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♯根源力稼ぎゲームの収支報告です。 総計 ●売上げ合計：401マイル --：December EXciteイベント企画社：401 ●人件費合計：120マイル ♯判定員/チェックチーム/事務処理員のアルバイト代、秘書官俸禄。カード作成代は含んでいません。 00：宰相府藩国：-17 --：December EXciteイベント企画社：-120 ●冒険組合経費合計：91マイル（内30マイル支払い済み） --：December EXciteイベント企画社：-30 ＃参加税（支払い済） （根拠：Ｔ１４ 騎士団設立所） --：December EXciteイベント企画社：-25 ＃編成相談所相談料 --：December EXciteイベント企画社：-36 ＃リソース支払い ●冒険組合返金：0マイル ●カード制作代+ＤＥＸ保有冒険組合ローン代+ＤＥＸ社給与（仮）：190マイル 売り上げ合計（401マイル）-人件費合計（120マイル）－冒険組合経費合計（91マイル）－冒険組合返金（0マイル）＝190マイル 以下、内訳。 ◎売上内訳 計：401 根拠１：冒険ゲーム０５テンダイス公示文 根拠２：【ＤＥＸ社保有冒険組合】Ｔ１４組合参加者募集 団体名：人数：分隊：支払マイル 冒険騎士団：4：-：60 暁：10：-：100 越前情報部：5：4、1：70 ＃過払いあり ＤＥＸ社保有冒険組合：9：-：171 ■支払い内訳 23-00434-01：はる：-49 25-00476-01 ぱんくす：-4 44-00761-01：NEKOBITO：-7 38-00262-02：風杜神奈：-100 32：越前藩国：-70 ＃ＤＥＸ社保有冒険組合参加９名 03-00064-01：ジャイ：-19 03-00565-01：那限・ソーマ＝キユウ・逢真：-19 03-00044-01：古河切夏：-19 34-00840-01：ダムレイ：-19 23-00434-01：はる：-19 13-00269-01：よんた：-19 23-00442-01：高原鋼一郎：-19 03-00043-01：広瀬都：-19 03-00417-01：ＳＯＵ：-19 ◎経費内訳（各種アルバイト支払い） 計：137マイル（支払い完了、秘書官俸禄6割宰相府持ち） ＃詳細はこちら ■秘書官作業合計：29 00-00054-01：緋璃・ロッシ：3 00-00526-01：瀬戸口まつり：1 00-00758-01：やひろ：5 05-00129-01：若宮 とよたろう：5 14-00796-01：いも子：1 24-00459-01：日向美弥：10 33-00174-01：ダーム：4 ■判定員合計：98 00-00596-01：ポレポレ・キブルゥ：2 03-00073-01：霧賀火澄：6 04-00096-01：夜國涼華：10 06-00765-01：彩貴：10 10-00214-01：優羽カヲリ：10 18-00343-01：鈴藤 瑞樹：6 19-00365-01：濃紺：8 23-00444-01：ＶＺＡ：10 25-00480-01：四方 無畏：8 26-00496-01：竹上木乃：20 33-00647-01：ＧＥＮＺ：8 ■事後処理合計：10 06-00161-01：矢神サク：5 43-00406-01：榊遊：5 ◎冒険組合経費 計：91 ■ＤＥＸ社保有冒険組合参加税：30マイル ＃支払い済み ■編成相談所相談料：25マイル ＃支払い済み ■編成リソース費（ひとりあたり4マイル）：4*9=36マイル ＃支払い済み ◎冒険組合返金内訳 参加費（171マイル）－冒険組合経費（91マイル）－基本参加費（110マイル）=-30 ＃赤字につき返金なし ■基本参加費（ひとりあたり10マイル）＋事務手数料20 10*9+20=110
