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第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。 （介護保険） 第二条 介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態に関し、必要な保険給付を行うものとする。 ２ 前項の保険給付は、要介護状態又は要支援状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。 ３ 第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。 ４ 第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。 （保険者） 第三条 市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものとする。 ２ 市町村及び特別区は、介護保険に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。 （国民の努力及び義務） 第四条 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。 ２ 国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。 （国及び都道府県の責務） 第五条 国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他必要な各般の措置を講じなければならない。 ２ 都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。 （医療保険者の協力） 第六条 医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力しなければならない。 （定義） 第七条 この法律において「要介護状態」とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（以下「要介護状態区分」という。）のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く。）をいう。 ２ この法律において「要支援状態」とは、身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（以下「要支援状態区分」という。）のいずれかに該当するものをいう。 ３ この法律において「要介護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 要介護状態にある六十五歳以上の者 二 要介護状態にある四十歳以上六十五歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの（以下「特定疾病」という。）によって生じたものであるもの ４ この法律において「要支援者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 要支援状態にある六十五歳以上の者 二 要支援状態にある四十歳以上六十五歳未満の者であって、その要介護状態となるおそれがある状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであるもの ５ この法律において「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者（以下「要介護者等」という。）からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして第六十九条の七第一項の介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。 ６ この法律において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。 一 健康保険法（大正十一年法律第七十号） 二 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号） 三 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号） 四 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号） 五 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号） 六 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号） ７ この法律において「医療保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う政府、健康保険組合、市町村（特別区を含む。）、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。 ８ この法律において「医療保険加入者」とは、次に掲げる者をいう。 一 健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者を除く。 二 船員保険法の規定による被保険者 三 国民健康保険法の規定による被保険者 四 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員 五 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者 六 健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者。ただし、健康保険法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。 七 健康保険法第百二十六条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者。ただし、同法第三条第二項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第百二十六条第三項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるその者の被扶養者を除く。 第八条 この法律において「居宅サービス」とは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売をいい、「居宅サービス事業」とは、居宅サービスを行う事業をいう。 ２ この法律において「訪問介護」とは、要介護者であって、居宅（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の六に規定する軽費老人ホーム、同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム（第十一項及び第十九項において「有料老人ホーム」という。）その他の厚生労働省令で定める施設における居室を含む。以下同じ。）において介護を受けるもの（以下「居宅要介護者」という。）について、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの（夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。）をいう。 ３ この法律において「訪問入浴介護」とは、居宅要介護者について、その者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護をいう。 ４ この法律において「訪問看護」とは、居宅要介護者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。 ５ この法律において「訪問リハビリテーション」とは、居宅要介護者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。 ６ この法律において「居宅療養管理指導」とは、居宅要介護者について、病院、診療所又は薬局（以下「病院等」という。）の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。 ７ この法律において「通所介護」とは、居宅要介護者について、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと（認知症対応型通所介護に該当するものを除く。）をいう。 ８ この法律において「通所リハビリテーション」とは、居宅要介護者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、介護老人保健施設、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。 ９ この法律において「短期入所生活介護」とは、居宅要介護者について、老人福祉法第五条の二第四項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の三に規定する老人短期入所施設に短期間入所させ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。 １０ この法律において「短期入所療養介護」とは、居宅要介護者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。）について、介護老人保健施設、介護療養型医療施設その他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所させ、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことをいう。 １１ この法律において「特定施設」とは、有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、第十九項に規定する地域密着型特定施設でないものをいい、「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。 １２ この法律において「福祉用具貸与」とは、居宅要介護者について福祉用具（心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのものをいう。次項並びに次条第十二項及び第十三項において同じ。）のうち厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいう。 １３ この法律において「特定福祉用具販売」とは、居宅要介護者について福祉用具のうち入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるもの（以下「特定福祉用具」という。）の政令で定めるところにより行われる販売をいう。 １４ この法律において「地域密着型サービス」とは、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいい、「地域密着型サービス事業」とは、地域密着型サービスを行う事業をいう。 １５ この法律において「夜間対応型訪問介護」とは、居宅要介護者について、夜間において、定期的な巡回訪問により、又は通報を受け、その者の居宅において介護福祉士その他第二項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものをいう。 １６ この法律において「認知症対応型通所介護」とは、居宅要介護者であって、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態（以下「認知症」という。）であるものについて、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。 １７ この法律において「小規模多機能型居宅介護」とは、居宅要介護者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。 １８ この法律において「認知症対応型共同生活介護」とは、要介護者であって認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。 １９ この法律において「地域密着型特定施設入居者生活介護」とは、有料老人ホームその他第十一項の厚生労働省令で定める施設であって、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの（以下「介護専用型特定施設」という。）のうち、その入居定員が二十九人以下であるもの（以下この項において「地域密着型特定施設」という。）に入居している要介護者について、当該地域密着型特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。 ２０ この法律において「地域密着型介護老人福祉施設」とは、老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム（入所定員が二十九人以下であるものに限る。以下この項において同じ。）であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、地域密着型施設サービス計画（地域密着型介護老人福祉施設に入所している要介護者について、当該施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画をいう。以下この項において同じ。）に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設をいい、「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」とは、地域密着型介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、地域密着型施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話をいう。 ２１ この法律において「居宅介護支援」とは、居宅要介護者が第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス又は特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス又は特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス及びその他の居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービス（以下この項において「指定居宅サービス等」という。）の適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要介護者及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定居宅サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画（以下この項、第百十五条の三十八第一項第五号及び別表において「居宅サービス計画」という。）を作成するとともに、当該居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者、第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者その他の者との連絡調整その他の便宜の提供を行い、並びに当該居宅要介護者が地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設への入所を要する場合にあっては、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うことをいい、「居宅介護支援事業」とは、居宅介護支援を行う事業をいう。 ２２ この法律において「介護保険施設」とは、第四十八条第一項第一号に規定する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び同項第三号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。 ２３ この法律において「施設サービス」とは、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスをいい、「施設サービス計画」とは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護療養型医療施設に入所している要介護者について、これらの施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画をいう。 ２４ この法律において「介護老人福祉施設」とは、老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム（入所定員が三十人以上であるものに限る。以下この項において同じ。）であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設をいい、「介護福祉施設サービス」とは、介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話をいう。 ２５ この法律において「介護老人保健施設」とは、要介護者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、第九十四条第一項の都道府県知事の許可を受けたものをいい、「介護保健施設サービス」とは、介護老人保健施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話をいう。 ２６ この法律において「介護療養型医療施設」とは、療養病床等（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床のうち要介護者の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものとして政令で定めるもの又は療養病床以外の病院の病床のうち認知症である要介護者の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）を有する病院又は診療所であって、当該療養病床等に入院する要介護者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療を行うことを目的とする施設をいい、「介護療養施設サービス」とは、介護療養型医療施設の療養病床等に入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療をいう。 第八条の二 この法律において「介護予防サービス」とは、介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売をいい、「介護予防サービス事業」とは、介護予防サービスを行う事業をいう。 ２ この法律において「介護予防訪問介護」とは、要支援者であって、居宅において支援を受けるもの（以下「居宅要支援者」という。）について、その者の居宅において、その介護予防（身体上又は精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について常時介護を要し、又は日常生活を営むのに支障がある状態の軽減又は悪化の防止をいう。以下同じ。）を目的として、介護福祉士その他政令で定める者により、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって、厚生労働省令で定めるものをいう。 ３ この法律において「介護予防訪問入浴介護」とは、居宅要支援者について、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める場合に、その者の居宅を訪問し、厚生労働省令で定める期間にわたり浴槽を提供して行われる入浴の介護をいう。 ４ この法律において「介護予防訪問看護」とは、居宅要支援者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、看護師その他厚生労働省令で定める者により、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。 ５ この法律において「介護予防訪問リハビリテーション」とは、居宅要支援者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。 ６ この法律において「介護予防居宅療養管理指導」とは、居宅要支援者について、その介護予防を目的として、病院等の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。 ７ この法律において「介護予防通所介護」とは、居宅要支援者について、その介護予防を目的として、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において、厚生労働省令で定める期間にわたり、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと（介護予防認知症対応型通所介護に該当するものを除く。）をいう。 ８ この法律において「介護予防通所リハビリテーション」とは、居宅要支援者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、介護老人保健施設、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。 ９ この法律において「介護予防短期入所生活介護」とは、居宅要支援者について、老人福祉法第五条の二第四項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の三に規定する老人短期入所施設に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことをいう。 １０ この法律において「介護予防短期入所療養介護」とは、居宅要支援者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。）について、介護老人保健施設、介護療養型医療施設その他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の支援を行うことをいう。 １１ この法律において「介護予防特定施設入居者生活介護」とは、特定施設（介護専用型特定施設を除く。）に入居している要支援者について、その介護予防を目的として、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。 １２ この法律において「介護予防福祉用具貸与」とは、居宅要支援者について福祉用具のうちその介護予防に資するものとして厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいう。 １３ この法律において「特定介護予防福祉用具販売」とは、居宅要支援者について福祉用具のうちその介護予防に資するものであって入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるもの（以下「特定介護予防福祉用具」という。）の政令で定めるところにより行われる販売をいう。 １４ この法律において「地域密着型介護予防サービス」とは、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護をいい、「地域密着型介護予防サービス事業」とは、地域密着型介護予防サービスを行う事業をいう。 １５ この法律において「介護予防認知症対応型通所介護」とは、居宅要支援者であって、認知症であるものについて、その介護予防を目的として、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において、厚生労働省令で定める期間にわたり、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。 １６ この法律において「介護予防小規模多機能型居宅介護」とは、居宅要支援者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。 １７ この法律において「介護予防認知症対応型共同生活介護」とは、要支援者（厚生労働省令で定める要支援状態区分に該当する状態である者に限る。）であって認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことをいう。 １８ この法律において「介護予防支援」とは、居宅要支援者が第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス又は特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス、第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス又は特例地域密着型介護予防サービス費に係る地域密着型介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス及びその他の介護予防に資する保健医療サービス又は福祉サービス（以下この項において「指定介護予防サービス等」という。）の適切な利用等をすることができるよう、第百十五条の三十九第一項に規定する地域包括支援センターの職員のうち厚生労働省令で定める者が、当該居宅要支援者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要支援者及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定介護予防サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画（以下この項及び別表において「介護予防サービス計画」という。）を作成するとともに、当該介護予防サービス計画に基づく指定介護予防サービス等の提供が確保されるよう、第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者、第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者その他の者との連絡調整その他の便宜の提供を行うことをいい、「介護予防支援事業」とは、介護予防支援を行う事業をいう。
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【名前】九条坂 燐蔵 (くじょうざか りんぞう) 【性別】男 【所属】科学 【能力】レベル0 【概要】 霜北沢学園の中等部三年生。風紀委員一五二支部所属。 同級生の府中とは友人で、風紀委員でもコンビを組んで行動することがある。 性格は非常に硬派だが、年下の面倒見も良く温厚な一面も持っている。 府中と同じく無茶な行動をすることも多いが、救済委員と関わらないといった、必要最低限の命令は守る。 実は元スキルアウトで、スキルアウトの事実上のNo.2だったが、 花盛の宙姫により組織が壊滅させられてしまい、少年院行きになってしまう。 その後、少年院に入ったことにより更生したようで、友人の府中に誘われて風紀委員に入る。 しかし更生はしたものの、あれ以来花盛の宙姫のことがトラウマになり、姿を見ると逃げ出す癖ができてしまった。 能力は無いがカンフーの達人で、ジ○ッキー･チェン並みのアクションをする。意外と頭も良い。 ゲームマニアでもあり、たまに支部のパソコンでギャルゲーやエロゲーをしている。 また、大量のフィギュアや漫画も所持しており、たまに府中に貸したりしている。 【特徴】 180を超える身長に加えてガチムチ体系。顔は強面でたらこ唇。 黒髪の前髪をオールバックにしており、後ろ髪を三つ編みにしている。 超機動少女カナミンのプリントされた白いシャツを着ている。 【台詞】 一人称は｢自分｣。二人称は同級生や年下には｢貴様｣、年上には｢あなた｣ ｢ほぅあたたたたた！！あいやぁぁぁ！！｣ ｢府中、貴様にこの漫画を貸してやろう。この漫画はな、不思議な右手を持っている主人公の話なのだ。｣ ｢ひぃぃぃ！そ、そ、宙姫！い、嫌だなぁ…じ、自分はビビッてなんかないぞ…！｣←後ずさりしながら 【SS使用条件】 特に無し
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もともと「ふわむふわも」というｸﾗﾌﾞだったんですが、訳あって凍結＞＜ 復活に当たって気持ちを入れ替える為にも「もふもふの会」と新規ｸﾗﾌﾞを結成いしました！ 名前の由来はなんとなく「ふわむふわも」から取りましたが、別にもふもふしているものが好きな集まりという訳ではないのでご安心くださいｂ（ぇ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
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（過失の推定）商 第一〇三条 他人の特許権又は専用実施権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があつたものと推定する。 旧法との関係 当該条文なし 趣旨 民法七〇九条の規定により損害賠償の請求をするに当っては、通常その請求人が相手方の故意又は過失を立証しなければならないわけであるが、特許発明の内容については特許広報、特許登録原簿等によって公示されており、しかも特許権又は専用実施権の侵害は業としての行為のみが該当するものであることから侵害の行為をする者は一応過失によってその行為をしたものと推定し、立証責任を転換せしめたものである。過失があったものと推定するわけであるから、損害賠償の責任を免れるためには過失がなかったことを立証しなければならず、また前条四項の規定の適用を受けるためには軽過失によりしたことを立証しなければならない。（青本第17版）
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2020 うつほ物語 上、「いかでこの尚侍御覧ぜむ〜定めてのたまふ」とのたまふ 2019 2018 三宝絵 昔、大永寺に栄好といふ僧〜石淵寺の山のふもとにはふりつ 2017 平家物語 西八条近うなつて〜同車して帰られけり 2016 うたたね 夜もやうやうほのぼのとする程になりぬれば〜嬉しく思ひなりぬ 2015 栄花物語 宮はこの月にあたらせたまふ 2014 沙石集 先年のころ、何者の云ひ出したりけるにや 2013 苔の衣 京には、殿・上何となく心騷ぎするやうにて 2012 曽我物語 十郎、与一に逢ひて申しけるは 2011 今昔物語集30-11 誰れとは言はず人の品賎しからぬ君達受領の 2010 玉勝間 いづれの道の学びにも 2009 藤簍冊子 田鶴の居る長柄の浜松陰に住む翁ありけり 2008 無名草子 昔のやうの宮ばらの御ありさま 2007 しのびね 2006 今鏡 かの九条の民部卿の四郎にやおはしけむ 2005 平治物語 2004 浜松中納言物語 2003 栄花物語
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トップページ ゲーム実況者コジマ店員について コジマ店員の経歴 コジマ店員の母親 左翼騒動まとめ 左翼団体「9条の会」 世代を超えた平和を語る会 ピースポート Twitterでの発言 渋谷のキング荒らし騒動 ファンへの恫喝 後付け実況 自演行為
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生徒名簿 ＞ 九条生晋 ＞［ﾊﾞﾚﾝﾀｲﾝ16］九条生晋(R) [ﾊﾞﾚﾝﾀｲﾝ16]九条生晋(R) 攻魅力 1897 守魅力 1822 攻Ｍ 6258 守Ｍ 6014 コスト 12 卒業祝い 5000メン [ﾊﾞﾚﾝﾀｲﾝ16]九条生晋+(R) 攻魅力 2276 守魅力 2187 攻２Ｍ 9181 守２Ｍ 8821 コスト 12 卒業祝い 7500メン [お礼を忘れずに]九条生晋(HR) 攻魅力 2845 守魅力 2734 攻４Ｍ 13795 守４Ｍ 13253 攻３Ｍ 13484 守３Ｍ 12955 コスト 12 卒業祝い 15000メン アピール 今日はフランス流のもてなしをしてやろう。 └Kingタイプの攻守魅力中DOWN ストーリー 外国流バレンタイン 入手方法 ３キュンキューピッド -バレンタイン16-(2016/02/05 12 00〜2016/02/10 13 59) プレミアムフォーチュンキューピッド-2016.2思い出カレ-（2017/02/05 12 00〜2017/02/28 23 59） フォーチュンキューピッド 思い出のバレンタイン16（2017/02/06 12 00〜2017/02/12 23 59） 台詞 ボイス +... ステップ１ おしゃべりタイム 部活の練習試合があったのだ。 おしゃべりタイム 後輩指導も先輩としての務めだ。 おしゃべりタイム チョコもこう多いと匂いがな……。 デート電話コメント ああ、付き合ってやってもいい。ただし、つまらなければすぐに帰るぞ。俺を退屈させるなよ？ カレ自慢アピール 今日はフランス流のもてなしをしてやろう。 ステップ２ おしゃべりタイム バレンタインはどうするんだ？ おしゃべりタイム 貴様は意外とバラが似合うな。 おしゃべりタイム 紅茶のおかわりはいるか？ デート電話コメント いいだろう。特別に予定を空けておいてやる。まずは日時の希望を言え。詳細はそれからだ。 カレ自慢アピール 今日はフランス流のもてなしをしてやろう。 ステップ３〜６ 好感度レベルMAX ん？ なんだ、断るのか？ ……ふっ、だが、いい心掛けだ。そういう貴様だからこそ、『共にいて気分がいい』のかもしれんな。 おしゃべりタイム(ステップ2〜5) バレンタインはどうするんだ？ おしゃべりタイム(ステップ2〜5) 貴様は意外とバラが似合うな。 おしゃべりタイム(ステップ2〜5) 紅茶のおかわりはいるか？ おしゃべりタイム(ステップ6) 夜の街は美しいものだぞ。 おしゃべりタイム(ステップ6) 俺の気まぐれに感謝するといい。 おしゃべりタイム(ステップ6) 貴様はフランス語が読めるのか？ デート電話コメント(ステップ2〜5) いいだろう。特別に予定を空けておいてやる。まずは日時の希望を言え。詳細はそれからだ。 デート電話コメント(ステップ6) その誘い、乗ってやる。貴様が気に入りそうなレストランを見つけたから、昼はそこで食べるか。 デート電話コメント(ステップ6) ……ああ、わかった。しかし、まさか貴様のほうから誘ってくるとは思ってもみなかったな。 