約 763,552 件
https://w.atwiki.jp/kyoyuhakoniwa/pages/182.html
はじめに 箱庭は人口・面積・食料・資金等が各単位で表現されている。 これがどの程度リアル感があるのかを調べてみた。 実例 例として宝塚市を取り上げてみる。 人口227,317人 面積101.80km² 人口密度2,230人/km² まず、箱庭の1マスは1万坪の単位で示されている。 1万坪=33057.8512 m2 =0.033057851k㎡ 人口密度2,230人/km²より x人/0.033057851k㎡=2230人/km² x=73.7190082 つまり、宝塚市の人口密度は箱庭に換算すると100人の村にも満たない、ことが分かる。 また、面積101.80km²より 101.80/0.033057851=3 079.45002 つまり、箱庭的には100人の村にも満たないような過疎地域が3000マス以上集まって出来ていることが分かる! ちなみに、日本で一番人口密度の高い東京都豊島区は人口密度22,008.38を誇るのだが、 これでも700人程度の町くらいの人口密度だったりする。 小さな島だけど、相当な大都会かも? つづく
https://w.atwiki.jp/igmjapan/pages/16.html
Idle Game Makerとは? Idle Game Makerは、Cookie Clickerのような放置ゲーをテキストファイルで自作できるオンラインツールである。 プログラミングの知識がなくとも作れる。 Idle Game Makerのゲームは、テキストファイルをブラウザゲームに変換して作られている。 自分でゲームを作るには、コマンドや構文を使ってテキストファイルを書く必要がある。 実例: http //orteil.dashnet.org/igm/games/bunnyclicker.txt. 作ったゲームのファイルは、Pastebinなどに保存しておくとよい。 作ったゲームを遊ぶ 作ったゲームをプレイするには、そのゲームのソースファイルのURLを取得して、以下のように追記する。 http //orteil.dashnet.org/igm/?g= 例えば、 www.example.com/mygame.txt このURLで公開したゲームであれば、 http //orteil.dashnet.org/igm/?g=www.example.com/mygame.txt のようにすると遊ぶことが出来る。 Pastebinに保存した場合は、最後の英数字を入れるだけでいい。 http //pastebin.com/9HYzgPWX ↓ http //orteil.dashnet.org/igm/?g=9HYzgPWX 注意:Pastebinに保存した場合、.txtファイルじゃないと読み込めない。
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/359.html
0515 イラク特措法改正案が衆院通過 [朝日] 0514 イラク特措法、特別委で可決 15日衆院通過へ [朝日] 1229 イラク特措法を延長へ…2年軸に調整、空自輸送を継続 [読売] 1205 空自イラク派遣、自民が延長を了承…来年7月まで [読売] 0831 陸自のサマワ駐留、住民の7割が評価 現地世論調査 [朝日] 0826 空自のイラク9次隊、残る100人も帰国 小牧基地に [朝日] 0801 空自撤収は陸自4条件を踏襲 政府のイラク基本計画 [朝日] ●イラクの自衛隊06Ⅰ から続く 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0515 イラク特措法改正案が衆院通過 [朝日] イラクへの自衛隊派遣を2年間延長するイラク復興支援特別措置法改正案は15日午後の衆院本会議で、与党の賛成多数で可決された。今国会での成立は確実な情勢だ。イラク戦争開戦から4年。派遣部隊を撤退させる国も出ており、同法案を審議した衆院特別委員会では「戦争の大義」や派遣期間が焦点となった。法案は参院に送られ、早ければ今週末の本会議で趣旨説明と質疑がある。 4年前に成立した同法を受け政府は04年1月、陸上自衛隊の部隊をイラク南部のサマワに派遣。同年3月には航空自衛隊のイラクでの輸送支援を始めた。イラク新政府の発足で06年7月に陸自がサマワから撤収した。改正案は、空自がクウェートを拠点にイラク国内の空港と結んで行っている人員と物資の輸送を継続させる内容だ。 衆院の審議では、イラクでの空自の活動について情報公開が不十分との指摘が野党側から相次いだ。政府は、派遣当初から先月26日までの輸送実績として物資523.3トンをC130輸送機で空輸したと報告。このうち対国連支援は2.3トンにとどまり、ほとんどは多国籍軍向けだった。防衛省は内訳について車両、航空機の部品、郵便物などと説明したが、詳細は明らかにしていない。 一方、久間防衛相は15日午前の記者会見で、改正案とともに「イラク戦争を支持した政府判断を検証する」などとする付帯決議案が可決されることについて「過ぎた過去については真摯(しんし)に検証していくことは大切だ。私は(開戦)当時、核兵器はなかったんじゃないかという思いが強かった」と語った。 また、麻生外相は同日の会見で「日本としてこれまで同様きちんと支援を継続していくという意思が見えるか見えないかが、この特措法の延長だと思っていた」と、改正案の意義を強調した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0515/TKY200705150198.html 0514 イラク特措法、特別委で可決 15日衆院通過へ [朝日] 自衛隊派遣を2年間延長するイラク復興支援特別措置法改正案が14日の衆院特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。15日の衆院本会議で可決される。民主党提出の廃止法案は否決され、「イラク戦争を支持した政府判断を検証し、情報収集、分析体制の強化に努めること」などとする付帯決議案を自民、民主、公明各党の賛成で可決した。 同法は自衛隊をイラクに派遣する根拠法で、今年7月末に4年間の期限が切れる。改正案は、米国主導の多国籍軍に対する航空自衛隊の輸送支援を2年間延長する内容。 安倍首相は14日の衆院特別委で、派遣延長の理由について「中東地域から石油資源の9割近くを輸入し、地域の平和と安定はわが国にとって死活的に重要」と説明。さらに「国連関係者は今後少なくとも数年間活動していくという意向を示している。多国籍軍も早期撤収する可能性は低い」とも述べ、理解を求めた。 一方、野党側は「戦争の大義」をめぐり、改めて政府の姿勢を追及。中川正春氏(民主)は「4年間たって大義が崩れた。大量破壊兵器は存在しなかった。まだブッシュ米大統領を正しいと思うのか」とただした。 これに対し、首相は「ブッシュ大統領、ブレア首相が『誤っていた』と言ったのは、情報について誤っていたということだ。武力行使そのものが誤っていたと言ったのではない」と反論した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0514/TKY200705140354.html 1229 イラク特措法を延長へ…2年軸に調整、空自輸送を継続 [読売] 政府は28日、イラク復興支援特別措置法の2007年7月31日までの期限を延長する改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。 航空自衛隊による空輸活動に対する米軍や国連の需要があるため、活動を継続すべきだと判断した。延長期間は09年7月末までの2年間を軸に調整する。 政府は、イラク情勢が依然として不安定で、〈1〉多国籍軍や国連による復興支援活動が来年7月以降も継続する可能性が高い〈2〉米連邦議会の「イラク研究グループ」の「08年3月までに戦闘部隊の国外撤収が可能」とする報告書を踏まえ、米軍の活動は08年春までは少なくとも続く――との見方を強めている。 イラクに現在派遣されているのは、空自隊員約210人とC130輸送機3機。クウェートを拠点とし、イラクのバグダッド、アルビル、タリルの各空港に米軍などの人員や物資、国連職員や物資を輸送している。 空輸活動を開始した04年3月から06年12月下旬までに430回以上、計約500トンの人員・物資を輸送した。最近も、月15回前後の空輸を続けている。 イラク特措法は4年間の時限立法で、最大4年間の延長が可能と定めている。 延長幅について、政府は2年を軸に与党と調整する考えだ。ただ、与党内には、「毎年改正案を提出し、延長について国会の承認を得た方が良い」との声もあり、1年とする案も出ている。 (2006年12月29日19時15分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061229i101.htm 1205 空自イラク派遣、自民が延長を了承…来年7月まで [読売] イラク情勢 自民党は5日午前の総務会で、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣について、14日で期限切れとなる航空自衛隊の活動期間を来年7月31日まで延長する基本計画の変更を了承した。 多国籍軍や国連から空自への輸送支援を求める声が強く、特措法の期限である来年7月末まで活動を継続する必要があると判断した。政府は8日に基本計画変更を閣議決定する。 空自は2004年3月から、クウェートを拠点として、C130輸送機3機を使用して陸上自衛隊や多国籍軍の人員・物資をイラク南部のタリルとバスラに輸送してきた。陸自のイラク撤収後、今年9月から国連の輸送支援のため活動範囲を拡大、バグダッドとイラク北部のアルビルに乗り入れている。 (2006年12月5日13時34分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061205ia01.htm 0831 陸自のサマワ駐留、住民の7割が評価 現地世論調査 [朝日] 2006年08月31日06時04分 陸上自衛隊が約2年半にわたり駐留したサマワなどムサンナ州で、朝日新聞は地元紙ウルクと共同で世論調査を実施した。71%が自衛隊の駐留を「よかった」と評価した。その復興支援活動を「役に立った」としたのは67%で、約3割は不満を表明。「医療援助」「学校改修」などは7割以上が評価したが、「道路改修」への評価は4割台で、事業によってばらつきがでた。 陸上自衛隊が撤収を完了して1カ月あまり後の今月22日から25日、サマワなど3市で戸別訪問による面接方式で調べた。有効回答数は1551。同様の世論調査は04年6月と同11月に実施し、ともに8割以上が自衛隊の駐留を支持していた。 駐留の評価を尋ねると、「大いによかった」が26%、「おおむねよかった」は45%で、「あまりよくなかった」「大いによくなかった」が計26%だった。 自衛隊は04年1月から今年7月中旬まで駐留し、学校など公共施設の復旧・整備、道路改修、医療援助、給水など計130件を超える復興支援事業を手がけた。 「活動が役立ったか」という質問に対しては、「大いに役立った」が28%、「ある程度役立った」が39%。一方で、「あまり役立たなかった」「全く役立たなかった」が合わせて31%だった。 事業ごとの評価で「大いに」「ある程度」を合わせて「役立った」と答えた人は、「学校改修」で74%、「医療援助」が72%と多かった。一方、「飲料水の提供」は58%で、「道路改修」は44%と半数を下回った。 自衛隊の駐留に地元では「イラクの復興はサマワから始まる」と大きな期待が寄せられた。駐留による「日本への見方の変化」を聞くと、「大いによくなった」と「少しよくなった」は計53%で、「変わらない」が35%だったが、「悪くなった」も計11%あった。 <調査方法> 22~25日、地元紙ウルクと共同で調査。対象地域はムサンナ州の州都サマワ市内、同郊外、同州北部ルメイサ市、南部アルホダル市の4カ所で、それぞれ20地区を選んで実施。調査員20人が、住宅表示が偶数の家を訪れ、選挙権がある18歳以上を対象に、家族の中で誕生日が最も調査日に近い人を選んで質問した。有効回答は1551。性別は、男性662人、女性889人。年齢別で18~29歳505▽30~39歳470▽40~49歳288▽50~59歳196▽60歳以上92。 URL http //www.asahi.com/international/update/0831/003.html 0826 空自のイラク9次隊、残る100人も帰国 小牧基地に [朝日] 2006年08月26日19時08分 航空自衛隊のイラク復興支援派遣隊第9次隊の一部約100人が26日、チャーター機で県営名古屋空港(愛知県豊山町)に着き、空自小牧基地(同県小牧市)に戻った。派遣隊員は4月に日本を出発、陸上自衛隊のイラク撤収に携わり、7月末からはバグダッドへの空輸にもあたった。 派遣輸送航空隊司令の西野厚1等空佐(48)は、「最も良かったのは、派遣隊員を全員無事に連れて帰ってこられたことと、(輸送地域の拡大など)大きな変化があったが、任務が遂行できたこと」と語った。 9次隊の隊員の一部、約100人は7月に帰国しており、今回の帰国で全員が日本に戻った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0826/006.html 0801 空自撤収は陸自4条件を踏襲 政府のイラク基本計画 [朝日] 2006年08月01日10時34分 政府は1日午前、イラクからの陸上自衛隊撤収に伴うイラク特措法基本計画の変更案を自民党の関係部会に報告し、了承された。陸自派遣を終了させて航空自衛隊の活動を拡大する内容で、派遣期間はこれまで通り今年12月まで、としている。4日に閣議決定する。 変更案では、派遣期間内でも空自の撤収を判断する条件について(1)イラク新政府による有効な統治の確立に向けた政治状況の進展(2)治安状況(3)国連や多国籍軍の活動状況、構成の変化(4)復興の進展状況――の4点を挙げた。陸自の撤収条件をほぼ踏襲した形だ。 空自の活動を拡大する理由は「国連からの要請も踏まえ」との表現にとどめ、7月末にバグダッド空港への輸送支援を始めた米軍中心の「多国籍軍からの要請」には触れなかった。部隊は「航空機8機以内」と従来通りの規模にしている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0801/009.html ●イラクの自衛隊06Ⅰ から続く
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/198.html