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ポイント 施行後３年間で全国平均で最低時給を１０００円へ 人件費で中小企業が経営危機の懸念 リストラによる失業者増加の懸念 リストラを免れた労働者は当然仕事量が増加 人件費を補う為の価格上昇で物価上昇の懸念 人件費を補う為の工場等の海外移転で国内産業空洞化の懸念 人件費を補う為、日本人の代わりに低賃金で外国人労働者を大量に就労させる懸念 確定したマニフェストが公表されていないため、２００７年に行われた参議院選挙の前の民主党案についてみると、全国最低賃金は約８００円を想定。 2008年10月8日時点では最低額は宮崎・鹿児島・沖縄の627円。 マニフェストには「中小企業を支援」とありますが、補助金で埋め合わせが効くレベルの金額では済みません。失業者の問題も含め財源はどうなるのでしょう。 ＩＮＤＥＸ２００９ ｐ31 最低賃金の大幅引き上げ まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。 マニフェスト ｐ8 中小企業を支援し、時給1000円（全国平均）の最低賃金を目指します。 報道 民主「最低賃金千円」、マニフェストに明記へ 2009年7月11日1 朝日 ↓クリックで表示 +... 民主党は１０日、総選挙のマニフェスト（政権公約）に、最低賃金を全国平均で時給千円とする数値目標を明記する方針を決めた。低賃金労働の改善に向けた象徴的な政策と位置づける。ただ、党内には経済情勢の悪化で慎重論も強いため、中小企業への補助も併記することになった。 最低賃金の大幅引き上げは０７年参院選の公約に盛り込まれたが、中小企業を中心に経営者側に反対が強かった。党内からも「千円に引き上げたら、解雇の口実にされかねない」として、明記を見送るべきだとの声が出ていた。 だが、見送った場合は低所得に苦しむ若者から「後退」とみられかねないと判断。時期を明示せず将来目標とし、正社員と非正社員の均等待遇や派遣労働見直しなどとあわせ、改善に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。 ０８年度の最低賃金は全国平均で時給７０３円。北海道、東京、京都などで生活保護水準を下回る「逆転現象」が問題化している。連合は今年度は全国平均で１５円程度の増額を求め、長期的には９００円超を目指す。ただ９１年度以降は３０円以上増えたことがなく、「千円」達成のハードルは高そうだ。（秋山訓子） http //s01.megalodon.jp/2009-0711-1650-54/www.asahi.com/politics/update/0711/TKY200907100416.html 民主党の最低時給1000円構想、企業のコスト配分に変動も ［７月 ２３日 ロイター］ ↓クリックで表示 +... 株式市場では総選挙後の民主党政権誕生を織り込む形で、想定される政策を先取り買いする動きが目立つ。ただ、産業界すべてが政権交代でバラ色になるわけではなく、ネガティブな要因も指摘されており、とりわけ最低賃金法について全国平均で最低時給を１０００円にするとの点が企業関係者の間に波紋を広げている。 外食や小売りなどの内需型産業では、労務費の上昇を価格転嫁する動きが想定される一方、輸出型産業については空洞化を招くとの見方もあるなど、広い意味で企業のコスト配分に大きな変動をもたらすことになりそうだ。 子ども手当て、介護、農業と民主党の政策が実現することを見越して関連銘柄を物色する動きが出ているが、月内に発表が見込まれる民主党のマニフェストを株式市場のテーマとして考えた場合、ポジティブな材料ばかりではない。中でも産業界に大きな影響を及ぼすとみられるのが、一部報道で盛り込まれるとされる最低賃金を全国平均で時給１０００円にするという数値目標だ。 確定したマニフェストが公表されていないため、２００７年に行われた参議院選挙の前にまとめた最低賃金法の民主党案についてみると、全国最低賃金は約８００円を想定、各地域の地域最低賃金は全国平均で１０００円を目指し、施行後３年間で段階的に引き上げる──と明示されており、これが今回のマニフェストにそのまま記載されても、すぐに最低時給が１０００円になる様子ではない。しかし、実際に法制化された場合、企業は時給引き上げを迫られることになり「対処するのは現実のものになってからだが、最低時給１０００円が法律になった場合は従わざるを得ない」（ある外食企業の広報担当者）ことになる。 影響が大きいとみられるのが、アルバイトやパートを大量に雇って店舗運営を行う外食やコンビニなどの小売業だ。