いい。意見をよく聞いて、法律に自主規制を入れるという（マスコミが）納得できる作り方もあると思う。対話が十分なかった」と述べた。 また、政府案が、調査・救済機関となる人権委員会の設置場所を法務省外局とし、野党などから反対論が出ていることについては、「政治がまとめればいい。（人権侵害を受けた人が）駆け込んで、正当な手続きできちっと結論を出してくれる組織であればいい」と語った。 （2005年11月2日23時52分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051102ia25.htm 犯罪被害者 実名発表、警察判断で 「匿名社会」に懸念も－－計画案盛り込み決定 [毎日] ◇政府検討会 政府の犯罪被害者等基本計画検討会（座長・宮澤浩一慶応大名誉教授）は２５日、事件・事故の被害者名を発表する際の実名・匿名の判断を事実上警察に委ねる文言を、犯罪被害者等基本計画案の項目に盛り込むことを決めた。検討会が７月に公表した同項目案に対し、日本弁護士連合会などが反対を表明し、日本新聞協会は「実名発表は正確、客観的な取材・報道に欠かせない」として今月２１日に項目の削除を求める意見書を提出していた。 検討会の決定を受け、政府が１２月に閣議決定する基本計画には「警察による被害者の実名発表、匿名発表については、犯罪被害者等の匿名発表を望む意見と、マスコミによる報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表の要望を踏まえ、プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表となるよう配慮していく」との項目が入る見通しだ。 この日の検討会にはメンバー１４人が出席。「被害者の実名は広く国民生活にかかわる情報で、一行政機関の判断に委ねるのは問題だ。匿名社会につながることが懸念される」「取材の自由は民主主義の根幹であり、実名発表を原則とすべきだ」と、同項目の削除や修正を求める意見も出た。しかし「被害者が同意した時だけ実名発表すべきだ」「これまで警察が発表してきたことと変わらない」などの意見が大勢を占め、項目はほぼ原案通り了承された。【森本英彦】 ◇遺族の心も変わる－－８５年の日航機墜落事故で二男を亡くした「８・１２連絡会」事務局長の美谷島邦子さんの話 実名・匿名発表の判断を警察に委ねてしまうのは危険だと思う。当初は匿名を望んだ遺族も時間の経過とともに実名で発言したくなるなど気持ちは変わりやすい。遺族の気持ちにきめ細かく対応できるのは「遺族会」などの民間団体であり、警察は事実を発表すればいい。民間団体が「実名を望む」「取材お断り」など遺族の意向を聞きながら、メディアと調整するのがいいのではないか。こうした項目が盛り込まれる背景にはメディアが被害者取材で自主的な規制が十分できなかったとの指摘もあるからだと思う。遺族に負担を与えない取材システムをメディア界全体でつくるとともに、実名報道がなぜ必要なのか社会に理解を求める努力をもっとすべきだ。 ◇捜査の検証、困難に－－服部孝章・立教大教授（メディア法）の話 政府の検討会の議論は、警察は誤ることがないことを前提にしているように映る。警察自身が犯罪を犯すこともあるなどメディアを通じて市民社会のチェックを受ける存在だ。基本計画案は捜査や発表の正しさについてメディアの検証を困難にし、市民社会の知る権利を侵害することにつながる。実名・匿名発表の判断を警察に委ねることはメディアと被害者とが分断される恐れがある。 ■解説 ◇「情報操作」防ぐ取材機会を奪う 検討会の決定は、警察による被害者の匿名発表がなし崩し的に増えている現状に「お墨付き」を与えるだけでなく、さらに拍車をかける可能性がある。警察発表のあり方が初めて政府の閣議決定で方向づけられることになるためだ。 ２５日の検討会の議論でも「実名・匿名の判断はこれまでも警察がやってきたことだ」との意見があった。確かに警察側は「発表することの公益と、個人のプライバシーや捜査上の支障などの不利益を比較して各都道府県警が実名・匿名を判断している」との見解を表明している。しかし、取材現場では報道側が日常的に実名発表を警察側に要請している。取材・報道は事実に基づかなければならず、その根幹が実名だからだ。 昨年以降、熊本県警や山梨県警が「被害者保護」を理由に、加害者と被害者の間柄や被害者の年齢について虚偽の発表をしていたことが明らかになった。こうした「情報操作」を防ぐためにも被害者への取材が欠かせない。匿名発表はその機会を奪うものだ。 日本新聞協会は意見書で「発表された被害者の実名をそのまま報道するかどうかは全く別の問題だ」とし、プライバシー侵害や２次被害のおそれがある場合は匿名で報道すると表明している。実名報道に伴う責任は当然、メディア側が負っている。【伊藤正志】 ■ことば ◇犯罪被害者等基本計画検討会 学者、弁護士、犯罪被害者団体代表、新聞社の元幹部、関係省庁幹部ら１５人で構成。４月に施行された犯罪被害者等基本法に基づき、政府が１２月に決定する犯罪被害者等基本計画案の作成を進めている。 毎日新聞 2005年10月26日 東京朝刊 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051026ddm041040088000c.html 改正風営法が成立、来年５月施行・人身取引防止へ対策 人身取引の防止対策やピンクビラ配布の罰則化などを盛り込んだ改正風営法が28日、参院本会議で可決、成立した。来年5月に施行される見通し。前回の通常国会で審議される予定だったが、解散総選挙で廃案となり、今国会に再提出、審議された。 改正法の柱の1つになっている人身取引防止対策では、既に人身売買罪を新設した改正刑法が今年7月に施行され、長野県警が26日、初適用して台湾出身の女らを逮捕した。 改正法は、風俗営業の事業者に外国人女性らの就労資格を書面で確認させ、書面の保存を義務付け、違反者には罰則を科す。また刑法の人身売買罪で摘発された者は、風俗営業の許可を受けられないようにした。 直接罰する法律の規定がなかった住宅へのピンクビラ配布のほか、無届けの性風俗営業の広告宣伝にも100万円以下の罰金を盛り込んだほか、悪質な客引きの「つきまとい」「立ちふさがり」も取り締まり対象とし、罰則を設けた。〔共同〕 (14 39) URL http //www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051028STXKF021428102005.html ＮＹタイムズ編集主幹、ミラー記者を批判 情報漏洩問題 ［朝日］ 2005年10月23日12時48分 米中央情報局（ＣＩＡ）情報員の身元漏洩（ろうえい）問題で、情報源を秘匿して８５日間収監されたニューヨーク・タイムズ紙のジュディス・ミラー記者の行動や取材方法について、同紙のビル・ケラー編集主幹は２１日、社員へのメールで、上司への報告を怠ったなどとミラー記者を批判し、社内調査も不十分だったと認めた。米メディアの大半は、報道の自由の原則を守った点を評価する一方、ミラー記者は政権に特別扱いされ、「情報操作に利用された」とも批判している。 同紙は、ミラー記者が情報源を秘匿するため大陪審への証言を拒否した姿勢を一貫して支持し、釈放後も擁護してきた。だが、身元漏洩問題が刑事事件に発展することが確実とみて、記者自身の行動の問題点を指摘したものだ。 問題点のひとつは、ミラー記者がリビー副大統領補佐官を取材後に、ワシントン支局長から「ＣＩＡ情報員の身元について聴いている記者の一人か」と質問されながら、いったん否定したことだ。１６日付の同紙の検証記事で指摘されており、社内外から批判が出ていた。また、ケラー氏ら編集幹部がミラー記者の取材について詳細に事情を把握していなかったとの批判も出ている。 ミラー記者は支局長の質問について「（身元については）重要な話題と思わなかった」と釈明したが、ケラー氏は「上司をミスリードしたようだ」と批判した。 記者と取材源の関係についても、ケラー氏は「巻き込まれている」と批判。ウィルソン元大使に対する中傷キャンペーン情報を提供される立場にいた記者の一人だったとは知らなかったとして、「釈放後に彼女から徹底的に事情聴取をするべきだった」と調査が不十分だったと認めた。 ケラー氏の批判に対し、ミラー記者は２２日付の同紙上で「不正確だ」と反論。「ウィルソン氏を中傷する意図的な情報操作キャンペーンが進められていたことは知らなかった」と述べた。 ◇ ミラー記者は１６日付ニューヨーク・タイムズ紙に公表した手記で、リビー補佐官に３回取材した経緯を明らかにした。だが、焦点の情報員の名前を誰から聞いたかについては「記憶にない」とした点について、疑問の声が上がっている。 手記の中でミラー記者は、補佐官の求めで匿名で引用する際の肩書を「政府高官」ではなく「元議会スタッフ」とすることを承諾したとしている。同補佐官は議会で働いた経験があり、古い肩書を利用したのは「ホワイトハウスが元大使を個人攻撃しているという印象を与えたくなかった」からだ。ミラー氏がその意図を知りつつ応じたことに、シカゴ・トリビューンの社説やロサンゼルス・タイムズ紙などは「読者をミスリードした」と批判した。 また、イラク戦争に従軍した際の条件として「より高度の機密については、デスクとも相談することが許可されていなかった」と同記者が述べた点も「政府に妥協しすぎ」と指摘されている。 ミラー記者がその後、イラク戦争の担当をはずれた経緯があるだけに、ＮＹタイムズ紙に対しても「ミラー記者の取材活動を点検できなかった」（オレゴニアン紙社説）と批判が出ていた。 《ＣＩＡ情報員の身元漏洩問題》 ブッシュ政権がイラク戦争の根拠とした大量破壊兵器疑惑について０３年夏、ウィルソン元駐ガボン大使が「脅威を誇張するため事実を曲げた」と告発した。その後、元大使の「妻はＣＩＡ情報工作員」という情報がメディアで報じられ、法律で禁じられた工作員の身元暴露の疑いで捜査が始まった。ミラー記者は開戦前、政権側の見方に沿う大量破壊兵器疑惑の記事を何本も書き、担当をはずされていた。大使の妻の身元については記事にしなかったが、情報源について証言を拒み、法廷侮辱罪で収監された。 URL http //www.asahi.com/international/update/1023/007.html 「警察発表は実名で」 新聞協会、内閣府に意見書 [朝日] 2005年10月21日18時55分 日本新聞協会は２１日、犯罪被害者等基本計画案（骨子）に対する意見書を内閣府に提出した。同計画案は、事件について発表する際に被害者の実名を示すか、匿名とするかを警察が判断するとしている。意見書ではこの項目の削除を求めるとともに、同日、同協会編集小委員会の藤原健委員長（毎日新聞東京本社編集局総務）が会見し、「取材は事実から出発する。フィクションを防ぎ、正確な取材や検証をするために実名は欠かせない」と説明した。 藤原委員長は発表を受けた後の実名、匿名の報道の際の取り扱いについては「報道による二次被害のおそれがある場合などには、匿名報道はあってしかるべきだ。加盟各社が真剣に考えなければならない」と指摘した。 警察発表について新聞協会は、在京社会部長会が警察庁と話し合いを続けていることを意見書で説明。藤原委員長は「犯罪被害者団体の人たちとも適宜、話をしていきたい」と語った。 また、同席した帆江勇・同小委委員（朝日新聞東京本社編集局長補佐）は、新聞協会が４年前に始めた集団的過熱取材回避の取り組みについて、協会として現状を調査中であることを説明。「報道側が被害者のことを十分に考えてこなかった歴史がある。私たちが被害者のことをどう受け止めているのかが問われている」などと語った。 URL http //www.asahi.com/national/update/1021/TKY200510210185.html 共謀罪新設：今国会断念へ 民主党の反発強く 政府・与党 [毎日] 政府・与党は１７日、実際に犯罪行為に及ばなくても、事前に仲間で共謀しただけで罪に問える「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法などの改正案について、今国会成立を断念する方針を固めた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 改正案をめぐり、自民、公明両党は１７日の与党国対委員長会談で「与野党の総意」による今国会成立を目指す方針を確認した。しかし、民主党は「実行行為を処罰する刑法の原則を崩す」と強く反発、与野党協議では１８日に予定されていた衆院法務委員会開会も合意できなかった。与党の一部からも「対象となる団体の定義があいまいだ」などとして修正論が出ていた。 自民党国対幹部は１７日、「来月１日の国会閉会ぎりぎりまで努力するが、２３日の参院神奈川補選前に衆院で強行採決はしない。その後に成立させる時間があるかと言われれば厳しい」と述べた。 改正案は、４年以上の懲役・禁固に当たる罪を「団体の活動として犯罪実行のための組織により」行おうと共謀した場合に、犯行の実行前でも処罰できると規定している。