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基本情報 名称 プロバイダB 主なサービス 施設介護(老人ホーム) 介護保険 無効 所在地 旭川市2条8丁目二条ビル3F 電話 0166-12-3456 FAX 0166-12-3457 ホームページ http //potato3.hokkai.net/~asahinpo/ e-mail name@domain.com 事業者からの一言 利用者の皆さんの笑顔が一番の宝物です。 詳細情報 +←をクリックすると詳細が表示されます 事業者の理念 「生活の質」を重視利用者の皆さんが安心して、心地よく生活を送ることができることを何よりも一番に考えています。特に利用者同士の交流を重視しており、皆が集って楽しくお話ができるスペースとして「囲炉裏端」をご用意しております。 地域との交流地元の農家から直接食材を仕入れさせていただいております。また、近隣の小中学校と提携して子供と利用者の皆様の交流イベントを実施する、など地域とのつながりを大切にしています。 一押しポイント 旭川産のお米や野菜を使った健康的なお食事です 広々とした個室 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 利用者の「そこが聞きたい」 利用料金は?付加サービスや年齢によって異なりますが、約15~25万円/月程度が平均的です。詳細は事業者のホームページを参照してください。 夜間の体制は?3人の職員が常駐しています。また、緊急時には夜間でも対応いただけるよう、近隣の医院と提携しています。
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【種別】 魔道書 【元ネタ】 同名の実在する書物。 文化人類学の研究書であり、世界中の神話・呪術・原始宗教の実例が大量に記載されている。 類感魔術、感染魔術という用語を産んだのもこの書物。 日本でも邦訳版が一般の書店で販売されており、作中で登場する魔道書の中で最も実際に入手しやすい物の一つ。 フィクション作品で魔道書扱いされるのは「クトゥルフの呼び声TRPG」で、 『読むと正気を失う魔道書』扱いだったことの影響と思われる。 Wikipedia - 金枝篇 【初出】 名前のみ五巻 解説は新約十八巻 【解説】 フレーザーという学者が執筆した、 書籍として発行、販売されている魔道書の一種。 もちろん禁書目録の蔵書にも含まれている。 『黄金夜明』の創設者の一人であるウェストコットによれば、 ピザのように分かりやすい味で大衆をなびかせ、活版印刷による「写本」の毒でもって人知れずカリスマを集約させる という手法を取り、大衆受けすることが狙いとのこと。 一般人からの理解度を深めるためか、 魔術師的な視点で見れば内容的には大雑把なものらしい。
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はじめに 箱庭は人口・面積・食料・資金等が各単位で表現されている。 これがどの程度リアル感があるのかを調べてみた。 実例 例として宝塚市を取り上げてみる。 人口227,317人 面積101.80km² 人口密度2,230人/km² まず、箱庭の1マスは1万坪の単位で示されている。 1万坪=33057.8512 m2 =0.033057851k㎡ 人口密度2,230人/km²より x人/0.033057851k㎡=2230人/km² x=73.7190082 つまり、宝塚市の人口密度は箱庭に換算すると100人の村にも満たない、ことが分かる。 また、面積101.80km²より 101.80/0.033057851=3 079.45002 つまり、箱庭的には100人の村にも満たないような過疎地域が3000マス以上集まって出来ていることが分かる! ちなみに、日本で一番人口密度の高い東京都豊島区は人口密度22,008.38を誇るのだが、 これでも700人程度の町くらいの人口密度だったりする。 小さな島だけど、相当な大都会かも? つづく
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ヒュムネクリスタルのダウンロードなどに必要なヒュムノススペルの情報のまとめです。 概要 ヒュムノススペルとは 単に「ヒュムノス」と言った場合、以下のようにいくつかの意味合いがある。 1. ヒュムノス語を使った文章全般 2. 1のうち、詠唱することでなんらかの効果を発揮するもの 3. 2のうち、レーヴァテイルが謳って効果を発揮するもの 4. 3のうち、塔を直接制御して何かを行うもの 2~4のものについては、次のように分類される。 ヒュムノスエクストラクト: 制御詩とも呼ばれる 上でいう4に相当 名前は EXEC_○○/. や METHOD_○○/.(I.P.D.の場合) になる ヒュムノスワード: レーヴァテイルが自らの妄想を具現化するためのヒュムノス、いわゆる詩魔法 名前は EXEC_HYMME_○○/. や METHOD_HYMME_○○/.(I.P.D.の場合) になる ヒュムノススペル: 詠唱することで、塔などに予めプログラムされている一定の効果を得るための定型文 この分類に基づくと、2がエクストラクト+ワード+スペル 3はエクストラクト+ワード、4がエクストラクトである。 ヒュムノススペルは、予め登録された機能を行使するためのものなので、人間でも使うことが可能。 その代わり、使うことのできる状況や効果が限られている。 利用法 隔壁の開閉などのセキュリティ対策を必要とする行動の際に、実行者の認証のためにヒュムノススペルを利用することがある。 また、ヒュムネクリスタルのダウンロードのときは、対象のレーヴァテイルの前でダウンロードのためのスペルを唱える必要がある。 例文 ヒュムネクリスタルのダウンロード(I.P.D.以外) テンプレート: Was yea ra chs hymmnos yor En chsee fwal fwal yor exec drone hymmnos [ヒュムノスエクストラクトの名前] enter [対象レーヴァテイルのヒュムネコード] 注) ゲーム中では、 hymmnos は多くの場合 hymnos と誤記されている また、大文字で表記するかどうかに関しては揺れがある 意味: あなたは詩になる そして二枚の翼を纏う ヒュムノス○○のダウンロードを実行します ○○の中へ 実例 アルトネリコ1、パージャのミシャへのダウンロード WAS YEA RA CHS HYMNOS YOR (*1) EN CHSEE FWAL FWAL YOR exec drone hymnos paja (*1) enter misyafehueoriaartonelico (*2) (*1) hymnos→hymmnos (*2) eoria→eolia アルトネリコ3、EP=NOVAのサキへのダウンロード Was yea ra chs hymnos yor... (*1) En chsee fwal fwal yor... exec drone hymnos EP=NOVA (*1) enter SAKIA FEHU TILIA HARVESTASYA. (*1) hymnos→hymmnos ヒュムネクリスタルのダウンロード(I.P.D.) テンプレート: cEzYA hymmnos. #[4桁の番号] --x tArm azit tn= [ヒュムノスエクストラクトの名前] es tn= sol.infel-phira.mea 意味: あなたは詩になる azit形式でID番号○○のヒュムノス○○をヒュムネクリスタルからレーヴァテイルへ展開します インフェル・ピラの中にいる私へ 実例 アルトネリコ2、メタファリカのクローシェへのダウンロード cezya hymmnos (読み:セージャ ヒュムノス) 5100 X TARM AZIT TN METAFALICA (ヴィラフェフラノイドレル ズタームアジット ティーエヌ メタファリカ) es tnsolinfelphiramea (エスティーエヌタブソルインフェルピラミーア) (*)記号類は全て省略されてしまっている アルトネリコ3、ヒュメリのココナへのダウンロード cEzYA hymmnos. #7812 --x tArm azit tn= HYMMELI (ヘプトオクタノイジズターム アジットティーエヌヒュメリ) es tn= sol.infel-phira.mea (*)こちらは一部を除き記号も表記されている Dセロファンのアンインストール テンプレート: Was yea ra chs hymmnos yor En chsee fwal fwal yor exec na drone 0x11000101101 oter [対象レーヴァテイルのヒュムネコード]. 実例 アルトネリコ2、ルカのDセロファンアンインストール WAS YEA RA CHS HYMNOS YOR (*1) EN CHSEE FWAL FWAL YOR... exec na drone x (*2) oter freriaunsulsolmarta (*3) (*1) hymnos→hymmnos (*2) 数字が表記されていないが、ちゃんと発音はされている (*3) freria→frelia アルトネリコ3、ソーマの顕在クリスタルのアンインストール Was yea ra chs hymnos yor... (*1) En chsee fwal fwal yor exec na drone 0x11000101101 oter FINNEL FEHU TILIA HARVESTASYA. (*1) hymnos→hymmnos 隔壁開放などの認証 アルトネリコ1、B1隔壁開放 MA PAKS GA EXEC GUOL B1III AL NOES (*) al→ar アルトネリコ2、ラクシャク保養地地下への入口を開ける hyammra ar ciel ceze dand (*) 大文字を使うと hYAmmrA ar ciel cEzE dand アルトネリコ2、約束の丘のワープポイントを開く MA NUM RA EXEC GUOL AR INFEL アルトネリコ3、ニェハル信号所-リンパ管の間の扉を開ける Ma paks ra exec guol FL 039x2 al noes. (*) al→ar アルトネリコ3、VR21の部屋の扉を開ける Ma paks ra exec guol ALKIA VR al noes. (*) ALKIA→ARKIA al→ar アルトネリコ3、塔上層へのワープポインタを開く exec bansh dand 0x0110 SHD tilievalis x01. その他 アルトネリコ3、ココナが隠していた大地の心臓を取り出すとき cEzYA hymmnos. #9990 -r- mAtyy trix tn=b 0x11000101101 (読み:ネイネイネイノイ ルーマトイトリクス ティーエヌビー オグイイオオオイオイイオイ) es tn (エス ティーエヌ タブナソル インフェルピラ ミー) (*1) (*1) 表記はないが発音されている es tn= na sol.infel-phira.meaか? アルトネリコ3、ムーシェリエルを停止 saash manaf, slepir der mea SHD tilievalis x01 アルトネリコ3、ハーヴェスターシャ再起動 exec ini harvestasya SHD tilievalis x01. (読み:エグゼク イニハーヴェスターシャ シェードトラス ティリエヴァリス グーオイ) アルトネリコ3、クウのダイブポッドを出現させるヒュムノススペル、ティリア版 exec aulla Dia=harvestasya SHD tilievalis x01. アルトネリコ3、ハーヴェスターシャの修復時 gott wi gyas SHD tilievalis x01. valwa yor SHD tilievalis x01.