業界関係者の間では、収支ギリギリでビジネスを行っている企業にとっては、１０００円までの引き上げはもちろん、８００円─９００円への引き上げでも苦しいところが出てくるとの見方が広がっている。 外食大手の吉野家ホールディングス(9861.T 株価, ニュース, レポート)の広報担当者は「当社はもともと平均時給が１０００円くらい」と前置きした上で「あくまでも１０００円くらいというのは平均値で、地域事情でそれ以下の金額となる店舗も多い。かりに、最低時給が１０００円となれば、全体の賃金支給額は上昇することになる」と話す。 また、コンビニ大手のローソン(2651.T 株価, ニュース, レポート)の広報担当者も「最低時給が１０００円となれば、影響が出てきそうだ」とコメントしていた。ローソンでは、時給について一律に提示することはなく、地域の事情に応じてＦＣ加盟店の裁量によって店ごとに異なる。フランチャイズ・チェーン店の場合、ローソンと同様のケースが多く、店舗ごとに時給を設定してコストを管理することになるが、労務費の上昇によって加盟店の収益が悪化、最終的に影響が本部に波及することは想像に難くない。 ある専門店の関係者は「アルバイトも職務内容やスキルによって時給に差がある。かりに、スキルの高い人の時給が１０００円だとして、ノウハウの無い人が同じ時給に引き上げられたら、スキルのある人の時給も上げざるを得なくなるなど、平均賃金が確実に上昇しそうだ」とコメントしていた。 製造業も厳しい対応を迫られることになる。「製品の需要が減り工場の稼働率が落ちている現状で、１０００円どころか時給を上げられる状況ではない」（ある中小部品メーカーの社長）という。 中京地区で自動車関連製品を製造する中小企業のオーナーは「トヨタ自動車(7203.T 株価, ニュース, レポート)やホンダ(7267.T 株価, ニュース, レポート)など親会社が、時給引き上げに対応した単価で購入してくれれば問題はないが、そのようなことにならないのが現実だ。最低時給が１０００円となったら、廃業するしか道はなくなる」と胸のうちを明かす。 前出の中小部品メーカーの社長も「コストが上がれば国際競争力がなくなるため、海外に生産拠点を移す動きが再び加速するのではないか」と指摘するなど、国内産業の空洞化に繋がることも懸念されている。 一般的に企業は、ある部分のコストが上昇した場合、企業努力によってトータルでは抑制しようとする。昨年までの原燃料費高騰の際もこうした動きが各産業でみられたなど、企業のコスト配分に影響を及ぼした経緯があり、実際に時給が引き上げられた場合も、工場の海外移転なども含めて大きな変動を起こす可能性が高い。 企業努力で吸収し切れない時は「時給が上がった分を価格に転嫁するケースも出てくるのではないか」（吉野家ホールディングスの広報担当者）との声も出ていた。 （ロイター日本語ニュース 水野文也） http //s02.megalodon.jp/2009-0731-1852-55/jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10182920090723?pageNumber=2 virtualBrandChannel=0 関連サイト ↓自動検索による外部リンクリストです。参考にしてください。 #bf #bf ※以下広告
https://w.atwiki.jp/tirenavi1/pages/10.html
人手不足倒産が過去最多に 運送業では5割増も 東京商工リサーチ 東京商工リサーチ がまとめた2019年の全国企業倒産件数は、前年比1.7％増の8383件だった。リーマン・ショック時の2008年以来、11年ぶりに前年を上回った。ただ、1990年以降の30年間で3番目に少ない水準で、負債総額も4.1％減の1兆4232億3800万円と、過去30年間で最少を記録した。 このうち、人手不足関連の倒産は10.0％増の426件と、2013年の調査開始以来、過去最多を記録した。内訳は、「後継者難」が270件（2.8％減）で最も多く、「求人難」が78件（32.2％増）、「従業員退職」が44件（83.3％増）、「人件費高騰」が34件（30.7％増）となった。 一方、道路貨物運送業の倒産は、件数が7.6％増の196件、負債総額が9.8％増の187億1700万円と、ともに2年連続でプラス。平均負債額は2.1％増の9500万円と3年連続で1億円を下回り、小・零細企業が中心であることが分かった。 https //tirenavi.jp