郵政民営化関連法律案の概要 [総務省] 郵政民営化法、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律公布 民営化(平成19年(2007年)4月1日) 最終的な民営化の実現(遅くとも平成29年(2017年)4月1日) 日本郵政株式会社法(持株会社) 郵便事業株式会社法(郵便事業会社) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(公社承継法人) 郵便局株式会社法(窓口ネットワーク会社) 郵政民営化関連法律案の概要 [総務省] ※ 下線部は法案修正箇所 郵政民営化法、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 公布 ○総理を本部長とする郵政民営化推進本部を内閣に設置する(公布日以降3月以内で政令で定める日)。 民営化の推進に関する総合調整等を行う。 郵政民営化委員会が行う見直し等について、その内容を国会に報告する。 副本部長は内閣官房長官、郵政民営化担当大臣、金融担当大臣、総務大臣、財務大臣及び国土交通大臣とする。 ○郵政民営化推進本部の下に郵政民営化委員会を設置する(平成18年4月1日)。 国際物流事業への進出について、意見を述べる対象とする。 承継計画の主務大臣の認可の際に意見を述べる。 委員は、有識者5名とし、任期は、3年とする。 独自の事務局を有する。 ○日本郵政公社の国際物流事業への進出を可能とする。 ○準備企画会社として持株会社(日本郵政株式会社)をあらかじめ設立し、持株会社に経営委員会を設ける(公布日以降6月 以内で政令で定める日)。 ○経営委員会(日本郵政株式会社)が、日本郵政公社の業務等の承継計画を策定する。 ○日本郵政株式会社が、郵便貯金銀行、郵便保険会社となる子会社をあらかじめ設立する。 ○システム対応の上で問題があり、郵政民営化の実施に重大な支障がある場合には、実施時期を平成19年10月1日に延期することができる。 民営化(平成19年(2007年)4月1日) ○平成19年(2007年)4月1日における措置 日本郵政公社法、郵便貯金法、簡易生命保険法等の法律を廃止 整備法 郵便事業会社(郵便事業株式会社)、窓口ネットワーク会社(郵便局株式会社)、公社承継法人(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理 機構)を設立。持株会社(日本郵政株式会社)は、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の全部を保有 郵便貯金銀行・郵便保険会社に銀行業・保険業の免許を付与(みなし免許)し、銀行業、保険業を開始 銀行業・保険業のみなし免許付与の際に、自立するまでの間、安定的な代理店契約があること等を条件とする。 郵便貯金銀行・郵便保険会社の定款に、議決権の面で連続的保有を可能とするよう、議決権の行使に関する事項を規定する。 日本郵政株式会社は準備企画会社としての役割を終え(経営委員会は廃止)、持株会社として機能を開始 日本郵政株式会社等の各会社、公社承継法人は承継計画に従って日本郵政公社の業務等を承継 日本郵政公社の職員は国家公務員の身分を離れて各会社の職員となる。 郵便法等関連法律について所要の改正をし、経過措置規定を設ける。 整備法 ○移行期における措置 日本郵政株式会社:銀行持株会社、保険持株会社である間の銀行法、保険業法の特例等 郵便貯金銀行:郵便貯金銀行から、預金保険料相当額を日本郵政株式会社に交付 預入限度額の制限、業務の制限、子会社保有の制限、合併等の制限等の銀行法の特例等(移行期当初は公社と同じ業務範囲とし、 民営化に関する状況に応じ、民営化委員会の意見を聴いて緩和) 郵便保険会社:保険金額の制限、業務の制限、子会社保有の制限、合併等の制限等の保険業法の特例等(移行期当初は公社と同じ業務範囲とし、 民営化に関する状況に応じ、民営化委員会の意見を聴いて緩和) 郵便事業株式会社:同種の業務を営む事業者への配慮等 郵便局株式会社:同種の業務を営む事業者への配慮等 ○民営化の推進、監視 郵政民営化委員会は、3年ごとに、郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行うほか、民営化に関し、本部長に意見を述べる。また、政省 令の制定、主務大臣の認可等について意見を述べる。 ○株式の処分 日本郵政株式会社は平成29年3月末までに郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の全部を段階的に処分する義務を負う。 ○税制 税制については、新会社等への円滑な移行・承継等のための所要の措置を講じる。 最終的な民営化の実現(遅くとも平成29年(2017年)4月1日) ○郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会は役割を終え、郵便貯金銀行等に関する特例規定は失効 郵便貯金銀行、郵便保険会社については、主務大臣の決定があった場合又はその株式の全部が処分された場合に、平成29年4月前でも特例の適用はなくなる。 ○最終的な民営化時点における組織のあり方 郵便貯金銀行、郵便保険会社については、一般の商法会社であり、他の民間金融機関と同様に、銀行法、保険業法等の一般に適用される金融関係法令に基づき業務を行う。 特殊会社である日本郵政株式会社等の3会社について、必要な監督を行う。 日本郵政株式会社法(持株会社) 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の経営管理を目的とする会社 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の全部を保有 政府は発行済株式の総数の1/3超を保有 政府は日本郵政株式会社の株式保有割合を1/3に近づける努力義務(売却収入 は国に帰属) 社会・地域貢献基金を設け、社会貢献業務計画、地域貢献業務計画に必要な 資金を交付する。 社会・地域貢献基金は、郵便貯金銀行・郵便保険会社の株式の売却益、配当 収入等の一部を原資とし、規律ある配当のもとで1兆円の積立てが義務付け られる。ただし、1兆円を超えて積み立てることは妨げられず、2兆円まで は1兆円までと同じルールで積み立てる。 郵貯周知宣伝施設及び簡保加入者福祉施設は日本郵政株式会社が暫定的(5 年間)に保有 郵便事業株式会社法(郵便事業会社) 郵便事業及び印紙の売りさばきを行うことを目的とする会社 国内外の物流事業等の各種事業を営むことができる。 社会貢献業務計画を策定し、社会・地域貢献基金から資金の交付を受け、社会貢 献業務を実施する。計画の適切性については主務大臣が認可によりチェックする。 郵便法 ユニバーサルサービス義務の対象から、小包は除外する。 3種、4種等の公共的なサービスは、引き続き、提供する。 特別送達等につき、信用力を確保するため、新たな資格制度(郵便認証司)を設 ける。具体的な資格者は、主務大臣が任命する。 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(公社承継法人) 郵貯・簡保の既契約を引き継ぎ、既契約を履行することを目的とする非特定 独立行政法人(非公務員型) 郵貯・簡保の既契約に係る資産(旧勘定資産)の運用は外部(郵便貯金銀行、 郵便保険会社を予定)に委託(特別預金及び再保険)し、安全運用(国債、 地方債、地方公共団体貸付け等) 旧勘定については政府保証を維持 郵便局株式会社法(窓口ネットワーク会社) 郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営 むことを目的とする会社 郵便窓口業務を営むほか、地方公共団体の特定事務、銀行業・生命保険業の代理 業務等の各種業務を営むことができる。 郵便局があまねく全国で利用されることを旨として郵便局を配置することを法律 上義務付け。 地域の有識者等の意見を聴き、これを尊重して地域貢献業務計画を策定し、社会 地域貢献基金から資金の交付を受け、地域貢献業務を実施する。計画の適切性 については主務大臣が認可によりチェックする。 TITLE http //www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/2005/gaiyou-s.pdf - Microsoft Internet Explorer
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/76.html
●アメリカ合州国 ラインナップ ●アメリカ合州国 へ続く 米司法省が漏えい捜査着手 盗聴問題で取材源焦点に [共同] ブッシュ支持率:47%に回復 米ABCなど世論調査 [毎日] NYの地下鉄・バス、25年ぶりの全面スト [読売] “反・進化論"授業は違憲…米地裁決定 [読売] 大統領支持率低下止まらず=最低記録また更新-米世論調査 [時事] 反米デモ隊、警官と衝突 銀行放火、57人逮捕 [共同] ブッシュ大統領の支持率低下、就任以来最低の35% [読売] 米最高裁判事に保守派アリート氏を指名 ブッシュ大統領 [朝日] 米大統領の支持率、最低に=ポスト紙調査 [時事] 故ローザ・パークスさん 連邦議会議事堂に、最大級の敬意 [毎日] 最重要課題は「貧困の解消」、テロ対策上回る…米世論 [読売] 米政権、大きな衝撃 副大統領補佐官起訴 [朝日] 副大統領補佐官を起訴=特別検察官、ローブ氏の捜査継続か-CIA漏えい事件 [時事] マイヤーズ氏、米連邦最高裁判事の指名を辞退 [朝日] 受刑者 増加続く 04年末時点で230万人 [毎日] ブッシュ政権の対応批判、黒人指導者のファラカン議長 [朝日] 米財政赤字は3186億ドル 05年度、23%減少 [共同] ブッシュ批判Tシャツ着用の女性、飛行機から降ろされる [朝日] マイヤーズ統参議長が退任、後任に海兵隊出身ペース氏 [読売] 復興費用かさむ「カトリーナ」 米政権の経済運営に打撃 [朝日] 米大統領:演説で貧困層への配慮示す 支持率急落で [毎日] 国連特別首脳会合 米大統領、テロ対策で協力呼び掛け [毎日] 米ハリケーン ブッシュ政権の関係会社、復興事業を受注 [毎日] 米国務次官にヒューズ氏 「反米」改善役に大統領側近 [朝日] 大統領は「内政」優先を、「テロ」上回る…米世論調査 [読売] 米国内の貧困層に安価で石油提供、ベネズエラが計画 [読売] 核の平和利用認める基準、米高官「民主化度で判断」 [朝日] 国連改革案、米国が400か所以上の修正要求 [読売] 米大統領支持率が最低更新 混迷イラク、反戦活動影響か [産経] 米テレビ伝道師、ベネズエラ大統領暗殺を呼びかけ [読売] 米国:北朝鮮人権問題特使にレフコウィッツ元副補佐官任命 [毎日] 米、イスラエルが和解・対中武器供与で対立 [日経] 米大統領、「タカ派」ボルトン氏を国連大使に任命 [朝日] ブッシュ支持率44%、過去最低に 不支持は51% [朝日] 米グアンタナモ基地返せ ノーベル賞受賞者ら声明 [赤旗] 迷走するカール・ローブ疑惑 (冷泉彰彦) 「ローブ氏情報源」確認 タイム誌記者、大陪審出席 [朝日] Poll Shows Modest Changes in Levels of Anti-U.S. Mood ●アメリカ合州国 へ続く 米司法省が漏えい捜査着手 盗聴問題で取材源焦点に [共同] 【ワシントン30日共同】米ホワイトハウスは30日、国家安全保障局(NSA)が裁判所の令状なしで米国内で電話盗聴や通信傍受を行っている問題で、機密情報が外部に漏れたとして、司法省が捜査に着手したことを明らかにした。 この問題は、16日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じて表面化。捜査では同紙の取材源となった政府関係者の特定が焦点になりそうだ。 ダフィー大統領副報道官は「機密情報の漏えいは深刻な問題だ」と指摘。捜査着手は司法省の判断で、ブッシュ大統領にも同日伝えられたという。 米メディアによると、タイムズ紙は捜査に関してはコメントしないとしている。市民団体からは不正の「告発」を封じ込めるものだとの批判が出ている。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=main NWID=2005123101000125 ブッシュ支持率:47%に回復 米ABCなど世論調査 [毎日] 【ワシントン吉田弘之】米ABCテレビとワシントン・ポスト紙が19日、公表した世論調査結果によると、ブッシュ米大統領の支持率が11月初旬の39%(不支持60%)から47%(同52%)に回復した。大統領の5回にわたる対イラク政策演説やイラク国民議会選挙の成功が背景にあると見られる。 ブッシュ大統領の対イラク政策についても「支持する」が46%(同53%)と、11月の36%(同64%)から回復。「イラク民主化に進展がある」との回答も11月の47%から65%に急増している。 毎日新聞 2005年12月21日 1時03分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051221k0000m030166000c.html NYの地下鉄・バス、25年ぶりの全面スト [読売] 【ニューヨーク=大塚隆一】ニューヨークの地下鉄・バス網が20日、25年ぶりに全面ストに突入した。 賃上げや年金をめぐる都市圏交通公社(MTA)と労組の交渉が決裂したためで、約700万人の利用者の足が奪われた。かき入れ時のクリスマス商戦にも影響が出そうだ。 ストに入ったのは地下鉄27路線とバス244路線。市当局は混乱回避のため、4人以上が乗った車以外の流入禁止や、目抜き通りの5番街などでの一般車両通行禁止など、厳しい交通規制を敷いた。市民には車への相乗りや自転車、徒歩による通勤を呼びかけた。 ストに伴う経済損失は1日当たり約4億ドル(約466億円)に上るという。 1980年の前回のストは11日間続いた。今回も労使の主張は隔たりが大きく、ストが長引く恐れもある。 (2005年12月20日20時13分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051220i413.htm “反・進化論"授業は違憲…米地裁決定 [読売] 【ロサンゼルス=古沢由紀子】米ペンシルベニア州の連邦地裁は20日、同州のドーバー学校区に対し、人間など生物の誕生に何らかの「知的存在」がかかわったとする「インテリジェント・デザイン(ID=知的計画)」論を高校の授業で教えることを禁じる決定を下した。 