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どうも管理人の技術では、IPA(国際表音字母)の入力が出来ないため、便宜的な発音記号で代用する。ただし、これらが使用される項目ではその都度解説を加えるので、あまりこの項目を気にしなくて大丈夫です。 【記号】 [] 音声表記。このカッコで囲まれた部分が、実際に発音される音であるということを示す。下記の発音記号も使用するし、問題ないと思われた場合はカナ表記することもある。なお、「」などで示された語(語義が示されることもある)は、音声表記に対する実際の既定形・音素表記に近いが、非なるものである。表記法と言えるものだが、確立したものであるとは言いがたい。 【母音】 a e i o u @ 曖昧母音。なお無声化して発音されない母音は、脱落させた。また"音色的に"他の母音ととることも可能と判断した場合、この記号を使用せず上記5つを使用することもある。 長母音化 【子音】 k g s S [し]の子音。 z dz t ts tS d n N h H f m j r w ? 声門閉鎖音。多くの場合単独で音節を形成、一拍おく場合出現する。 実例 名前 コメント すべてのコメントを見る 追記欄
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TAGの書き方 今回はスタイルシートを使います。 div style="cursor ;" と;の間に変えたいカーソルの種類をかくとそこに乗った時にカーソルが変わります <カーソル名> auto ブラウザが自動的に選択したカーソルになります。(初期値) default 矢印型など利用環境の標準カーソルになります。 pointer リンクカーソルになります。 crosshair 十字カーソルになります。 move 移動カーソルになります。 text テキスト編集カーソルになります。 wait 待機・処理中カーソルになります。 help ヘルプカーソルになります。 e-resize 東方向のリサイズカーソルになります。 s-resize 南方向のリサイズカーソルになります。 w-resize 西方向のリサイズカーソルになります。 n-resize 北方向のリサイズカーソルになります。 nw-resize 北西方向のリサイズカーソルになります。 ne-resize 北東方向のリサイズカーソルになります。 se-resize 南東方向のリサイズカーソルになります。 sw-resize 南西方向のリサイズカーソルになります。 ブラウザにより、オリジナルカーソルにも対応しています。 .curファイル、または、.aniファイルをurl指定。オリジナルのカーソルになります。(IE6以上) 以下はInternet Explorerの独自拡張です。 hand 指型カーソルになります。 no-drop ドロップ禁止カーソルになります。(IE6以上) all-scroll 全スクロールカーソルになります。(IE6以上) col-resize 横方向のリサイズカーソルになります。(IE6以上) row-resize 縦方向のリサイズカーソルになります。(IE6以上) progress 進行中カーソルになります。(IE6以上) not-allowed 禁止カーソルになります。(IE6以上) vertical-text 縦書きカーソルになります。(IE6以上) 実例
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基本情報 名称 プロバイダA 主なサービス 施設介護(老人ホーム) 介護保険 有効 所在地 旭川市東光4条2丁目 電話 0166-12-3456 FAX 0166-12-3457 ホームページ http //potato3.hokkai.net/~asahinpo/ e-mail name@domain.com 事業者からの一言 利用者の皆さんの笑顔が一番の宝物です。 詳細情報 +←をクリックすると詳細が表示されます 事業者の理念 「生活の質」を重視利用者の皆さんが安心して、心地よく生活を送ることができることを何よりも一番に考えています。特に利用者同士の交流を重視しており、皆が集って楽しくお話ができるスペースとして「囲炉裏端」をご用意しております。 地域との交流地元の農家から直接食材を仕入れさせていただいております。また、近隣の小中学校と提携して子供と利用者の皆様の交流イベントを実施する、など地域とのつながりを大切にしています。 一押しポイント 旭川産のお米や野菜を使った健康的なお食事です 広々とした個室 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 利用者の「そこが聞きたい」 利用料金は?付加サービスや年齢によって異なりますが、約15~25万円/月程度が平均的です。詳細は事業者のホームページを参照してください。 夜間の体制は?3人の職員が常駐しています。また、緊急時には夜間でも対応いただけるよう、近隣の医院と提携しています。
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●日本外交07 より続く 最新の情報は、●日本外交 へ 0709 メドベージェフ大統領、領土解決に意欲 日ロ首脳会談 [朝日] 0603 福田首相、食糧サミットで演説…緊急追加支援5千万ドル表明 [読売] 0530 TICADが閉幕、アフリカ支援の横浜宣言を採択 [読売] 0516 アフリカ向けODA、今後5年で倍増方針…政府 [読売] 0509 日本、ミャンマーに追加支援へ 上限1千万ドル [朝日] 0504 高村外相、アフガン大統領らと会談 追加支援を表明 [朝日] 0503 パキスタンに480億円の円借款供与 高村外相が表明 [朝日] 0418 日中外相会談 高村氏、チベット問題で対話姿勢呼びかけ [朝日] 0414 「チベット改善努力を」首相メッセージ、胡主席に伝える [朝日] 0412 極東のロシア退役原潜解体、10年までに完了 日本支援 [朝日] 0403 日本のODA、5位に転落 [朝日] 0401 高村外相、ダライ・ラマの日本立ち寄りを容認 [朝日] 0401 「自由と繁栄の弧」消え「アジア外交強化」へ 外交青書 [朝日] 0318 日本政府、コソボ承認を閣議決定 [朝日] 0306 スーダンの債務32億円、免除の方針 高村外相、表明へ [朝日] 0210 アフガン支援 日本、軍民一体活動に資金 学校建設など [朝日] 0204 「治安、復興両面で支援」 首相、アフガン外相に [朝日] 0119 イラクに円借款1800億円 政府、インフラ整備が柱 [朝日] 0116 捕鯨船妨害「強く非難」 町村官房長官 [朝日] 0105 平和構築に300億円 アフリカ訪問の外相表明 [朝日] 0105 アフリカ外交、中国を意識 外相、日本流の援助強調 [朝日] 0105 貧困削減に6億円など支援 タンザニアで高村外相署名 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0709 メドベージェフ大統領、領土解決に意欲 日ロ首脳会談 [朝日] 2008年7月9日8時12分 福田首相は8日、北海道洞爺湖サミットに出席しているロシアのメドベージェフ大統領と会談した。大統領は「領土問題が解決されれば、両国関係が最高水準に引き上げられることに疑いはない」などと述べ、北方領土問題の解決に意欲を示した。 大統領はサミット直前の朝日新聞などとの会見で、領土問題について「前進するべきだ」と発言しており、今回の首脳会談でもこうした姿勢を強調した。首相も会談で「領土問題を解決し、国民のわだかまりを取り除く必要がある」と述べた。 両首脳は平和条約が存在しないことは日ロ関係進展の障害であり、問題を早期に解決する必要があるとの認識で一致。ロシアのプーチン首相、イワノフ副首相、ラブロフ外相らの訪日を今年後半に実現させることでも合意した。(金子桂一) URL http //www.asahi.com/international/update/0709/TKY200807090003.html 0603 福田首相、食糧サミットで演説…緊急追加支援5千万ドル表明 [読売] 【ローマ=遠藤剛】福田首相は3日午前(日本時間3日夕)、食糧サミットで演説し、食糧価格高騰への緊急追加支援としての5000万ドル拠出と、日本政府が保有する輸入米のうち、30万トン以上を国際市場に放出する用意があると表明した。 食糧価格高騰の一因と指摘されるバイオ燃料に関しては、廃材など食糧以外で作るバイオ燃料の実用化に取り組む考えを示した。 首相は食糧価格高騰について、「新たに1億人以上が飢餓に追い込まれると見積もられている」と指摘。7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)でも、食糧サミットの議論と成果を踏まえ、重要議題として取り上げるとした。 緊急追加支援の5000万ドルは、貧困国への種子や肥料の提供など食糧増産支援に充てる。日本政府は1億ドルの緊急支援を行う方針を表明済みで、緊急支援額は計1億5000万ドルとなる。輸入米の国際市場への放出に関しては、首相は、既に途上国への援助として決定済みの10万トンのほか、新たに20万トンを市場に売却すると表明した。 一方、各国に農産物の輸出規制の自粛を呼びかけ、日本も食料自給率の向上で「食料需給の安定化に貢献」する努力を約束。また、「原料を食料作物に求めないバイオ燃料の研究、実用化を急ぐ」と述べた。 (2008年6月3日22時36分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080603-OYT1T00687.htm 0530 TICADが閉幕、アフリカ支援の横浜宣言を採択 [読売] 横浜市で開かれていた第4回アフリカ開発会議(TICAD4)は30日午前、アフリカ支援の方針や理念を盛り込んだ横浜宣言、今後5年間の具体策と目標を掲げた横浜行動計画などを採択し、閉幕した。 福田首相は閉幕式で議長総括を報告、了承された。首相は「元気なアフリカを目指す挑戦は始まったばかりで、日本政府は最大限努力する」と訴えた上で、「日本の外交史上、類を見ない大規模な国際会議となったTICADは、成功裏にすべての議事を終了した」と閉会を宣言した。 横浜宣言はアフリカ開発に向けた国際社会の取り組み強化の必要性を強調し、近年のアフリカの経済成長や政治的安定の動きを「前向きな兆し」と評価。その一方、急激な人口増に伴う失業問題、感染症など多くの深刻な課題に直面しているとして、国連のミレニアム開発目標の達成への危機感も表明した。 このほか、〈1〉食料価格高騰がアフリカの貧困削減に与える悪影響への特別な関心〈2〉気候変動問題での日本の資金協力への評価〈3〉国連安全保障理事会の早期改革の必要性--などを盛り込み、成果を7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の議論に反映させることを明記した。 行動計画には、首相が表明した、2012年までの5年間でアフリカ向け政府開発援助(ODA)と民間投資を倍増させる方針を盛り込み、広域道路網整備など具体策を列挙。計画進ちょくを点検する体制を新設する方針も正式決定した。 閉幕後、首相はアフリカ連合(AU)のキクウェテ議長(タンザニア大統領)らと共同記者会見を行い、「アフリカ問題の解決なくして21世紀の安定と繁栄はないと言われている。我が国とアフリカ諸国の関係を新たな段階へと進めた」と会議の成果と意義を強調した。議長は「食料、石油価格高騰に適切な焦点を当てながら、討議が行われた。満足できる成果が出た」と評価した。 (2008年5月30日14時55分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080530-OYT1T00306.htm 0516 アフリカ向けODA、今後5年で倍増方針…政府 [読売] 政府は15日、アフリカ向けの政府開発援助(ODA)を増額する方針を固めた。 