https://w.atwiki.jp/hamaosenmatome/pages/89.html
http //www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20111227/CK2011122702000026.html 横浜市 東電に６４００万円請求 汚泥焼却灰保管費用など 2011年12月27日 福島第一原発事故による放射性物質の漏出対策費用をめぐり、横浜市は二十六日、汚染された下水汚泥焼却灰の保管費用などとして、東京電力に約六千四百万円を請求したと発表した。 同市が東電に賠償請求したのは初めて。来年三月までの対策費用は十億円超に上るとしており、残りは今後、請求を続けていく。 市によると、今回請求したのは、下水汚泥焼却灰を保管するための袋詰めや、運搬する作業を委託した業者への支払い、放射能測定の調査など、十一月三十日までにかかった費用。これらの費用は来年三月までで、人件費を除き、約二億五千万円を見込む。 このほか、測定器の購入や測定の委託で約五億五千万円、水道の浄水に約一億六千万円、広報や電話相談に約一億一千万円かかるとみている。 東電は、汚泥焼却灰については負担する意向を示し、ほかの費用については「検討中」としているという。
https://w.atwiki.jp/nomore-mns/pages/37.html
ムダづかいをなくすための政策 ●天下りのあっせんを全面的に禁止します。 特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を 徹底的に見直します。 ●官製談合と不透明な随意契約は一掃します。 ●国家公務員の総人件費を２割削減します。 ●国が地方に使い方を指定する「ひもつき補助金」は 廃止します。 ●企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します。 ●国会議員の世襲は禁止します。 ●衆議院の比例代表定数を80削減します。 税金は、官僚と一部政治家のものではありません。 国民の税金を、国民の手に取り戻します。 国の総予算207兆円を全面組み替え。 税金のムダづかいと天下りを根絶します。 議員の世襲と企業団体献金は禁止し、 衆院定数を80削減します。 国民生活にとって必要なものは何か？ 必要なものは増やし、そうでないものは削る。 明快な基準で全てを組み替えた予算が、 あなたの暮らしを良くします。 報道ではどう評価されたでしょうか？ ↓自動検索による外部リンクリストです。参考にしてください。 #bf #bf #bf
https://w.atwiki.jp/business-ethics/pages/48.html
◇一挙に１７００人、コスト増ながら客数も増大 日常雑貨などをユニークな売り方で販売している「ロフト」が２００８年３月から実現した２７００人の非正規社員に対し希望者全員を正規雇用(ロフト社員)にするという試みは世間をあっと驚かせた。その後、２００８年秋の“リーマン・ショック”(金融恐慌)で、世界の景気が一挙に不況入りし、日本の大手企業、トヨタ自動車やキヤノンなどが次々と派遣社員や契約社員を退職させ始めると、他社も後を追うように競って“派遣切り”を行ってゆき、日本の一大社会問題になった。それだけにロフトの派遣社員をすべて正社員化するという逆の試みが世間から注目されたのだ。 ロフトの場合、それまで働いていた社員の構成は正社員４００人（１３％）に対しアルバイト３０人、パートタイム２４００人、契約社員３００人の２７３０人が非正規社員（８７％）だった。パートタイムは６カ月ごと、契約社員は１年ごとの契約で、以前はボーナスなどはなかった。それがロフト社員になった現在は、期限の定めがない終身雇用となり、ボーナスはもちろん住宅手当、福利厚生、結婚・出産祝いなどのほか、昇進についても以前は店舗売り場のリーダーにまでしかなれなかったが、現在はその制限はない。