米国では、神による天地創造論を信じる宗教保守派を中心に進化論への批判が根強く、「進化論に欠陥がある」と主張するIDが、近年広まっている。 同学校区は昨年10月、全米で初めて高校の生物の授業にIDを導入することを決め、一部父母に提訴されていた。 AP通信によると決定は、ID論を「宗教を推進するのが目的であり、科学的な理論ではない」と断じ、公立高校の授業で教えることは違憲であるとした。 (2005年12月21日12時17分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051221i406.htm 大統領支持率低下止まらず=最低記録また更新-米世論調査 [時事] 【ワシントン14日時事】米CNNテレビが14日公表した世論調査によると、ブッシュ大統領の支持率は37%に低下し、就任以来最低を記録した。不支持は60%。大統領が進める「テロとの戦い」への支持は48%となり、過半数を割った。 URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051115123125X015 genre=int 反米デモ隊、警官と衝突 銀行放火、57人逮捕 [共同] 【マルデルプラタ(アルゼンチン東部)4日共同】アルゼンチン東部マルデルプラタで開催中の米州首脳会議の会場近くで4日、米国主導の米州自由貿易地域(FTAA)構想などに反対するデモ隊の一部が暴徒化。1000人以上が銀行に放火したり商店のガラスを割るなどして警官隊と衝突し、警官隊が催涙弾や放水車で応戦した。 警察当局は57人を逮捕、死者や重傷者はいないもよう。同日始まった首脳会議の議事進行などに影響はなかった。 衝突があったのは、会議会場近くの路上。1000人以上の大半は覆面をしており、米国の国旗を焼き、警官隊に投石した。 これに先立ち、4日、イラク戦争などブッシュ政権に抗議する数1000人が市内をデモ行進。ベネズエラのチャベス大統領やサッカーの元アルゼンチン代表マラドーナ氏らを招いた数万人規模の市民集会を開き、参加者らはFTAA構想などに反対を表明した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=main NWID=2005110501000307 ブッシュ大統領の支持率低下、就任以来最低の35% [読売] 【ワシントン=貞広貴志】米CBSテレビが2日発表した世論調査によると、ブッシュ大統領の支持率は35%で、2001年の就任以来、最低を記録した。「不支持」は57%だった。 中央情報局(CIA)情報漏えい事件の影響が大きく、同事件を「非常に重要」「かなり重要」と考える人は計86%。イラク問題への対応を支持したのは32%で、「駐イラク米軍を可及的速やかに撤退させるべきだ」とした人は50%だった。 中南米3か国訪問でもさしたる成果も望めず、内政に気をとられた“内憂外遊”となりそうだ。 (2005年11月3日23時24分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051103i211.htm 米最高裁判事に保守派アリート氏を指名 ブッシュ大統領 [朝日] 2005年10月31日23時15分 ブッシュ米大統領は31日、連邦最高裁判事の指名を辞退したマイヤーズ大統領法律顧問に代わってサミュエル・アリート控訴裁判事(55)を指名した。マイヤーズ氏に判事経験がなく、憲法観も明確でなかったために宗教右派を中心とする保守派勢力に反対されて指名辞退に追い込まれたことを踏まえて、後任には判事経験が豊かで、妊娠中絶などに保守的な見解をもつ筋金入りの保守派を選んだ。 アリート氏は、すでに辞任を表明している中道派のオコーナー判事の後任として指名された。上院で承認されれば、長官を含めた最高判事9人の構成は、保守派4人、リベラル派4人、中道派1人となり、保守派とリベラル派が伯仲することになる。このため、民主党は早くもアリート氏指名に反発しており、上院でアリート氏の憲法観を厳しくただし、抵抗するのは確実で、承認は難航しそうだ。 ブッシュ大統領は31日朝、ホワイトハウスで記者団にアリート氏指名を発表する中で「最も優れた判事の一人であり、すばらしい経験をもっている」と実績を強調した。27日にマイヤーズ氏が判事指名を辞退し、28日にリビー副大統領首席補佐官が偽証罪などで起訴されて政権発足以来の危機に直面しつつあるため、保守派の意向にそった判事を選び、支持基盤を固め直す狙いがある。 アリート氏はレーガン政権時代の81年から訟務長官補佐、85年から法務長官副補佐を務め、90年に父ブッシュ大統領に指名されて控訴裁判事に就任し、15年間務めてきた。最高裁判事9人の中で最も保守的なスカリア判事と立場が近く、「スカリート」と呼ばれるほどだ。 アリート氏が有名になったのは、妊娠中絶に様々な制約を加えたペンシルベニア州法に関する91年の第3巡回区控訴裁判決だ。「既婚女性は、中絶の意図を夫に告げなければならない」とする条項が無効とされたが、アリート同控訴裁判事はただ一人、同条項を支持する意見を書いた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1031/009.html 米大統領の支持率、最低に=ポスト紙調査 [時事] 【ワシントン30日時事】30日付の米紙ワシントン・ポストに掲載された同紙とABCテレビの合同世論調査結果によると、ブッシュ大統領の支持率は39%で、両社の合同調査では就任以来最低となった。 URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051030224718X909 genre=int 故ローザ・パークスさん 連邦議会議事堂に、最大級の敬意 [毎日] 【ワシントン和田浩明】米国の人種差別撤廃を目指し、「公民権運動の母」と呼ばれた活動家の故ローザ・パークスさんのひつぎが30日夜(日本時間31日朝)、ワシントンの連邦議会議事堂に到着した。ブッシュ米大統領夫妻が花輪をささげて功績をたたえ、最後の別れに数千人の市民が集まった。遺体は同議事堂で一般公開される。米国では最大級の敬意の表明で、故ケネディ、レーガン両大統領など過去29人しか例がなく、女性は初めてで、黒人は2人目。 パークスさんは55年、米南部アラバマ州モントゴメリーの市営バスで、白人優先座席を白人乗客に譲るよう運転手に命じられたが拒否、逮捕され罰金刑を受けた。この事件をきっかけに人種差別反対運動の象徴であるマーチン・ルーサー・キング牧師が「バス・ボイコット運動」を展開、連邦最高裁が56年、同州の人種分離法に違憲判決を下し、公民権運動は全米に広がった。 30日はモントゴメリーでパークスさんの追悼式が開かれ、バス事件の前年にアラバマ州で生まれた黒人のライス国務長官も出席。「パークスさんがいなければ今日、国務長官としてこの場に立てなかったかもしれない」と述べ、故人が米国の人種差別政策の撤廃に果たした貢献をたたえた。 ひつぎはこの後、空路でメリーランド州に到着。パークスさんの業績を象徴するバスを含む車列で連邦議事堂まで運ばれた。31日朝まで一般公開される。31日夜には亡くなった米中西部ミシガン州デトロイトに移され、パークスさんが座席を譲ることを拒否したバスとともに来月2日まで公開された後、埋葬される。 毎日新聞 2005年10月31日 10時53分 (最終更新時間 10月31日 11時34分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051031k0000e030019000c.html 最重要課題は「貧困の解消」、テロ対策上回る…米世論 [読売] 【ロサンゼルス=古沢由紀子】米国の民間調査機関が実施した世論調査で、米国の最重要課題を「貧困の解消」と回答した人が、「テロ対策」とした人を大幅に上回ったことが27日、わかった。 ハリケーン「カトリーナ」の襲来で、貧困層に大きな被害が出たことが影響したと見られている。 調査は今月中旬から下旬にかけ、全米の約1000人を対象に電話で行った。人種別集計では、黒人の58%、アジア系の40%、白人でも36%が「貧困」を選択、いずれもトップだった。「被災地復興」が20―30%台で続き、「テロ対策」は黒人で11%、白人で25%にとどまった。 また、カトリーナ被災地の復興費用の工面方法について、黒人の77%、白人の46%が「イラクからただちに軍を撤退すること」と回答した。 (2005年10月28日18時57分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051028i111.htm 米政権、大きな衝撃 副大統領補佐官起訴 [朝日] 2005年10月29日14時33分 チェイニー米副大統領の側近が28日、イラク戦争にかかわる情報操作に絡んで偽証などの罪で起訴され、ホワイトハウスは重苦しい空気に包まれている。イラク駐留米軍の死者数が2000人に達した直後だけにイラク戦争を正当化してきた政権への不信は広がるばかりだ。ブッシュ大統領は側近に再び捜査が及ぶかもしれないとの不安を抱えながら、巻き返しを図ろうと躍起になっている。 「ワシントンを抜け出す機会を与えてくれてありがとう」。リビー首席副大統領補佐官の起訴を決めた大陪審が審理している最中の28日、バージニア州で演説した大統領がこう切り出すと聴衆がわいた。25日にイラクでは米兵死者が2000人に達し、27日にマイヤーズ氏が最高裁判事の指名辞退に追い込まれ、28日にリビー氏が起訴。大統領にとっては最悪の1週間だった。 起訴の発表後、大統領が記者団の前に現れた。深刻そうな顔つきで「リビー氏は米国民のためにうむことなく働いてきた。我々はみんな悲しんでいる」との談話を読み上げ、質問に答えず立ち去った。チェイニー副大統領は「起訴された者は無罪と推定されるので、起訴について論評するのは適切ではない」との談話を発表しただけ。政権が受けた衝撃の大きさがうかがえる。 政府高官が大陪審で宣誓した上での偽証だっただけに、政権への不信は強まっている。 民主党のリード上院院内総務は「政府高官が国の安全保障や法の支配より政略を優先させた。これは機密情報の漏洩(ろうえい)よりも深刻だ」と指摘。「これこそイラク戦争を正当化し、大統領に逆らう者の信用を傷つけるブッシュ政権の情報操作のやり口だ」と批判した。 各種の世論調査で大統領の支持率は40%を割り込み、不支持率は50%を超えている。CBSニュースが今月初めに実施した世論調査では、「イラク戦争をやる価値がなかった」という人が64%にのぼり、「価値があった」という人の2倍になった。 大統領は28日の談話の中で「この経済状態を維持し、最高裁判事をすぐに指名する」と述べ、次の課題に取り組み、スキャンダルからの局面転換を図る構えを見せた。さっそくハリケーン復興事業に総額170億ドル(約2兆円)を投じることを承認するように議会に要請。来週早々にはマイヤーズ氏に代わる最高裁判事を指名すると見られている。 しかし、1年後に中間選挙を控える議会は、人気の落ちたブッシュ政権から距離を置き始めている。議会対策を担ってきたチェイニー副大統領の威信も傷つき、重要法案や人事案件を今まで通りに成立させられる保証はない。大統領の腹心、カール・ローブ次席補佐官にいつ捜査の手が及ぶかわからないという問題も加わり、綱渡りの政権運営が続きそうだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/1029/004.html 副大統領補佐官を起訴=特別検察官、ローブ氏の捜査継続か-CIA漏えい事件 [時事] 【ワシントン28日時事】米中央情報局(CIA)秘密工作員の実名漏えい事件で、ブッシュ政権に大きな影響力を持つルイス・リビー副大統領首席補佐官(55)が28日、司法妨害や偽証などの罪でワシントンの連邦大陪審に起訴された。フィッツジェラルド特別検察官が司法省での記者会見で発表した。リビー被告は起訴を受け、補佐官を辞任した。ホワイトハウス中枢部高官の起訴により、ブッシュ政権は発足後、最大の危機に立たされた。 URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051029084428X484 genre=int マイヤーズ氏、米連邦最高裁判事の指名を辞退 [朝日] 2005年10月28日00時40分 ブッシュ米大統領は27日、連邦最高裁判事に指名したハリエット・マイヤーズ大統領法律顧問(60)が指名を辞退する意向を示したため、これを受け入れた。弁護士出身のマイヤーズ氏は判事の経歴がまったくなく、憲法観が不明なため、民主党はもちろん共和党、その支持基盤の宗教右派から判事としての資質が疑問視されていた。 大統領は旧知の間柄のマイヤーズ氏を自信をもって指名したが、上院で承認されないより、事前に指名を撤回した方が政権への打撃が少ないと判断したと見られる。 上院はマイヤーズ氏の思想信条を調べるため、法律顧問在職中の関連書類を提出するように要求。ホワイトハウスがこれを留保したため摩擦が生まれていた。マイヤーズ氏は同日朝、大統領への手紙の中で「承認の手続きがホワイトハウスや職員の負担になっていることを心配している」として手続きの難航を辞退の理由に挙げた。 憲法問題で争点となっている妊娠中絶についてマイヤーズ氏の立場が不明なため、共和党の有力な支持基盤である宗教右派が指名直後から公然と批判を始め、指名撤回を求めるキャンペーンを始めていた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1028/001.html 受刑者 増加続く 04年末時点で230万人 [毎日] 米司法省は23日、米国内の刑務所に収監されている受刑者の数が04年末時点で約230万人に増加し、連邦政府所管の刑務所については収容能力を4割超過していると発表した。 ロイター通信によると、受刑者の数は引き続き世界最多だという。 04年の増加率は1.9%で過去10年間の平均増加率3.2%より低かった。 人口10万人当たりの受刑者数は486人で、10年前の411人より増加。州別ではルイジアナ州が816人でトップ、上位5州は南部が占めた。(ワシントン共同) 毎日新聞 2005年10月24日 12時59分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051024k0000e030068000c.html ブッシュ政権の対応批判、黒人指導者のファラカン議長 [朝日] 2005年10月16日19時58分 アフリカ系米国人の権利向上や団結を呼びかける大集会が15日、ワシントンの連邦議会前で開かれた。10年前の「百万人大行進」の再現を目指して強硬派のムスリム団体「ネーション・オブ・イスラム」が主催。