今後5年間で倍増させる方向で最終調整している。福田首相が28日から横浜市で開かれる第4回アフリカ開発会議(TICAD4)で増額を表明する。貧困や紛争が特に深刻なサハラ砂漠以南(サブ・サハラ)諸国への支援を重点的に積み上げ、アフリカ諸国の農業発展や経済成長を支えるのが狙いだ。 日本は2005年、対アフリカODAを「3年間で倍増する」と表明し、その後、支援額を増やしている。外務省幹部は「目標は達成できる」としているが、支援は債務救済の占める割合が多く、アフリカ側からは「実質的な支援をもっと増やしてほしい」という要望が出ている。最近は、食糧高騰に対する懸念も急速に広がっている。 このため、日本はアフリカ開発会議と北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の議長国として、アフリカ支援を一層拡充する必要があると判断した。 特に、食糧増産のための技術開発、農業生産性向上のためのインフラ整備などに対する無償・有償資金協力を積極的に行う考えだ。 (2008年5月16日03時16分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080516-OYT1T00145.htm 0509 日本、ミャンマーに追加支援へ 上限1千万ドル [朝日] 2008年05月09日12時09分 高村外相は9日、サイクロン被害が拡大しているミャンマー(ビルマ)に対し、1千万ドル(約10億円)を上限に、追加の緊急支援を行う方針を記者団に示した。世界食糧計画(WFP)や国連児童基金(ユニセフ)などの国際機関と協力して実施するという。 ミャンマー軍事政権は国外からの人的支援受け入れに難色を示しているため、外務省は同日、佐々江賢一郎外務審議官がフラ・ミン駐日大使を同省に招くなどし、援助要員の受け入れを申し入れた。日本政府はこれまで、計約6400万円相当の緊急援助を表明している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0509/TKY200805090064.html 0504 高村外相、アフガン大統領らと会談 追加支援を表明 [朝日] 2008年05月04日19時50分 【カブール=丹内敦子】高村外相は4日(日本時間同日)、アフガニスタンの首都カブールを訪れ、カルザイ大統領やスパンタ外相と会談した。「人道支援とテロ対策を車の両輪としてこれからも支援する」と強調。6月のパリでの復興支援会合で追加支援を打ち出すと表明した。 治安上の理由で、訪問は事前に公表しなかった。 高村氏はカルザイ氏らに「国際社会の確固たる支援の姿勢を目に見える形で示すため、我が国も(パリで発表する)新たな支援額を検討している」と述べた。パリではこれまでの支援総額約14億ドル(1400億円)の年平均にあたる約2億ドル(200億円)を上回る新規支援を打ち出す方針だが、今回は金額は提示しなかった。 アフガン支援は7月の北海道洞爺湖サミットでの主要議題の一つ。高村氏は「G8議長国として、国際社会が一致団結して支援していく」と述べ、ガバナンス(統治機能)や汚職対策の一層の強化を要請した。 外務省の説明によると、カルザイ氏は「引き続き真剣に取り組んでいきたい」と述べた。スパンタ外相は、「日本がインド洋での補給活動や非合法の武装集団の解体で果たしている役割に感謝している」と述べた。 高村氏はカブールに約6時間滞在した。日本の外相のアフガン訪問は05年4月の町村外相以来、3年ぶり。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0504/TKY200805040099.html 0503 パキスタンに480億円の円借款供与 高村外相が表明 [朝日] 2008年05月03日22時18分 【イスラマバード=丹内敦子】高村外相は3日、パキスタンの首都イスラマバードでクレシ外相と会談し、送電網や灌漑(かんがい)システム、道路のインフラ整備に向けた総額約480億円の円借款を供与すると表明した。7月の北海道洞爺湖サミット議長国として、ギラニ新政権が進める民主化やテロ対策、経済政策を支援していく考えを伝えた。 高村氏は会談後、クレシ外相と共同会見し、「パキスタンの安定と発展はアジア地域ひいては国際社会の平和と安定にとって極めて重要だ」と述べ、政治・経済の両面で支援する姿勢を表明。前回06年の円借款供与額約230億円を大幅に上回る金額を供与する交換公文に署名した。 円借款の供与先は、小麦や綿の主要生産地パンジャブ州を中心に計4件で総額479億4300万円。テロの背景ともいわれる貧困の削減を目的に、貧困層の多い地方の農村開発を支援し、農業生産性の向上などを目指す。 さらに高村氏は「G8議長国の立場から、G8としてパキスタンへの支援姿勢が明確に示されるよう努力したい」とも語り、2月の総選挙で発足した連立政権による民主化の定着、安定的発展を国際社会としても支援する考えを示した。クレシ外相からは、日本が補給支援特措法を再可決し、インド洋における給油活動を再開したことに感謝する発言があったという。 URL http //www.asahi.com/international/update/0503/TKY200805030163.html 0418 日中外相会談 高村氏、チベット問題で対話姿勢呼びかけ [朝日] 2008年04月18日00時21分 高村外相は17日夜、外務省飯倉公館で中国の楊潔チー(ヤン・チエチー)外相と会談した。チベット自治区などの騒乱を巡り、高村氏がダライ・ラマ14世側との間で無条件の対話を求めたのに対し、楊氏は騒乱の原因はダライ・ラマ側にあるとの立場を崩さなかった。 両外相は、胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席の訪日日程を5月6~10日とすることで合意した。 楊氏はチベット問題について「対話の扉は開けている。誠意があるなら行動で示して欲しい」と述べ、ダライ・ラマ側が北京五輪への妨害をやめるべきだと主張。高村氏は「五輪の成功を期待している」と述べる一方で「人権は国際的な関心事項で、五輪に影響が出ないように適切に対処して欲しい」と訴えた。 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について、両外相は一日も早い真相解明のために捜査協力を進めることを再確認。東シナ海のガス田共同開発の問題は「努力の継続で一致した」(高村氏)にとどまり、いずれも胡主席来日前の解決は難しい情勢だ。 両外相は主席訪日時にまとめることを検討している「第4の共同文書」を視野に、日中関係全般や国際情勢について意見交換。高村氏は日本の国連安保理常任理事国入りへの支持表明を求め、北海道洞爺湖サミットの主要議題となる地球温暖化問題で「ともに実効性のある国際的枠組みに参加する必要がある」と強調した。(塚本和人) URL http //www.asahi.com/international/update/0417/TKY200804170264.html 0414 「チベット改善努力を」首相メッセージ、胡主席に伝える [朝日] 2008年04月14日18時35分 【北京=琴寄辰男】中国を訪れていた鴨下環境相は14日、胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と12日に海南省博鰲(ボアオ)で会い、チベット問題をめぐる状況改善に向けた中国の努力を促す福田首相のメッセージを口頭で伝えたことを明らかにした。 鴨下環境相は北京で記者団に「対話の重要性について、政府として従来、申し上げている趣旨を首相のメッセージとして伝えた」と述べたが、メッセージの詳細は明らかにしなかった。鴨下環境相によると、胡主席は会談で「五輪は国際社会の平和に資するものであり、北京五輪に対する様々な障害を全力で解決する」と応じ、「福田首相の積極的な支援と支持に感謝する」と述べたという。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0414/TKY200804140176.html 0412 極東のロシア退役原潜解体、10年までに完了 日本支援 [朝日] 2008年04月12日23時23分 日本政府が支援する極東地域のロシアの退役原子力潜水艦の解体事業が2010年までに完了する見通しとなった。両国の非核化分野での協力が節目を迎えることになる。政府は停滞している北方領土交渉の進展にも好影響が出ることを期待している。 12日からロシアを訪問する高村外相が14日にモスクワで予定しているラブロフ外相との日ロ外相会談で確認する。外務省によると、極東地域で解体される原潜十数隻のうち、日本が解体への支援を約束しているのは計6隻。このうち沿海地方ウラジオストクの2隻は、計16億6千万円をかけて昨年までに解体作業を完了。カムチャツカ州などに係留されている残り4隻も、総額約30億~40億円をかけて10年中に解体を終える見通しだ。 日本の受け持ち以外の原潜についても、カナダなどの支援で10年中に解体が完了するめどがついたという。 ロシア極東では冷戦後、使用済み核燃料を搭載したものを含む約70隻の退役原潜が放置され、放射能漏れによる環境汚染が懸念されていた。 日本は非核化協力事業として93年から解体に向けた支援を始めたが、「軍事機密」にこだわるロシア側の協力が得られず難航。02年にカナダで開かれたカナナスキス・サミットで、テロ防止のためロシアの核不拡散事業を推進する方針が打ち出され、原潜解体でも日本や米国、豪州、韓国、ニュージーランド、カナダ(08年から)が参加して支援を本格化させていた。 日ロ両政府は今回の外相会談で、原潜解体後に出る放射性廃棄物の処理や核燃料の管理などについて、両国が連携して他の国々に協力を呼びかけていくことでも合意する。 会談ではほかに、日本側が7月の北海道洞爺湖サミットにメドベージェフ次期大統領を正式に招待するほか、懸案である北方領土問題についても協議するとみられる。(玉川透) URL http //www.asahi.com/politics/update/0412/TKY200804120115.html 0403 日本のODA、5位に転落 [朝日] 2008年04月03日08時00分 日本政府による07年の途上国援助(ODA)総額(暫定値)が財政難などから前年比30.1%減の76.9億ドル(約7800億円)となり、ドイツ、フランスに抜かれて、国別で前年の3位から5位に転落したことが2日、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の調査で明らかになった。 DACは昨年末、日本の援助額(円借款や過去の円借款の債務免除を含む)が2010年に6位になるとの見通しを示したが、予想を上回るペースで順位を落とした。ODAの増額は先進国の国際公約で、昨年のサミット開催国ドイツは援助額を増やして5位から2位に躍進した。5月に横浜で開くアフリカ開発会議(TICAD)や7月の北海道洞爺湖サミットで議長を務める日本の減額は、途上国支援問題での発言力低下にもつながりかねない。 日本が順位を下げた理由について、(1)財政難で、ODA予算(一般会計ベース)が06年度の7597億円から7293億円に減った(2)対イラク支援の一環として05、06年に実施した円借款の債務の大幅免除(免除分を援助額に換算)が終わった――などを挙げている。 DAC加盟国の援助総額は日本の減額もあり、06年の1044.2億ドルから1036.5億ドルに微減した。国連が先進国に0.7%を目標として求めているODA額の国民総所得(GNI)比はDAC加盟22カ国の平均0.28%に対し、日本は0.17%(前年は0.25%)で20位だった。 日本のODA額は00年まで10年連続で首位を続けてきたがその後、米、英両国に抜かれ、3位に落ちた。 (南島信也) URL http //www.asahi.com/politics/update/0403/TKY200804020372.html 0401 高村外相、ダライ・ラマの日本立ち寄りを容認 [朝日] 2008年04月01日12時25分 高村外相は1日、チベット仏教の最高指導者でインド亡命中のダライ・ラマ14世が米国に向かう飛行機の乗り換えのため、10日に日本への立ち寄りを計画していることについて、「今までも何度も入国しており、今後もそうする」と述べ、通過査証を出す方針を示した。閣議後、国会内で記者団に語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0401/TKY200804010156.html 0401 「自由と繁栄の弧」消え「アジア外交強化」へ 外交青書 [朝日] 2008年04月01日10時08分 高村外相は1日の閣議で、08年版「外交青書」を報告し、了承された。麻生元外相が提唱した「自由と繁栄の弧」とのキャッチフレーズが影を潜める一方、福田内閣の基本方針「日米同盟の強化とアジア外交の推進の共鳴」を前面に出した。安倍・麻生外交から福田・高村外交へのシフトが鮮明に打ち出された格好だ。 「自由と繁栄の弧」は、麻生氏が06年11月に発表。東欧から中央アジア、東南アジア付近にかけた地域の民主主義の発展に向け、重点的に支援する構想。07年版の青書では「日本外交の新機軸」とされる一方、「対中国包囲網」との批判もあった。 外務省関係者によると、08年版では「自由と繁栄の弧」という表現はわずか3カ所で使われただけで、代わってアジア外交に重点が置かれている。特に日中関係では、要人の往来を通じて「ハイレベル対話が強化」され、「『戦略的互恵関係』の更なる進展に向けた展望が広がった」と評価している。 また、「『平和協力国家』として、世界の平和と繁栄により積極的に貢献していく」ことを強調。政府の途上国援助(ODA)などを通じたイラクやアフガニスタンへの支援のほか、1月に成立した補給支援特別措置法によって、インド洋での給油活動が再開されたことなどを自賛している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0401/TKY200804010041.html 0318 日本政府、コソボ承認を閣議決定 [朝日] 2008年03月18日10時48分 政府は18日、セルビアからの独立を宣言したコソボについて、国家として正式に承認することを閣議決定した。日本は今年、G8議長国として各国の調整にあたる立場であることから、米国や欧州諸国との同時承認を避けた。しかし、コソボが「国連事務総長特使(の調停)案に沿った国家運営を行う意思を明確」(高村外相)にしたことなどを理由に、比較的早い段階での承認に踏み切った。 高村外相は閣議後、「同国の独立が長期的にこの地域の安定に貢献することを期待している」と記者団に語った。 URL http //www.asahi.com/international/update/0318/TKY200803180091.html 0306 スーダンの債務32億円、免除の方針 高村外相、表明へ [朝日] 2008年03月06日20時05分 高村外相は6日、ダルフール紛争を抱えるアフリカ・スーダンのナーフィア大統領補佐官と東京都内で会談し、同国の対日債務約450億円のうち32億円を免除する方針を表明した。 日本政府は、内戦や債務返済の滞りなどを理由に83年からスーダンへの円借款の供与を停止している。今回の債務免除は、国勢調査など和平定着に向けた取り組みやダルフール紛争の解決に努力することなどが条件。 会談で高村外相はダルフール紛争について「反政府勢力が交渉のテーブルにつくよう政府側が働きかける必要がある」と大統領補佐官に要請した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0306/TKY200803060326.html 0210 アフガン支援 日本、軍民一体活動に資金 学校建設など [朝日] 2008年02月10日03時00分 日本政府が、アフガニスタン復興にあたる軍民一体型の「地域復興支援チーム」(PRT)が進める学校建設などの資金を途上国援助(ODA)で肩代わりしていることが、明らかになった。9日夕(日本時間10日未明)、ドイツのミュンヘンに入った高村外相は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の閣僚らに、日本の貢献策としてアピールする考えだが、PRTと関係なく現地で活動する日本の援助団体などが反政府勢力から狙われる危険性も指摘されている。 政府関係者によると、現在、政府はカブールのNATO文民代表部に連絡要員を配置し、資金協力を進めるため、PRTに参加する各国軍との連絡調整に当たっている。 肩代わりしたのは、アフガン中部の山岳地帯で復興開発が遅れるゴール州を拠点にするリトアニア軍のほか、エストニア軍や米軍が管轄するPRTが進めている民生支援案件。支援対象は、教育、職業訓練、医療の3分野に限定。これまでの拠出は、現地のNGOが実施した女子の識字教育や職業訓練を進めるための小中学校建設など13件、計約1億3000万円。 各軍側が案件を探し出し、アフガンなどの非政府組織(NGO)を通じて依頼。日本政府が資金を拠出した。軍はODAの案件を探すだけでなく、事業の進行をチェックする役割も担っているという。昨年6月、日本、アフガンの両政府間で書簡を交換した。 ODAのうち、民生に直結する小規模プロジェクトを対象とした「草の根・人間の安全保障無償資金協力」を活用した。ODAは非軍事支援に限られているが、政府関係者はPRTへの協力でも民生面の支援なら可能だとしたうえで、「現地やNATOからも非常に感謝されている」と話す。 資金面だけでの協力とはいえ、日本がPRTへの関与を強めることについては、日本のNGO関係者の間から、軍の保護を受けずに現地で活動している日本のNGOまで軍と一体化した存在と間違われ、反政府武装勢力の攻撃対象になりかねないとの懸念も出ている。 ◇ 〈地域復興支援チーム(PRT)〉 紛争が終結していない段階で軍が一定地域の治安を確保したうえで、軍の保護下の文民が復興や民生支援に当たる軍民一体型の新たな復興モデル。アフガンでは02年12月から米軍主体で始めた。現在、北大西洋条約機構(NATO)主体の国際治安支援部隊(ISAF)が全土の計25カ所で展開している。 安倍前首相は昨年1月、ブリュッセルのNATO理事会で自衛隊のPRT参加に意欲を示したが、同4月に見送りを表明。代わりにNATO・PRTとの連携に資金協力する意向を示した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0209/TKY200802090264.html 0204 「治安、復興両面で支援」 首相、アフガン外相に [朝日] 2008年02月04日23時21分 福田首相と高村外相は4日、訪日したアフガニスタンのスパンタ外相とそれぞれ会談した。首相は海上自衛隊がインド洋で有志連合軍への給油活動を再開するための補給支援特別措置法が成立したことを説明し、「治安支援と復興支援の両面で再生に向けたアフガンの努力を支援していく」と語った。また、北海道洞爺湖サミットの議長国として、国際社会による支援の調整にあたる考えを示した。 これに対し、スパンタ氏は、給油活動再開に関する日本政府と国会の決定に感謝を表明。「アフガン情勢は良くなっているが、やるべきことは山積しており、国際社会の支援を期待する」と語った。 高村氏は、非合法武装集団の解体など治安改善策やインフラ整備、教育面などを重点的に支援していく考えを伝えた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0204/TKY200802040368.html 0119 イラクに円借款1800億円 政府、インフラ整備が柱 [朝日] 2008年01月19日17時47分 政府はイラクの復興支援として、火力発電所や石油精製施設の改修などインフラ整備を中心に、総額約1827億円の円借款を近く実施することになった。イラク戦争後に同国への大規模円借款を実施するのは初めて。国別の支援額では、米国に次ぐ大型支援となる。米軍の増派などで治安が以前に比べて安定化しているなかで、民生の向上につなげたい意向だ。 実施するのは、日本政府が03年に約束した総額約50億ドル(約5370億円)の支援策の一部。政府は07年、計10事業についてイラク政府と交換公文を締結したが、宗派対立などで政権が不安定な状態が続いたことからイラク側の承認が遅れていた。実施主体の国際協力銀行(JBIC)とイラク政府が25日にも契約に署名する。 関係者によると、今回の対象は、バグダッド郊外にある同国最大の発電施設、アルムサイブ火力発電所の改修や南部バスラ沖のタンカー係留施設の復旧、自衛隊が駐留したサマワの橋・道路建設など8事業。イラク側の要請で、治安状況などを踏まえて決めた。イラク国内やトルコなど周辺諸国の企業に委託する。 イラクでは、治安が改善しつつあるが、発電所の老朽化が著しく、大半の地域で1日10時間以上の停電が続いている。アルムサイブ発電所が改修されれば発電容量は現在の約400メガワットから約850メガワットに上昇。全土で必要とされる約8千メガワットのうち約5千メガワット分が供給できる見通しだ。バグダッド近郊の病院や下水道施設の停電が減ることが期待できる。 今回の円借款に続いて、北部クルド地域の電力施設復旧など残り2事業の契約も数カ月中に署名される見通しで、今年の実施総額は約2400億円(約22億ドル)に達する見込みだ。 03年10月のイラク復興支援国会議で、国際社会は総額330億ドル(約3兆5500億円)の支援を表明。日本が約束した50億ドルの拠出額は、米国の186億ドル(約2兆円)に次ぐ。ドナー国の援助疲れが指摘されるなか、日本の資金援助は、ほかの国のイラク支援にも影響を与えるものとみられる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0119/TKY200801190168.html 0116 捕鯨船妨害「強く非難」 町村官房長官 [朝日] 2008年01月16日12時08分 町村官房長官は16日午前の記者会見で、日本の捕鯨船が環境保護団体「シー・シェパード」の男2人に妨害を受けたことについて「合法的な活動に対する誠に危険な行為で強く非難する」と述べた。 また、町村氏は、オーストラリア連邦裁判所が国内法に基づき設定している「クジラ保護区」での日本の調査捕鯨船に対して操業停止を命じた問題について「南極大陸はどの国も領土主権を持たないというのが国際的なコンセンサスだ。誤った前提の判決は受け入れることはできない」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200801160132.html 0105 平和構築に300億円 アフリカ訪問の外相表明 [朝日] 2008年01月05日03時02分 0105 アフリカ外交、中国を意識 外相、日本流の援助強調 [朝日] 2008年01月05日23時57分 タンザニア訪問中の高村外相は4日のアフリカ政策演説で、長期的視野に立って当事国の自助努力(オーナーシップ)を促す日本の援助政策の独自性を強調した。名指しこそしなかったが、中国との違いを強く意識した演説だった。 中国は近年、石油や希少金属を求めて「資源外交」を展開。対外経済協力の約4割がアフリカ向けといわれる。首脳クラスが現地を訪問し、政府庁舎や競技場の建設など目に見える援助を約束。地域での存在感を増しているが、見返りに油田開発の優先権を獲得するなど商業的で、環境への配慮にも欠けているとも指摘されている。 日本の途上国援助のうちアフリカ向けは約10%(05年)にとどまる。国際協力機構(JICA)は「中国の手法はまねできないが、熱意では見習うべきところもある」(黒川恒男・アフリカ部長)と認める。 