【平元英治】 毎日新聞 2005年10月18日 3時00分 （最終更新時間 10月18日 6時29分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051018k0000m010146000c.html 人権救済条例、報道１５社が見直し申し入れ 鳥取 [朝日] 2005年10月17日21時01分 鳥取県議会で成立した県人権侵害救済条例をめぐり、朝日新聞など県内の報道機関１５社の代表らが１７日、片山善博知事らに「条例はメディア規制につながりかねない」などとする声明文を手渡し、制度の見直しを申し入れた。 申し入れでは「人権救済手続きをつくるという制度の趣旨に異論はない」とした上で、人権侵害行為の規定があいまいで、正当な取材・報道活動が人権侵害行為として規制され、国民の「知る権利」を侵す危険性が強いことなどを指摘。報道の自由に十分配慮した制度をつくるように求めた。 片山知事は「施行の準備をしている段階なので、修正は現在考えていない」などと応じた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1017/014.html 豪雨被災名簿をＮＨＫなどに提供 東京・中野区長が陳謝 [朝日] 2005年10月16日21時48分 東京都中野区が、９月の集中豪雨で床上浸水の被害を受けた約８００世帯の被災者名簿を、ＮＨＫや中野都税事務所に提供していたことがわかった。田中大輔区長は「不適切な取り扱いで区民に迷惑をかけた」として、１６日発行の区報におわびの文書を掲載した。 中野区によると、ＮＨＫと都税事務所から、それぞれ受信料免除と都税減免の手続き通知のため、名簿の提供を依頼された。個人情報保護条例では区の機関以外への提供を制限しているが、外部提供を認めている場合に該当すると解釈し、提供した。 だが、被災者の一部から指摘があり、改めて検討した結果、本人の同意か個人情報保護審議会に諮るべきだったとして、名簿を回収。受信料免除と税減免以外への利用や複写されていないことを確認したという。 ＮＨＫ広報局は「受信料の災害免除の目的に限定し、厳正に取り扱いました」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/1016/TKY200510160148.html 「基地を調査」市役所職員３人を逮捕 不法侵入の容疑 [朝日] 2005年10月16日22時04分 米海軍厚木基地（神奈川県大和、綾瀬市）近くのマンションに不法に侵入したとして、同県警は１５日、県内３市の男性職員３人を住居侵入の疑いで現行犯逮捕した。１人が「基地を調査している」と話した以外は黙秘しているという。 逮捕されたのは、川崎市職員の野本陽吾（３９）と横浜市職員の矢野亮（５４）、藤沢市職員の久保博夫（５４）の３容疑者。 県警公安３課と大和署の調べでは１５日午前９時４０分ごろ、大和市桜森２丁目のマンション８階の非常階段踊り場にいる３人を警戒中の同署員が逮捕した。同マンションは、東約４００メートルに厚木基地があり、非常階段から基地が見渡せる。基地を撮影できる場所として知られていたが、住民からは部外者が入ることに苦情が寄せられていた。 ３人は、双眼鏡やデジカメを持っており、県警は厚木基地を監視する市民団体のメンバーとみている。 URL http //www.asahi.com/national/update/1016/TKY200510160136.html 収監された記者の手記を掲載 ＮＹタイムズが検証 [朝日] 2005年10月17日02時50分 ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、大陪審に対し情報源を開示することを拒否して８５日間、収監された同紙のジュディス・ミラー記者（５７）の手記と、釈放後の大陪審での証言内容、さらにこの事件で同紙の果たした役割についての検証記事を掲載した。ミラー記者は手記で、ウィルソン元駐ガボン大使の妻が中央情報局（ＣＩＡ）で働いていることを明言したのはリビー副大統領首席補佐官だったが、妻が秘密工作員であることには直接触れなかったと述べた。検証記事は、同紙がこの問題をミラー記者に任せきりにしたことが問題を複雑にしたと批判した。 ◇ ミラー記者が大陪審で証言を求められたのは、米政府高官がＣＩＡの情報員だったバレリー・プレイムさんの身元を明らかにしたという疑惑に関連してだった。記者は、この問題に関し、リビー補佐官に３度にわたって取材していた。 ミラー記者の手記によると、リビー補佐官がプレイムさんを名指ししてＣＩＡの秘密情報員だと告げたことを示す記述は取材メモにはない。だが、プレイムさんがＣＩＡで大量破壊兵器関連の仕事をしていたことは、プレイムさんの身元が保守系コラムニストのロバート・ノバク氏のコラムで明らかにされる０３年７月中旬以前に、リビー補佐官から告げられていた。 また、補佐官へのインタビューメモの中に「バレリー・フレイム」という記述が見られる。ミラー記者は大陪審でこの記述について聞かれたが、だれから聞いたのか、なぜ名前のつづりが間違っているのかはわからないと答えたという。 ◇ 検証記事によると、収監中のミラー記者に９月１５日付でリビー補佐官から証言するよう説得する手紙が届いたことが、同記者が証言拒否から転じるきっかけになった。リビー補佐官は１年前から自分との会話について記者の証言を認める姿勢を示しており、手紙でもその姿勢を強調した。 ミラー記者は補佐官と直接言葉を交わすことを求め、同１９日に双方の弁護士が刑務所に同席する中で電話で会話した。この中で記者は補佐官に「本当に私に証言してほしいのか」とただし、補佐官から「確かに思っている。信じてほしい」との言葉を引き出した。 一連の流れの中で、同紙の記者らはミラー記者の情報源がだれだったのか、取材内容はどうだったのかを取材していた。しかし、ビル・ケラー編集主幹らは情報源を明らかにしなかった。他紙がミラー記者の情報源がリビー補佐官だと報じても記事を書くことができず、報道局に緊張が高まったとしている。 検証記事はまた、ケラー編集主幹らがミラー記者を支持するとしながら、この件について深く関与することを避けて弁護士に任せていたことを明らかにした。 一方で、同紙は社説でこの問題について１５回取り上げ、記者の収監後にも「もしミラー記者が情報源について証言すれば、萎縮（いしゅく）した政府職員から将来、高官らの悪行について取材することは計り知れないほど難しくなる」と書いた。同紙の記者らは、結局ミラー記者が情報源を明らかにしたことについて、社説を監修するアーサー・サルツバーガー・ジュニア社主に「社説について後悔していないか」と尋ねた。社主は「ジュディーはこの件で支援される必要があり、論説のページがそれにふさわしい場所だった」として否定した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1017/002.html 「共謀罪」創設にまたもや黄信号、与党からも修正論 [読売] 犯罪の事前相談に加わっただけで罪となる「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法などの改正案に、またもや黄信号がともっている。 与党から修正論が出ているうえ、民主党も現時点で反対の構えを崩していないためだ。改正案は２００３年、今年と過去２回廃案となり、今国会に改めて提出されたが、会期中に修正、成立にこぎつけられるか、微妙な情勢だ。 改正案は、テロや暴力団・マフィアなどによる組織犯罪に対する国際的な協力関係を構築する「国際組織犯罪防止条約」の批准に必要な国内法を整備する法案。共謀罪は、条約の参加国に対し、批准条件として創設が義務づけられている犯罪の一つだ。 今国会では、衆院法務委員会での審議は１４日に始まり、与党による質疑が行われた。次回の野党の質疑日程は未定。残る約２週間の会期中、衆院審議を終え、参院に送付されても十分な審議時間を確保できない可能性がある。 議論が進まない背景には、共謀罪創設について、犯罪集団の定義がはっきりしないという意見が出ていることがある。自民、公明両党からも「対象となる犯罪集団の定義を明確にした方がよい」「何らかの準備行為を犯罪の構成要件に加えるべきだ」などの声が上がっている。 民主党は法案への対処方針を最終的に決めていないが、これまでの法務部門会議では、〈１〉国際組織犯罪防止条約ができるまでの諸外国との交渉過程が明らかでない〈２〉現行の国内法で条約の基本的な要請に応えられる――などの考え方を確認した。 民主党の平岡秀夫衆院法務委員会理事は「もし（現行法で）不足があるのなら、国内法の基本原則に従って政府案を出し直すべきだ」と、現法案の廃案を求める構えだ。 このため、与党内でも、修正論議を急いでも今国会成立は難しいとの見方が強まっている。 （2005年10月16日0時30分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051015i115.htm 住基ネット訴訟、住民側の訴え棄却 福岡地裁 [朝日] 2005年10月14日12時08分 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は憲法１３条で保障されたプライバシー権などを侵害するとして、福岡県に住む２４人が、国と同県、ネットを管理する財団法人地方自治情報センターに対し個人情報の削除と１人あたり２２万円の慰謝料の支払いを求めた訴訟の判決が１４日、福岡地裁であった。一志泰滋裁判長は「住基ネットに権利侵害の危険性はなく合憲」として原告の訴えを棄却した。原告側は控訴する方針。 「住基ネット差し止め訴訟」として０２年７月以降、全国１３地裁で提訴された１５訴訟の一つで、このうち金沢地裁は５月、初めて違憲判断を示したが、名古屋地裁は翌日、原告の訴えを退けた。 主な争点は、国民に１１ケタの住民票コードを付け、原告の承諾なしに、ほかの自治体や行政機関に情報提供することが、人格権やプライバシー権の侵害になるか▽住基ネットに必要性や利便性はあるか――だった。 判決は、住民票コードは「無作為に作成された数字で氏名に代わるものではない」と指摘。住民基本台帳法で目的外利用も禁止されており「様々な情報が集められて管理される危険性があるとは認められない」とした。 さらに、住基ネットには必要性があり、個人情報保護法も整備されているとして「ほかの自治体に提供しても憲法１３条には反しない」とした。 原告側は「個人情報が住民票コードで簡単に検索できるようになり、個人の生活実態があらわにされる恐れがある。住基ネットの利便性を自ら放棄した原告を強制参加させる理由はない」などと訴えていた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1014/SEB200510140001.html 飯島秘書官の請求棄却 週刊現代記事めぐる名誉棄損訴訟 [朝日] 2005年10月13日19時52分 「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、首相秘書官の飯島勲氏が出版元の講談社を相手に１１００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。佐藤陽一裁判長は問題となった記述について「いずれも名誉棄損の不法行為を構成するほど、原告の社会的評価を低下させているとは認められない」と判断し、請求を棄却した。飯島氏は控訴する方針。 飯島氏側が問題としたのは同誌０４年８月２１・２８日合併号の記事。 判決は、記事が「飯島氏が『目の敵にしている』といわれているのが、安倍晋三幹事長（当時）である」と記述したことについて、「一般の読者が２人の人間関係が良好でないとの印象を受けたからといって、原告の社会的評価が低下するとは認めがたい」などと述べた。 また、飯島氏について「『陰の総理』と称される」とした記述については「政治風刺的な比喩（ひゆ）として許される域を超えていない」とした。 そのうえで、原告側が問題とした他の記述も含め、記事の真実性などは判断せずに請求を退けた。 飯島氏は「判決を詳しく見ていないが、報道は百％事実無根。事実内容に対する論証もなしに判決が出たのは残念」などとする談話を出した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1013/TKY200510130228.html 新潟地裁、記者の証言拒絶容認「取材源秘匿は正当」［読売］ ＮＨＫ記者が取材源に関する証言を拒絶したことの当否が争われた裁判が新潟地裁であり、同地裁（大工強裁判官）は、記者の証言拒絶を正当と認める決定を出した。 決定は１１日付で、取材源秘匿の正当性についての司法判断は２６年ぶり。裁判は、米国の健康食品会社の日本法人の課税処分を報じたニュースに絡んで行われた。 この米国会社と同社の日本法人は日米合同の税務調査を受け、１９９７年に両国の課税処分を受けた。これに対し同社は、課税処分は誤りで、日米税務当局の協議の結果、法人税などの還付を受けたものの、信用失墜などの損害があったとして、合衆国政府を相手取りアリゾナ連邦地裁に損害賠償訴訟を提訴。日本の各報道機関が行った課税処分の報道について、報道機関９社の幹部や記者の嘱託尋問を求め、このうちＮＨＫ記者の尋問が記者の勤務地である新潟地裁で行われた。この際、ＮＨＫ記者は、取材源に関する尋問に対し証言を拒絶。このため健康食品会社側は、証言拒絶の当否を判断するよう新潟地裁に求めていた。 民事訴訟法は、秘匿しなければ職業の遂行が困難・不可能となる「職業の秘密」に当たる場合に限り証言拒絶を正当と認めており、裁判では、記者の取材源の秘匿がこれに当たるかどうかが審理された。 