同団体の指導者ルイス・ファラカン議長は大型ハリケーン「カトリーナ」でのブッシュ政権の対応を厳しく批判した。 ファラカン議長は、アフリカ系住民に多くの犠牲者が出たカトリーナへの連邦政府の対応を「犯罪的な怠慢」と批判。イラク、アフガニスタンで多額の戦費を使いながら、ニューオーリンズの堤防改修を怠ったと指摘し、「米国こそ政権打倒が必要だ」と述べた。 ファラカン議長は、前回の「大行進」でアフリカ系の集会としては史上最大規模の約40万人(警察発表、主催者発表は百万人超)を動員し、注目された。 同議長はこの日も「400年に及ぶ奴隷制と不公正」への償いを求め、アフリカ支援を呼びかけるブレア英首相を「奴隷労働で(大英帝国は)数兆ドルを盗んだ。300億ドルでは足りない」、ローマ法王の故ヨハネ・パウロ2世に対しても「許しを請う前に(植民地支配など)教会が犯した犯罪を認めるべきだった」などと批判した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1016/009.html 米財政赤字は3186億ドル 05年度、23%減少 [共同] 【ワシントン14日共同】米財務省は14日、2005会計年度(04年10月-05年9月)の財政赤字が3186億1500万ドル(約36兆3200億円)だったと発表した。4年連続の赤字だが景気拡大に伴う税収増で、過去最大だった前年度より22・8%、約940億ドル減少した。 米政府は7月時点で06年度の赤字を約3410億ドルと予想していたが、その後ハリケーン被害の復興コストがかさみ、大幅に赤字が増える見通し。イラク駐留経費も数百億ドルの追加が必要とみられ、財政再建の道のりは依然険しい。 05年度の収支をみると、総支出は国防や国土安全保障費の増加で2兆4729億2000万ドルと7・9%増。総収入は好調な法人税収に支えられ2兆1543億500万ドルと14・6%の高い伸びとなった。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=econ NWID=2005101501000131 ブッシュ批判Tシャツ着用の女性、飛行機から降ろされる [朝日] 2005年10月07日20時33分 ブッシュ米大統領への侮辱ととれる言葉をプリントしたTシャツを着て、飛行機に乗っていた乗客が、ほかの乗客からの苦情で途中で飛行機から降ろされる出来事があり、米メディアで話題になっている。 リノ・ガゼットジャーナル紙によると、乗客はワシントン州在住の材木商、ロリー・ヒーズリーさん(32)。ロサンゼルス発のサウスウエスト航空機で夫とともに、両親が待つオレゴン州に向かっていた。だが、経由地のネバダ州リノで乗員から「Tシャツを裏返しに着るか飛行機から降りるか、どちらかを選べ」と迫られた。数人の乗客から、Tシャツの表現で苦情が出たためだ。 大統領とチェイニー副大統領、ライス国務長官の写真とともに、米国で話題になったコメディー映画「ミート・ザ・フォッカーズ」(邦題ミート・ザ・ペアレンツ2)の題名をもじった「ミート・ザ・ファッカーズ」(くそったれに会う)という言葉が刷り込まれていた。ヒーズリーさんの両親は民主党支持者で、空港の出迎えで笑ってもらう冗談のつもりだったという。 「私のいとこはイラクで戦っている。別の国を自由な国にしようとしているときに、Tシャツで飛行機を降りなければならないなんて。これは自由とはいえない」。人権団体と相談し、民事訴訟を起こす構えだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/1007/011.html マイヤーズ統参議長が退任、後任に海兵隊出身ペース氏 [読売] 【ワシントン=五十嵐文】リチャード・マイヤーズ米統合参謀本部議長(空軍大将)が9月30日に退任し、後任にピーター・ペース海兵隊大将が就任した。 海兵隊出身者が、米軍制服組トップの統合参謀本部議長に就任するのは初めて。 30日のバージニア州での退任式で、マイヤーズ氏は、独立戦争で独立軍を率いた初代米大統領ジョージ・ワシントンの功績などに触れ、「当時と同じぐらい、理想のために戦うことが重要だ」と述べ、テロとの戦いを継続する必要性を指摘した。 マイヤーズ氏は米同時テロ直後の2001年10月に議長となり、アフガニスタン攻撃やイラク戦争などの指揮にあたった。ペース氏は今年8月まで、マイヤーズ議長の下で統合参謀本部副議長を務め、イラク戦争の作戦立案などに携わった。 (2005年10月1日20時17分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051001i211.htm 復興費用かさむ「カトリーナ」 米政権の経済運営に打撃 [朝日] 2005年09月28日20時31分 米南部に深い傷跡を残した大型ハリケーン「カトリーナ」は襲来から1カ月たって、ブッシュ政権の経済運営を揺るがしている。救援・復興費用がかさみ、「09会計年度(08年10月~09年9月)までに財政赤字半減」という公約の実現に赤信号がともったからだ。2期目の政策の柱に掲げた税制や公的年金の改革も実現が危ぶまれる。被災への初動の遅れを批判されて支持率が低下するブッシュ大統領にとって、改革を進めるだけの政治基盤の立て直しは容易ではない。 米議会はすでに2度の補正予算を組み、計623億ドルのハリケーン対策費を計上した。最終的に必要な額は確定していないが、1000億~2000億ドルに達するとみられる。7月時点で3410億ドルを見込んでいた06会計年度(05年10月~06年9月)の財政赤字が大きく膨らむのは確実だ。 政府は「財政赤字半減の計画に変わりはない」(スノー財務長官)と強調する。増税はせずに、他の支出を削ることで対応する方針だが、どんな支出を削るのかなど、具体策は示していない。 「今は厳しい選択をする時だ」。米下院共和党で財政保守主義者のグループを率いるペンス議員は21日、記者会見し、復興費用を工面するための歳出削減を訴えた。ペンス議員らは社会福祉から道路建設費、農業や企業への補助金、海外援助まで幅広い分野で、06会計年度の予算を計1千億ドル余り削減するよう提案する。 しかし、こうした声は少数派にとどまる。ほとんどの議員は自分の選挙区の道路建設費などの削減には反対だ。 世論も政権にとって逆風だ。ギャロップ社などが20日に発表した世論調査では、復興費用の財源として「イラク戦争の支出削減」を挙げた人が最も多く54%に達した。これに対し、「他の国内向け支出の削減」は6%にとどまり、増税(17%)や財政赤字拡大(15%)をも大きく下回った。 ハリケーン被災は財政に対し、中長期的な影響を与える可能性もある。被災前には議会は、06会計年度の予算審議の中で、低所得者向け医療保険の歳出を向こう5年間で計100億ドル削減することを検討する予定だった。しかし今回、低所得者の被害が目立ったことから、こうした議論は先送りされそうだ。 政府も議会もハリケーン対策に忙殺され、税制や公的年金の改革も立ち往生している。スノー財務長官も「本来はすでに議論の対象になっていたはずの問題が、後列に押しやられることになる」と認める。 また、議会は06会計年度の予算関連法案の中に、ブッシュ政権1期目に実施された大型減税のうち、08年に期限が切れる株式関係の減税について、10年までの延長を盛り込む方針だった。これも、共和党内にすら見直す声が出始めている。「消費課税」の導入の是非などを議論している大統領の税制改革諮問委員会は、9月末に予定していた改革案の提出を10月末に延期した。公的年金に個人勘定を設け、社会保障税(保険料)の一部を株などでも運用できるようにする公的年金改革の議論も止まったままだ。 来秋には下院議員全員と上院議員の3分の1を選ぶ中間選挙があるため、年が明ければ議会は選挙に向けて走り出す。保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のビーチ・データ分析センター所長は「大統領がハリケーン対策で年内に指導力を発揮できれば、税制や年金の改革も進めることができるだろう。しかし失敗すれば、レームダック(死に体)化が避けられない」とみる。 TITLE asahi.com:復興費用かさむ「カトリーナ」 米政権の経済運営に打撃 - 国際 URL http //www.asahi.com/international/update/0928/013.html 米大統領:演説で貧困層への配慮示す 支持率急落で [毎日] 15日、米ニューオリンズでハリケーン「カトリーナ」の復興対策などについて演説するブッシュ大統領=ロイター 【ワシントン吉田弘之】ブッシュ米大統領は15日、ハリケーン「カトリーナ」の被災地ニューオーリンズで行った演説で「史上最大規模」の包括的再建策を明らかにし、最大の被害者となった黒人など貧困層への配慮も示した。災害救助に対する初動の遅れが厳しい批判を浴び支持率が低下する中、ようやく再建に向け本腰を入れた形だ。しかしブッシュ政権の災害対応への国民の不信感は根深く、どこまで信頼回復できるかは未知数だ。 演説はテレビ視聴率が高い現地時間午後8時(日本時間午前10時)からニューオーリンズの観光名所としても知られる旧市街地フレンチクオーターで行われ、米主要テレビが全米に中継した。フレンチクオーターは比較的海抜が高いところにあり、被災も少なかったことから今後、「再建・復興」の象徴になるとして選んだとみられる。 「政府はカトリーナから学んだ」。大統領は9日の記者会見に続き率直に「問題と、解決に対する責任がある」と述べ、具体的な被災者への援助や復興、人種・貧困対策を列挙した。 ブッシュ大統領は、ハリケーン初期の被害状況把握、軍投入の遅れを批判され、支持率は今月10日の米誌ニューズウィークの世論調査で38%まで下落した。また04年の大統領選以来、強調してきた「強いリーダーシップ」は影を潜め、国民の大統領に対する期待感は急速に覚めている。 演説はこうした国民の不満を意識し、具体的な復興策を強調することで、国民に安心感を与え自らの指導力をアピールする狙いがある。 一方、ニューオーリンズで黒人など貧困層が避難できずに市内に取り残され、ブッシュ政権の貧困対策が改めて焦点になった問題にも言及。「(ニューオーリンズの)深い貧困」の存在を認め「大胆な行動でこの貧困と対じする義務がある」と述べ、黒人らマイノリティー(少数派)のビジネス支援などを打ち出し、復興を契機とした人種融和を目指すことも明らかにした。 2日に発表された米国勢調査局の年次報告によると、貧困ライン(3人家庭で年収1万4680ドル)を割った国民が12.7%に上るなど、ブッシュ政権発足以来、貧困層が増加。今回の事態が米社会の分断につながりかねないという深刻な危機意識を持っていることをうかがわせた。 毎日新聞 2005年9月16日 11時18分 (最終更新時間 9月16日 14時01分) TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 国際 DATE 2005/09/16 18 07 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050916k0000e030036000c.html 国連特別首脳会合 米大統領、テロ対策で協力呼び掛け [毎日] 国連総会特別首脳会合で演説するブッシュ米大統領=ロイター 【ニューヨーク及川正也】ブッシュ米大統領は14日開幕した国連総会特別首脳会合で演説し、米国が主導する「テロとの戦い」について「我々はテロを支援し、大量破壊兵器を求める無法者政権に対し、明確なメッセージを送る必要がある」と述べ、国際社会が協力してあたるよう呼び掛けた。また、国連改革では「強力で効率的な国連」の必要性を強調。大型ハリケーン「カトリーナ」被害に対する各国の支援に謝意を表明した。 テロ対策について、ロンドンでの同時爆破テロなど各地でテロが頻発している現状を受け、「国際社会が一体となって対処すべきだ」と述べ、「テロリストは正義の追及から免れることはできない」と指摘した。イラク戦争では「テロリストを倒し、自由なイラクを築く」と訴えた。 大統領は冒頭、ハリケーン被害について「米国と世界にとって大きな挑戦のときだ」と表明。各国から支援の表明があることに触れ、「米国は助けを必要としている」と述べた。 また、国連改革や貧困、人権、テロ対策などを盛り込んだ国連総会特別首脳会合での成果文書がまとまったことについて「最初の第一歩だ」と述べ、今後も国連全体の改革を実現していくべきだとの考えを強調した。 毎日新聞 2005年9月15日 2時05分 (最終更新時間 9月15日 2時40分) TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 国際 DATE 2005/09/15 08 44 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050915k0000m030162000c.html 米ハリケーン ブッシュ政権の関係会社、復興事業を受注 [毎日] 【ワシントン吉田弘之】大型ハリケーン「カトリーナ」の復興事業に、チェイニー米副大統領関連の大手エネルギー会社「ハリバートン」の子会社などブッシュ政権に関係の深い会社が相次いで受注を決めた。災害対策を担当する米連邦緊急事態管理局(FEMA)の前局長が、同社など受注2社のロビイストを務めるという不透明さも指摘されている。イラク戦争で批判された軍官産の利権構造が、将来的に数千億ドルとされる巨大災害の復興費用を巡り再び姿を現している。 米国の民間団体「政府監視プロジェクト」などによると、政府関連事業を受注したのは「ハリバートン」の子会社「ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート」(KBR)社、総合建設会社「ショー・グループ」など。 ハリバートン社のホームページによると、KBRはミシシッピ州やルイジアナ州ニューオーリンズの米海軍施設の復旧などを受注した。ハリバートン社は、チェイニー副大統領が95~00年にかけて最高経営責任者(CEO)を務めた。KBRはイラク復興で米軍とイラクへの燃料供給契約などを結び、1億ドルを超える水増し請求をした可能性を指摘され問題となった。 また、ショー・グループは米陸軍工兵隊やFEMAからニューオーリンズの排水作業などを受注し、下請けを公募している。 一方、ロビー公開法により米上院がホームページで開示しているロビイスト登録によると、KBRとショー・グループが雇うロビイストは前FEMA局長(01~03年)で、ブッシュ大統領の00年大統領選で選対責任者を務めたジョー・オルボー氏。 