デート電話コメント(ステップ6) 貴様からの誘いを断る理由はないからな……一緒に行ってやる。行きたい場所を考えておけ。 カレ自慢アピール 今日はフランス流のもてなしをしてやろう。 マイページ +... ステップ１ 休日に、貴様と会うことになるとはな。 ずいぶん楽しそうだが、何をしているのだ？ バレンタインだろうが、貴様は変わらんな。 ステップ２〜３ 俺が、女性に食事代を払わせるとでも？ 貴様は本当に、予想外の行動を取るな……。 ここまで鈍いとは、正直思わなかった。 ステップ４〜５ 紅茶を用意させた。遠慮せず飲むといい。 用が済んだのなら、次の目的地へ行くぞ。 立派なバラだろう？ 貴様のためのものだ。 ステップ６ 貴様からの心遣いだ。受け取ってやろう。 手紙の意味は自分で調べろ。いいな？ 能天気な笑顔だな。……だが、悪くはない。 ビスケットか……貴様にしてはいい選択だ。 フランス式のバレンタインはどうだった？ 登校 +... 朝 ステップ１ 朝であろうと気を抜くな。……よし、それでいい。 俺が、チョコレートの数で一喜一憂するとでも思ったか？ 今日もしっかり勉学に励め。学生の本分だからな。 ステップ２〜５ バレンタインが近いせいか、藤城全体が浮かれているな。 フェンシングは身体面だけではなく精神面も鍛えられる。 余裕を持った登校を心がけているようだな。褒めてやる。 ステップ６ 俺と並んで歩くつもりならば、もっと背筋を伸ばせ。 俺はこれからフェンシング部の朝練だが……何か用か？ こんな朝早くに貴様に会うとは……フン、悪くはないな。 せっかく朝早くに登校したのなら、時間は有意義に使え。 特別に、車に乗せてやる。ありがたく思うんだな。 放課後 ステップ１ お勧めのチョコ？ それを俺に聞いてどうするつもりだ？ 最近、学校内にやたらと甘い匂いが漂っているな……。 もうこんな時間か。昼休みが終わる。自分の教室に帰れ。 ステップ２〜５ 貴様もここで昼食か？ いいだろう、同席を許してやる。 今日の食堂は騒がしいな。バレンタインが近いからか？ どうしてもわからない課題があれば、力を貸してやろう。 ステップ６ 俺の隣にいるつもりならば、立派な淑女になることだ。 貴様の好きなものはなんだ？ 特別に覚えておいてやる。 貴様は……少しはフランス語も覚えておくべきだな。 フランス式バレンタインは男女問わずものを贈るものだ。 弁当を忘れた？ 仕方ないな……昼食は俺ととれ。 夜 ステップ１ 明日は練習試合だ。貴様が望むなら、見学させてやろう。 今夜は夕食を外で済ませる予定でな……貴様も来るか？ もっと後輩に指導をせねばな……。ああ、部活の話だ。 ステップ２〜５ 送ってやろう。女性ひとりで帰すわけにもいかんからな。 素直なところは貴様の美点の一つと言ってもいいな。 まったく、貴様は……こんな夜遅くに何をしている？ ステップ６ 気遣いを素直に受け取れないほど器の小さい男ではない。 このマフラーを貸してやろう。女性が身体を冷やすな。 先日訪れたレストランは絶品だった。今度招待してやる。 誰かを待っているのか？ そうでないのなら、帰るぞ。 まさか俺が自らバレンタインにプレゼントを贈るとはな。 デートの約束 +... [部分編集] ステップ１ 丁度手が空いたところだから、貴様の電話にも付き合えるが、下らん話だったら切るぞ。いいな？ ああ、付き合ってやってもいい。ただし、つまらなければすぐに帰るぞ。俺を退屈させるなよ？ 貴様となら暇つぶし程度にはなるだろう。しっかりと俺を楽しませる準備をしておくんだな。 ステップ２〜５ 貴様がわざわざ電話を掛けてくるぐらいだからな。用件だけは聞いておく。いったいなんの用だ？ いいだろう。特別に予定を空けておいてやる。まずは日時の希望を言え。詳細はそれからだ。 フン……運のいいやつだな、その日は珍しく一日空いている。貴様に俺の時間をくれてやろう。 ステップ６(1) バレンタインの催促か？ ……違う？ ああ、日本は女性から男性へ贈るのが一般的だったな。 その誘い、乗ってやる。貴様が気に入りそうなレストランを見つけたから、昼はそこで食べるか。 女性の誘いを無下にする紳士などいない……いいだろう。貴様の希望通り、その日は空けてやる。 ステップ６(2) まったく……俺は貴様ほど暇ではないが、今回だけは特別だ。聞いてやるから用件を言ってみろ。 ……ああ、わかった。しかし、まさか貴様のほうから誘ってくるとは思ってもみなかったな。 貴様にまともなデートというものを体験させてやろう。今から、当日を楽しみにしているんだな。 ステップ６(3) たまには貴様と電話で会話というのも悪くないかもしれんな。言葉のままだ。遠慮せずに続けろ。 貴様からの誘いを断る理由はないからな……一緒に行ってやる。行きたい場所を考えておけ。 ……その日でいいんだな？ では、貴様のために予定を空けておいてやる。光栄に思うことだな。 デートコメント +... 今日は淑女らしく、胸を張っていろ。貴様は今、この九条生晋の隣にいるのだからな。 ……それでいい。今日は貴様が体験したことのない世界を見せてやる。ついて来い。 カレ自慢 +... 対決画面 ステップ１ 胸を貸してやる。かかってこい。 ステップ２〜３ 予約の時間には間に合わせよう。 ステップ４〜５ 俺の勝利をしっかり見届けろ。 ステップ６ サプライズの邪魔をするな。 勝利 ステップ１ フン、この程度のことで、いちいち騒ぐな。俺が勝つのは、当然のことだろう。 ステップ２〜３ なんだ？ その安心したような顔は……まさか、俺が負けるとでも思っていたのか？ ステップ４〜５ 上に立つ者は冷静なトラブル対処が求められるからな。俺はそれを実践したまでだ。 ステップ６ ……貴様はそうやって笑っていろ。もし今後も俺の勝利を願っているのならな。 ステップ６ トラブルは解決した。さっさと次に行くぞ。今日の予定はまだ詰まっているんだ。 敗北 ステップ１ 勝利の妄信は、心に隙を生むものだったな……。自省のいい機会になったと考えよう。 ステップ２〜３ 我ながら情けない結果だ……。だが、これで終わっては九条の名が泣く。もう一戦だ。 ステップ４〜５ このままで終わると思ったか？ 見くびるな。敗北に甘んじるような俺ではない。 ステップ６ ……貴様にそんな顔をさせたかったわけではないが……俺の慢心が生んだ結果だな。 ステップ６ せっかくのバレンタインだと言うのに、貴様には苦い思いをさせてしまったな……。 告白タイム +... [部分編集] 戦闘中台詞 ステップ１ 俺の邪魔をするとはいい度胸だな……。[苗字]は下がって待っていろ、直ぐに終わらせる。 ステップ２〜５ 後輩に心配されるとは、俺も甘く見られたものだな。俺の実力をその目に焼き付けておけ。 ステップ６ 貴様の前で無様な姿を晒すのは、俺の流儀に反する。だから貴様は、安心してそこで見ていろ。 勝利 ステップ１ ステップ２〜５ ステップ６ 敗北 ステップ１ ……久々だな、この感覚も。この屈辱、次は必ず晴らしてやる。 ステップ２〜５ 実力を見誤るとは俺らしくもない……。少し熱くなりすぎたな。 ステップ６ 乗り越える壁があるのも悪くない……。見ていろ、次は勝つ。 アルバイト +... ステップ１ なるほど……しっかり仕事をこなそうとする、貴様のその姿勢は評価に値するな。 ステップ２〜５ そのやり方だと効率が悪いな。俺が手本を見せてやろう。一度でしっかり覚えろ。 ステップ６ 一度の失敗でいつまでも落ち込むな。次は俺がフォローするからもう一度やってみろ。 好感度MAX +... この前のメッセージカードの意味はわかったのか？ ……何？ まだわからないだと？ 『Ｊｅ ｍｅ ｓｅｎｓ ｂｉｅｎ ａｖｅｃ ｔｏｉ.』……難しくはないんだがな。 まぁ、フランス語では無理もない……。仕方ない、今回ばかりは特別にヒントをやろう。 ん？ なんだ、断るのか？ ……ふっ、だが、いい心掛けだ。そういう貴様だからこそ、『共にいて気分がいい』のかもしれんな。
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第四〇条の二 削除（平一六法律七九）
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附 則 この法律の施行期日は、別に法律で定める。 附 則 （昭和三七年五月一六日法律第一四〇号） 抄 １ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。 ２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 ３ この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ４ この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ５ この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。 ６ この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。 ７ この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定に かかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。 ８ 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。 附 則 （昭和三七年九月一五日法律第一六一号） 抄 １ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。 ２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行 政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 ３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前 の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律 の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。 ４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。 ５ 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。 ６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。 ８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 附 則 （昭和三九年七月四日法律第一四八号） この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附 則 （昭和四〇年五月二四日法律第八一号） 抄 この法律は、千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日 にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約への加入の効力発生の 日から施行する附 則 （昭和四五年五月二二日法律第九一号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。 （改正前の特許法の適用） 第二条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願については、別段の定めがある場合を除き、その特許出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。 （特許料） 第三条 この法律の施行前にすでに納付し、又は納付すべきであつた特許料については、改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （特許の無効の理由） 第四条 この法律の施行前にした特許出願に係る特許の無効の理由については、新特許法第二十九条の二及び第百二十三条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （特許出願の手数料） 第五条 新特許法第百九十五条第一項の規定は、この法律の施行後に納付すべき手数料について適用する。ただし、この法律の施行前にした特許出願についての同法別表第四号の手数料については、この限りでない。 （実用新案法の改正に伴う経過措置） 第六条 附則第二条から前条までの規定は、第二条の規定による実用新案法の改正に伴う経過措置に関して準用する。 （政令への委任） 第九条 前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附 則 （昭和四六年六月一日法律第九六号） 抄 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和五〇年六月二五日法律第四六号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和五十一年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条の規定中特許法第百七条第一項の表の改正規定及び同法別表の改正規定、第二条の規定中実用新案法第三十一条第一項の改正規定及び同法別表の改正規 定、第三条の規定中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定、第四条の規定中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定並び に同法別表の改正規定並びに次条第二項、附則第三条第二項及び第四条の規定 公布の日 二 第一条の規定中特許法第十七条第一項ただし書の改正規定（「及び第六十四条」を「、第十七条の三及び第六十四条」に改める部分を除く。）、第二条の規定 中実用新案法第十三条の二第一項の改正規定、第四条の規定中商標法第四条第一項第二号及び第九条第一項の改正規定並びに第五条の規定 千九百年十二月十四 日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月 三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約第二十条 (2)(C)の規定による同条約第一条から第十二条までの規定の効力の発生の日 （特許法の改正に伴う経過措置） 第二条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願については、改正後の特許法第百九十五条第一項の規定により納付すべき手数料を除き、その特許出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。 ２ 前条ただし書第一号に定める日前に既に納付し、又は納付すべきであつた特許料については、改正後の特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ この法律の施行前にした特許出願に係る特許の無効の理由については、なお従前の例による。 （実用新案法の改正に伴う経過措置） 第三条 前条第一項の規定はこの法律の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願に、前条第三項の規定はこの法律の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録の無効の理由に準用する。 ２ 前条第二項の規定は、附則第一条ただし書第一号に定める日前に既に納付し、又は納付すべきであつた登録料に準用する。 附 則 （昭和五三年四月二四日法律第二七号） 抄 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中不動産の鑑定評価に関する法律第十一条第一項の改正規定、第二条、第三条、第五条及び第六条の規 定、第十九条中特許法第百七条第一項の改正規定、第二十条中実用新案法第三十一条第一項の改正規定、第二十一条中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正 規定、第二十二条中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定、第二十八条中通訳案内業法第五条第二項の改正規定並びに第二十九条及び第三十条の規定は、 昭和五十三年五月一日から施行する。 （経過措置） ２ 次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。 一から三まで 略 四 実用新案法第三十一条第一項の改正規定の施行前に納付し、又は納付すべきであつた登録料 附 則 （昭和五三年四月二六日法律第三〇号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、第三章の規定は条約第十六条(3)(b)に規定する取決めが特許庁について効力 を生ずる日から、第四章及び次条の規定は条約第三十二条(3)において準用する条約第十六条(3)(b)に規定する取決めが特許庁について効力を生ずる日 から施行する。 附 則 （昭和五六年五月一九日法律第四五号） 抄 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中不動産の鑑定評価に関する法律第十一条第一項の改正規定、第二条、第五条及び第六条の規定、第十九 条中特許法第百七条第一項の改正規定、第二十条中実用新案法第三十一条第一項の改正規定、第二十一条中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定、第二 十二条中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定、第二十九条中通訳案内業法第五条第二項の改正規定並びに第三十条の規定は、昭和五十六年六月一日から 施行する。 （経過措置） ２ 次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。 一から三まで 略 四 実用新案法第三十一条第一項の改正規定の施行前に納付し、又は納付すべきであつた登録料 附 則 （昭和五九年五月一日法律第二三号） 抄 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、第二十四条から第二十七条まで並びに附則第三項及び第四項の規定は、昭和五十九年八月一日から施行する。 （経過措置） ２ 次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。 一及び二 略 三 実用新案法第三十一条第一項の改正規定の施行前に納付し、又は納付すべきであつた登録料 附 則 （昭和五九年五月一日法律第二四号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。 （特許印紙による納付の開始に伴う経過措置） 第八条 附則第三条から前条までの規定による改正後の特許法、実用新案法、意匠法、商標法又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の規定にかかわらず、 この法律の施行の日から二週間以内に特許料、割増特許料、手数料、登録料又は割増登録料を納付するときは、収入印紙又は特許印紙をもつてすることができ る。 附 則 （昭和六〇年五月二八日法律第四一号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） 第三条 特許出願又は実用新案登録出願の願書に添付した明細書又は図面についてのこの法律の施行前にした補正（出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にしたも のに限る。）であつて、当該願書に添付した明細書又は図面の要旨を変更するものであるとして決定をもつて却下されたものについては、この法律による改正前 の特許法及び実用新案法の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。 第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附 則 （昭和六二年五月二五日法律第二七号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和六十三年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条、第三条、第五条の規定中意匠法第十五条第一項に後段を加える改正規定、同法第四十二条第一項及び第二項の改正規定、同法第四十九条の改正規定並 びに同法別表の改正規定、第六条の規定中商標法第十三条第一項に後段を加える改正規定、同法第四十条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定 並びに次条、附則第四条、第六条、第七条、第八条及び第十一条の規定 昭和六十二年六月一日 二 第二条の規定中特許法第百八十四条の四第一項から第四項までの改正規定、同法第百八十四条の五第一項並びに第二項第一号及び第四号の改正規定、同法第百 八十四条の六第二項の改正規定、同法第百八十四条の七第一項の改正規定、同法第百八十四条の八の改正規定、同法第百八十四条の九第一項の改正規定、同法第 百八十四条の十の二第一項及び第二項の改正規定、同法第百八十四条の十一第一項の改正規定、同法第百八十四条の十一の二の改正規定、同法第百八十四条の十 一の三第四項の改正規定、同法第百八十四条の十二の改正規定、同法第百八十四条の十三の改正規定並びに同法第百八十四条の十六第五項の改正規定、第四条の 規定中実用新案法第四十八条の四第一項から第四項までの改正規定、同法第四十八条の五第一項並びに第二項第一号及び第四号の改正規定、同法第四十八条の六 第二項の改正規定、同法第四十八条の七第一項及び第二項の改正規定、同法第四十八条の八第一項の改正規定、同法第四十八条の八の二第四項の改正規定、同法 第四十八条の九の改正規定、同法第四十八条の十の改正規定並びに同法第四十八条の十四第五項の改正規定並びに第五条の規定中意匠法第十三条の二第一項及び 第二項の改正規定 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第六十四条(6)(b)の規定による同条(2)(a)の宣言の撤回の効力 の発生の日 （第三条の規定による実用新案法の改正に伴う経過措置） 第四条 附則第一条ただし書第一号に定める日前に既に納付した登録料又は同日前に納付すべきであつた登録料であつて実用新案法第三十四条において準用する特許法 第百九条の規定によりその納付が猶予されたもの（その猶予期間内に納付するものに限る。）については、第三条の規定による改正後の実用新案法第三十一条第 一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ 附則第一条ただし書第一号に定める日前に設定の登録をした実用新案権に係る実用新案法第三十七条第一項の審判については、第三条の規定による改正前の実用新案法第三十八条の規定は、同日以後も、なおその効力を有する。 （第四条の規定による実用新案法の改正に伴う経過措置） 第五条 第四条の規定による改正後の実用新案法（以下この条において「新実用新案法」という。）第五条第四項及び第五項、第六条、第十一条第三号、第三十七条第 一項各号列記以外の部分及び第三号、第四十一条、第五十条の二並びに第五十四条第三項の規定は、この法律の施行後にした実用新案登録出願について適用し、 この法律の施行前にした実用新案登録出願については、なお従前の例による。 ２ この法律の施行前にした実用新案登録出願に係る登録料の納付についての新実用新案法第三十一条第一項の規定の適用については、同項の表に掲げる登録料の金額は、次の表に掲げる金額とする。各年の区分 金額 第一年から第三年まで 毎年九千三百円 第四年から第六年まで 毎年一万八千五百円 第七年から第十年まで 毎年三万七千円 ３ この法律の施行前にした実用新案登録出願に係る手数料の納付についての新実用新案法第五十四条第二項の規定の適用については、別表第四号中「三万千円に 一請求項につき千円を加えた額」とあるのは「三万二千円」と、同表第九号中「三万九千六百円に一請求項につき四千四百円」とあるのは「四万四千円」とす る。 （政令への委任） 第十一条 附則第二条から第六条まで及び第八条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附 則 （平成二年六月一三日法律第三〇号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条、第十四条、第十五条第二項、第十六条（第 十五条第一項及び第三項の準用に係る部分を除く。）、第十七条から第十九条まで、第二十一条、第二十二条、第二十四条から第二十九条まで、第三十条（第三 号を除く。）、第三十二条、第三十四条、第三十六条、第三十七条、第三十九条（第二十三条、第三十条第三号、第三十一条及び第三十五条の準用に係る部分を 除く。）、第四十一条、第四十二条、第四十四条第二号及び附則第九条の規定並びに附則第三条中印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律 第百四十二号）第二条第二項の改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （政令への委任） 第九条 この法律の施行の日前において電子情報処理組織を整備する場合の手続その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附 則 （平成五年四月二三日法律第二六号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の規定中特許法第百七条第一項の表の改正規 定及び同法別表の改正規定（同表第六号中「（請求公告に係る異議の申立てを含む。）」を削る部分及び同表第十二号を同表第十三号とし、同表第十一号の次に 一号を加える部分を除く。）、第二条の規定、第四条の規定中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定、第五条の規定中商標法 第四十条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定、次条第三項並びに附則第三条、第六条から第十条まで及び第十七条の規定は、平成五年七月一 日から施行する。 （第二条の規定による実用新案法の改正に伴う経過措置） 第三条 附則第一条ただし書に規定する日前に第二条の規定による改正前の実用新案法第三十一条第一項の規定により既に納付した登録料又は同日前に同項の規定によ り納付すべきであった登録料であって同法第三十四条において準用する旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたもの（その猶予期間内に納付するも のに限る。）については、第二条の規定による改正後の実用新案法第三十一条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （第三条の規定による実用新案法の改正に伴う経過措置） 第四条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願（次条第一項に規定する旧実用新案登録出願を除く。）又はこの法律の施行前にした実用新案 登録出願に係る実用新案登録、実用新案権、審判若しくは再審については、第三条の規定による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）、附則第 十一条の規定による改正前の弁理士法（大正十年法律第百号）、附則第十二条の規定による改正前の輸出品デザイン法（昭和三十四年法律第百六号）、旧特許 法、第四条の規定による改正前の意匠法及び附則第十五条の規定による改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号。以下こ の項において「旧特例法」という。）の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧実用新案法第五十四条第五項並びに旧特例 法第六条第三項、第七条第一項及び第八条第一項中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。 ２ 前項の場合において、特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号。以下「平成十五年改正法」という。）の施行後に請求される旧実用新案法 第三十七条第一項、第三十九条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判については、前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧実用新案法の次の 表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、同項の規定の適用に関し必要な技術的読替 えは、政令で定める。第七条の二第二項 並びに第三十九条第三項 並びに第三十九条第五項（第四十条の二第五項において準用する場合を含む。） 第三十七条 第三十七条 実用新案登録が次の各号の一に該当するときは、その実用新案登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。 一 その実用新案登録が第三条、第三条の二、第四条、第七条第一項から第三項まで若しくは第八項、第九条第一項において準用する特許法第三十八条又は第五十五条第三項において準用する特許法第二十五条の規定に違反してされたとき。 二 その実用新案登録が条約に違反してされたとき。 三 その実用新案登録が第五条第四項又は第五項（第三号を除く。）及び第六項に規定する要件を満たしていない実用新案登録出願に対してされたとき。 四 その実用新案登録が考案者でない者であつてその考案について実用新案登録を受ける権利を承継しないものの実用新案登録出願に対してされたとき。 五 実用新案登録がされた後において、その実用新案権者が第五十五条第三項において準用する特許法第二十五条の規定により実用新案権を享有することができない者になつたとき、又はその実用新案登録が条約に違反することとなつたとき。 ２ 前項の審判は、実用新案権の消滅後においても、請求することができる。 ３ 審判長は、第一項の審判の請求があつたときは、その旨を当該実用新案権についての専用実施権者その他その実用新案登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。 第三十七条 実用新案登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その実用新案登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。 一 その実用新案登録が第三条、第三条の二、第四条、第七条第一項から第三項まで若しくは第八項、第九条第一項において準用する特許法第三十八条又は第五十五条第三項において準用する特許法第二十五条の規定に違反してされたとき。 二 その実用新案登録が条約に違反してされたとき。 二の二 その実用新案登録の願書に添付した明細書又は図面の訂正が第三十九条第一項ただし書若しくは第三項から第五項まで（第四十条の二第五項において準用する場合を含む。）又は第四十条の二第一項ただし書の規定に違反してされたとき。 三 その実用新案登録が第五条第四項又は第五項（第三号を除く。）及び第六項に規定する要件を満たしていない実用新案登録出願に対してされたとき。 四 その実用新案登録が考案者でない者であつてその考案について実用新案登録を受ける権利を承継しないものの実用新案登録出願に対してされたとき。 五 実用新案登録がされた後において、その実用新案権者が第五十五条第三項において準用する特許法第二十五条の規定により実用新案権を享有することができない者になつたとき、又はその実用新案登録が条約に違反することとなつたとき。 ２ 前項の審判は、何人も請求することができる。ただし、実用新案登録が同項第一号に該当すること（その実用新案登録が第九条第一項において準用する特許法 第三十八条の規定に違反してされたときに限る。）又は同項第四号に該当することを理由とするものは、利害関係人に限り請求することができる。 ３ 第一項の審判は、実用新案権の消滅後においても、請求することができる。 ４ 審判長は、第一項の審判の請求があつたときは、その旨を当該実用新案権についての専用実施権者その他その実用新案登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。 第三十九条から第四十一条まで 第三十九条 実用新案権者は、次に掲げる事項を目的とする場合に限り、願書に添附した明細書又は図面の訂正をすることについて審判を請求することができる。 一 実用新案登録請求の範囲の減縮 二 誤記の訂正 三 明瞭でない記載の釈明 ２ 前項の明細書又は図面の訂正は、実質上実用新案登録請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。 ３ 第一項第一号の場合は、訂正後における実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により構成される考案が実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるものでなければならない。 ４ 第一項の審判は、実用新案権の消滅後においても、請求することができる。ただし、第三十七条第一項の審判により無効にされた後は、この限りでない。 第三十九条 実用新案権者は、願書に添付した明細書又は図面の訂正をすることについて審判を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。 一 実用新案登録請求の範囲の減縮 二 誤記の訂正 三 明りようでない記載の釈明 ２ 前項の審判は、第三十七条第一項の審判が特許庁に係属した時からその審決が確定するまでの間は、請求することができない。ただし、同項の審判の審決に対 する訴えの提起があつた日から起算して九十日の期間内（当該事件について第四十七条第二項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律 第四十七号）第一条の規定による改正後の特許法（以下「平成十五年改正特許法」という。）第百八十一条第一項の規定による審決の取消しの判決又は同条第二 項の規定による審決の取消しの決定があつた場合においては、その判決又は決定の確定後の期間を除く。）