4日の演説で高村外相は「日本は短期に直接の見返りを必ずしも求めていない」などと語った。国連加盟国が50を超える「大票田」アフリカを国際社会で味方につけたい日本の思いがにじむ。 ◇ 中国の楊潔●外相は7~11日、南アフリカ、コンゴ民主共和国、ブルンジ、エチオピアの4カ国を歴訪する。中国外相による年初のアフリカ訪問は恒例で、今回で18年連続となる。 ●は竹かんむりに「褫」のつくり URL http //www.asahi.com/politics/update/0105/TKY200801050196.html タンザニア訪問中の高村外相は4日午後(日本時間5日未明)、首都ダルエスサラームで日本の対アフリカ政策について演説、アフリカの平和構築や人道危機対応に300億円規模の支援策を打ち出した。自助努力を促してきた日本の開発援助の考え方を強調。5月に横浜市で開かれる第4回アフリカ開発会議(TICAD)の議論を7月の北海道・洞爺湖サミットにつなげ、アフリカ支援に世界全体で取り組む重要性を訴えた。 「日本とタンザニア~元気なアフリカをつくるパートナー」と題する演説では、まず各国向け総額で約2億6450万ドル(約300億円)の「人道危機・平和構築対策支援」を表明した。昨年アフリカを襲った干ばつや洪水への対応をはじめ、タンザニア国内にいるコンゴ民主共和国やブルンジからの難民への支援などにあてられる。 また、「アフリカのブランドイメージを明るいものとして定着させたい」として、今回のTICADの標語に「元気なアフリカ」を掲げた。インフラ整備、感染症対策などを通じて「(支援の)機運を盛り上げるところに北海道・洞爺湖サミットの使命がある」と指摘。両会議の議長国としてTICADの取り組みをサミットにつなげる重要性を強調した。外務省によると、TICADには約30カ国の参加が見込まれているという。 93年から日本が主導してきたTICADの意義については、途上国が自国の国造りに責任を持つ「オーナーシップ(自助努力)」と、それを支援する援助国側との「パートナーシップ(協力関係)」の理念を広げてきたことの2点を強調。この点で、公立小学校の無料化を5年前に実現し、年率で6~7%の成長を続けるタンザニアを成功例として評価した。 高村外相は「日本は短期に直接の見返りを必ずしも求めない」として、資源確保などを目的に建設工事などを通じてアフリカとの積極的な経済協力を進める中国との違いを強調。一方で「情けは人のためならず」とのことわざを引用し、グローバル経済の中でのアフリカの成長は、日本経済にも好影響となるとの見方を示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0104/TKY200801040256.html 0105 貧困削減に6億円など支援 タンザニアで高村外相署名 [朝日] 2008年01月05日21時28分 高村外相は5日、タンザニアのメンベ外相と会談し、貧困削減を支援するための無償資金560万ドル(約6億3000万円)と、食糧援助として630万ドル相当のコメを提供する交換公文に署名した。 外務省によると、タンザニアは、05年から5カ年計画で農業やインフラ、教育などの分野で独自の貧困削減戦略を進めており、援助資金はその財政支援に充てられる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0105/TKY200801050175.html
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最新の情報は ■地球温暖化 にあります 0829 米国:昨夏猛暑は温室効果ガスの影響 エルニーニョでなく [毎日] 0821 CO2の3割減目指し、鉄鋼業界と経産省が研究・開発へ [朝日] 0820 縮みゆく北極、海氷面積が史上最小に 海洋機構など解析 [朝日] 0817 猛暑 最高気温40.9度記録…居座る高気圧 [毎日] 0816 温室ガス削減、新技術開発へ 経産省が予算化 [朝日] 0812 温室効果ガス、海外のエコ事業で排出枠350万トン獲得へ [読売] 0812 バイオ燃料に優遇税制、混合分をガソリン税免除に [読売] 0811 森林に「地球温暖化防止」期待、内閣府世論調査で5割超す [読売] 0809 民主の攻勢、クールビズにも ネクタイ義務化提案 [朝日] 0810 「現状で温室ガス増2・1%内」審議会中間報告に批判も [読売] 0808 異常気象、世界各地で記録的 WMO、今年前半まとめ [朝日] 0808 2010年度の温室ガス2.1%増推計も 目標に届かず [朝日] 0808 「温室効果ガス削減、厳し過ぎる」東欧諸国がEU提訴 [読売] 0807 経産・環境両次官、温室効果ガス排出量取引で意見対立 [朝日] 0802 風力発電、立地規制緩和は見送り 経産・環境省研究会 [朝日] 0802 柏崎原発停止でCO2排出2%増加 東電試算 [朝日] 0725 温室効果ガス、降水量にも影響 国立環境研など分析 [朝日] 0725 京都議定書:目標達成困難で追加対策 国が中間素案公表 [毎日] 0725 異常気象 英国で大洪水 ルーマニア、ハンガリーは猛暑 [毎日] 0714 自然エネルギーの発電量、4県が需要の20%超 [朝日] 0608 「2050年までに半減検討」 温室ガス目標 G8合意 [朝日] 0529 温室効果ガス排出量7.8%増 05年度確定値 [朝日] 0525 「温暖化ガス、30年までにゼロ」 コスタリカ表明 [朝日] 0515 温暖化対策へ大都市が連携 首長らがNYで会議 [朝日] ■地球温暖化06Ⅱ より続く 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 最新の情報は ■地球温暖化 にあります 0829 米国:昨夏猛暑は温室効果ガスの影響 エルニーニョでなく [毎日] 【ワシントン和田浩明】米海洋大気局(NOAA)は28日、昨年の米国の気温が記録的に高かったのは二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの影響が大きかったとの分析結果を発表した。従来、気温上昇の主因と考えられてきた「エルニーニョ現象」の影響はほとんど確認できなかったという。 米本土48州の昨年の平均気温は1998年に次ぎ史上2番目に高かった。同局の研究者らがコンピューターを使って気温上昇と温室効果ガス排出の関係を調べ、昨年の気温上昇は「主に人間の活動の影響によるものだった」と結論付けた。 毎日新聞 2007年8月29日 19時49分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/tenki/news/20070830k0000m030063000c.html 0821 CO2の3割減目指し、鉄鋼業界と経産省が研究・開発へ [朝日] 2007年08月21日08時25分 二酸化炭素(CO2)の大口排出元である鉄鋼業界と経済産業省は、製鉄所から出るCO2の3割削減を目指し、来年度から研究開発に着手する方針を固めた。特殊な有機化合物を使うなどして、高炉から出るガスからCO2を分離・回収する。 酸化鉄である鉄鉱石を還元して鉄を取り出すのに、炭素を主成分とするコークスを使うため、炭素と酸素が結びつきCO2になる。 目指す新技術では、コークスの替わりに水素を使う。水素はコークスの製造過程で出るガスに含まれ、特殊な触媒で抜き出す。この触媒を開発する。 技術的にコークスも併用せざるを得ないため、それでもCO2は出る。これをほかのガスから分離して回収し、地下に貯留する技術の開発にも取り組む。分離後に残る一酸化炭素もコークスの代替に使う。 経産省は来年度予算で6億円を要求。鉄鋼大手などでつくる日本鉄鋼連盟は既に準備委員会を設立した。08、09年度で実験プラントを設計、建設し、10年度から実験に取りかかる考え。 G8サミットが目標として合意した「50年までの半減」を意識し、30年度までの技術確立を狙う。日本の鉄鋼業界の技術は世界最高レベルだが、国内のすべての産業のCO2排出量の3割以上を占めている。 URL http //www.asahi.com/business/update/0820/TKY200708200299.html 0820 縮みゆく北極、海氷面積が史上最小に 海洋機構など解析 [朝日] 2007年08月20日01時48分 海洋研究開発機構と宇宙航空研究開発機構は16日、衛星で観測した北極海の海氷面積が史上最小となったと発表した。北極海の海氷は例年、9月中旬まで減り続けるため、最小面積は大幅に更新される見込みだ。海氷の減少は地球温暖化を加速する原因にもなる。 海洋機構によると、15日現在の海氷面積は530.7万平方キロで、78年に衛星観測を始めてから最小だった05年9月22日の531.5万平方キロを下回った。ここ5年ほどの間では最も海氷が残っていた3年前の同時期に比べると、日本列島4個弱分も海氷面積が縮小したことになる。 減少の原因として、(1)沿岸の薄く解けやすい氷が北極海に進入した(2)北極海内部で早期に融解が進み日射を吸収しやすくなり海洋の加熱が加速した(3)北極海から大西洋に流出する海氷が増加した、などが考えられるという。 今回観測された海氷の減少は、今年発表された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の予測より30年以上も進行が早い。海洋機構は「IPCCの予測は、北極海で起きている今の現象を説明しきれていない」と指摘している。 URL http //www.asahi.com/science/update/0820/TKY200708160375.html 0817 猛暑 最高気温40.9度記録…居座る高気圧 [毎日] 岐阜県多治見市と埼玉県熊谷市の2カ所で史上最高気温40.9度を記録するなど、16日は全国的にこの夏一番の猛暑になった。熱中症によるとみられる死者や救急搬送者が各地で急増。特に、お年寄りが搬送されるケースが目立ち、その予防や対策が重要になっている。どうして、こんなに暑いのか。日本列島の真上にどっかりと腰を下ろした高気圧は、遠い南米からの海流や偏西風の影響を受け発達したようだ。 ◇偏西風の蛇行と「ラニーニャ」現象が影響 日本の観測記録を塗り替える猛暑の原因は、1週間ほど前から関東地方の真上に居座る太平洋高気圧にある。この高気圧は非常に強い勢力で、例年より北西に移動し、日本列島付近に位置している。 強い勢力をもたらした原因とみられるのが、「ラニーニャ現象」。赤道付近の海面水温が平均より低くなる現象だが、海流の影響でその西側に温かい海水を送り込む。気象庁は今年5月、南米ペルー沖で発生を確認、8月になって現象が強まり、フィリピン側に暖流を送っている。そのため、上昇気流が起きて対流活動が活発になり、関東上空の太平洋高気圧の勢力を強めている。 一方、今夏は太平洋高気圧の中心が、いつもの日本の南東海上ではなく、関東にまで北上している。その理由の一つは、偏西風の蛇行だ。 例年偏西風は、日本の西から東に流れているが、今年は朝鮮半島付近で流れを変え、北に向かって蛇行している。その影響で南側から暖かい空気が入り込み、高気圧を北に動かしたとみられる。 連日、炎天下が続き、夏特有の夕立が少ないのも今年の特徴。高気圧の中心近くの天気が安定しているためだが、雨で大気の温度が下がらず、地表も冷えないため熱帯夜が多くなっている。これが、日中の気温を押し上げている。 この暑さは、いつまで続くのか。上昇気流に伴う対流や偏西風は弱まる傾向にあり、今週末から極端な暑さは和らぐと予想されている。【鈴木梢】 ◇ラニーニャ現象 赤道付近の南米のペルー沿岸海域で、海面水温が基準値より0.5度以上低い状態が半年以上続くことをいう。日本の夏の高温傾向に密接にかかわっているとされる。1950年から過去12回発生、その影響で日本が猛暑になった確率は約8割に達する。