今回の決定は、「取材源を公表しないという信頼関係があって、初めて正確な情報が提供される。記者の取材源は『職業の秘密』に当たる」とした７９年の札幌高裁決定を踏襲。そのうえで証言拒絶の当否は〈１〉公正な裁判を実現するうえで取材源を明らかにする必要性〈２〉報道の自由に及ぼす影響――の二つを比較衡量し、公正な裁判の実現のために必須でなければ証言拒絶は認められるとし、今回は記者の証言が必須であるとの証明はないとして、取材源秘匿の正当性を認めた。食品会社側は即時抗告する方針。 （2005年10月13日3時5分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051013i301.htm 人権救済条例案を可決 鳥取県 氏名公表などに批判も ［朝日］ 2005年10月12日12時15分 鳥取県議会は１２日の本会議で、全国初の「県人権侵害救済推進及び手続に関する条例案」を賛成多数で可決した。人権侵害の調査、救済にあたる第三者機関を設け、罰則や氏名公表などの権限を持たせる内容。県は０６年６月１日の施行までに、規則や委員会事務局の構成などを詰める。 条例案は県議３８人中３５人の連名で議員提案された。採決の結果、賛成は保守系や革新系会派を含め３４人、反対２人、棄権１人。同条例は政府の人権擁護法案を参考にしており、国の動きを先取りする形だ。「市民生活に干渉しすぎる」「表現の自由を損なう恐れがある」「報道機関が除外されていない」などの批判が寄せられる中での条例成立となった。 救済機関となる人権侵害救済推進委員会は知事の付属機関とされ、県公安委員会などと同様の独立性を持つ予定だ。正当な理由なく調査を拒んだ人権侵害の当事者には５万円以下の過料を科し、勧告に従わない場合は氏名・住所を公表できるなど、委員会の強制力は大きい。当事者は勧告と氏名・住所公表の際の２回、事前に弁明する権利はあるが、過料の際は抗弁の機会はない。 こうした点について、鳥取県弁護士会は「氏名公表は社会的生命を奪いかねない。刑事罰以上の制裁なのに弁護人の選任もない」と批判。「委員会の委員に弁護士を推薦できるかどうか分からない」と、保留の態度を示している。 また、条例では報道・表現の自由の尊重を定める一方、報道機関を適用対象から除外していない。「社会的信用を低下させる目的でのひぼう・中傷、私生活などの事実を公然と摘示する行為」を人権侵害と定義し、条文上は行為に公共性や真実性があるかどうかは問題とされないため、「批判記事などが該当する可能性もある」との懸念も出ている。 行政機関が侵害の当事者になった場合の甘さも指摘されている。 県が０４年１２月に提案した最初の条例案は、適用対象に行政機関が含まれていないことなどが問題とされた。県議会での修正の過程で行政機関も対象に加わったが、「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある時は、人権侵害の事実の有無を明らかにせずに協力を拒否できる」とする項目が入り、捜査機関などが調査を拒める余地を残した。 批判が多く出ていることについて、条例案に賛成した県議の一人は「条例が完全でないのは分かっているが、運用しながら修正していけばいい」としている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1012/005.html 鳥取県、全国初の人権救済条例 調査拒めば罰則も ［朝日］ 2005年10月09日09時29分 鳥取県議会で「県人権侵害救済推進及び手続に関する条例案」が１２日に可決される見通しとなった。人権侵害の被害救済を目的に、加害者への勧告や氏名公表の権限を持つ機関を設ける全国初の条例となる。政府が再提案を目指す人権擁護法案を先取りした形だが、調査への協力を拒んだ場合には罰則があるなど救済機関の強制力や、人権侵害の定義のあいまいさをめぐって、法律家などからは批判が出ている。 条例案では、人種や信条、性別、身分、障害などを理由とした差別的取り扱いや差別的言動、虐待、セクハラ的な言動のほか、名誉や社会的信用を低下させることを目的にひぼう・中傷したり、私生活に関する情報を広めたりする行為などを、人権侵害と定義。知事が任命する委員５人からなる人権侵害救済推進委員会が、県民の申し立てに基づいて調査する。委員会は、県公安委員会や人事委員会と同じ位置づけという。 同委は、事実を調べる過程で関係者に事情聴取や資料提供を求め、正当な理由なしにこれを拒んだ者に５万円以下の過料を科すことができる。救済の必要を認めた場合、加害者に勧告し、理由なく勧告に従わなければ、同委は氏名などを公表できるとされた。 ただ、調査の対象が行政機関の場合は、長が認めれば協力要請を拒否することが可能だ。 政府の法案では、報道機関の行き過ぎた取材による被害を、新設する人権委員会による特別の救済対象とした点が、争点となっている。鳥取の条例案にはそうした項目は盛り込まれず、「適用上の配慮」として報道や取材の自由、表現の自由を最大限尊重することが明記された。 ただ、一般的な人権侵害の定義はあいまいで、弁護士らの間には「人権侵害を判断する際、報道などに公共性や真実性があるかどうかなどは考慮されず、キャンペーン報道や市民運動が萎縮（いしゅく）しかねない」との批判も出ている。 委員会の権限が強すぎるとの指摘もある。鳥取県弁護士会の松本光寿会長は「当事者は裁判所の令状なしに情報提供などを求められ、断れば罰則もある。使い方によっては何でもできることになる」と話す。 同弁護士会は８日、条例案について「行政が過度に市民生活に干渉する結果になり、憲法違反の恐れもある」などとして反対声明を発表した。 県は「地方単位で人権擁護機関を作った方がきめ細かい判断が下せる」（片山善博知事）として、０４年１２月の県議会に最初の条例案を提案。「行政機関が適用対象になっていない」などの理由で継続審査となり、県議側が修正を加え、議員３８人中３５人の連名で９月定例会に改めて議員提案した。１１日に委員会審議がある。 人権擁護法が成立すれば同様の救済機関が二つできることになるが、県は「望んだ方に相談にいけばいい」としている。 同様の条例は大阪府が０３年度に１年かけて議論したが、国の動きを見守るとして見送られた。福岡県は今年度、条例制定を視野に入れた論点整理を始めている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1009/001.html
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人権思想と日本国憲法 人権の歴史と日本国憲法の制定 人権思想と人権の歴史 1789年のフランス革命の際のフランス人権宣言にて、「人は生まれながら、自由で平等な権利を持つ。」と宣言。 第一次世界大戦において降伏、その後国内でドイツ革命が発生した1919年、革命を受けてワイマール憲法は制定された。ワイマール憲法では、「人間に値する生存」つまり、今でいう社会権（生存権）を保証した最初の憲法である。 日本の近代化 1889年、大日本帝国憲法が制定される。国民の権利は「臣民の権利」として法律で制限されていた。 日本国憲法 戦後初の議会で憲法改正案可決。1946年11月3日に公布、翌年5月3日に施行。 日本国憲法 国の最高法規 憲法は国の最高法規であり、憲法に違反する法律や命令は無効である。それにより、国家権力の統制、人権の保護を行う。 憲法改正は国会の発議・国民投票で決まる。 三つの基本原理 国民主権 基本的人権の尊重 平和主義 天皇は象徴とされ、内閣の助言と承認が必要な、国事行為のみを行うこととする。 平和主義 憲法第9条 戦争の放棄 戦力の放棄 交戦権の否認 第二次世界大戦の反省で平和主義を徹底。 防衛 日米安全保障条約により、アメリカ軍が日本に駐留。んま、いざとなったときは助けてくれるっぽい。 警察予備隊が発達した、自衛隊も設置。有数の軍事力があるっぽい。 核兵器に対し、 持たず 作らず 持ち込まず の非核三原則をとる。
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インドに拠点を置く非政府組織（NGO）。チベット報道のニュースソースのひとつ。 NBAスター「習近平は残虐な独裁者」ツイートで北京五輪ボイコット論が再点火！（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「雨傘運動」元リーダーが語る香港の懸念 「日本は人権弾圧に反対続けて」 - 西日本新聞 独裁維持へやまぬ人権弾圧 文革の「過ち」封印―中国 - 時事通信 人権団体、北京五輪ボイコット要請 ウイグル弾圧などで（写真=AP） - 日本経済新聞
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公民とは 公民＝公的な市民＝社会の中の人間（すべての人間）＝私人＋公人 私人＝プライベートとしての自分 公人＝公共の存在 社会の人は誰もが「私人」と「公人」という2つの側面を持っている。 生まれたばかりの赤ちゃんは自分のことしか考えていないので、公人の側面を持っていないが、2歳・3歳になると少し公人の側面が出てくる。 中学生になれば当然、公共の役割も増えてくる。 つまり、20歳から社会人になるのではなく、徐々に公共での役割が増えてきている。 こうして、次第に「公人」の面が表れてくるのである。 裁判員制度＝一般市民から選ばれた人が裁判所で裁判官と一緒に裁判に参加する制度。死刑判決を下したりする。 徴兵制度（韓国）＝韓国の男性は、2年間、軍隊に務める。 これらのように、公的な役割を負うこともある。 我々は、公的な市民なので、自由気ままに生活できるわけではない。 →好き嫌いにかかわらず、最低限の社会の仕組みがわかっていないと、「知らなかった」では済まされないこともある。 民主主義について 現在の日本国憲法の基本的な考え方は「民主主義」 民主主義には、①考え方＝理念、②仕組み＝機構（システム。国会や選挙など）という2つの側面がある。 民主主義がどういうものなのか、この考え方＝理念をどう実現するかが問題。 民主主義を否定するのはありえない。 水の入った風船を転がしても必ず水は残る。 →社会には色んな姿があるが、民主主義は社会の底辺、基礎にあるものとして必ず存在する。 民主主義の考えの下で我々が求めてきたもの →自由と平等。 この2つはなかなか否定できない。しかし、みんなが保障されているわけではない。 考えてみれば、自由と平等は両立しないのではないか。 みんなが自由になればみんな平等になるのか？ 誰かが自由を奪えば誰か（弱い人）が破裂する。 これを防ぐためには、（強い人の）自由を制限しないと平等にはならない。 つまり、ルールを定める必要がある。 ルール＝強制力やペナルティがある。（例：死刑） ルールは、みんなが納得する必要がある。 近代社会＝民主主義の社会のこと（歴史的に見ると幅がある） 前近代社会＝民主主義以前の社会（江戸時代の前、ヨーロッパの中世） 前近代社会は、封建社会とも言う。人間を封じ込ませることで成り立つ社会 前近代社会は、自由でも平等でもなかった。 →「自由」の面に関して：身分というものに封じ込められているから、自由ではない。 例：農民が百姓になることはできない。一般人が突然総理大臣になることもできない。 →「平等」の面に関して：努力しても他の身分にはなれないから、平等はありえない。つまり、自分の将来について考える必要がないから、楽。 近代社会における自由と平等について →「自由」の面に関して：自分の将来は自由だから、自分で考えないといけない＝自己決定 →「平等」の面に関して：どれだけ富を得るかは自分自身の努力にかかっている＝自己責任 まとめると、 封建社会＝隷属＋身分 近代社会＝自由＋平等 → 両者は正反対。 現代の社会における身分社会 →唯一存在している身分＝天皇をはじめとする皇族 →例外的に日本が法律で公認している身分。皇族であることは絶対にやめられない。 ※他にも、「ヤクザ」の社会は隷属だし、やめる自由はない（が、法律では認められていない） 封建社会は、社会の構造が固定化されてしまう。 新しい社会的地位・産業を作り上げることが元々無理。 つまり、封建社会は自由がないから発展しない。 →これを打破し、自由と平等という考え方を発展させ、 封じ込められているものを取っ払って自由にしようとした。 →こうして生まれたものが民主主義の社会。 →最初は簡単なものだったが、徐々に整ってきた。 基本的人権について 自由と平等を実現するためには、色んな仕組みを整える必要があった。 民主主義という考え方にひっくり返す際に、色んな戦いが起こり、色んな考え方が整えられてきた。 基本的人権には、主に、自由権と平等権がある。 自由権とは、「自由」に関係し、「自由」の実現のために考えられた権利。 平等権とは、「平等」に関係し、「平等」の実現のために考えられた権利。 自由権のほうが古く、平等権のほうが後から考え出された。 自由と平等は両立できないので、自由権と生存権の関係は微妙。 自由権について 主に、「身体の自由」と「表現の自由」がある。 身体の自由 身体の自由とは、どこへ行って何をしようが自由というもの。 理由がなくても、ある特定の土地や職場に拘束されなくていい。 具体例としては、奴隷の禁止、苦役の禁止、逮捕の令状主義、刑事手続法定主義、無罪推定原則、罪刑法定主義、残虐刑禁止などがある。 