また、週２０時間以上働くことが正社員の条件で最高週４０時間までをどのように分けてもよいワークライフバランスの手法をとり入れている。このため子供をもつ主婦はぐっと働き方が楽になったという。 ロフトで売る商品は３０万点。１人で扱う売り場の担当者のアイテム数は５００～６００種類にのぼった。これではよほどの意欲、働くモチベーションがなければ、商品知識を覚えて売ることがつとまらない。現に０６年に採用した非正規社員とそれ以前に採用した非正規社員の計１７００人が退職、採用後１年未満で退職する割合は７５％に達していた。これでは正社員と同じ仕事をしながら給与格差が大きくてはヤル気がおこらない。時給の高い就職口がみつかるとすぐに移ってしまうし、他に正社員の採用が決まれば退職し、人材をつなぎ留めることができなかった。 ◇「商品はフロー、人材はストック」の思想 実はそのことが、だんだん売り上げを落とし始めていることに気がついていたという。またロフトの特色はバリエーションの豊富さにあり、たとえばしゃれたカラーの弁当箱だけでも２４種類もある品ぞろえだ。売れ筋によってＡからＥランクまである。普通のスーパーなどだと売れ筋１位のＡランクはどんどん商品数をふやすが“死に筋”のＥランクは切ってしまうのが普通だ。しかしロフトではどんなことがあってもＡからＥランクまでの商品をおき、一人しかいないかもしれない客のために“死に筋”商品を置くようにしている。それが客からみると「ロフトに行けば必ずみつかる。それに年数回商品を入れ替えるのでいつ行ってもワクワク、ドキドキする買い物の楽しみがある」というのが特徴だった。そんな商品数を売るには、モチベーションの高い、ロフトにほれてくれる正社員が長くいてくれないとダメ、という結論に達したという。 遠藤良治社長によると、「全員正社員化したことにより人件費は１０％上昇、４億円のコスト増になったが、“５年以上働きたいという社員”は２８％から５０％に上昇、“昇進したい”は２５％から３５％へ、“働くことの満足”も４８％から５８％に上がった」という。そのせいか、０８年のクリスマス商戦はさすがにリーマン・ショックの影響で前年比３％減とやや落ち込んだが、その後は前年並みに推移し、他の小売り(スーパー、デパート、専門店など)に比べ落ち込みはずっと少ないという。「いまのところ、この改革は成功と思っているが長続きさせるには、“人材が大事”。“商品はフロー、人材はストック”という思想をもち続けたい」と述べている。 ◇非正規社員１／３は社会問題に 現代の大きな社会問題は、何といっても雇用と老後の安心に関するテーマだろう。 日本の働く人のうち、非正規社員はいま約１７００万人、全体の３分の１といわれる。非正規社員とは、企業に終身雇用を約束されている社員ではなく、大きく分けるとアルバイト、パートタイム、外部の派遣会社から派遣されて働く派遣社員、ある一定期間だけ雇用契約を結ぶ契約社員などがある。 いずれも正社員とそれほど変わらない仕事(職種によっては異なる)をしながら、給与は半分以下、ボーナスなし、福利厚生の特典もなく、会社によっては社員食堂も使用禁止、退職金が出るケースもほとんどない。派遣の場合は派遣会社にいったん雇用されるので、派遣会社が失業保険、年金などを支払ってくれるところもあるが、最近はそれを実行していないところが多いと聞く。 だから、企業が不振に陥り非正規社員はクビになると、途端に翌日からの給与が入らなくなり、失業保険も出ない。また契約社員などは企業の寮などに入れてもらっているが直ちに立ち退きを命じられる。このため、“派遣切り”が行われると、非正規社員は自分の家や身寄りの所から通っている場合は別として、たちまち翌日から住む家がなくなり、失業手当ももらえない場合が多いのでわずかな貯金があるうちに、次の働き場所を探さないとアパートも借りることが難しく、マンガ喫茶や深夜ビデオ店などを転々とすることになるわけだ。 ◇寄る辺のないスベリ台社会への不安 かつては、大家族だったり、ご近所つきあいが濃かったり、一時的に故郷に帰って考えるヒマがあった。いわば、人々には何らかの“寄る辺”“もやいの綱”などがあったのである。