同氏はブッシュ大統領がテキサス州知事時代からの深い関係で、かつて独立機関だったFEMAの国土安全保障省への組み入れに尽力。ロイター通信によると、今回の災害で対応の遅れを指摘され、現場指揮官を解任されたブラウンFEMA局長の友人でもある。 同通信によると、ハリバートン社のスポークスマンは「(オルボー氏は)いかなる特定の契約にも便宜を図っていない」と答えている。 毎日新聞 2005年9月12日 4時04分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アフリカ・オセアニア DATE 2005/09/12 09 44 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050912k0000m030261000c.html 米国務次官にヒューズ氏 「反米」改善役に大統領側近 [朝日] 2005年09月10日23時56分 中東イスラム世界を中心に広がる反米イメージを改善するため、広報外交担当の米国務次官に起用されたカレン・ヒューズ元大統領顧問が9日、正式に就任した。ヒューズ氏はブッシュ米大統領の側近中の側近として知られ、9日、国務省であった宣誓式には大統領自身も出席した。 大統領は、ヒューズ氏を「米国で最も有能なコミュニケーター(意思伝達者)のひとり」と持ち上げて激励。「対テロ戦争に勝利するには、我々の政策や根源的な価値観について世界中の人々に効果的に説明することが必要だ」と述べ、「広報外交」の重要性も強調した。 ブッシュ政権は、1期目に民間広告会社の女性幹部を同次官ポストで登用したが失敗した。メディア対策に長じた「切り札」の投入で反米感情の封じ込めを目指す。 ただ、ヒューズ氏も中東イスラム世界の経験はなく、成果を出せるかは未知数だ。 TITLE asahi.com:米国務次官にヒューズ氏 「反米」改善役に大統領側近 - 国際 DATE 2005/09/11 09 33 URL http //www.asahi.com/international/update/0910/012.html 大統領は「内政」優先を、「テロ」上回る…米世論調査 [読売] 【ワシントン=五十嵐文】米調査機関ピュー研究所による最新世論調査で、「ブッシュ大統領が優先的に取り組むべき政策」として、56%が「内政」を選択し、「テロ」25%を大幅に上回った。 2001年の同時テロ以降、「テロ」が「内政」を下回ったのは初めて。大統領のハリケーン被害対策については、67%が「遅すぎる」と答えた。 (2005年9月9日23時28分 読売新聞) TITLE 大統領は「内政」優先を、「テロ」上回る…米世論調査 国際 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/10 09 06 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050909i311.htm 米国内の貧困層に安価で石油提供、ベネズエラが計画 [読売] 【カラカス=中島慎一郎】反米姿勢を強めるベネズエラのチャベス大統領は28日、自ら司会を務めるテレビ・ラジオ番組で、ベネズエラの石油を米国内の貧困層に安価で提供する計画を明らかにした。 米国では、宗教右派のテレビ伝道師パット・ロバートソン師による同大統領暗殺発言が物議を醸したが、今回の計画は米国内の貧困層に同大統領への理解を広げることが狙いと見られる。 計画によれば、人権団体などと協力し、「国営ベネズエラ石油」の子会社が米国内で運営する約1万4000のガソリンスタンドを通じて、暖房用燃料などとして貧困家庭向けに市場価格よりも約4割安く石油を提供する。番組にゲスト出演した米国の黒人指導者ジェシー・ジャクソン師は、週内にも同大統領らと計画の詳細について協議する考えを示した。 ベネズエラは世界第5位の産油国。米国は最大の輸出先で、米国の石油輸入量の約15%を占めている。 (2005年8月29日10時51分 読売新聞) TITLE 米国内の貧困層に安価で石油提供、ベネズエラが計画 国際 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/08/29 15 34 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050829i102.htm 核の平和利用認める基準、米高官「民主化度で判断」 [朝日] 2005年08月28日12時32分 原子力発電など「核の平和利用」を容認するかどうかをめぐり、米政府が「民主主義の成熟度」や「国際社会における責任ある行動」を基準に国ごとに判断する新たな方針で臨んでいることが26日、明らかになった。米国務省高官が朝日新聞記者に語った。 イランや核不拡散条約(NPT)に復帰した場合の北朝鮮に適用する方針で、6者協議で「核の平和利用」にこだわる北朝鮮側との協議にも影響するものとみられる。米政府はこれまで「核の平和利用」を認める基準を明確に説明しておらず、国際原子力機関(IAEA)理事会で各国の賛同が得られるかは微妙だ。 米政府は7月、核保有国でNPTに加盟していないインドに対して全面的な原子力協力を約束する一方、イランに対しては今月、核燃料を国外から持ち込み、使用済み燃料を国外で再処理する「閉鎖型燃料サイクル」に限って原発を認めるとの新方針を示した。 こうした対応について、同高官は「インドは世界最大の民主主義国家で国際社会で責任ある行動をとっている。イランとは区別すべきだ」と説明。米同時多発テロ以後、ブッシュ大統領が進めている世界規模での「民主主義拡大」戦略に呼応して、各国の「民主化度」に基づいて対応する考えを示した。 ただ米国の新方針については、核の平和利用を認めるNPTの実効性を崩すとの懸念のほか、適用基準があいまいで米国の国益確保が真のねらいとの見方もある。民主主義など一定の普遍的な尺度を示すことでこうした批判をかわすねらいがあるものとみられる。 同高官はイランが昨年11月に英仏独3カ国と結んだパリ合意に反する形でウラン転換を再開したことで「許容範囲(レッドライン)を超えた」と指摘、国連安保理での制裁を視野にIAEA理事会で厳しい対応を求める考えを示した。 また「今から理事会が開かれる9月初めまでの間に(核疑惑に関する)新たな事実が明るみに出るだろう。ほかの理事国の立場にも影響を与えるはずだ」とも述べた。 TITLE asahi.com:核の平和利用認める基準、米高官「民主化度で判断」 - 国際 DATE 2005/08/28 13 05 URL http //www.asahi.com/international/update/0828/005.html 国連改革案、米国が400か所以上の修正要求 [読売] 【ニューヨーク=白川義和】9月の国連首脳会合での採択を目指す国連改革案「成果文書」に対し、米国が400か所以上の修正を要求していることが25日、明らかになった。 ブッシュ政権が重視する核不拡散や民主化などを前面に打ち出した内容で、途上国を中心に猛反発を招くのは必至。成果文書の採択を危ぶむ声も出始めた。 修正案は、「核軍縮」や「開発」に関する記述を大幅に削除。米政府が今月初めに着任したボルトン国連大使を改革の推進役にし、強硬路線を鮮明にした形だ。同大使は24日、各国の国連大使に書簡を送り、「ただちに交渉を始めることを提案する。代替案も可能だ」と抜本的見直しを迫った。 成果文書は、国連総会のピン議長(ガボン外相)が中心となって策定し、6月に原案を提示。〈1〉「平和構築委員会」創設〈2〉途上国の開発に向けた先進国の政府開発援助(ODA)増額〈3〉人権委員会の人権理事会への格上げ〈4〉国連事務局改革――などを柱とし、総会審議を経て、8月5日に39ページの第3次案を発表した。 これに対し、米修正案は「開発」の項目で、「先進国にODAの国民総生産(GNP)比0・7%達成を求める」くだりも含め、ばっさりと削り、行数を大幅に縮めた。 平和・安全保障分野では、「武力行使原則」を検討する必要性への言及を削除。議長案が核拡散防止条約(NPT)の三つの柱である「軍縮」「不拡散」「核の平和利用」を指摘するのに対し、修正案は「軍縮」の単語自体を一切使わず、不拡散のみを強調している。核実験全面禁止条約(CTBT)への署名や批准要請のくだりも削除された。 安保理改革では、議長案の「より広範な代表によるものとする」という文言を削除。アフリカなど地域代表の参加に反対し、安保理拡大を最小限にとどめようとする思惑を示した。 修正点は英文法の誤りも含めて400か所以上にのぼり、全体としてブッシュ政権の諸原則を簡潔に連ねたスタイルになっている。 (2005年8月26日23時33分 読売新聞) TITLE 国連改革案、米国が400か所以上の修正要求 国際 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/08/27 15 18 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050826i116.htm 米大統領支持率が最低更新 混迷イラク、反戦活動影響か [産経] ブッシュ米大統領の支持率が2001年1月の就任以来、最低だった7月末の44%から一段と落ち込み40%になったことが、ギャラップ社が26日発表した最新の世論調査結果で分かった。 イラクで反米武装勢力の米軍攻撃やテロが絶えず、新憲法草案の承認作業難航で米軍の早期撤退が見通せないことや、ブッシュ大統領の休暇先であるテキサス州の私邸周辺で続く反戦活動などが支持率の一層の低下を招いたとみられる。 今月上旬に実施された調査結果と合わせた8月の平均支持率も43%と最低を更新。この数字は、第2次世界大戦後の歴代大統領の月別最低支持率としては、ウォーターゲート事件で1974年に辞任に追い込まれた当時のニクソン大統領の34%に次ぐ低率となった。 また米国の現在の歩みについて「満足」との回答は34%にとどまり、これもブッシュ氏にとって最低の記録だった。 調査は22日から25日まで約1000人を対象に電話で行われた。(共同) (08/27 10 33) TITLE Sankei Web 国際 米大統領支持率が最低更新 混迷イラク、反戦活動影響か(08/27 10 33) DATE 2005/08/27 15 21 URL http //www.sankei.co.jp/news/050827/kok029.htm 米テレビ伝道師、ベネズエラ大統領暗殺を呼びかけ [読売] 【ワシントン=貞広貴志】米国の宗教右派を代表する「テレビ伝道師」パット・ロバートソン師が22日、反米路線をとるベネズエラのチャベス大統領暗殺をテレビで呼びかけ、波紋を広げている。米政府は23日、「(暗殺は)違法。我々の(国防総)省はそんなことはしない」(ラムズフェルド国防長官)と、両国関係の一層の悪化を防ぐため、火消しに躍起になっている。 ロバートソン師の発言は、自ら会長を務めるキリスト教放送網を通じて放送された。左派政策を進めるチャベス大統領が、ベネズエラを「共産主義の侵略とイスラム過激主義の発射台にしようとしている」とした上で、「2000億ドルの戦費はいらない。我々には彼を排除する能力がある。秘密工作員に仕事をさせれば簡単だ」と述べた。 ブッシュ政権の支持基盤である宗教右派指導者の発言とあって、国務省の23日の定例会見でも政府の対応をただす質問が相次いだ。マコーマック報道官は、「私人の見解であり、米政府の政策ではない。不適切な発言だ」と語った。 ◆「暗殺発言」は犯罪、ベネズエラが法的措置検討◆ 【ハバナ=中島慎一郎】米国のパット・ロバートソン師がベネズエラのチャベス大統領を「暗殺すべき」と発言したことを受け、同国のランヘル副大統領は23日、発言を「犯罪」と非難。米司法当局に「対応」を求めると共にベネズエラとしても法的措置を検討していることを明らかにした。 親キューバ路線を進めるチャベス大統領は米政権を「帝国主義者」と断じて対立姿勢を強めてきた。最近は米政府が自らの暗殺を計画していると訴え続けている。 (2005年8月24日19時54分 読売新聞) TITLE 米テレビ伝道師、ベネズエラ大統領暗殺を呼びかけ 国際 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/08/25 13 46 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050824i412.htm 米国:北朝鮮人権問題特使にレフコウィッツ元副補佐官任命 [毎日] 【ワシントン及川正也】ブッシュ米大統領は19日、北朝鮮の人権問題を担当する特使にジェイ・レフコウィッツ元大統領副補佐官を任命したと発表した。特使設置は昨年10月に成立した北朝鮮人権法に基づく措置だが、この時期の任命は今月末再開予定の北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議や、日本が解決を求める日本人拉致問題に影響を与えることも予想される。 レフコウィッツ氏はブッシュ政権を下支えするキリスト教右派に近く、北朝鮮に強硬なネオコン(新保守主義)派との評もある。国連人権委員会の米代表団委員などを歴任、02年から1年間、内政問題担当の大統領副補佐官を務めた。 米政府高官によると、特使は北朝鮮との協議に加え、国際機関やNGO(非政府組織)とも連携し、生活向上や宗教、言論の自由を求める考え。ホワイトハウスは「北朝鮮国民を苦しめている人権問題を改善させるため努力する」との声明を発表した。 しかし、北朝鮮側は同法を「北朝鮮への敵対宣言」と非難。人権改善を迫る米国の態度には一貫して反発している。 米高官は19日、「特使は日本政府とも連携する考えだ」と拉致問題も提起する見通しを示すとともに、「(6カ国協議担当の)ヒル米国務次官補とも緊密に調整していくだろう」と指摘。米朝間の新たな対立要因になる懸念も出ている。 毎日新聞 2005年8月20日 10時45分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア DATE 2005/08/20 10 53 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050820k0000e030021000c.html 米、イスラエルが和解・対中武器供与で対立 [日経] 【ワシントン=加藤秀央】米国防総省とイスラエル国防省は16日、イスラエルの対中武器供与を巡り悪化していた両国間の軍事関係を改善させることで一致したと発表した。ガザ地区からの撤退にタイミングを合わせた動きで、中東和平プロセスへの配慮が働いているもようだ。 両政府は「過去の問題を修復する内容の了解文書に調印した」とする共同声明を発表した。