アメリカには200年前、奴隷制度があったが、今は否定されている。 奴隷は、給料もないし、やめる自由もない。 これに関する問題として、盗難アジア（フィリピンなど）の若い女性を連れてきたりして、東京に来た瞬間にパスポートを取り上げてこきを使い、帰らせないようにするというのがあり、奴隷すれすれの問題である。 「苦役」は、つらい仕事を長時間やらせること。 →日本ではこれが禁止されているので、嫌ならやめることができる。 苦役を敷いている例 →サッカーボールを沢山つくる国＝スリランカでは、子どもは学校に行けず、工場でサッカーボールを作らされる。このように子どもが無理やり労働させられる事例がある。 「逮捕の令状主義」とは、人を逮捕するときには「令状」（逮捕の許可状）を見せないといけないというもの。この令状を見せずに勝手に警察に連れてきてはいけない。 逮捕令状は、警察のつくった書類を見て裁判所が発行し、警察に渡す。 この主義の例外が、現行犯逮捕。これは令状がなくても誰でも可能。 例：「電車の中で痴漢が見つかり、近くの女子高校生が現行犯逮捕した」は、法律上可能。（警察があとで認定する。） 「刑事手続法定主義」とは、刑法が関係してくるもの。 刑法とは、「人を傷付ける（又は殺す）」「人の物を盗む・壊す」「人の名誉を傷付ける」（名誉毀損）などといった、他人の生命や財産を損なう事態が起こったときにどのようなペナルティを科すかが細かく決められた法律。 例：車のスピード違反は、道路交通法違反で終わるが、人の車を「壊す」となると、刑法の対象になる。 刑法に引っかかるようなことを起こしたときに、どういう手続きで捜索、逮捕、取り調べ、裁判をやっていくかは法律できっちり決めない、という考え方のことを「刑事手続法定主義」と言う。 封建社会のときにはこのような考え方がなかったので、特定の個人（えらい人）が「俺が決める」と言って自由に出来ていた。 つまり、この刑事手続法定主義がないと、無条件に身体を拘束することができてしまう。 そこで、刑法で「逮捕者を3日間取り調べできる」「逮捕には令状が必要」というような基準が定められた。 「無罪推定原則」とは、裁判が終わるまで、本当に犯罪を起こしたか、罪の内容が法律に引っかかっているかは分からないという考え方。 つまり、「容疑者」は犯人かどうか分からない。 判決が出て「有罪」と出たら、そこで初めて犯人であることが確定する。 判決が出るまでは「無罪」かもしれない。 「罪刑法定主義」は、刑事手続法定主義と考え方がほぼ一緒。 ①何をやったらどういう刑罰をするか、は法律で決まっている。 ②容疑者を捕まえた後に、新しい法律を作ってそれを適用させてはいけない。（後出しじゃんけんはダメ） 「残虐刑禁止」については、まずそもそも「残虐な刑罰とはなにか」を知らなければならない。 例えば死刑。これは、日本と、アメリカ合衆国の一部の州で実施されている。 ※日本は、国連から死刑をやめるように言われているが、国民の過半数が賛成している状況。 世界全体で見てみると、ヨーロッパは死刑禁止。中国は、処刑（一般的には「死刑執行」を指す）されることもある。韓国は、以前まで死刑制度があったが今は行われていない。 死刑方法としては、中国の場合は銃殺。アメリカ合衆国の一部の州の場合は、ガスや薬や電気ショック。アフガニスタンやイランは投石。北朝鮮、台湾、ウズベキスタン、ベトナム、ベラルーン、ソマリアなどは銃殺である。 日本では、有罪判決が出た後、懲役（＝働く）の人は刑務所に行くが、死刑判決となった死刑囚は、拘置所の処刑場で処刑される。（死刑判決から6ヶ月以内に死刑が執行される。） 日本の場合は、突然朝に死刑が執行される。中国では、事前に知らされる。 日本での死刑方法は絞首刑と言って、首つりである。 こうした背景があるなかで、銃殺の基準はどうなっているかというと、 ①銃殺など → 残虐 ②薬、ガス、電気、首つり → 残虐ではない となっており、日本における死刑は残虐ではないということになっている。 死刑をする側の問題もある。（死刑を執行する人の問題） 裁判で死刑を認めた検事・検察官は、死刑を見送らなければならない。 →法務大臣が死刑執行書にサインすることによって、初めて死刑が執行される。 精神の自由 精神の自由には、「内心の自由」「信教の自由」「集会・結社・表現の自由」「学問の自由」などがある。 自由権の意義（価値）について 市民革命①（イギリス） 市民革命②（アメリカ） 市民革命③（フランス） 平等権について 平等権には「生存権」「自由権の制限」「参政権」があり、生存権はさらに「生活権」「教育権」「労働権」に分かれ、労働権は「労働条件法定主義」「団結権」「団体交渉権」「争議権」に分かれる。
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基本的人権の尊重
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●自由・人権05Ⅰ ●自由・人権05Ⅱ へ 最新の情報は、●自由・人権 へ 自民役員、本社への取材対応自粛 ＮＨＫ巡る月刊誌問題 ［朝日］ 人権侵害救済法案を提出 民主、メディア規制は削除 ［産経］ 「共謀罪」、今国会は創設断念 政府・与党 ［朝日］ 「政治家と距離を」提言 ＮＨＫ有志が改革委に ［朝日］ 君が代起立 神奈川の教職員１０７人、「義務ない」と提訴 ［毎日］ 番組改変、政治家への説明に違和感…民主・岡田代表 ［読売］ 安倍・中川両氏ら、朝日新聞の検証記事を批判 ［読売］ 社説：朝日ＶＳＮＨＫ メディアには謙虚さが必要だ ［毎日］ ＮＨＫ特番問題、朝日が検証記事「改変は明確」と主張 ［読売］ 人権擁護法案 自民党、今国会の提出断念 ［毎日］ ビラ配り制止の区役所職員を威迫 容疑の中核派２人逮捕 ［朝日］ 「共謀罪」衆院で実質審議開始 与野党の修正要求相次ぐ ［朝日］ ジュディスは獄に下った ［NY Times］ 君が代問題の不起立処分、反対６１％ 都議選で本社調査 名誉棄損訴訟 薬害エイズ・元副学長の請求棄却 最高裁 ［毎日］ 自民役員、本社への取材対応自粛 ＮＨＫ巡る月刊誌問題 ［朝日］ 2005年08月01日22時21分 ＮＨＫの番組改変を巡って、朝日新聞社の取材記録だとされる資料が月刊誌に掲載された問題で、自民党の武部幹事長は１日、党役員会後の記者会見で、事実関係が明らかになるまで、党役員が本社への取材対応を公式の記者会見を除いて自粛することを明らかにした。 党の調査プロジェクトチーム（佐田玄一郎座長）は同日、これに先だって、朝日新聞社に対し、党所属の国会議員が取材対応を自粛することになった、とする通知書を送った。役員会は、これを受けて、自粛の範囲を党役員にすることで了承した。 同チームは、通知書の中で、流出問題について「あたかも取材のやりとりを記録した取材資料があるということを世間に強調したかっただけの『やらせ』ではないのか」「貴社自身が資料流出に深く関与しているのではないか」などと指摘。「取材被害を受けることがないように」との理由で自粛を決めたとしている。 月刊現代９月号は、朝日新聞の取材記録だとする松尾武・ＮＨＫ元放送総局長、中川昭一、安倍晋三両自民党議員との一問一答を掲載した。 〈朝日新聞広報部の話〉 朝日新聞社は、社内資料の一部が何らかの形で外部に流出した疑いがあると考え、現在調査中です。調査結果については、公表するとともに、松尾氏、中川氏、安倍氏にも速やかに伝えます。なお、自民党の「調査プロジェクトチーム」の通知書で、朝日新聞社の記者会見の目的は「やらせ」ではないのか、朝日新聞社自身が取材資料流出に深く関与しているのではないか、などとしている点は事実に反しています。朝日新聞社は取材過程を明らかにしないという原則を堅持しており、今回のような党役員による取材対応自粛の必要はないと考えており、今後とも取材を続けます。 TITLE asahi.com： 自民役員、本社への取材対応自粛 ＮＨＫ巡る月刊誌問題 - 政治 DATE 2005/08/02 17 30 URL http //www.asahi.com/politics/update/0801/008.html 人権侵害救済法案を提出 民主、メディア規制は削除 ［産経］ 民主党は１日、政府の人権擁護法案の対案としてまとめた「人権侵害被害救済・予防法案」を衆院に提出した。 民主党は、政府の人権擁護法案提出をめぐる自民党内の調整を見守っていたが、自民党が今国会での法案提出を断念したため、独自色を打ち出そうと、国会終盤での対案提出に踏み切った。 救済法案は「報道の自由」に配慮し、政府案に盛り込まれているメディア規制条項は設けていない。報道機関などの「過剰取材」による人権侵害については「自主的な解決に向けた取り組みを行うように努めなければならない」と報道機関に努力義務を課している。 内閣府の外局として中央人権委員会、都道府県に地方人権委員会をそれぞれ設置し、人権侵害の調査や調停、勧告などで救済に当たる。政府案は人権委員会を法務省の下に設置しているが、民主党は「刑務所内の人権侵害が握りつぶされる」ことを警戒した。 自民党内で賛否が割れていた「人権擁護委員」の国籍条項については、政府案と同様に撤廃した。 民主党の仙谷由人政調会長は記者会見で「党利党略を離れ、与野党の立場を超え、成立の努力をしたい」と述べ、与党側が秋の臨時国会で政府案を提出すれば、修正協議を求めていく考えを示した。（共同） (08/01 20 29) TITLE Sankei Web 政治 人権侵害救済法案を提出 民主、メディア規制は削除(08/01 20 29) DATE 2005/08/02 17 43 URL http //www.sankei.co.jp/news/050801/sei101.htm 「共謀罪」、今国会は創設断念 政府・与党 ［朝日］ 2005年07月30日07時32分 犯罪行為をしようと話し合っただけで罰せられる「共謀罪」の新設を盛り込んだ、組織的犯罪処罰法などの改正案（共謀罪・サイバー取り締まり法案）について、政府・与党は２９日、今国会での成立を断念した。秋の臨時国会での継続審議を目指すが、野党側からは廃案を求める声も上がっている。 同法案は、１２日に衆院法務委員会で実質審議入りした。しかし、「市民を対象にして乱用される危険がある」という野党の反対が根強いうえ、与党からも「組織的犯罪集団の行為に限定するべきだ」などと修正を求める意見が相次いだ。 さらに、郵政民営化法案に反対して更迭された滝実・前副大臣の後任が決まらなかったことから、民主党は「副大臣が空席のままでは審議に応じられない」と反発。１２日以降、委員会が開けない状態が続いていた。 ７月最後の定例開催日にあたる２９日も委員会が開かれず、８月１３日の国会会期末までに十分な審議時間を確保するめどが立たなくなった。 ◇ 衆院法務委には、１４歳未満も少年院に収容できるようにすることを柱とした少年法などの改正案も付託されているが、一度も実質審議されておらず、こちらも今国会での成立は不可能となった。 TITLE asahi.com： 「共謀罪」、今国会は創設断念 政府・与党 - 政治 DATE 2005/07/30 10 33 URL http //www.asahi.com/politics/update/0730/002.html 「政治家と距離を」提言 ＮＨＫ有志が改革委に ［朝日］ 2005年07月29日03時04分 慰安婦問題を取り上げたＮＨＫ番組の改変問題で、ＮＨＫ職員の有志が「番組変更の最大の原因は政治への過剰反応だった」とし、「政治家との距離を保つ」との項目を倫理・行動憲章に掲げるよう求める提言を６月、ＮＨＫの「改革・新生委員会」（委員長・橋本元一会長）に提出していたことがわかった。 ＮＨＫは「政治家の圧力はなく、自主的な修正だった」との主張を変えていないが、これに対する疑問の声が、ＮＨＫの内部からも上がっていたことになる。 提言をしたのは、番組制作局やスペシャル番組センターの職員の有志。今年５月末に約４０人が集まり、当時の番組の制作担当者を呼んで話を聴いた。その結果、国会担当の野島直樹担当局長が番組の変更内容を制作スタッフに具体的に指示していたことや、スタッフが「強引な内容変更」と受け止めていたこと、番組変更は「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の考えを結果として取り入れる形で行っていること、などが分かったという。 その後の議論も踏まえ、有志が、「政治家と距離を置き、放送の独立を確保する」「個別番組の内容に関して、政治家への説明は行わない」との趣旨を、ＮＨＫの倫理・行動憲章に掲げることを促す提言にまとめた。 ＮＨＫ広報局は「提言は、いろいろ出されている提案の一つとして扱った。提言者から話を聞き、委員会で検討し、提言者にはすでに答えた」としている。 TITLE asahi.com： 「政治家と距離を」提言 ＮＨＫ有志が改革委に - 社会 DATE 2005/07/29 14 28 URL http //www.asahi.com/national/update/0729/TKY200507280430.html 君が代起立 神奈川の教職員１０７人、「義務ない」と提訴 ［毎日］ 神奈川県立学校の教職員１０７人が２７日、県を相手取り「卒業式や入学式での君が代斉唱時、壇上の日の丸に向かって起立する義務はない」との確認を求める訴訟を横浜地裁に起こした。