しかし核家族化、孤独社会、地方の衰弱と限界集落化、近所づきあいのコミュニティーの喪失－－などで、そうした“寄る辺”や“もやい”を見つけることが難しい時代になってしまったといえよう。 このため「反貧困」(岩波新書)の著者で、２００８年末から正月にかけて日比谷公園で年越し派遣村を開設した中心人物の一人、湯浅誠氏は、「現代社会は、セーフティーネットが穴だらけで、一度会社からクビを切られると、社会の安全ネットにも人間関係の寄る辺もないので、一挙に底辺まで滑り落ちてしまう“スベリ台社会”になってしまっている。しかも非正規社員で放り出された人は、法律的知識を持たないので生活保護を受けるすべも知らないケースが多い」と、その不条理な社会の特色を鋭く突いている。 日本の特色だった終身雇用制が崩れ始めたのは１９８６年の「労働者派遣法」制定からである。企業の国際競争が激化するにつれ、毎年アップする固定費である人件費(賃上げがなくとも年齢とともに定昇はある)の負担に企業が耐えられなくなってきたため、人件費の抑制が大きな課題になってきた。このため、企業はまず社内に大きく差のつく人事考課制度を持ち込むとともに、５５歳以上くらいになると選択定年制を設けたり、昇進ラインをはずれた場合は給与を大きく減額するなどの制度をつくり始める。と同時に検討されたのが、雇用制度そのものの法律的改変だった。 当初の１９８６年は、派遣法の対象業務を秘書、通訳など１３業種にとどめていたが、９６年に２６業種へ、９９年には対象業務を原則自由化し、０４年から上限１年で製造業派遣を解禁した。さらに０７年には派遣の制限期間を３年に拡大したのである。この結果、製造業の工場労働者は正社員から派遣へと大幅にとって代わり、新日鉄ではかつて８万５０００人いた正社員が１万５０００人余まで減ったという。 ◇「ロフト」改革は広がるか 一方、バブル期やそれ以前の労働力不足時代は、働く側も「企業に縛られて働くのはイヤだ。自分の意志で好きな時に自由に働き、貯金ができたら半年ぐらい旅に出たい」などという自由派も多くいた。労働力不足時代で、時給は高く、いつでも働き口を探せるという安心感もあったので、それを受け入れる時代的ムードもあった。 しかしそれでも長い目でみると労働者の権利、利益を放棄することにつながるという懸念は当時からいわれていた。そんな中で時代の雰囲気はますます労働側に不利な形で法整備が進んでいったのである。 ここ１０年、派遣法は雇用と人件費は企業収益の“調整制度”として活用するという考え方が強かった。しかし人材を大事にしない会社にはいい人材が集まらないし、社会的にもその企業が批判され、同じ商品なら別の社のものを買う、といった傾向も出てきた。ロフトの改革はそんな企業社会の雇用制度に一石を投じたといってよいだろう。［ＴＳＲ情報４月２７日号（同日発刊）］ 2009年5月27日 ソース：毎日JP http //mainichi.jp/life/today/news/20090527org00m020035000c.html 名前 コメント
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2010/1/ 7 18 44 深刻な不況で、人件費の安い海外に活路を求める企業が増えている。そんな中、日本の人材紹介会社が、海外での仕事を希望する登録者を大幅に増やしている。人材も海外に流出してしまうのか。 「給料が下がっても、海外での貴重な経験が得られます。それに、物価も安いので、生活しやすいですし、お金もたまります」 人材紹介事業を展開するパソナグループの広報室では、海外で働くメリットをこう強調する。 海外の仕事紹介で登録者が3倍増 同社では、海外で働きたい日本人に仕事を紹介する子会社「パソナグローバル」を2004年に設立した。当初は、登録者が約9000人だったが、現在は、3倍の約2万7000人にも増えた。進出先も、香港を手始めにアメリカ、カナダ、中国など8か国24拠点に達している。 不況に加え円高もあって、日本企業が海外に生産拠点を移す動きが進んでいる。特に、人件費が比較的安い中国やインドなど、東南アジア方面に進出する企業が多いようだ。 必然的に、日本企業などの海外での求人が増えることになる。とすると、国内では仕事を見つけにくい若い世代が、そこに目を付けてもおかしくない。 