は、この限りでない。 ３ 第一項の明細書又は図面の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。 ４ 第一項の明細書又は図面の訂正は、実質上実用新案登録請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。 ５ 第一項ただし書第一号に掲げる事項を目的とする訂正は、訂正後における実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により構成される考案が実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるものでなければならない。 ６ 第一項の審判は、実用新案権の消滅後においても、請求することができる。ただし、第三十七条第一項の審判により無効にされた後は、この限りでない。 （訂正の無効の審判） 第四十条 願書に添附した明細書又は図面の訂正が前条第一項から第三項までの規定に違反しているときは、その訂正を無効にすることについて審判を請求することができる。 ２ 第三十七条第二項及び第三項の規定は、前項の審判の請求に準用する。 （答弁書の提出等） 第四十条 審判長は、審判の請求があつたときは、請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。 ２ 審判長は、第四十一条において準用する平成十五年改正特許法第百三十一条の二第二項の規定により請求書の補正を許可するときは、その補正に係る手続補正 書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。ただし、被請求人に答弁書を提出する機会を与える必要 がないと認められる特別の事情があるときは、この限りでない。 ３ 審判長は、第一項又は前項本文の答弁書を受理したときは、その副本を請求人に送達しなければならない。 ４ 審判長は、審判に関し、当事者及び参加人を審尋することができる。 （訂正の請求） 第 四十条の二 第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判の被請求人は、前条第一項若しくは第二項、次条第一項若しくは第二項又は第四十一条におい て準用する特許法第百五十三条第二項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書又は図面の訂正を請求することができる。ただし、その訂正 は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。 一 実用新案登録請求の範囲の減縮 二 誤記の訂正 三 明りようでない記載の釈明 ２ 審判長は、前項の訂正の請求書及びこれに添付された訂正した明細書又は図面を受理したときは、これらの副本を請求人に送達しなければならない。 ３ 審判官は、第一項の訂正の請求が同項ただし書各号に掲げる事項を目的とせず、又は第五項において読み替えて準用する第三十九条第三項から第五項までの規 定に適合しないことについて、当事者又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。この場合において、当該理由により訂正の請求を認め ないときは、審判長は、審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えなければならない。 ４ 第一項の訂正の請求がされた場合において、その審判事件において先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は、取り下げられたものとみなす。 ５ 第三十九条第三項から第六項まで並びに特許法第百二十七条、第百二十八条、第百三十一条並びに第百三十二条第三項及び第四項の規定は、第一項の場合に準 用する。この場合において、第三十九条第五項中「第一項ただし書第一号」とあるのは、「第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判の請求がされて いない請求項に係る第一項ただし書第一号」と読み替えるものとする。 （取消しの判決等があつた場合における訂正の請求） 第四十条の三 審 判長は、第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判の審決（審判の請求に理由がないとするものに限る。）に対する第四十七条第二項において準用す る平成十五年改正特許法第百八十一条第一項の規定による取消しの判決が確定し、同条第五項の規定により審理を開始するときは、その判決の確定の日から一週 間以内に被請求人から申立てがあつた場合に限り、被請求人に対し、願書に添付した明細書又は図面の訂正を請求するための相当の期間を指定することができ る。 ２ 審判長は、第四十七条第二項において準用する平成十五年改正特許法第百八十一条第二項の規定による審決の取消しの決定が確定し、同条第五 項の規定により審理を開始するときは、被請求人に対し、願書に添付した明細書又は図面の訂正を請求するための相当の期間を指定しなければならない。ただ し、当該審理の開始の時に、当該事件について第三十九条第二項ただし書に規定する期間内に請求された同条第一項の審判の審決が確定している場合は、この限 りでない。 ３ 第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判の被請求人は、第三十九条第二項ただし書に規定する期間内に同条第一項の審判を 請求した場合において、前二項の規定により指定された期間内に前条第一項の訂正の請求をするときは、その審判の請求書に添付した訂正した明細書又は図面を 援用することができる。 ４ 第三十九条第二項ただし書に規定する期間内に同条第一項の審判の請求があつた場合において、第一項又は第二項の規定に より指定された期間内に前条第一項の訂正の請求がされたときは、その審判の請求は、取り下げられたものとみなす。ただし、訂正の請求の時にその審判の審決 が確定している場合は、この限りでない。 ５ 第三十九条第二項ただし書に規定する期間内に同条第一項の審判の請求があつた場合において、第一項又 は第二項の規定により指定された期間内に前条第一項の訂正の請求がされなかつたときは、その期間の末日に、その審判の請求書に添付された訂正した明細書又 は図面を第三項の規定により援用した同条第一項の訂正の請求がされたものとみなす。ただし、その期間の末日にその審判の審決が確定している場合は、この限 りでない。 （特許法の準用） 第四十一条 特許法第百二十五条、第百二十七条、第百二十八条、第百三十条から第百七十条まで（審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。 （特許法の準用） 第四十一条 特許法第百二十五条、第百二十七条、第百二十八条、第百三十二条、第百三十五条から第百六十三条まで、第百六十四 条第一項及び第百六十六条から第百七十条まで並びに平成十五年改正特許法第百三十一条、第百三十一条の二及び第百三十三条（審決の効果、審判の請求、審判 官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。 第四十七条第二項 及び第百七十九条から第百八十二条まで 、第百七十九条、第百八十条及び第百八十二条並びに平成十五年改正特許法第百八十一条 第四十八条の十二第二項 第三十九条第四項中「第三十七条第一項」とあるのは、「第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項」と 第三十九条第二項中「第三十七条第一項」とあり、及び「同項」とあるのは「第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項」と、同条第六項中「第三十七条第一項」とあるのは「第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項」と 第四十八条の十二第三項 第三十七条第二項及び第三項の規定並びに特許法第百八十四条の十五第二項及び第四項（国際特許出願固有の理由に基づく特許の無効の審判） 第三十七条第一項後段、第三項及び第四項の規定並びに特許法第百八十四条の十五第四項 第五十条の二 第三十七条第二項（第四十条第二項及び第四十八条の十二第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条第四項 第三十七条第三項（第四十八条の十二第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条第六項（第四十条の二第五項において準用する場合を含む。） 第五十五条第二項 準用する。 準用する。この場合において、同法第十七条第一項ただし書中「及び請求公告をすべき旨の決定の謄本の送達があつた後」とあるのは「、実用新案法第三十七条 第一項又は第四十八条の十二第一項の審判において同法第四十条第一項の規定により指定された期間が経過した後（同条第二項、同法第四十条の二第三項、同法 第四十条の三第一項若しくは第二項又は同法第四十一条において準用する特許法第百五十三条第二項の規定により期間が指定された場合にあつては、当該期間が 経過した後）及び実用新案法第三十九条第一項の審判において同法第四十一条において準用する特許法第百五十六条第一項の規定による通知があつた後（同条第 二項の規定による審理の再開がされた場合にあつては、その後更に同条第一項の規定による通知があつた後）」と、「審判」とあるのは「審判若しくは実用新案 法第四十条の二第一項の訂正」と読み替えるものとする。 別表第五号 登録異議の申立て（請求公告に係る異議の申立てを含む。）をする者 登録異議の申立てをする者 別表第九号 審判又は再審を請求する者 審判、再審又は明細書若しくは図面の訂正を請求する者（その訂正の請求をすることにより、第四十条の三第四項の規定に基づき第三十九条第一項の審判の請求が取り下げられたものとみなされる場合を除く。） ３ 平成十五年改正法の施行前にされた平成十五年改正法附則第十四条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平 成六年改正法」という。）附則第九条第二項において準用する平成六年改正法第二条の規定による改正後の特許法（以下「平成六年改正特許法」という。）第百 十三条の登録異議の申立て（以下単に「登録異議の申立て」という。）の決定が確定していない場合における平成十五年改正法の施行後に訂正をする実用新案登 録に係る前項において読み替えられた旧実用新案法第三十九条第二項の規定の適用については、同項中「第三十七条第一項の審判が」とあるのは「特許法等の一 部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号）附則第十四条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年 改正法」という。）附則第九条第二項において準用する平成六年改正法第二条の規定による改正後の特許法（以下「平成六年改正特許法」という。）第百十三条 の登録異議の申立て（以下単に「登録異議の申立て」という。）又は第三十七条第一項の審判が」と、「その審決」とあるのは「その決定又は審決」と、「同項 の審判の審決に対する」とあるのは「登録異議の申立てについての平成六年改正法附則第九条第二項において準用する平成六年改正特許法第百十四条第二項の取 消決定（以下単に「取消決定」という。）