こうした国旗・国歌への忠誠義務不存在確認を求める訴訟は、東京地裁でも起こされている。 訴状によると同県は昨年１１月、国旗掲揚・国歌斉唱について教育長名で「教職員が斉唱時に起立するなどの指示に従わない場合、服務上の責任を問い、厳正に対処する」と全校に通知した。これに対し、教職員側は「思想・良心の自由を侵害する。起立義務がないことを確認し、起立を命じる職務命令自体が違法であると立証したい」と主張している。 県教委は「訴状を見て対応したい」などと話している。【伊藤直孝】 毎日新聞 2005年7月27日 22時41分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/07/28 08 54 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050728k0000m040114000c.html 番組改変、政治家への説明に違和感…民主・岡田代表 ［読売］ 民主党の岡田代表は２６日の記者会見で、ＮＨＫ戦争特集番組改変問題について、「政治家、特に政府の要職にある人がメディアに説明を求めることや、（メディアが）説明に行くことについて、政治とメディアの距離感から、非常に違和感を感じる」と述べた。 その上で、「説明に行った（ＮＨＫの）方も見識がないし、メディアの自覚に欠けている。安倍晋三さん（当時、官房副長官）も自らがどういう立場にあるか理解していない」と、ＮＨＫ、安倍氏双方に問題があるとの見方を示した。 （2005年7月26日18時59分 読売新聞） TITLE 番組改変、政治家への説明に違和感…民主・岡田代表 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/07/27 10 34 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050726ia22.htm 安倍・中川両氏ら、朝日新聞の検証記事を批判 ［読売］ 朝日新聞の検証記事について、自民党の安倍幹事長代理は２５日、国会内で記者団に対し、「私が（ＮＨＫ幹部を）呼びつけたということ、中川昭一さんが（ＮＨＫ幹部に）事前に会ったということは、裏付けが取れなかったと認めている。 記事は間違っていたのだから、訂正して謝罪してもらいたい」と批判した。 中川経産相も同日、記者団に、「私が放送前に（ＮＨＫ幹部と）会ったか会わなかったか、はっきりせず、逃げている。検証というよりも、保身以外の何ものでもない」と述べた。 自民党「朝日新聞の問題報道に関する調査プロジェクトチーム」座長の佐田玄一郎副幹事長は記者会見で、「自分たちに都合の良い記事を２面にわたって堂々と書き、あきれると同時に不平等だと考えている。再三申し入れている公開討論会で、正々堂々と議論するよう強く求める」と語った。 （2005年7月25日21時17分 読売新聞） TITLE 安倍・中川両氏ら、朝日新聞の検証記事を批判 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/07/27 10 35 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050725ia22.htm 社説：朝日ＶＳＮＨＫ メディアには謙虚さが必要だ ［毎日］ 旧日本軍の従軍慰安婦を扱ったＮＨＫ特集番組の改変問題を今年１月報じた朝日新聞が２５日の朝刊で、取材過程などを検証する記事を掲載した。この問題は朝日新聞とＮＨＫ、介入したとされる自民党の安倍晋三・自民党幹事長代理らが激しく対立し、国民の大きな関心事となっていた。ところが、半年以上経過して掲載された記事は拍子抜けするほど新事実に乏しく、国民が知りたかった点に真正面から応えているといえない内容である。 改変問題について、毎日新聞は当初から、本質は「政治に弱いＮＨＫの体質」にあると指摘してきた。朝日新聞も「公共放送と政治の距離」を問いたかったという。 確かに、改変問題は、その典型例となり得るケースだった。しかし、「政治介入を許した」というＮＨＫ番組担当者の内部告発情報をいち早く入手したことで、かえって「始めに結論ありき」の取材となって、詰めが甘くなったきらいがあるように思える。 圧力があったかどうかは、元々水掛け論になりやすい。その点、朝日新聞が当初報じたように、政治家側がＮＨＫ幹部を「呼んだ」かどうかは核心の一つだった。だが、検証ではそれは明確にならなかった。掲載された取材のやり取りを読む限り、記者は「政治家側が呼びつけた」という内部告発を前提に質問しており、その場で事実確認の詰めをしていない。 朝日側は「教訓としたい」と認めているが、なぜ当初、詰めなかったのか、「相手も否定しなかったから」というだけでは丁寧さを欠く。一方で、「多くの番組スタッフが『政治介入』と受け止めていたことが確認できた」点をもって、「政治家の圧力による番組改変という構図がより明確になった」と結論づけるのも、我田引水と言われても仕方なかろう。 関係者の取材の際、テープに録音していたかどうかも注目を集めていたが、あるともないとも一切言及していない。また、今回の問題が激しい朝日批判につながったのは、批判者の多くが「朝日新聞の取材記者は、特番で扱った女性国際戦犯法廷を支持しており、番組に介入したとされる安倍幹事長代理らの歴史認識自体も批判したかった」と見ているからだ。こうした疑問にも検証では何ら応えていない。 朝日新聞は、財界人など第三者機関の委員会を作り、社内報告をもとに「評価や意見」を求めるという。だが、国民が期待しているのは、評価や意見ではなく、テープの有無など社内で把握している事実だ。この際、朝日新聞は早急に記者会見を開き、社外からの疑問に応える時期だ。 一方、ＮＨＫは検証記事に「到底理解できない」と反論している。こちらも反論する時は威勢がいいが、「政治との関係」が変わったとは聞かない。間違いだと思えば素直に改める。メディアは、もう少し批判に対して謙虚でありたい。自戒も込めて、そう考える。当然、朝日、ＮＨＫとも、これで幕引きとはいかない。 毎日新聞 2005年7月26日 1時37分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題 DATE 2005/07/26 11 00 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050726k0000m070169000c.html ＮＨＫ特番問題、朝日が検証記事「改変は明確」と主張 ［読売］ ＮＨＫの番組が自民党国会議員の圧力で改変されたと報じた今年１月の朝日新聞記事に対し、取材を受けた当事者らが「圧力はなかった」と反論している問題で、朝日新聞は２５日朝刊で、関係者に再取材した結果などを２ページにわたって掲載した。 この中で朝日は、記事内容の裏付けについて「真相に迫り切れていない」としながら、政治家による番組改変の流れが改めて浮かび上がったと主張している。 一方、同日会見したＮＨＫは「（政治介入があったという）思い込みから抜け出ていない」と真っ向から反論した。 朝日新聞によると、１月１２日の記事掲載後、取材を受けた当事者らが発言や記事の内容を否定したため、改めてＮＨＫや総務省、自民党議員ら１５０人以上に取材を行った。検証記事はその結果という。 見開きの記事では、取材の経緯のほか、ＮＨＫの松尾武・元放送総局長、自民党の安倍晋三・幹事長代理、中川昭一・経産相に当初取材した際のやりとりを掲載している。 さらに吉田慎一・編集担当常務と横井正彦・東京社会部長が署名入り記事で、朝日新聞としての見解を明らかにしている。 この中で横井部長は、再取材で判明した最も重要な点として、「安倍氏ら政治家と会ってきたばかりの（ＮＨＫの）国会担当局長が、番組の修正を細部にわたって指揮していたこと」を挙げた。そのうえで「政治家の圧力による番組改変」という構図がより明確になったと結論付けている。 その一方で、１月の記事で報じた〈１〉中川氏が放送前日にＮＨＫ幹部に会った〈２〉中川氏と安倍氏がＮＨＫ幹部を呼んだ――の２点については、再取材でも直接裏付ける文書や証言は得られず、「真相がどうだったのか、十分に迫り切れていない」と明かしている。 これについて横井部長は「率直に認め、教訓としたい」としながら、当初の両氏と松尾氏の証言は今でも「重い」と考えており、「現時点では記事を訂正する必要はない」としている。 ＮＨＫはこれまで朝日新聞に対し、松尾氏を取材した際の録音テープなどがあるかどうかをただしているが、検証記事では録音の有無には言及していない。 朝日新聞は、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長らを委員とする「『ＮＨＫ報道』委員会」を設置、今月２８日に第１回会合を開き、意見や評価がまとまった時点で紙面に掲載するとしている。 この時期に検証記事を掲載した理由について、朝日新聞広報部は、「取材に時間がかかったことと、先月就任した（秋山耿太郎）新社長の意向がある」と説明している。 （2005年7月26日3時3分 読売新聞） TITLE ＮＨＫ特番問題、朝日が検証記事「改変は明確」と主張 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/07/27 10 32 URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20050726i511.htm 人権擁護法案 自民党、今国会の提出断念 ［毎日］ 自民党は２４日、党内での意見調整が難航していた人権擁護法案について、今国会提出を断念する方針を固めた。８月１３日の会期末までに党内の意見を集約するのが困難なことに加え、郵政民営化関連法案の参院採決が迫る中、党内の無用な混乱を避ける狙いもあるとみられる。 人権擁護法案は、不当な差別や虐待などの人権侵害を救済するため、新設の「人権委員会」による調停や仲裁、勧告などの救済手続きを定めるもの。政府・与党は今国会への提出を目指してきたが、自民党内から（１）人権侵害の定義があいまい（２）人権侵害を調査する「人権擁護委員」の選任基準に国籍条項がない－－などの反対論が出て調整が難航。さらに、同法案を審議する衆院法務委員会が、郵政法案の採決で造反した滝実副法相が罷免された影響で審議できない状況となっている。【平元英治】 毎日新聞 2005年7月24日 19時42分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党 DATE 2005/07/25 17 05 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050725k0000m010057000c.html ビラ配り制止の区役所職員を威迫 容疑の中核派２人逮捕 ［朝日］ 2005年07月13日21時36分 東京都江戸川区役所の敷地内で、ビラ配りをやめさせようとした職員らを威迫したなどとして、警視庁公安部などは１３日、いずれも中核派活動家で６２歳と４８歳の男２人を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。２人とも黙秘しているという。 調べでは、２人は同日午前８時すぎ、江戸川区役所敷地内の中庭などで中核派の主張をまとめたビラをほか数人と配っていた際、中止するよう求めた区役所の職員や駆けつけた警察官に、顔を近づけて大声を上げたりひじで胸を押すなどして公務を妨害した疑い。 区役所によると、２人は敷地内でのビラ配布に必要な許可を取っていなかったという。 TITLE asahi.com： ビラ配り制止の区役所職員を威迫 容疑の中核派２人逮捕 - 社会 DATE 2005/07/14 09 37 URL http //www.asahi.com/national/update/0713/TKY200507130383.html 「共謀罪」衆院で実質審議開始 与野党の修正要求相次ぐ ［朝日］ 2005年07月12日22時35分 犯罪行為をしようと話し合っただけで、実際には誰も行動しなくても罪に問われる「共謀罪」を設けることを盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案などが、１２日の衆院法務委員会で実質審議入りした。共謀罪があてはまる罪は、６１５種にのぼることが政府答弁でわかり、与野党双方から法案の対象が広がりすぎるとして、修正要求が相次いだ。 ■組織的犯罪 「条約批准は必要だ。だが共謀罪の規定は条約と範囲が違うのでは、という疑いをぬぐえない」 口火を切ったのは自民の早川忠孝議員。 共謀罪を設ける根拠の「国境を越えた（越境的）組織犯罪の防止に関する条約」では、同罪の要件に「組織的犯罪集団が関与するもの」という制限をかけられるとしているが、法案では明文化されていない。 これに対し法務省は「一般の市民団体や労働組合、会社には適用されない」と繰り返した。 「ならば懸念をぬぐうために、組織的犯罪集団の行為に限定すると直したらどうか。その方が安心する」と公明の漆原良夫議員がただすと、法務省は「法案の要件は厳格と考えるが、一般の方々にはわかりにくいことも理解している」と答えた。 ■準備行為 「ある集団が殺人の共謀を重ね、でも最後には話し合ってやめた。それでも共謀罪の対象か」。民主の津川祥吾議員が尋ねた。その答弁は「対象になる」。 