海外就職をルポした朝日新聞の09年12月30日付記事によると、タイでは、日系の職業紹介会社が、日本人の登録者をここ数年で急激に増やし、約200人にもなった。彼らが働くコールセンターでは、手取りの月給は9～12万円だという。しかし、それでもタイ人の大卒初任給3～4万5000円より恵まれている。1日300円で生活できるのも魅力という。 パソナグローバルの登録者増は、そんな動機による応募も反映している。働き先の7割近くがアジアだそうだ。 就職情報サービス会社ディスコでも、海外で職を求める人は減っていないという。特に、東南アジアでは、日本のメーカーの支社や工場などで求人が目立つとしている。 中国に出稼ぎに行く時代がくる？ アジアのうち、特に「世界の工場」中国は、日本人が働く機会が増えることが見込まれている。2010年には、GDPで日本を抜き、アメリカに次ぎ世界第2の「経済大国」になる見通しが強くなっているからだ。 サーチナの1月4日付サイト記事によると、中国メディア「環球網」が同日、「日本のネット上では、日本人ネットユーザーたちが『中国に出稼ぎに行く時代がくるのだろうか？』という議論がなされている」と報じたともいう。中国がGDPで日本を抜くと報じられた状況を受けたものだ。 もっとも、1人当たりGDPにはまだ差があり、稼いだお金を日本に持ち帰っても大金にはならない。「出稼ぎ」というのは言い過ぎのようだ。 ただ、若い世代が海外に流出する傾向は今後も進むとみられている。 日本総研が09年11月10日にまとめたレポートによると、日本人の国外流出数は、07年10月～08年9月の1年間で10万人を超えた。20～49歳までの若い世代が中心で、過去20年間で最大だという。そして、日本の低成長と雇用の受け皿不足がこのまま続けば、企業の動きとは関係なく、特に若い世代が雇用機会を求めて海外へ流出する可能性が高いというのだ。 レポートでは、「人口流出と企業の転出がスパイラル状に連鎖し、わが国の衰退を加速することが懸念される」と警告している。 ソース：J-CASTニュース http //www.j-cast.com/2010/01/07057466.html 【コメント欄】 名前 コメント
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#blognavi ４県の自治体が企業誘致のテコ入れに乗り出した。税収減少で財政が悪化する中、将来の税収回復と雇用増が狙いだ。進出検討企業から相談を受ける窓口の増設・効率化を通じ、製造業を中心に県内外から工場誘致を増やす。いち早く誘致活動を強化してきた首都圏や近畿の自治体が実績を挙げており、地域間で激化する誘致競争に勝ち残れる体制作りを急ぐ。 香川県は1月15日、県庁内と東京・大阪の県事務所の3カ所で、「香川県企業立地ワンストップサービス窓口」を開設。進出希望企業に対し、業種に応じた用地情報や県などの助成制度を説明する。東京・大阪に開設することで、香川県に出先がない中堅・中小企業を呼び込みやすくする。 工場立地関連の許認可事項は県庁の複数部局にまたがることがある。問い合わせ・資料請求の窓口を「ワンストップ化」し、企業が迅速に意思決定できるようにした。 http //www.nikkei.co.jp/news/retto/20080131c6b3102h31.html 企業からして人件費以外メリットあるのか？ カテゴリ [ニュース] - trackback- 2008年02月06日 23 17 34 名前 コメント #blognavi
https://w.atwiki.jp/osakahennyu/pages/192.html
キャンパス情報/ひだまり 概要 本部前の１階にある，レストラン形式の食堂です． 利用者の構成 男女比率は5：５程度．地理的な理由で，くじらやと同じく医学部の方と情報科学研究科の方で利用する人が多いです．外部の方とおぼしきスーツ姿の男性も良く見かけます． メニュー 種類は非常に限られており，基本的にはから揚げ定食，日替わり定食，スパゲティ，カレー程度です．きちんとオーダーを取ってくれ，食事も運んでくれるという至れり尽くせりのサービスですが，それによる人件費のためか，全体的に価格は高めです．だいたい600円前後を覚悟しましょう．日替わり定食は2時ごろにはなくなります． また，時間帯によってモーニングサービスみたいなの（サンドイッチ），昼からはピザもやってるようです．単なる喫茶店としても楽しめるようで，コーヒーとかも置いてます． 混雑状況 人気が高い食堂にもかかわらず席数が少なく，12時-1時ごろは待ち行列が形成されます．一応屋外にも席が用意されていますが，冬場は寒く，夏場は暑いです（当然ですが）． その他 味に関してはそれほど文句を聞きません．個人的にも美味しいと思います．テレビとか置いてくれると嬉しいんですけど．