「過去の問題」の具体的な内容には触れていない。イスラエルが中国に輸出した無人レーダー攻撃機の補修・改善を受託したことに米国が強い不快感を表明し、今年春に軍事協力を一部凍結したことを指すとみられる。 (11 08) TITLE NIKKEI NET:国際 ニュース DATE 2005/08/17 11 37 URL http //www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050817AT2M1700G17082005.html 米大統領、「タカ派」ボルトン氏を国連大使に任命 [朝日] 2005年08月01日23時17分 ブッシュ米大統領は1日、ボルトン前国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)を国連大使に起用した。上院の承認を必要としない議会閉会中の任命だ。 大統領は「彼の任務は国連改革を進め、その役割を創設当時のものから21世紀に合わせたものにすることだ」と述べ、痛烈な国連批判で知られる同氏の指導力に期待を表明。議会承認を拒む民主党を「政治的な引き延ばし戦術だ」と批判した。 ボルトン氏は任命を受けて「より強固で効果的な国連を目指す」と述べた。同氏の国連大使就任が、9月の国連首脳会合に向けた国連改革の議論に大きな影響を及ぼすことは必至だ。ボルトン氏は日本の常任理事国入りを強く支持する一方、中国の反対などを理由に「常任理事国の構成を変えるのは政治的に極めて困難」との見通しを示している。 イラク戦争を主張したタカ派の新保守主義者(ネオコン)で、多国間による解決を目指している北朝鮮やイランの核開発問題でも強硬姿勢を示す可能性がある。 閉会中の任命のため、憲法の規定により、任期は議会の次の会期が終わる07年1月までの期限付きとなる。今年3月に国連大使に指名されたが、イラクやキューバの大量破壊兵器開発の情報をめぐって国務省の部下に不当な圧力をかけた疑惑が浮上。承認の見通しが立たなくなっていた。 ボルトン氏は56歳。エール大で法律を学び、米国際開発局(USAID)勤務などを経て01年から今年6月まで国務次官を務めた。 TITLE asahi.com:米大統領、「タカ派」ボルトン氏を国連大使に任命 - 国際 DATE 2005/08/02 17 33 URL http //www.asahi.com/international/update/0801/016.html ブッシュ支持率44%、過去最低に 不支持は51% [朝日] 2005年07月30日10時11分 米ギャラップ社は29日、最新の世論調査でブッシュ米大統領の支持率が44%となり、01年1月の就任以来、最低を記録したと発表した。今年3月と6月の45%を下回った。不支持率は51%に達した。 支持率は4月にいったん50%に乗せたが、5月以降は5割を切る状態が続いている。治安が改善しないイラク情勢やローブ次席補佐官による機密漏洩(ろうえい)問題などが影響しているものとみられる。 大統領としての仕事ぶりを問う「支持率」とは別に、人気の指標となる「好感度」でも48%と就任以来初めて5割を切った。これまでの最低は51%だった。政党支持率では、野党民主党が52%で与党共和党の46%を上回った。4月の調査ではともに50%だった。 今回の調査は25日から28日にかけて約1000人に電話で実施した。 TITLE asahi.com:ブッシュ支持率44%、過去最低に 不支持は51% - 国際 DATE 2005/07/30 10 36 URL http //www.asahi.com/international/update/0730/004.html 米グアンタナモ基地返せ ノーベル賞受賞者ら声明 [赤旗] 【メキシコ市=松島良尚】「テロ容疑者」が虐待を受けているとしてキューバのグアンタナモ米海軍基地にある収容所の閉鎖を求める声が国際的に高まる中、ノーベル賞受賞者らが連名で、同基地そのもののキューバへの返還を求める声明を発表しました。キューバ共産党機関紙グランマ二十日付に掲載された声明は「米国はただちに、グアンタナモから撤退せよ」と述べています。 発表したのは、ナディン・ゴーディマ(一九九一年ノーベル文学賞、南アフリカ共和国)、サラム・ラムラニ(キューバ研究者、フランス)、ノーム・チョムスキー(言語学者、米国)、リゴベルタ・メンチュ(九二年ノーベル平和賞、グアテマラ)、アドルフォ・ペレス・エスキベル(八〇年同、アルゼンチン)の五氏。 声明は、「米国は一世紀以上にわたり、キューバ国民の主権に反して干渉し、戦争をおこない、帝国主義的な条約を押し付けてきた」と指摘。米国が一八九八年にキューバのスペインからの独立戦争に干渉してグアンタナモを手に入れて以降、現在に至る経過を説明。「国家間、国民間の真の人間性は正義のもとにおいてのみ存在しうる」として、米国の無条件の撤退を求めています。 米国は、一九〇一年キューバ共和国憲法の中に米国の干渉権と基地使用権を認めさせる修正条項を押し付け、この条項が廃止された三四年には新条約によってグアンタナモ基地の無期限貸与をキューバに認めさせました。米国は貸与料として四千ドルの小切手を毎年、キューバ政府に送付していますが、五九年の革命後、キューバ政府は一度も小切手を換金したことはありません。 TITLE 米グアンタナモ基地返せ/ノーベル賞受賞者ら声明 DATE 2005/07/23 01 14 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-23/2005072306_01_3.html 迷走するカール・ローブ疑惑 (冷泉彰彦) 2005年7月16日発行 JMM [Japan Mail Media]No.331 より http //ryumurakami.jmm.co.jp/ ■ 『from 911/USAレポート』 第207回 「迷走するカール・ローブ疑惑」 冷泉彰彦 :作家(米国ニュージャージー州在住) (以下、談風子が抜粋) このスキャンダルですが、従来の政治スキャンダルとは一線を画しています。それは、内容が複雑で、複数の事件がお互いに「もつれた糸」のように絡み合っているからです。合法か違法か、機密なのか公表可能なのか、国益に反するのか反しないのか、リベラルなのか保守なのか、といった分かりやすい基準ではうまく説明できない、それでいて単純な党派間の力比べというのでもない、不思議な事件です。 本日の時点で問題になっているのは、カール・ローブ補佐官本人の違法行為疑惑です。ジョセフ・ウィルソンというアメリカの元ガボン大使の妻、バレリー・プレイムという女性が、CIAの工作員だということを、メディアにリークしたというのです。この疑惑が、機密漏洩罪、正確に言えば1982年制定の「工作員の身分漏洩罪」に当たるのではないか、という点について現在超党派の特別検察官を設置して大陪審(法廷として訴状を受理するかどうかの審理)が行われています。 現在メディアにあふれている「ローブ疑惑」では、ローブ補佐官は「核疑惑を裏付けるどころか否定した」ウィルソンへの政治的な報復として妻のプレイム女史がCIA工作員であったことを暴露した、というのが動機とされています。折角、サダム・フセインを追いつめることのできる核疑惑が持ち上がったのに、それを否定したのは許せない、というストーリーです。 今回の事件が特殊なのは、まず「CIA=アメリカの国益」対「個人または外国」という図式とは違って「CIA、国務省=伝統的な国際協調主義」というグループに対して「ホワイトハウス=イラク戦争積極推進派」との間に対立が起きている点です。勿論、イラク開戦を前にした「ブッシュ対パウエル」という図式に符合するのですが、工作員の身元をバラす、というタブーを冒してまで、ローブ補佐官がウィルソン夫妻を敵視したというのは、(仮にそうだとしたら)相当に異例なことです。 それにしても、お粗末な事件です。お粗末なのはローブや、ウィルソンといった個人でも、あるいはいがみあっている二大政党だけではありません。この事件には現在のアメリカが抱えている、ある種の問題を象徴していると思うからです。そもそも、他国に派遣している特命全権大使の夫人が諜報機関の工作員だった、などということが外交儀礼上、全くの非常識だという議論がアメリカでは起きていません。 そこに第一の問題があります。私は国境を越えた諜報活動というものを全世界で禁止できるとは思いません。邪悪な行為ですが、止めろといっても止めない国が多い以上、ゼロにしろというのは非現実的だと思います。ですが、911以降のアメリカでは、CIAやNSAといった「本来は黒子の存在」の諜報関係者が妙に英雄視されたり、「堅気の世界」に出てくるのです。その結果、諜報の世界が「堅気の世界の政争」に絡んでくるのです。その危なっかしさにアメリカは全く気付いていません。 諜報活動というのは、基本的には相手国の国内法上は違法行為なのです。勿論、外交官には国際法上のあるいは二国間条約による外交特権がありますが、それを濫用して諜報活動を行うというのは、そして大使夫人にそんな役割を当てる、というのは恥ずべきことだと思うのです。まず、そこに反省がなく、そしてその諜報活動自体が政争に巻き込まれ、更にその工作員の正体をバラすとかバラさないという話が、更に政争となる、これは末期的です。 勿論、諜報機関と政治なんてそのようなものだ、というシニカルな見方もできるでしょう。ですが、諜報は軍事外交にダイレクトに結びつくのです。そして政治もそうです。となれば、アメリカという巨大な軍事マシーンのある意味では「目と耳」の部分が派閥抗争で右往左往しているとしたら、これは危険きわまりないと思います。 第二の問題は、この政争には理念的な軸がなさ過ぎるということです。「情報源秘匿」の可否というテーマが、左右逆転した形で争われているというのも妙ですが、事件の全体が完全に政治的な力比べになっている。それが極端だということです。それは暴露(が事実だとして)を行ったローブにしても、そのローブを引きずり下ろそうという民主党にしても同じだと思います。 ローブ補佐官が「逃げおおせて」も、理念的結集力の弱い政治が続くでしょうし、仮に「ローブ失脚」ということになると政局は、ブッシュ後を意識し始めることになるのかもしれません。いずれにしても政党間には怨念は残るでしょうが、建設的な政策論議は進まないことになります。ロッキード事件やイラン・コントラ事件のように、政権は傷ついても結果的に自浄作用が働いて良かった、という結末になる可能性も薄いと思います。 こうした状態が続けば、アメリカの政治システム全体が弱体化してしまうのではないでしょうか。理念の軸のなさからすれば、まるで日本の永田町「政局」に似た構図です。いや、日本の方がスパイ組織などという後ろ暗い面を政治に絡ませていない分、まだましとも言えるのかもしれません。 「ローブ氏情報源」確認 タイム誌記者、大陪審出席 [朝日] 2005年07月14日11時06分 ホワイトハウスの高官が機密情報である米中央情報局(CIA)高官の名前を複数の記者に漏らしたとされる疑惑で、その一人、タイム誌のマシュー・クーパー記者は13日、大陪審での証言に応じた。証言後、同記者の弁護士は、ホワイトハウスのカール・ローブ政治顧問兼次席補佐官の弁護士から証言の許可を得ていたと記者団に述べ、ローブ氏が「情報源」だったことを確認した。 クーパー記者は今月6日の連邦地裁で、情報源から許可を得たため大陪審での証言に応じると述べ、収監を逃れていた。その際には情報源を特定していなかった。 ローブ氏の弁護士は13日、声明で「ローブ氏は特別検察官に完全に協力し、捜査の対象ではないと繰り返し保証されてきた」と述べ、訴追対象にはならないと主張した。 一方、ブッシュ大統領は13日の閣議後、記者団に「捜査が終了した段階でコメントしたい。メディアの報道に基づいて捜査に予断を与えるつもりはない」と述べ、当面はローブ氏の進退を問わない意向を示した。閣議にはローブ氏も同席した。大統領は昨年、情報漏れにかかわった職員は解雇する意向を示していた。 TITLE asahi.com:「ローブ氏情報源」確認 タイム誌記者、大陪審出席 - 国際 DATE 2005/07/15 10 30 URL http //www.asahi.com/international/update/0714/008.html Poll Shows Modest Changes in Levels of Anti-U.S. Mood By BRIAN KNOWLTON, International Herald Tribune Published June 24, 2005 WASHINGTON, June 23 - The anti-Americanism that surged through much of the world over the war in Iraq shows modest signs of abating, although distinctly negative views persist in the Muslim world, an international opinion poll released Thursday indicates. The Pew Global Attitudes Survey (pewglobal.org) Favorability ratings of the United States - while well below levels of 2002, before a trans-Atlantic rift opened over Iraq - improved slightly even in France and Germany, as both sides have sought to mend the earlier wounds. Still, among America s traditional allies, only Britain and Canada remained positive in their overall views of the United States. In many countries the unpopularity of President Bush remained a salient factor. "Anti-Americanism in most parts of the world we surveyed seems pretty entrenched," said Andrew Kohut, director of the Pew Center, which conducted the poll. "But there are some very