これに対し、与野党の議員たちは、「憲法が保障する思想の自由に触れる恐れがある」として、少なくとも「何らかの準備行為があったこと」を条件に加えるよう求めた。 ■越境性 条約の趣旨はもともと越境的な組織犯罪を防ぐことにあった。しかし共謀罪があてはまる６１５の罪の中には、消費税法や道路交通法なども含まれている。漆原議員は「悪く言えば、国際性の名を借りて、国内の処罰対象を広げたという批判もある」と追及した。 TITLE asahi.com： 「共謀罪」衆院で実質審議開始 与野党の修正要求相次ぐ - 政治 DATE 2005/07/13 10 33 URL http //www.asahi.com/politics/update/0712/009.html ジュディスは獄に下った ［NY Times］ One of our reporters has decided to accept a jail sentence rather than testify before a grand jury about one of her confidential sources. We wish she did not have to choose it, but we are certain she did the right thing. 我が社の記者のひとりが、取材源の秘匿に関する大陪審による禁固刑判決を受け入れることに決めた。我々は彼女がそれを選択しなくてもすむように願ったが、我々は、彼女が正しいことを行ったと確信する。 （以下、本文の全文） Judith Miller Goes to Jail Published July 7, 2005 This is a proud but awful moment for The New York Times and its employees. One of our reporters, Judith Miller, has decided to accept a jail sentence rather than testify before a grand jury about one of her confidential sources. Ms. Miller has taken a path that will be lonely and painful for her and her family and friends. We wish she did not have to choose it, but we are certain she did the right thing. She is surrendering her liberty in defense of a greater liberty, granted to a free press by the founding fathers so journalists can work on behalf of the public without fear of regulation or retaliation from any branch of government. The Press and the Law Some people - including, sadly, some of our colleagues in the news media - have mistakenly assumed that a reporter and a news organization place themselves above the law by rejecting a court order to testify. Nothing could be further from the truth. When another Times reporter, M. A. Farber, went to jail in 1978 rather than release his confidential notes, he declared, "I have no such right and I seek none." By accepting her sentence, Ms. Miller bowed to the authority of the court. But she acted in the great tradition of civil disobedience that began with this nation's founding, which holds that the common good is best served in some instances by private citizens who are willing to defy a legal, but unjust or unwise, order. This tradition stretches from the Boston Tea Party to the Underground Railroad, to the Americans who defied the McCarthy inquisitions and to the civil rights movement. It has called forth ordinary citizens, like Rosa Parks; government officials, like Daniel Ellsberg and Mark Felt; and statesmen, like Martin Luther King. Frequently, it falls to news organizations to uphold this tradition. As Justice William O. Douglas wrote in 1972, "The press has a preferred position in our constitutional scheme, not to enable it to make money, not to set newsmen apart as a favored class, but to bring to fulfillment the public's right to know." Critics point out that even presidents must bow to the Supreme Court. But presidents are agents of the government, sworn to enforce the law. Journalists are private citizens, and Ms. Miller's actions are faithful to the Constitution. She is defending the right of Americans to get vital information from news organizations that need not fear government retaliation - an imperative defended by the 49 states that recognize a reporter's right to protect sources. A second reporter facing a possible jail term, Matthew Cooper of Time magazine, agreed yesterday to testify before the grand jury. Last week, Time decided, over Mr. Cooper's protests, to release documents demanded by the judge that revealed his confidential sources. We were deeply disappointed by that decision. We do not see how a newspaper, magazine or television station can support a reporter's decision to protect confidential sources even if the potential price is lost liberty, and then hand over the notes or documents that make the reporter's sacrifice meaningless. The point of this struggle is to make sure that people with critical information can feel confident that if they speak to a reporter on the condition of anonymity, their identities will be protected. No journalist's promise will be worth much if the employer that stands behind him or her is prepared to undercut such a vow of secrecy. Protecting a Reporter's Sources Most readers understand a reporter's need to guarantee confidentiality to a source. Before he went to jail, Mr. Farber told the court that if he gave up documents that revealed the names of the people he had promised anonymity, "I will have given notice that the nation's premier newspaper is no longer available to those men and women who would seek it out - or who would respond to it - to talk freely and without fear." While The Times has gone to great lengths lately to make sure that the use of anonymous sources is limited, there is no way to eliminate them. The most important articles tend to be the ones that upset people in high places, and many could not be reported if those who risked their jobs or even their liberty to talk to reporters knew that they might be identified the next day. In the larger sense, revealing government wrongdoing advances the rule of law, especially at a time of increased government secrecy. It is for these reasons that most states have shield laws that protect reporters' rights to conceal their sources. Those laws need to be reviewed and strengthened, even as members of Congress continue to work to pass a federal shield law. But at this moment, there is no statute that protects Judith Miller when she defies a federal trial judge's order to reveal who told her what about Valerie Plame Wilson's identity as an undercover C.I.A. operative. Ms. Miller understands this perfectly, and she accepts the consequences with full respect for the court. We hope that her sacrifice will alert the nation to the need to protect the basic tools reporters use in doing their most