「ラニーニャ」は、スペイン語で「女の子」の意味。一方、同じ海域で海面水温が0.5度以上高くなるのは「エルニーニョ現象」。当初ペルー沖でクリスマスごろに現れたことから「神の男の子」(エルニーニョ)と名づけられた。 毎日新聞 2007年8月16日 22時58分 (最終更新時間 8月17日 2時26分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/tenki/news/20070817k0000m040113000c.html 0816 温室ガス削減、新技術開発へ 経産省が予算化 [朝日] 2007年08月16日00時38分 世界の温室効果ガス排出量を2050年までに半減させるとした政府提案の実現に向け、ガス削減に効果的な新技術開発をめざす「エネルギー革新技術計画」を経済産業省がまとめる。選んだ技術の開発に予算を重点配分するほか、欧米や中国などに共同開発を呼びかける。地球温暖化対策が主要課題となる来夏の北海道洞爺湖サミットでの目玉提案にする考えだ。 計画は10年間で、初年度分として800億円を08年度予算の概算要求に盛り込む。対象は、発生した二酸化炭素の地中貯留技術や次世代軽水炉の開発、高効率太陽電池の実用化など。吉川弘之・産業技術総合研究所理事長を座長とした有識者会議を今月末に発足させ、来年3月末までに対象技術や国際連携方法などの詳細を決めるという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0816/TKY200708150317.html 0812 温室効果ガス、海外のエコ事業で排出枠350万トン獲得へ [読売] 京都議定書で定められた温室効果ガス削減の目標達成に向け、環境省は来年度から、アジアの発展途上国などで温暖化防止事業を実施し、クリーン開発メカニズム(CDM)による二酸化炭素(CO2)排出枠の獲得を目指すことを決めた。 タイやインドネシアなど数か国でCO2排出量を抑える発電プロジェクトなどに投資する方針。初年度分の事業費として、15億円を来年度政府予算概算要求に盛り込む。政府主導でCDM事業を展開するのは初めて。 国内では商社や電力会社などがCDMを進めているが、環境省は、少ないコストで大量の排出枠確保を狙う民間の計画とは差別化を図り、温暖化防止につながると同時に、水質汚濁や大気汚染などの公害対策になる6プロジェクトを選抜する。 たとえばインドネシアでは、油を抜いたヤシ殻が空き地などに捨てられて腐敗し、悪臭を放つとともに、温室効果ガスであるメタンの発生原因になっている。こうしたヤシ殻を集めて燃料に加工する工場の建設など5か国の8事業が候補にあがっており、選定の最終段階に入っている。 環境省は、実施企業を選定し、事業化に必要な資金の半額を補助する代わりに、事業によって生まれる排出枠の50~100%を獲得する契約を結ぶ。事業失敗のリスクを負うものの、排出枠をCO21トン当たり約1000円前後と、欧州などで取引されている価格の半額程度で安価に入手できるのが特徴。事業が成功すれば、獲得可能な排出枠は最大で約350万トンにのぼるという。 京都議定書は、来年から5年間、わが国の温室効果ガス排出量を年11億8000万トン(2005年実績・約13億6000万トン)に抑えることを求めており、政府は削減量のうち、年間約2000万トン分を排出枠の購入などでまかなう計画を打ち出している。しかし、他の対策の遅れから、計画以上の排出枠の確保が必要になってきており、主導的なCDM事業は、その穴埋め策のひとつになる。 (2007年8月12日8時55分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/science/news/20070812it01.htm?from=top 0812 バイオ燃料に優遇税制、混合分をガソリン税免除に [読売] 経済産業省は、地球温暖化対策につながるバイオ燃料の普及を後押しする新たな優遇税制を、来年度にも導入する方針を明らかにした。 ガソリンにバイオ燃料を混ぜた場合、バイオ燃料分のガソリン税を免除する。同省と農林水産省、環境省が共同で来年度の税制改正要望に盛り込み、政府税制調査会で本格的に検討される見通しだ。自動車などの運輸部門で、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出量を減らすため、税制面で支援する。 具体的には、バイオ燃料をガソリンに混ぜた場合、1リットル当たり53・8円のガソリン税(揮発油税と地方道路税)を、軽油に混ぜた場合は同32・1円の軽油引取税を、それぞれバイオ燃料分について非課税とする方針だ。 3%のバイオエタノールを混ぜたガソリンは、1リットル当たり1・61円の減税となる。現在はバイオ燃料をガソリンに混ぜても、すべてにガソリン税が課せられている。 一方、バイオエタノールの価格はガソリンよりやや高い。ガソリン価格を1リットル当たり145円、バイオエタノールの輸入価格をガソリンより1割ほど高いと仮定すると、単純計算では3%の混合燃料は1リットル当たり0・43円ガソリンより高くなる。しかし、バイオエタノール分が非課税なら逆に1・18円安くなる。 現在、国内ではガソリンへのバイオ燃料の混合割合は3%が上限だが、今後、割合を増やす技術革新が進めば、非課税によるバイオ混合燃料の割安感は一段と高くなる。低燃費車などの自動車税を軽減する「自動車グリーン税制」と同様に、燃料についてもグリーン税制を整備して、バイオ燃料の普及を図る。 (2007年8月12日9時41分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070812i102.htm?from=main1 0811 森林に「地球温暖化防止」期待、内閣府世論調査で5割超す [読売] 内閣府が11日に発表した「森林と生活に関する世論調査」で、森林に期待する役割として「地球温暖化防止」を挙げた人が5割を超えた。 地球温暖化問題への関心の高まりを反映した形になった。調査は、5月24日から6月3日にかけ、全国の成人男女3000人を対象に実施された。回収率は60・9%だった。 森林のどのような働きを期待するかを複数回答で聞いたところ、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献」を選んだ人は54・2%と最も多く、2003年の前回調査から11・9ポイント増えて過去最高となった。前回調査でトップだった「山崩れや洪水などの災害防止」は1・4ポイント減少し、48・5%で2番目となった。 地球温暖化防止対策として森林整備を進めるための費用負担について複数回答で聞いたところ、「温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担」が54・8%と最も多かった。次いで「森林の恩恵は広く国民全体に及ぶことから、国民全体で負担」が54・1%だった。いずれも前回調査に比べて10ポイント以上の高い伸びを示した。 一方、「新たな負担は求めずに出来る範囲のことをすればよい」としたのは、前回調査から7ポイント減の9%だった。温暖化対策の費用負担に理解を示す人が増えていることを裏付けた。 (2007年8月11日18時41分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070811it11.htm 0809 民主の攻勢、クールビズにも ネクタイ義務化提案 [朝日] 2007年08月09日21時28分 参院第一党の民主党の攻勢は「クールビズ」にも――。民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は9日の議運理事会で、本会議や委員会の審議中にネクタイ着用を義務づけるよう求めた。各派持ち帰って協議することになったが、西岡氏は「内閣に対する意見にもなる」として、政府が主導するクールビズの廃止論を唱えて牽制(けんせい)している。 参院では、政府がクールビズを呼びかけた05年から、各会派の合意に基づいて夏場の軽装を認めている。西岡氏は、会期末の10日に秋の臨時国会以降のネクタイ着用義務化の合意を得たい考えだが、自民党理事は「10日までは無理」などと反発。先例の変更も伴うため、「ケースをいくつか想定して覚書を作らないといけない」(民主党理事)との意見も出た。 衆院では、河野洋平議長の意向で本会議場内だけネクタイ着用を義務化。ちなみに民主党の小沢代表は、夏場でも国会内でネクタイを着用している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0809/TKY200708090388.html 0810 「現状で温室ガス増2・1%内」審議会中間報告に批判も [読売] 政府の京都議定書目標達成計画の見直しを進めている環境省と経済産業省の合同審議会が10日開かれ、中間報告をまとめた。 報告には、両省がまとめた2010年度の温室効果ガス国内排出量の見通しが盛り込まれたが、委員の間からは「(新潟県中越沖地震による)原発問題の長期化が考慮されていない」といった批判が相次いだ。 日本は、08~12年度の温室効果ガスの排出量を、1990年比で平均6%削減しなくてはならない。05年度は7・8%上回っている状態だが、両省の見通しでは、現状の対策を続けていくだけで10年度は90年比で0・9~2・1%増に抑えられるとしている。 中間報告では、火力発電ではなく原発を使うことによる温室効果ガスの削減効果を織り込んでいるが、中越沖地震で問題が続出した東京電力柏崎刈羽原発停止の影響で、石炭火力発電所の二酸化炭素(CO2)排出量が増えることへの指摘はなされていない。柏崎刈羽のようなトラブルがあったとしても、電力業界が自主的に解決し、削減目標を達成することを前提にしているためだ。 こうした状況に対し、委員からは「説得力がない。今の対策では達成は無理だ」「甘く見積もっても目標が達成できないということであり、そのツケは将来、国民が払うことになる」などの厳しい意見が相次いだ。 審議会は今後、今回の見通しの数字をもとに議論を続け、12月に各部門の削減目標と具体的な追加対策を盛り込んだ最終報告をまとめる。 (2007年8月10日12時36分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20070810it04.htm?from=top 0808 異常気象、世界各地で記録的 WMO、今年前半まとめ [朝日] 2007年08月08日20時14分 世界気象機関(WMO)は7日、今年前半に世界各地で洪水や熱波など記録的な異常気象が起きたとの報告をまとめた。平均地表温度は1月が平年より1.89度、4月は1.37度高く、1880年の記録開始以来、最も高かった可能性があるとしている。 南アジアでは6、7月に平年の2倍の4回のモンスーン低気圧が発生。インド、パキスタン、バングラデシュの豪雨、洪水で500人以上が死亡、約1000万人が避難した。ペルシャ湾岸地域では6月、過去数十年で最大のサイクロンがオマーンとイランに上陸、オマーンでは50人以上が死亡した。6月は中国南部でも豪雨による洪水で120人が死亡、約1400万人が被害に遭った。インド洋のモルディブでは、5月に高波が襲い、68の島で深刻な浸水被害があった。 英国では5月から7月にかけての降雨量が1766年の観測開始以来最多の406ミリを記録。6月24日と7月20日の豪雨による洪水で、家屋やインフラ被害は60億ドル(約7118億円)に達した。ドイツでも5月に観測史上最多の降雨を記録、ところが4月は史上最も降雨が少なかった。6、7月は欧州南東部を熱波が襲い、7月23日にはブルガリアで史上最高の45度を記録した。熱波は各地で山火事を引き起こした。 WMOと国連環境計画が共同で設置する「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の報告書によると、過去50年で異常気象は増加傾向にあり、特に気温上昇による降雨、熱波が著しい。