positive signs of progress in India and Russia and Indonesia." For example, 79 percent of Indonesians said they had a more favorable view of the United States as a result of the aid Americans provided after the Dec. 26 tsunami. Indians appeared pleased with closer economic ties to the United States, and Russians with cooperation on trade and terrorism. In Britain, Canada and France, about three-quarters of respondents said Mr. Bush s re-election had made them feel less favorable toward the United States. The poll, a Pew Global Attitudes Survey, was conducted from April 20 to May 31, surveying nearly 17,000 people in the United States and 15 other countries Britain, Canada, China, France, Germany, India, Indonesia, Jordan, Lebanon, Morocco, Pakistan, Poland, Russia, Spain and Turkey. The margin of sampling error ranged from plus or minus two to plus or minus four percentage points. In most of the countries the poll was conducted face to face, but in some was done by telephone. It was conducted nationwide except in India, Pakistan and China, where it mostly covered urban areas. Around the world, a sense that the United States pays little attention to other countries interests remained widespread, although India was an exception. Asked what could be done to improve America s image, former Senator John C. Danforth, a co-sponsor of the Pew survey, referred to the war in Iraq and said, "It could be that the price of being forceful in dealing with perceived problems is you re unpopular." Mr. Danforth, who resigned as the American ambassador to the United Nations in January, added, "The United States has been assertive, and our view is that with the threat of terrorism we cannot be passive." Americans appeared quite aware of their image problem. Only one in four thought the country was well-liked abroad. Strong majorities in several countries said they would like to see another military power emerge to balance the United States, but most, especially in the West, did not want it to be China. Seven in 10 of those surveyed in Britain, France and Russia opposed a rising Chinese superpower, as did about 8 in 10 Germans and Americans. But the idea was much more popular in developing countries majorities in Indonesia, Jordan, Pakistan and Turkey favored it. Most West Europeans said they would prefer greater independence from the United States in security and diplomatic affairs. An overwhelming 85 percent of the French said it would be good if the European Union emerged as a military rival to the United States. Immigration remains a vexing issue. More than half of the Germans polled called immigration from the Middle East and North Africa a bad thing; only one-third saw it as good. They were even less favorable to immigration from Eastern Europe. The most welcoming country in Europe was Spain, where two-thirds of those polled called immigration from North Africa and the Middle East a good thing, followed by Britain, with 61 percent in favor. Although the United States is traditionally viewed as a land of opportunity, people in most countries, when asked where they would advise a young person to move to be able to lead a good life, chose other destinations. Australia, Britain, Canada and Germany were cited more often than the United States. Over all, the most negative views of the United States were found in Muslim countries. Two countries caught up in the American effort to combat terrorism, Turkey and Pakistan, were the most negative only about one in five people in each country said they viewed the United States favorably. In the Muslim world and in Europe, the war in Iraq remained as unpopular as it was in 2003 and 2004. Views in Pakistan turned sharply more negative after allegations that American guards at Guantanamo Bay, Cuba, had abused the Koran. TITLE Poll Shows Modest Changes in Levels of Anti-U.S. Mood - New York Times DATE 2005/06/24 12 26 URL http //www.nytimes.com/2005/06/24/politics/24poll.html?th emc=th
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/534.html
■企業の事故・不祥事07Ⅱ より続く 1225 三洋電、過年度決算を訂正・東証は監理ポスト割り当て [日経] 1223 グッドウィルの折口氏、代表権返上へ 会長職は続投 [朝日] 1222 グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣 厚労省処分 1221 「新たな問題なし」 マクドナルド、全国調査終了 [朝日] 1216 三洋電機に課徴金 監視委方針 月内にも金融庁へ勧告 [朝日] 1211 過払い金「無知に乗じた違法行為」 プロミスに賠償命令 [朝日] 1211 パロマ前社長ら2人を在宅起訴 湯沸かし器事故 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1225 三洋電、過年度決算を訂正・東証は監理ポスト割り当て [日経] 三洋電機は25日、2001年3月期から07年9月中間期までの単独決算を訂正すると発表した。業績が悪化した子会社・関連会社の株式について、これまでは将来の業績回復予想を理由に損失を過小評価していたが、金融商品時価会計などの基準を厳格に適用した。関係会社の減損損失が増え、繰り延べ税金資産を訂正した。東京証券取引所は、「訂正内容が重要で、今後の審査結果によっては上場廃止基準に該当する可能性がある」などとして、三洋電株を同日付で監理ポストへ割り当てた。 三洋電は今年2月に、「過年度決算を見直し、訂正する方向で検討している」と発表。社外の専門家で構成する調査委員会を設置し、原因究明や再発防止策を検討してきた。 過年度の単独決算は、2001年3月期の最終損益が907億円の赤字(訂正前は175億円の黒字)、02年3月期の最終損益は370億円の赤字(同21億円の黒字)などにそれぞれ訂正した。連結決算については「重要な影響はない」としている。〔NQN〕(15 53) URL http //www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071225AT3L2504P25122007.html 1223 グッドウィルの折口氏、代表権返上へ 会長職は続投 [朝日] 2007年12月23日03時03分 違法派遣を繰り返し、厚生労働省から事業停止命令を受けることが確実になった日雇い派遣大手グッドウィルの親会社グッドウィル・グループは23日未明、折口雅博・代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)が代表権を返上する社内処分を決めた。CEOも辞任する見通しだが、取締役会長職にはとどまる意向だ。 グッドウィル・グループによると、折口会長は今月末で代表権を返上する予定で、25日の臨時取締役会で正式決定する。代表権を返上しても会長職は続けるため、実質的に経営トップにとどまる処分内容だ。介護子会社コムスンの不祥事でも、折口会長は役員報酬返上の処分をすでに受けており、経営責任の一層の明確化を求める声が高まりそうだ。 また、子会社のグッドウィルでは神野彰史社長の役員報酬を6カ月間5割カットするなど、11人の処分を決めた。 東京労働局は年明けにも、グッドウィルで737ある事業所のうち二重派遣などの違法行為に直接かかわった89事業所は4カ月間、残りは2カ月間の事業停止命令を出す方針だ。長期契約の派遣は継続できるが新規の契約は全面的にできなくなるため、1日3万人近い派遣スタッフのかなりの仕事が失われそうだ。 グッドウィル・グループの広報IR部は「社内体制に問題があった。関係者に深くおわびする」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/1223/TKY200712220260.html 1222 グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣 厚労省処分 2007年12月22日07時16分 厚生労働省は日雇い派遣大手のグッドウィル(東京都港区)に対し、事業停止命令を出す方針を固めた。禁じられた港湾荷役業務への派遣などの法令違反が複数確認されており、約800カ所の全事業所が対象となる見通し。事業停止期間も数カ月と、大手派遣会社への処分では最長となる可能性がある。グッドウィル・グループでは、介護子会社のコムスンも介護保険の不正請求で処分を受けており、グループトップの折口雅博会長の経営責任が問われそうだ。 厚労省は、グッドウィルに年内に処分を通知し反論を聞いた上で、年明けに事業停止命令に踏み切る見通しだ。 グッドウィルでは今年7月、契約上の会社とは別の会社に労働者を送り込むといった、職業安定法に違反する二重派遣の状態で、労働者派遣法で禁止された港湾荷役業務に東京都の男性労働者を従事させたことが発覚。男性は労災事故にあったが、労働基準監督署への報告も適切になされなかった。 これを受けて厚労省は、東京労働局を中心にグッドウィルの事業所の全国的な調査を実施。派遣法が定める「派遣元責任者」がいないなど、法令違反が相次いでわかった。さらに関係者によると、二重派遣が複数の事業所で運送業界を中心に行われていたという。 グッドウィルは05年6月、禁止された建設業務への派遣を繰り返し、東京労働局から事業改善命令を受けた。厚労省は以前にも処分を受けたことや、複数の事業所で多数の法令違反が見つかったことを重視。