critical work. To be frank, this is far from an ideal case. We would not have wanted our reporter to give up her liberty over a situation whose details are so complicated and muddy. But history is very seldom kind enough to provide the ideal venue for a principled stand. Ms. Miller is going to jail over an article that she never wrote, yet she has been unwavering in her determination to protect the people with whom she had spoken on the promise of confidentiality. The case involves an article by the syndicated columnist Robert Novak, who revealed that Joseph Wilson, a retired career diplomat, was married to an undercover C.I.A. officer Mr. Novak identified by using her maiden name, Valerie Plame. Mr. Wilson had been asked by the C.I.A. to investigate whether Saddam Hussein in Iraq was trying to buy uranium from Niger that could be used for making nuclear weapons. Mr. Wilson found no evidence of that, and he later wrote an Op-Ed article for The Times saying he believed that the Bush administration had misrepresented the facts. It seemed very possible that someone at the White House had told Mr. Novak about Ms. Plame to undermine Mr. Wilson's credibility and send a chilling signal to other officials who might be inclined to speak out against the administration's Iraq policy. At the time, this page said that if those were indeed the circumstances, the leak had been "an egregious abuse of power." We urged the Justice Department to investigate. But we warned then that the inquiry should not degenerate into an attempt to compel journalists to reveal their sources. We mainly had Mr. Novak in mind then, but Mr. Novak remains both free and mum about what he has or has not told the grand jury looking into the leak. Like almost everyone, we are baffled by his public posture. All we know now is that Mr. Novak - who early on expressed the opinion that no journalists who bowed to court pressure to betray sources could hold up their heads in Washington - has offered no public support to the colleague who is going to jail while he remains at liberty. Ms. Miller did not write an article about Ms. Plame, but the prosecutor, Patrick Fitzgerald, wants to know whether anyone in government told her about Mr. Wilson's wife and her secret job. The inquiry has been conducted with such secrecy that it is hard to know exactly what Mr. Fitzgerald thinks Ms. Miller can tell him, or what argument he offered to convince the court that his need to hear her testimony outweighs the First Amendment. What we do know is that if Ms. Miller testifies, it may be immeasurably harder in the future to persuade a frightened government employee to talk about malfeasance in high places, or a worried worker to reveal corporate crimes. The shroud of secrecy thrown over this case by the prosecutor and the judge, an egregious denial of due process, only makes it more urgent to take a stand. Mr. Fitzgerald drove that point home chillingly when he said the authorities "can't have 50,000 journalists" making decisions about whether to reveal sources' names and that the government had a right to impose its judgment. But that's not what the founders had in mind in writing the First Amendment. In 1971, our colleague James Reston cited James Madison's admonition about a free press in explaining why The Times had first defied the Nixon administration's demand to stop publishing the Pentagon Papers and then fought a court's order to cease publication. "Among those principles deemed sacred in America," Madison wrote, "among those sacred rights considered as forming the bulwark of their liberty, which the government contemplates with awful reverence and would approach only with the most cautious circumspection, there is no one of which the importance is more deeply impressed on the public mind than the liberty of the press." Mr. Fitzgerald's attempts to interfere with the rights of a free press while refusing to disclose his reasons for doing so, when he can't even say whether a crime has been committed, have exhibited neither reverence nor cautious circumspection. It would compound the tragedy if his actions emboldened more prosecutors to trample on a free press. Our Bottom Line Responsible journalists recognize that press freedoms are not absolute and must be exercised responsibly. This newspaper will not, for example, print the details of American troop movements in advance of a battle, because publication would endanger lives and national security. But these limits cannot be dictated by the whim of a branch of government, especially behind a screen of secrecy. Indeed, the founders warned against any attempt to have the government set limits on a free press, under any conditions. "However desirable those measures might be which might correct without enslaving the press, they have never yet been devised in America," Madison wrote. Journalists talk about these issues a great deal, and they can seem abstract. The test comes when a colleague is being marched off to jail for doing nothing more than the job our readers expected of her, and of the rest of us. The Times has been in these fights before, beginning in 1857, when a journalist named J. W. Simonton wrote an editorial about bribery in Congress and was held in contempt by the House of Representatives for 19 days when he refused to reveal his sources. In the end, Mr. Simonton kept faith, and the corrupt congressmen resigned. All of our battles have not had equally happy endings. But each time, whether we win or we lose, we remain convinced that the public wins in the long run and that what is at stake is nothing less than our society's perpetual bottom line the citizens control the government in a democracy. We stand with Ms. Miller and thank her for taking on that fight for the rest of us. TITLE Judith Miller Goes to Jail - New York Times DATE 2005/07/08 17 29 URL http //www.nytimes.com/2005/07/07/opinion/07thu1.html?pagewanted=2 th emc=th 君が代問題の不起立処分、反対６１％ 都議選で本社調査 2005年06月29日02時05分 朝日新聞社が２５、２６日に実施した東京都議選に関する世論調査の中で、都教育委員会が都立学校の卒業式などで「君が代」斉唱時に起立しない教職員を処分していることへの賛否を聞いたところ、反対が６１％で、賛成２８％の２倍以上にのぼった。