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大分トリニータ：2005～2008年度の経営情報（2009/9/16記述） 別エントリで2008年の情報をピックアップして書きましたが、過去分もみつけたので整理しました。 過去分が個人でまとめたものですが、元ネタがリーグ公開モノを使っているので、そのままお借りします。 2008年度分はこちら：開示情報（2009/9/15開示）：http //www.j-league.or.jp/release/000/00003168.html それより前はこちら：http //wiki.livedoor.jp/achakun/d/%C2%E7%CA%AC%A5%C8%A5%EA%A5%CB%A1%BC%A5%BF2007%C7%AF%B7%E8%BB%BB%BF%F4%C3%CD# こっちもあわせてどうぞ（2008年のみピックアップ）：http //www28.atwiki.jp/sadabeat/pages/27.html 数字まとめてコメントしてみますが、経理関係がド素人なので以下略。コメントは「感想」程度です。分析レベルじゃないです。 2005年～2008年の大分トリニータ：経営情報まとめ ※数字の単位は百万 2005年 2006年 2007年 2008年 リーグ成績 11位 8位 14位 4位 営業収入 1,502 1,800 2,261 2,184 （広告料収入） 550 962 968 888 （入場料収入） 364 485 492 549 （Jリーグ配分金） 246 226 248 411 （その他） 342 127 553 336 営業費用 1,681 1,892 2,172 2,177 （事業費） 1,498 1,540 1,926 1,924 内選手・スタッフ人件費 990 754 1,283 1,299 （一般管理費） 183 352 246 253 営業利益 ▲ 179 ▲ 92 89 7 経常利益 ▲ 165 65 78 4 当期純利益 ▲ 166 73 76 2 総資産 1,257 1,185 1,047 754 総負債 2,063 1,893 1,610 1,313 純資産 ▲ 805 ▲ 708 ▲ 563 ▲ 558 資本金 403 428 463 464 繰越利益剰余金 非開示 ▲ 1,164 ▲ 1,089 ▲ 1,087 営業収入は2007年まで上昇、2008年は維持という感じ。 2007年は「その他」が多いですね。広告料収入増かと思ったらそうでもない。マルハンパワー？ 2008年は「その他」が減ったけども「配分金」で補填できた感じ。つまり2009年は… 「入場料収入」は堅調に上昇。2008年は成績がよかったのもあったのでしょうか。 「営業費用」は2007年に、人件費とともにアップ。収入が見込めたので補強がんばった、って見えるけどこの年はリベンジ三戦士の年なのだった（つまり緊急補強があった） 2008年の「営業費用」は2007年と同等。司など主力が出たが、家長やウェズレイがinってとこか。 「一般管理費」が2006年に急増するが、その後抑えて維持。何かあったっけ？ 「営業利益」「経常利益」「当期純利益」は改善傾向とみていいか。この辺は資産の話もからめて。 「総資産」が減ってる傾向だが「総負債」がもっと減ってる。ので「純資産」はがんばって減らしてます状況。これって減価償却？？簿記の勉強しないと^^;。減り方が減価償却だけでもない気がするが…。助けて簿記えも～ん（それだれ） 「繰越利益剰余金」の推移は「総負債」の推移と近似かと。資本金増えてる関係で単純に連動しないけど。