法令順守体制の整備には、全事業所を長期間事業停止させる必要があると判断した。 停止期間中は、すべての新たな派遣ができなくなる。グッドウィルは1日3万人近くを派遣しており、多数の労働者の仕事が失われる可能性が高い。厚労省は事業停止命令と同時に事業改善命令も出し、再発防止や雇用の安定に配慮するよう指導する。 今夏の違法派遣発覚を受けて、グッドウィルは「利益より法令順守を優先させ業務を全面的に見直す」(広報IR部)とし、事業所の統廃合や派遣元責任者の明確化といった対策を急いでいた。 グッドウィル・グループでは、介護事業子会社のコムスンで、事業所の虚偽申請など一連の不正が発覚。6月に厚労省が事業所の更新を認めない処分をし、介護事業から撤退した。グループ内で行政処分が相次ぎ、経営への影響も予想されることから、折口会長の辞任を含む責任問題に発展する可能性がある。 日雇い派遣業界では、大手のフルキャスト(東京都渋谷区)も今年8月、港湾荷役業務への派遣で、全事業所が1カ月(一部2カ月)の事業停止命令を受けている。大手2社に相次いで事業停止命令が出ることで、違法派遣につながりやすい日雇い派遣のあり方の見直し議論が加速しそうだ。 URL http //www.asahi.com/national/update/1222/TKY200712210395.html 1221 「新たな問題なし」 マクドナルド、全国調査終了 [朝日] 2007年12月21日21時50分 マクドナルドの東京都内の4店舗が調理日時の表示の改ざんなどをしていた問題で、日本マクドナルドは21日、全国調査の結果を発表した。「新たな問題は無かった」としている。 フランチャイズ店1071店のオーナーと直営店の店長532人に聞き取りを実施したほか、告発などがあった88店を重点的に調査。賞味期限切れの食品を売ったり、社内の調理基準を守れていなかったりした例があったというが、原田泳幸社長は「すべて過失によるもので故意にやった例は無かった」と話した。今回の問題で、社内の処分は行わないという。 URL http //www.asahi.com/national/update/1221/TKY200712210354.html 1216 三洋電機に課徴金 監視委方針 月内にも金融庁へ勧告 [朝日] 2007年12月16日20時02分 三洋電機が過去の単体決算で不適正な会計処理をしていた問題で、証券取引等監視委員会は月内にも、同社に対する課徴金納付命令を金融庁に勧告する方針を固めた。05年9月中間期決算に、金融商品取引法違反(有価証券報告書などの虚偽記載)の疑いがあると判断した。06年3月期決算についても、虚偽記載かどうか慎重に調べている。 課徴金額は、05年9月期が対象だと約830万円で、06年3月期まで含まれると約1650万円になる見通し。 関係者によると、三洋が04年3月期で公表した単体決算は43億円の当期黒字だったが、当時三洋は経営難の子会社株を大量保有しており、本来計上すべき評価損を処理していれば赤字だったとされる。三洋は先送りした損失を05年3月期以降に順次処理し、3000億円の増資を行った06年3月期には、約1500億円の評価損を計上した。評価損を適正に前倒し計上していれば株主資本が減少するため、05年9月期に公表した株主資本2268億円は、かさ上げされた形になっていたという。 この問題は今年2月、監視委が三洋に対し、04年3月期決算で多くの子会社株の損失処理を先送りしていた疑いを指摘。三洋は01年3月期~06年3月期決算の自主訂正作業を進めているが、課徴金納付命令勧告の対象となる05年12月1日以降に提出された同年9月期以降の有価証券報告書について、監視委の判断が注目されていた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1216/TKY200712160128.html 1211 過払い金「無知に乗じた違法行為」 プロミスに賠償命令 [朝日] 2007年12月11日19時59分 利息制限法の上限を超える金利を消費者金融大手のプロミスに違法に支払わされたとして、兵庫県淡路市の女性(62)が過払い分の返還を求めた訴訟で、神戸地裁(橋詰均裁判長)が同社に損害賠償を命じる判決を出していたことがわかった。過払い金は不当利得に当たるとして、顧客への返還が全国の地裁で認められているが、損害賠償の対象として認めた判決は例がないという。 不当利得の請求権は10年で時効が成立するため、過払いが発覚しても完済から10年以上たった場合は提訴できない。しかし、損害賠償の時効は被害を知った時点から3年となる。専門家は「被害者救済の新たな道を開く判決」と話す。 判決によると、女性は81年ごろ、プロミスから50万円を借り、90年9月までに計145万円を返済した。06年6月、約79万円が過払い金と知り、不当利得返還と損害賠償の2通りの請求理由で昨年11月、洲本簡裁に提訴。請求は棄却され、神戸地裁に控訴した。 今年11月13日の地裁控訴審判決は、不当利得返還請求権については「時効で消滅した」と判断。一方で、「過払い金を受け取ることは債務者の無知に乗じた違法な行為」とし、その全額と利息の計約91万円を損害賠償として支払うようプロミスに命じた。判決は確定しており、過払い分が返還されることになる。 プロミス広報部は「判決に納得はしていないが、上告して勝訴できるのに十分な準備の時間がなかった。今後、同様の判決が出れば対応する」とのコメントを出した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1211/OSK200712110060.html 1211 パロマ前社長ら2人を在宅起訴 湯沸かし器事故 [朝日] 2007年12月11日20時20分 パロマ工業(名古屋市)製のガス瞬間湯沸かし器を使っていた大学生ら2人が一酸化炭素中毒で死傷した事故で、東京地検は11日、同社の小林敏宏・前社長(70)と鎌塚渉・前取締役品質管理部長(57)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。地検は、ワンマン体制だった同社では、小林前社長が湯沸かし器の安全装置改造による事故情報の大半を把握していたとし、製品回収などの再発防止策を怠った刑事責任があると判断した。製品事故で企業トップが刑事責任を問われるのは異例だ。 小林前社長らは地検の調べに「回避措置は講じていた。過失責任を負うまでとは考えていない」と主張しているという。 起訴状によると、小林前社長らは、85年から01年までの間に改造された湯沸かし器の事故で14人が死亡したことを知りながら、点検や回収をしなかった。その結果、05年11月27日ごろ、東京都港区のアパートで湯沸かし器を使った大学生の上嶋浩幸さん(当時18)を死亡させ、兄(27)を重症の中毒にさせたとされる。 同社製の湯沸かし器をめぐっては、85~05年に28件の事故で21人が死亡。同社では、小林前社長に大半の事故情報の報告が上がるシステムになっており、地検は遅くとも01年には前社長ら2人に回避措置を取るべき義務があったと判断。これを怠ったため、05年の事故を招いたとした。 改造を行った代理店作業員の男性=8月に死亡=は、改造が死亡につながる可能性を認識していたという。東京地検は、業務上過失致死傷容疑で書類送検されていたこの男性について、被疑者死亡のため不起訴とした。 ◇ パロマ工業は前社長らの起訴を受け、「この事実を厳粛に受け止めるとともに、こうした事故が二度と起こらないよう全社一丸となって、製品の安全はもとより、消費者の安全確保に全力を尽くします。一連の事故で亡くなられました方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族には心よりお悔やみ申し上げます」とするコメントを発表した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1211/TKY200712110353.html
https://w.atwiki.jp/next49/pages/49.html
リンク集 wikipedia.ja:NPO 内閣府:NPOホームページ 内閣府:特定非営利活動法人一覧 内閣府:NPO見張り番 内閣府:NPO法人データベース 内閣府:NPO法人データベース(Weblio経由) NPOひろば:NPO法人データベース JANIC 東日本大震災NGO活動情報サイト ジャパンプラットホーム e-kokoro.jp:東北関東大震災への緊急支援のお願い(募金・寄付):NPOやNGOのうち寄付を求めている団体が複数列挙されている 東北地方太平洋沖地震(東北関東大震災)被災地への援助総合@wiki
https://w.atwiki.jp/tdkm/pages/163.html
使い方 数字は全角でお願いします。 その案件があてはまるものをコピー&ペーストして、裁定番号(藩国番号-拾い上げ箇所記号-拾い上げ箇所ごとの藩国内の案件番号)と、法官が把握した内容(どんなミスがどこで起きたかの要約)だけ埋めていけばOKです。(自首ありとなしを準備してあります、相談所から拾い上げた場合は自首ありです) 拾い上げ箇所記号 相談所: S /財務: Z /紋章: M 裁定番号の記入実例:06-S-01 頻出ミス用裁定書式 -裁定番号:-- -罰則用基準:01-02:二重エントリー:対象:戦団の担当 -法官が把握した内容: -罰則の理由:ゲーム結果に影響してしまいます。編成時のミスは戦団の担当責任です。 -軽減発生の有無:なし -罰則:-8億 -再発防止に向けて:必ず複数名で最終チェックをする習慣をつけてください。 -裁定番号:-- -罰則用基準:01-02:二重エントリー:対象:戦団の担当 -法官が把握した内容: -罰則の理由:ゲーム結果に影響してしまいます。編成時のミスは戦団の担当責任です。 -軽減発生の有無:自首成立 -罰則:-4億 -再発防止に向けて:必ず複数名で最終チェックをする習慣をつけてください。
https://w.atwiki.jp/mybookshelf/pages/37.html
- 問題は、躁なんです 正常と異常のあいだ 2008 光文社新書 春日 武彦 ★×3 たしかに躁ってあまり語られないよね、と同意したくなる本。 "国民病"の「うつ」と比べて、知られざる「躁」。 その奥深い世界を、初めて解き明かした一般書。 (帯より) 友人に勧められて読みました。 新書ってなんかお勉強のカオリがして、小説専門の身としてはちょっと手が伸びづらかったりするのです。 本は娯楽なんだから勉強じゃなくていいんだよー(持論) が、読んでみてよかった。 軽い語り口と、有名人や身の回りの人などの実例がメイン。 心理学や精神病理に詳しくない人向けだと思います。 非常に分かりやすいというか、例えが身近すぎて秀逸です。 スターウォーズのボトルキャップとか!作者いいセンス。 作者は精神科医で、いろいろな事例を見てきながら「自分は大丈夫なんだろうか」と悩んだりもしているところに親近感をおぼえました。 異常を語るときって、どこからが異常なの?自分は大丈夫なの?って不安になりますよね。 上から「こういう人たちは異常」って切り捨てるような目線じゃなかったのが本当によかったです。 ISBN 978-4-03442-9
https://w.atwiki.jp/lawlawlaw/pages/48.html
法令 民法 民法 398条の14 (根抵当権の共有) [部分編集] 1項 根抵当権の共有者は、それぞれその債権額の割合に応じて弁済を受ける。ただし、 元本の確定前に、これと異なる割合を定め、又はある者が他の者に先立って弁済を受けるべきことを定めた ときは、その定めに従う。 [部分編集] 2項 根抵当権の共有者は、他の共有者の同意を得て、第三百九十八条の十二第一項の規定によりその権利を 譲り渡すことができる。 解説 [部分編集] 1項 根抵当権は抵当権と同様に共有されることがある。この場合根抵当権が担保する債権の範囲においてそれぞれの債権が担保されることになる。 各共有者は同順位の根抵当権者とされるのが原則である。つまり、各根抵当権者の債権額に応じて案分(山分け)される。 しかし、元本確定前であれば共有者全員の合意によって弁済の順位や割合を定めることができる。これを登記することもできる。 根抵当権がXとYが共有している場合、例えばXがYに優先して弁済を受けることとした場合次のように登記する。 優先の定め XはYに優先 Xが8Yが2の割合で弁済する場合は次のように登記する。 優先の定め X8、Y2の割合 [部分編集] 2項 根抵当権であっても各共有者は自分の持分を譲渡できる。 しかし、根抵当権は枠である極度額しか登記されず、中身である債権がいくらか分からないというのが特徴である。 そのため抵当権とは異なる規定がある。 設定者にとって根抵当権者がどのような者かが重要になる。持分の譲渡であっても新たな根抵当権者が登場することには変わりないため、全部譲渡と同様に設定者の承諾が必要。 根抵当権の譲受人が以前から有する債権をも担保するため、共有者にとって大きな利害を有する。そのため他の共有者全員の同意が必要。 共有者の一部のみで持分の一部譲渡(共有者を増やす)や分割譲渡(二つの根抵当権に割る)をすることはできない(共有者全員で行うべきである)。従って、共有者全員であれば全部譲渡・一部譲渡・分割譲渡すべてが行えるが、共有者の一部が行えるのは全部譲渡のみである。 補足 [部分編集] 優先の定めは共有者全員の合意のみで行われる。その為優先の定めの登記について次のことが成り立つ。 設定者含め第三者の承諾が不要。従って必ず付記登記で行われる。 共有者全員による合同申請になり、定めによって利益または不利益あるものでも全員登記権利者であり登記義務者の顔を持つ。従って共有者全員が根抵当権を得た時の登記識別情報を要する。 共有者の一部のみの合意による優先の定めは無効である(一部による登記申請もできない)。効果は一部によるものでも共有者全員で合意をし、全員が申請すべきである。 順位変更は変更登記はできない(再び順位変更の登記をすべき)。しかし、優先の定めについては変更登記が認められる。 なお、元本確定後では優先の定めの合意は認められないが、元本確定後の根抵当権については抵当権と同様に順位譲渡が認められる(民法398条の11第1項)。 従って、元本確定後であっても順位譲渡によって優先的に配当を受けさせることができる。 共有者の持分を譲渡する際に必要な設定者の承諾や他の共有者全員の同意は効力要件である(ひとつでもなければ元々無効)。 よって持分の譲渡契約よりもこれらの承諾や同意が後日あった場合は、最後に承諾あるいは同意がされた日が原因日付になる(日付がズレる)。 参考 [部分編集] ーーーー 上へ