若い世代ほど反対と答える傾向が強く、２０代では７割を超えた。 世論調査では「卒業式や入学式などで『日の丸掲揚』と『君が代の斉唱』を義務づけたうえで、従わない教職員を停職などの処分にしている」と説明し、賛否を尋ねた。 年代別でみると、２０代は賛成１５％に対して反対７３％。これが４０代では賛成３０％、反対６５％になり、７０歳以上では賛成４３％、反対４０％と賛否の比率が逆転した。 男女の年代別で見ると、最も反対が多かったのは２０代女性の８０％、最も賛成が多かったのは７０歳以上の男性の５０％だった。 支持政党別にみると、自民支持層は賛成４９％に対して反対４１％、民主支持層は２７％対７０％、公明支持層は１９％対６６％、共産支持層は１４％対８２％、無党派層は２０％対６７％。自民党は都議会などで都教委の方針を支持する姿勢を示しているが、同じく知事与党の公明党の支持層は、反対が賛成の３倍以上に達している。 石原慎太郎知事の支持層では、賛成３８％に対して反対５３％だった。 都教委は０３年１０月、都立学校の卒業式などで君が代斉唱時に教職員の起立を義務づける通達を出した。 TITLE asahi.com： 君が代問題の不起立処分、反対６１％ 都議選で本社調査 - 社会 DATE 2005/06/28 07 46 URL http //www.asahi.com/national/update/0629/TKY200506280396.html 名誉棄損訴訟 薬害エイズ・元副学長の請求棄却 最高裁 ［毎日］ 薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われ、１審で無罪となり控訴審中に死去した安部英（たけし）・元帝京大副学長が「著書で名誉を傷つけられた」などとして、ジャーナリストの桜井よしこさんに賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（才口千晴裁判長）は１６日、桜井さんに４００万円の賠償を命じた２審判決を破棄し、元副学長の請求を棄却した。判決は桜井さんの記述について「真実と信じる相当の理由があった」と認定し、元副学長の逆転敗訴が確定した。 問題となったのは、桜井さんが執筆した月刊誌「中央公論」９４年４月号の記事と、単行本「エイズ犯罪 血友病患者の悲劇」。元副学長が（１）開発の遅れていた旧ミドリ十字に合わせて全体の治験開始を遅らせた（２）治験の時期にメーカーに寄付を募った（３）いかほどの金に染まって医師の心を売り渡したのか－－などの記載が名誉棄損に当たるかが争われた。１審は安部氏の訴えを退けたが、２審が賠償を命じたため、桜井さんが上告した。 第１小法廷は「安部氏が旧ミドリ十字に合わせて治験を遅らせ、治験の時期にメーカーから寄付を募ったことを真実と信じたことには相当の理由がある」と判断。「医師の心を売り渡した」などの記載も「意見や論評の域を逸脱しない」として違法性を否定した。 同様の問題を先行して報道した毎日新聞を相手取った訴訟では、１、２審で元副学長が敗訴し、上告している。【木戸哲】 毎日新聞 2005年6月16日 11時25分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題 DATE 2005/06/15 11 26 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050616k0000e040033000c.html
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国民種族昇華主義（ナレーンテァトー主義）とは、ナレーンテァトー連邦帝国における思想潮流の一つであり、悲劇の元凶となる種族や民族という想像力の産物を、国民種族という新たな概念へと統合することで、想像力による悲劇を未然に防ごうという思想である。 ナショナリズムの一種であり、ポスト・ヒューマニズムの一種と言われることもある。理論的には大宇宙加盟前後に確立し、それ以来ナレーンテァトー連邦帝国における、種族政策に対するイデオロギーとなった。 目次 概要 理論種族という概念は想像の産物 「想像による自然状態」の回避 種族普遍的国民国家の提唱 歴史 他の思想との関係刻印主義 ホーラトー主義 関連項目 概要 ▲国民種族昇華主義について説明した画像。なお必ずしも種族のアイデンティティーを否定しない。 まずマウサナ文明の用語においては、猿と猫など生物学的な種のことを「種族」と呼び、日本や中国など文化的・言語的に形成される集団のことを「民族」と呼ぶ。 国民種族昇華主義においては、マウサナ人やアンドロイド、その他の種族などそれぞれの「種族」としての概念の上位に、「国民種族」という全ての国民が加入する上位概念を形成する。 種族それぞれに異なった政策を行い異なったアイデンティティーを持たせることは、国民の分断に繋がるリスクがある。 しかし国民種族昇華主義においては、種族の上位概念である国民種族に対して画一的な政策を行い、種族のアイデンティティーを統合することによって、国民の団結力が高まると考えられている。 理論 種族という概念は想像の産物 国民種族昇華主義においては、まず前提として「マウサナ人は唯一無二な生き物であるという考え」と「マウサナ人とアンドロイドは異なるものであるという考え」の両方を否定し、よってマウサナ人の権利は、他の種族の権利やアンドロイドの権利と同じスペクトルに存在するとされる。 国民種族昇華主義による解釈では、様々な種族やアンドロイドにおいては、その物質よりもそれに宿る情報が本質であり、意識はその情報によって形成され、肉体であるマウサナ人と機械であるアンドロイドの間には本質的な違いや絶対的な境界線はないとしている。 つまり、種族や民族、アンドロイドといった区別は、「生物学的・物質的な差異(これらは本質ではない)」によって連想された「想像による産物」に過ぎず、実際のところ種族や民族、アンドロイドは全て同じような存在であるため、そうした想像による産物に従って彼らを区別したり差別したりするのは無意味な行為であると捉えられる。 「想像による自然状態」の回避 想像による産物である種族や民族に応じて区別や差別を行う体制からは、「想像による自然状態」が生じる。生物の本能においては本質を見ることが出来ず、想像による産物に従って行動してしまうことにより、排他的な行動を行い、想像による自然状態となる。 つまり想像による自然状態とは、種族により別れて武装し資源を巡って合い争い、強き種族は弱き種族のリソースを奪い、そして弱き種族は奴隷として強者の資源となるか滅びて退場するという、弱肉強食の世界観である。 国民種族昇華主義においては、理性を持つ種族の使命は「本質たる情報の共通」に気付き、このような想像による自然状態を回避し、殴るか殴られるかの国際秩序ではなく、互いに手を取り合う国際秩序を構築することにある。 種族普遍的国民国家の提唱 国民種族昇華主義では、民族・種族的国民国家に続く新たな概念としての種族普遍的国民国家を提唱する。これは想像力ではなく本質たる情報の共通に立脚した国民国家であり、構成員は種族に関わらず国民としての共通のアイデンティティーを有する。 国民種族というのは想像による産物であるが、全てが本質的に同じ存在であるという真理を最もよく表している。種族や民族、アンドロイドといった想像による産物を全て、国民種族という新しい概念で上書きすることで、国家の構成員は「想像による自然状態」から脱却することができ、ひいては国家の安寧に直結するのである。 歴史 国民種族昇華主義の前身となる理論は、古代、サーナワン暦23世紀に神権政治の不正を暴露し立憲君主制を呼びかけた「イズナムア」という偉人によって提唱された。 イズナムアは、神権政治に対する挑戦状と言われる「30ヶ条の誓約書」と呼ばれる文章の中で、「全ての人が神の前で平等であるにも関わらず、民族で人々を区別し差別するのは悪しき神権政治の失策である。我々は民族差別を廃して全ての人を平等に扱うべきだ 。」と述べている。 イズナムアによれば、民族という区別そのものが差別に繋がり、そして悲劇に繋がりうるとして、民族という概念よりも神の前の平等に立ち返り、人々の団結力を高めるべきであるといい、これは国民種族昇華主義に繋がる考え方である。 かなり後年になって、第一次惑星マウサナ大戦の終結後に設立された国際組織「世界連盟」による「ケーポノ・プロトコル」によれば、「世界連盟は、ユトー人やソノトー人といった人種的概念から脱却し、惑星マウサナに住むマウサナ人としての共通意識を育むことに全力を尽くし、あらゆる人種的・民族的差別の根絶を目指す。そのためには、そもそもユトー人とソノトー人という区別を無くし制度上平等に扱い、新たなアイデンティティーを構築する」としている。 しかしケーポノ・プロトコルは数世紀後に発生した第二次惑星マウサナ大戦の惨劇を防止することが出来なかった。そこでハーメノー暦2世紀の思想家、「ムプカナイのラネー」は、肉体であるマウサナ人と機械であるアンドロイドの間には本質的な違いや絶対的な境界線はないとする「ポスト・マウサナ人思想」を提唱している。しかしアンドロイドに対する完全な権利保証はまだ先の話であった。 シンテーア暦1697年のネーロアール事件においてピマオール星系の前FTL文明を保護国化した際に、ネーロアートーの扱いに関する議論が巻き起こった。これに対して思想家「ザーレヤのオユリ」が提唱したのが国民種族昇華主義であり、マウサナ人とネーロアー人の上位概念としてナレーンテァ人という概念が作られた。 大宇宙への加盟によって様々な種族が来るようになると、国民種族昇華主義が政策に採用され、あらゆる種族に対して画一的な政策が行われた。しかしアンドロイドに関しては完全ではなかった。 そこで、アンドロイドの人権獲得に大きく貢献した思想家「ソーレクポーのミリーテルー」は、かつてのポスト・マウサナ人思想を引用して国民種族昇華主義に取り入れ、「マウサナ人とアンドロイドは異なるものであるという考え」を否定し、ついに国民種族昇華主義が完成し、エーンヤイッア民主主義と並ぶナレーンテァトー連邦帝国のイデオロギーとなったのである。 他の思想との関係 刻印主義 国民種族昇華主義は、刻印主義を「種族を分断して想像による自然状態を誘発する」として明確に否定している。特に刻印主義を利用して獣人やアンドロイドを弾圧したラヴィル政権は批判に晒された。 しかし、そもそもマウサナ人は理系寄りの気風の種族であり哲学の分野はあまり強くないことや、マウサナの哲学界がファルトクノアの思想に疎いこともあって的外れな批判を行ってしまう者も多く、ファルトクノアの哲学界からはあまり相手にされていない(むしろ研究対象として捉えられている？)のが現状である。 ホーラトー主義 ホーラトー主義とは、サーナ教の神学に立脚した、「愛、理性、信仰」の3つの条件を満たす存在には人権を認めなければならないという思想である。 ホーラトー主義の立場においてはアンドロイドはホーラトーに分類され、人権を認めるべきであるとしている。ホーラトー主義は国民種族昇華主義とは別の観点からあらゆる種族の平等を説いているため、関係は良好である。 関連項目 ナレーンテァトー連邦帝国地図 ナレーンテァトー連邦帝国関連記事一覧 国家 国家 ナレーンテァトー連邦帝国 歴史・政治 歴史 ナレーンテァトー連邦帝国/歴史ナレーンテァトー連邦帝国/歴史年表 政治 ナレーンテァトー連邦帝国/政治ナレーンテァトー連邦帝国/国家元首の一覧 軍事 軍事 ナレーンテァトー連邦帝国/軍事 兵器 ナレーンテァトー連邦帝国/兵器 技術・産業 技術 ナレーンテァトー連邦帝国/技術 産業 ナレーンテァトー連邦帝国/企業 地理 領土 ナレーンテァトー連邦帝国/領域 居住星 アナ星系 惑星マウサナ惑星ニャレス惑星マロサール ピマオール星系 衛星イーリナーワン衛星ネーロアール ッイーワナール星系 惑星ラーノターム エーレリール星系 惑星パーロナーム その他 ナレーンテァトー連邦帝国/祝日ナレーンテァトー連邦帝国/惑星マウサナの生物 種族 種族 マウサナ人ネーロアー人 気質 マウサナ人の「気質」ネーロアー人の「気質」 言語 言語 共通マウサナ語マウサナ人の命名 文化・宗教 宗教 ナレーンテァトー連邦帝国/宗教 文化 ナレーンテァトー連邦帝国/食文化ナレーンテァトー連邦帝国/流行ナレーンテァトー連邦帝国/服飾 国民 ナレーンテァトー連邦帝国/国民ナレーンテァトー連邦帝国/国民性 人物・思想 政治家 ナレーンテァトー連邦帝国/人物一覧 思想 ナレーンテァトー連邦帝国/エーンヤイッア民主主義ナレーンテァトー連邦帝国/国民種族昇華主義ナレーンテァトー連邦帝国/ホーラトー主義 福祉 教育 ナレーンテァトー連邦帝国/教育