今後も加速する可能性が高いという。 URL http //www.asahi.com/international/update/0808/TKY200708080350.html 0808 2010年度の温室ガス2.1%増推計も 目標に届かず [朝日] 2007年08月08日22時57分 地球温暖化をもたらす二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの2010年度の国内排出量が、現状の削減対策を続けても90年度比で0.9~2.1%上回るとの政府の推計結果が8日明らかになった。京都議定書で認められた森林による吸収分や海外からの排出量購入などを見込んでも、10年度には90年度比3.3~4.5%減にとどまり、国際約束の6%削減には届かない。 国内排出量は、削減の基準年(CO2など主要ガスは90年度)には12億6100万トン(CO2換算)だった。これを削減約束期間(08~12年度)の平均で年11億8600万トンにしなくてはならないが、今回の推計では中間の10年度の排出量を12億7300万~12億8700万トンと見積もった。 政府の目標達成計画では、森林吸収で3.8%分、途上国での削減プロジェクトで発生した排出量の取得などができる京都メカニズムを利用して1.6%分を確保することになっているが、目標より1.5~2.7%分(2000万~3400万トン)不足する。 不足が生じたのは、計画を策定した2年前と比べて経済成長見通しの上方修正を迫られたことが主な要因とされる。高効率照明の普及や、信号待ちなどの際に自動的にエンジンが止まるアイドリングストップ車の導入など目標達成が絶望視されている対策も多い。 推計は、対策の進み具合に応じ、今のペースで普及が続く場合と、計画通りに進む場合を試算。例えば燃料電池は、計画では導入が進んで300万トンの削減効果を見込んだが、実績は3万トン弱と見通しには幅がある。推計では、情勢次第でさらに排出量が多くなる可能性も否定していない。 環境省と経済産業省の合同審議会は10日、この推計を盛り込んだ計画見直しの中間報告をまとめる。今回分かった不足分を埋めるため、追加対策を検討し、年内に最終報告をまとめる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0808/TKY200708080385.html 0808 「温室効果ガス削減、厳し過ぎる」東欧諸国がEU提訴 [読売] 【ブリュッセル=尾関航也】欧州連合(EU)が加盟国に科した温室効果ガスの排出規制が厳しすぎるとして、東欧6か国が相次いでEUを提訴し、EUの排出削減目標の達成が危ぶまれつつある。 EUの執行機関、欧州委員会は7日、「排出規制は適法かつ公平だ」(環境政策当局者)として、6か国すべての訴えについて、法廷で争う方針を明らかにした。 最初に訴えたのはスロバキア政府。欧州委が自国の経済規模を過小評価し、不当に低い排出上限を定めたとして、今年2月に上限の引き上げを求めて欧州司法裁判所に提訴した。 その後、今月1日までにポーランド、チェコ、ハンガリー、エストニア、ラトビアも同様の訴えを起こし、東欧諸国がスクラムを組んでEUの官僚機構と対抗する構図に発展した。 EUが6か国に割り当てた2008~12年の排出上限は、年間計約3億7000万トン。これに対し6か国は、計約4億9000万トンの排出を認めるよう求めている。 EUは今年3月、20年までに加盟国全体の排出量を1990年比で20%削減する目標を打ち出したが、東欧側の主張が通れば、計画が実現する可能性は大きく後退することになる。 (2007年8月8日18時33分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20070808i311.htm?from=main3 0807 経産・環境両次官、温室効果ガス排出量取引で意見対立 [朝日] 2007年08月07日07時35分 温室効果ガスの排出量削減を目的とした「国内排出量取引制度」の導入をめぐり、政府部内の意見の食い違いが改めて明らかになった。環境省の田村義雄事務次官が6日の記者会見で「有効な政策手段の一つ」と同制度を評価したのに対し、経済産業省の北畑隆生事務次官は「日本では財界による自主行動計画方式が最適」と、導入論を牽制(けんせい)した。 国内排出量取引は、企業に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出枠を設けた上で、企業同士が枠の一部を売買することを認める制度。日本では、法律による規制としては導入されていないが、05年度から環境省の事業として自主参加型での取引制度が始まっている。 日本は、京都議定書で課せられた国別の排出量削減目標を達成するため、各業界が日本経団連の「環境自主行動計画」に参加するなどして、個別に温暖化対策の目標を設けている。自主的な対応を基本としており、排出量取引制度を義務化することには、財界などが「経済成長と両立しない」と反発している。 北畑次官は記者会見で、現行の自主行動計画方式について「会社の名誉をかけて社会的責任として改善していくもので、これが通用するのが日本の産業社会の良いところだ。実際に効果が上がっている」と評価した。これに対し、田村次官は「排出量取引は排出量の確実な削減につながる」と、法的な仕組みの導入に前向きだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0807/TKY200708070006.html 0802 風力発電、立地規制緩和は見送り 経産・環境省研究会 [朝日] 2007年08月02日20時59分 経済産業省と環境省は2日、風力発電と自然環境保護を両立させるための課題をまとめた論点整理を発表した。温室効果ガス排出量が少ない風力発電を進める重要性は確認されたものの、経産省や産業界が要望していた国立公園などでの立地基準緩和の是非については両論併記にとどまった。 両省が発電事業者や環境団体などを招いて、3月から計4回開いた研究会の議論を集約した。 発電施設の立地促進策としては、事業者が候補地を選ぶためのデータ整備や行政手続きの迅速化などの必要性を指摘。事業者にも、早い段階から情報公開し、地元住民の理解を得るよう求めた。 また、野生生物保護のため、発電施設への野鳥の衝突事故の実態を調査したり、海外の事例を集めたりする必要性も盛り込まれた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0802/TKY200708020343.html 0802 柏崎原発停止でCO2排出2%増加 東電試算 [朝日] 2007年08月02日17時34分 新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原子力発電所にある原子炉7基がすべて止まった事態は、代わりに火力発電所を運転するため、今年度の日本全体の二酸化炭素(CO2)排出量を2%程度増やす要因になることが、東電の見積もりで明らかになった。世界最大の発電出力を持つ同原発の運転再開のめどがたたないことで、京都議定書で政府が国際的に約束した1990年比6%削減の達成は、ますます厳しくなりそうだ。 東電によると、同原発では今年度、400億キロワット時の発電をする予定だった。運転停止に伴って夏場の電力需要を賄うため、重油や石炭を燃やす火力発電所を運転する。同じ電力量あたり、火発は原発の23~44倍のCO2を出すとされる。 このため東電は同原発が今年度いっぱい停止したとして、今年度のCO2排出量は当初予定より2800万トン(28%)多い1億2950万トンになると見通しを修正した。増加見込みの2800万トンは、日本全体のCO2排出量(05年度で12億9300万トン)の2%程度。国内のCO2はその28%を発電所が排出し、うち約3割が東電分だ。 電気事業連合会は排出量取引などで、10年度の利用者使用電力量1キロワット時当たりのCO2排出量を90年度比2割削減する目標を掲げており、その達成にも影響しそうだ。環境省地球温暖化対策課は「影響がないとはいえないが、電力会社の努力で目標は達成できると考える」としている。 NPO法人気候ネットワーク常任運営委員の畑直之さんは「電気事業者は外国と排出量取引をするというが、本来は国内対策で排出量を減らすべきだ。そもそもこれまでの原発稼働率見込みが高すぎた」といっている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0802/TKY200708020291.html 0725 温室効果ガス、降水量にも影響 国立環境研など分析 [朝日] 2007年07月25日03時06分 20世紀に世界の降水量が北半球の中・高緯度地域などで増え、低緯度地域で減るなど大きく変動した背景には、温室効果ガスや排煙の増加といった人為的な要因があるらしいことが、国立環境研究所(茨城県つくば市)の野沢徹・大気物理研究室長らの分析でわかった。26日付の英科学誌ネイチャーに発表する。 米、英、カナダの研究者と共同で、1925年~99年の75年間の降水変動について、温室効果ガスや煙の排出といった人為的影響を考慮した場合▽自然現象のみを考慮した場合▽双方を考慮した場合――の3ケースでシミュレーション。その結果と、南緯40度~北緯70度の降水記録を比べた。 先進工業国が多い北緯40~70度では、100年あたり降水量が62ミリ増えていたが、うち50~85%は人為的要因の影響とわかった。赤道から北緯30度までの熱帯・亜熱帯地方では逆に98ミリ減っており、20~40%が人為的な影響によるものだった。赤道から南緯30度までは82ミリの増加で、大部分が人為的な影響という。 こうした変化はすでに、生態系や農業に重大な影響を及ぼしている可能性も指摘している。 日本を含む北緯30~40度の地域では降水量は増加傾向にあったが、人為的な影響によるものかはわからなかったという。 海洋研究開発機構地球環境フロンティア研究センターの近藤洋輝・特任上席研究員は「気温上昇だけでなく、降水量の変動にも人為的要因が寄与していると、初めて特定した。意義は大きい」と評価している。 URL http //www.asahi.com/science/update/0725/TKY200707240626.html 0725 京都議定書:目標達成困難で追加対策 国が中間素案公表 [毎日] 政府の「京都議定書目標達成計画」を見直していた環境省と経済産業省の合同審議会は25日、中間報告素案を公表した。中小規模や既存の住宅・建築物に対する省エネ措置の強化や、産業界などが自主的に温室効果ガスの排出削減に取り組む「自主行動計画」の対象を拡大するなどの追加対策を盛り込んだ。焦点の国内排出権取引や環境税の導入は「最終報告までの検討事項」として先送りした。 素案は現状を「対策が十分に進んでおらず、目標達成は極めて厳しい」と分析。「排出量の伸びが著しいオフィスなど業務部門と、家庭部門の対策は抜本的な強化が必要」と指摘した。 このため、従来は2000平方メートル以上の新築物件が対象だった住宅・建築物の省エネ規制について、それ以下の規模や既存物件への適用の検討を盛り込んだ。新しい省エネ評価の手法を開発し、共同住宅の専有部分や、戸建て住宅も評価対象とすることにした。住宅の断熱性能向上や、金融措置による家庭用省エネ機器の導入促進などが考えられる。 業務部門ではオフィス機器の待機電力削減など省エネ基準を強化したり、税制優遇措置で省エネ設備の導入を支援。国民にはシャワー時間を1日1分減らしたり、買い物にマイバッグを利用するなど身近な省エネを積み重ねる「1人1日1キロの二酸化炭素(CO2)削減」を呼びかける。この効果がわかるよう製品への排出量表示を進めることを挙げた。 一方、排出量が最大の産業部門の追加削減策は、産業界への自主行動計画の対象業界拡大を要請するなどにとどまった。学校や病院などの公的部門や日本新聞協会などに削減目標の設定を求めた。 排出権取引は賛否両論を併記。環境税は「国民、事業者などの理解と協力を得るように努める」として、共に「総合的に検討する課題」とだけ記した。 日本は京都議定書の08~12年の第1約束期間に、基準年(90年)比で6%の温室効果ガスを削減しなければならない。このため政府は05年4月、「京都議定書目標達成計画」を閣議決定した。しかし国内の排出量は05年度が90年比7.8%増の約13億6000万トンで、近年は同約5~8%増で推移しており、このままでは達成が困難視されている。【江口一】 毎日新聞 2007年7月25日 11時16分 (最終更新時間 7月25日 12時09分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070725k0000e010030000c.html 0725 異常気象 英国で大洪水 ルーマニア、ハンガリーは猛暑 [毎日] 【欧州総局】欧州が異常気象に襲われている。英国南部では豪雨による洪水で約35万人が水の供給を受けられない事態となっている。ルーマニアでは熱波で12人が死亡し、ハンガリーでは猛暑による死者が推定500人に達したという。 ロイター通信によると、英国では60年ぶりとされる大洪水でペットボトルの水を配給するなど緊急対策を取り、住民に混乱しないよう呼びかけた。復旧まで2週間を要する可能性がある。ブラウン首相は「洪水対策に最善を尽くす」と表明、エリザベス女王もお見舞いの声明を出した。 一方、ルーマニアでは、気温が過去最高の44度に達し、暑さのために1万9000人が病院に搬送された。イタリア南部のリゾート地ペスチアでは山火事が発生し、2人が死亡。マケドニア、アルバニア、ギリシアなどでは冷房多用によるとみられる電力需要の急増で停電が広がった。 毎日新聞 2007年7月25日 17時49分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070726k0000m030020000c.html 0714 自然エネルギーの発電量、4県が需要の20%超 [朝日] 2007年07月14日11時43分 繰り返し再生できる自然エネルギーによる発電量が、全国4県で地域の電力需要(民生部門)の20%以上を賄える量に達しているとの試算結果を、千葉大とNPO法人・環境エネルギー政策研究所がまとめた。太陽光や風力発電などよりも昔ながらの小規模な水力発電などの普及が大きい。研究者らは「脱・化石燃料に向け、地形が急峻(きゅうしゅん)で降水量にも恵まれている日本では、もっと小水力に注目すべきだ」と指摘している。 調査は06年3月末で、地域にある太陽光、風力、地熱、小水力(1万キロワット以下の水路式でダムなど大型は除く)、バイオマス(生物資源)の5種類の発電施設の年間発電量が、民生部門(家庭と業務)の消費電力量に対し、どのくらいを占めるかを市町村ごとに推計した。 自然エネルギーで消費量を賄える割合(供給可能率)は全国平均で3.35%。最も比率が高かったのは大分で、地熱を中心に30.8%を占めた。次いで秋田26.3%、富山23.4%、岩手20.2%の順。逆に東京、大阪、千葉、福岡、香川、埼玉、沖縄、神奈川、兵庫の9都府県は1%未満で、地域による差が大きかった。 種類別では、自然エネルギーによる電力供給量の59.8%を小水力が占め、地熱18.1%、風力12.4%、太陽光6.0%、バイオマス3.7%が続いた。 地熱発電が盛んな福島県柳津町や大分県九重町、小水力発電が盛んな群馬県六合(くに)村など全国の計76市町村で自然エネルギーによる発電量が民生の電力需要を上回った。 調査をした倉阪秀史・千葉大准教授(環境政策)は「自然エネルギーで電力需要のかなりを賄える地域も少なくなく、各地方自治体で具体的なエネルギー政策を立ち上げるべきだ。都市部では供給に限界はあるが、自然エネルギーの購入などで貢献できる」と話している。 URL http //www.asahi.com/science/update/0714/TKY200707140143.html 0608 「2050年までに半減検討」 温室ガス目標 G8合意 [朝日] 2007年06月08日02時53分 主要国首脳会議(G8サミット)は7日午後(日本時間同日夜)、焦点となっていた地球温暖化問題について世界の温室効果ガス排出量を「2050年までに少なくとも半減させることを含むEU(欧州連合)、カナダ及び日本の決定を真剣に検討する」ことで合意し、世界経済に関するサミット宣言をまとめた。08~12年の削減目標を定めた京都議定書の終了後の新たな枠組みについて、すべての主要排出国を含める形で09年までに合意を目指すことも明記した。 首脳会議を終え、記念撮影に向かう安倍首相(右から4人目)ら各国首脳=7日午後、ドイツ・ハイリゲンダムで 首脳会議を終え、記念撮影に向かう安倍首相(右から3人目)と各国首脳=7日午後、ドイツ・ハイリゲンダムで、代表撮影 13年以降のポスト議定書の国際的な温暖化対策で、米国も含めた枠組みづくりで一定の合意に達したことによって、国際的な取り組みに弾みがつきそうだ。 削減の数値目標をめぐっては、積極的に盛り込もうとしてきた議長国ドイツをはじめとする欧州側と、産業界への配慮などから数値目標の明示には慎重な米国との間で対立が続いていた。 合意では「50年までに少なくとも半減」という部分を「真剣に検討」するとしており、確定した義務づけではないことを示すことで米国の主張に配慮した形だ。また「半減」の基点も、EUが主張する90年ではなく、明記されなかった。 安倍首相は合意後、首脳会議の会場で記者団に「日本の主張が認められた。50年に排出量を半減し、主要排出国が入った実効性がある枠組みを作っていく。この二つの点が文書に入ったのは本当によかった」と述べ、日本提案に沿った形で合意できたと評価した。 また首相は「日本の提案が取り上げられた以上、私たちもその義務を果たす責任がある。京都議定書の達成に全力を尽くす」とも語った。 日本政府の説明によると、安倍首相は同日午前の首脳会議で温暖化問題について2度にわたり発言。米欧の隔たりを念頭に「今回のG8では共通点を見いだすことに集中すべきだ」と述べた。50年までに世界の排出量を現状から半減させる日本の温暖化対策「美しい星50」を説明し、ポスト京都議定書の13年以降、米中インドなど主要排出国を含めた枠組みを構築する必要性を強調した。 その後、各国首脳の発言をふまえてシェルパ(首脳の個人代表)が協議し、案文を作成。首脳の昼食会(ワーキングランチ)で案文が示され、合意に至った。ブッシュ米大統領も合意を評価する考えを表明した。 また、メルケル首相や欧州側は、地球の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2度以下に抑えることも文書に盛り込むよう提案したが、「科学的根拠がない」とする日本や米国の主張をふまえ、記述は見送られた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0607/TKY200706070550.html 0529 温室効果ガス排出量7.8%増 05年度確定値 [朝日] 2007年05月29日21時53分 政府は29日、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの05年度の排出量が、前年度より300万トン増の13億6000万トン(CO2換算)だったとする確定値を公表した。京都議定書の基準年となる90年度比では7.8%増で、6%削減の達成には厳しい状況が続く。また、今回初めて森林のCO2吸収量が算定され、05年度は3540万トン。議定書では基準年排出量の3.8%までの算入が認められているが、2.8%分しかなかった。 部門別では、工場など産業部門が5.5%減だった一方、オフィスなど業務部門が44.6%、家庭部門が36.7%それぞれ増えて全体を押し上げた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0529/TKY200705290445.html 0525 「温暖化ガス、30年までにゼロ」 コスタリカ表明 [朝日] 2007年05月25日10時30分 中米コスタリカのドブレス環境相は24日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素など温室効果ガスの排出を、2030年までにゼロにする考えを明らかにした。ロイター通信が伝えた。火力発電所の全廃、ハイブリッド車の導入に取り組み、植林を進めて排出分を相殺する。こうした対策で世界初の「排出ゼロ」国家を目指す。 コスタリカはもともと積極的な環境保護対策で知られる。温室効果ガスの「排出ゼロ」を掲げた国は、ノルウェーが「50年までに」とする計画を先月発表したのに次ぎ、2カ国目だ。 現在、コスタリカにおける発電は、すでに水力が78%、風力と地熱が計18%を占め、火力発電の割合はごくわずか。国民1人当たりの温室効果ガス排出量(炭素換算)もノルウェーの約6分の1と圧倒的に少ない。 植林推進のため、ガソリンに課税し、それを植林の補助金にあてる制度も97年にスタートさせており、ドブレス環境相は「われわれが最初に(排出ゼロに)到達できる」と自信をみせている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0525/TKY200705250055.html 0515 温暖化対策へ大都市が連携 首長らがNYで会議 [朝日] 2007年05月15日15時27分 世界各国の大都市から首長や大企業の代表らが集まり、地球温暖化防止対策などについて話し合う「第2回世界大都市気候変動サミット」が14日、ニューヨークで開幕した。世界のエネルギーの相当部分を消費し、温室効果ガスの排出量も多い大都市のトップが意見交換をし、国家間の取り組みとは別のネットワークを作るのが狙い。日程は17日まで。 サミットは、ロンドン市長の提唱で05年に第1回を開催。今回は、ニューヨークのブルームバーグ市長、ロンドンのリビングストン市長、東京都の石原慎太郎知事をはじめ、パリ、ソウル、モスクワなどほとんどの主要国の大都市首長が顔をそろえた。クリントン前米大統領も参加する。 各都市は、独自に取り組む環境対策について発表。ブルームバーグ市長は、ニューヨーク中心部に入る車から8ドル(約960円)を徴収することで温室効果ガスの削減を目指す計画を紹介する。 URL http //www.asahi.com/international/update/0515/TKY200705150234.html ■地球温暖化06Ⅱ より続く
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安易に生命保険に入ってはいけないと 言われたのですが・・・ 生命保険が不要な場合とは、どんな場合でしょう? 生命保険に入るべき人はどんな人でしょうか・・・ 資産総額を把握することも重要ですね。 将来の収入を見積もるのも大切です。 住宅ローンは払わないでいい!?って本当ですか? 保険金額は右肩下がりが基本だそうですね。 年金記録訂正を勝ち取ろう-年金問題への対策も考えなくては・・・ 年金支給が漏れやすい人はどんな人でしょう? 国民年金記録が訂正される例もあるんですね! 年金記録訂正の実例を知りたいです。 家計簿の記録に基づいた年金記録訂正もできるのでしょうか。 社会保険庁の記録に矛盾がある場合、 一括納付したのに一部期間が未納の場合、 国民年金の納付期間が2重になっている場合、 国民年金と厚生年金を2重に納めている場合、 夫婦のうち一人だけが未納の場合、 厚生年金未納当時の周辺状況が不自然な場合、 厚生年金保険料 納付の間接的な資料がある場合、 国民年金納付の証明資料も周辺事情もない場合・・・ などなど、色々なケースがあると思うのですが、 きちんと調べてもらえるのでしょうか?