又は第三十七条第一項の審判の審決に対する」と、「審決の取消しの判決」とあるのは「取消決定又は審決の取消しの 判決」とする。 ４ 平成十五年改正法の施行前に請求された登録異議の申立て又は旧実用新案法第三十七条第一項若しくは第四十八条の十二第一項の審判に係る平成六年改正法附 則第九条第二項において準用する平成六年改正特許法第百十四条第二項の取消決定又は審決に対する訴えが、平成十五年改正法の施行の際現に裁判所に係属して いる場合において、平成十五年改正法の施行後当該訴えについての判決が確定するまでの間において訂正をする実用新案登録に係る第二項において読み替えられ た旧実用新案法第三十九条第二項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、第二項において読み替えられた旧実用新案法第三十九条第二項中「第三十 七条第一項の審判が特許庁に係属したときからその審決が確定するまでの間は」とあるのは「特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号）附則 第十四条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第九条第二項において準用する同法第二条の規定による改正後の 特許法第百十三条の登録異議の申立て又は第三十七条第一項若しくは第四十八条の十二第一項の審判が特許庁に係属している場合は」とし、同項ただし書の規定 は、適用しない。 第五条 実用新案登録出願人は、この法律の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願（その実用新案登録出願の日から五年六月を経過したものを除く。） であって、第三条の規定による改正後の実用新案法（以下「新実用新案法」という。）の規定の適用を受けるものとして、通商産業省令で定めるところにより、 特許庁長官に届け出たもの（以下「旧実用新案登録出願」という。）を新実用新案法の規定の適用を受ける実用新案登録出願（以下「新実用新案登録出願」とい う。）とすることができる。 ２ 前項の場合において、新実用新案登録出願は、旧実用新案登録出願の時にしたものとみなす。この場合において、新実用新案法第二条の二第一項ただし書中 「実用新案登録出願の日」とあるのは「特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）附則第五条第一項の規定による届出（以下「変更届出」とい う。）の日」と、新実用新案法第三十二条第一項中「実用新案登録出願と同時に」とあるのは「変更届出と同時に」とする。 ３ 第一項の規定による届出があったときは、旧実用新案登録出願は、取り下げたものとみなす。 ４ 旧実用新案法第四十八条の三第一項又は第四十八条の十四第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願に係る第一項の規定による届出について は、旧実用新案法第四十八条の六第二項の日本語実用新案登録出願にあっては旧実用新案法第四十八条の五第一項、旧実用新案法第四十八条の四第一項の外国語 実用新案登録出願にあっては同項及び旧実用新案法第四十八条の五第一項の規定による手続をし、かつ、旧実用新案法第五十四条第二項の規定により納付すべき 手数料を納付した後（旧実用新案法第四十八条の十四第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなけ ればすることができない。 ５ 特許出願人又は意匠登録出願人は、この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願又は意匠登録出願（その特許出願又は意匠登録出願の日から五年六 月を経過したものを除く。）であって、新実用新案法の規定の適用を受けるものとして、通商産業省令で定めるところにより、特許庁長官に届け出たものを新実 用新案法の規定の適用を受ける新実用新案登録出願に変更することができる。 ６ 第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第十六条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十七条 附則第二条から第六条まで、第八条、第十条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 （諮問等がされた不利益処分に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のため の手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による 改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置） 第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。 （政令への委任） 第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 附 則 （平成六年一二月一四日法律第一一六号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、平成七年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 二 第二条の規定、第三条中実用新案法第三条の二第一項の改正規定（「出願公告」を「特許法第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特 許公報の発行」に改める部分に限る。）、同法第十条第五項及び第六項、第十四条第四項並びに第三十九条第三項の改正規定、同法第四十五条の改正規定（同条 に一項を加える部分を除く。）、同法第五十条の二の改正規定（「第百七十四条第二項」を「第百七十四条第三項」に、「第百九十三条第二項第五号」を「第百 九十三条第二項第四号」に改める部分に限る。）、同法第五十三条第二項の改正規定並びに同法第六十二条の改正規定（「第百七十四条第二項」を「第百七十四 条第三項」に改める部分に限る。）、第四条中意匠法第十三条第三項、第十九条、第五十八条、第六十八条第一項及び第七十五条の改正規定、第六条の規定、第 七条中弁理士法第五条の改正規定並びに附則第八条、第九条、第十条第二項、第十七条及び第十九条の規定 平成八年一月一日 （実用新案法の改正に伴う経過措置） 第十条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願又はこの法律の施行前にした実用新案登録出願に係る審判若しくは再審については、新実用新 案法第四十五条第一項において準用する新特許法第百七十三条第二項並びに新実用新案法第四十五条第二項及び第五十四条第一項の規定を除き、なお従前の例に よる。 ２ 実用新案登録出願の日が、第二条及び前条第一項の規定の施行前にその決定の謄本の送達があった出願公告のすべてが終了する日前である実用新案登録出願に ついての新実用新案法第三条の二の規定の適用については、同条中「発行又は」とあるのは「発行、」と、「出願公開」とあるのは「出願公開又は出願公告」と する。 ３ 新実用新案法第三十三条の二の規定は、旧実用新案法第三十三条第四項又は第五項の規定により消滅したもの又は初めから存在しなかったものとみなされた実用新案権には、適用しない。 （罰則の適用に関する経過措置） 第十三条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。 （政令への委任） 第十四条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附 則 （平成七年五月一二日法律第九一号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附 則 （平成八年六月一二日法律第六八号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 二 第一条中商標法第四十条第四項及び第七十六条第四項にただし書を加える改正規定、第二条中特許法第百七条第三項、第百十二条第三項及び第百九十五条第五 項にただし書を加える改正規定、第三条中実用新案法第三十一条第三項、第三十三条第三項及び第五十四条第四項にただし書を加える改正規定、第四条中意匠法 第四十二条第四項、第四十四条第三項及び第六十七条第四項にただし書を加える改正規定、第五条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第四 項にただし書を加える改正規定並びに附則第二十七条の規定 平成八年十月一日 （罰則の適用に関する経過措置） 第二十条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。 （政令への委任） 第二十一条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附 則 （平成八年六月二六日法律第一一〇号） 抄 この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 二 第三十条中特許法第十条の改正規定、第三十二条中実用新案法第二条の五第二項の改正規定、第三十三条中意匠法第六十八条第二項の改正規定、第三十四条中 商標法第七十七条第二項、附則第二十七条第二項及び附則第三十条の改正規定並びに第五十一条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十一条第二 項の改正規定 平成十年四月一日又は新民訴法の施行の日のいずれか遅い日 附 則 （平成一〇年五月六日法律第五一号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十一年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 二 第一条中特許法第百七条の改正規定（同条第一項の表の改正規定を除く。）及び同法第百九十五条の改正規定（同条第一項第四号から第七号までの改正規定を 除く。）、第二条中実用新案法第三十一条の改正規定及び同法第五十四条の改正規定（同条第一項第四号から第七号までの改正規定を除く。）、第四条の規定、 第五条中商標法第四十条、第四十一条の二第五項及び第六十五条の七第三項の改正規定並びに同法第七十六条の改正規定（同条第一項の改正規定を除く。）、第 六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条の改正規定並びに次条第三項、附則第三条第二項、第五条並びに第六条第二項の規定、附則第十四 条中商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第六十八号）附則第十五条第二項の改正規定並びに附則第十八条の規定 平成十一年四月一日 （実用新案法の改正に伴う経過措置） 第三条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願については、別段の定めがある場合を除き、その実用新案登録出願について査定若しくは審決が確定するまで、又は設定の登録がされるまでは、なお従前の例による。 ２ 附則第一条第二号に定める日前に既に納付した登録料又は同日前に納付すべきであった登録料については、第二条の規定による改正後の実用新案法（以下「新実用新案法」という。）第三十一条第三項及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ この法律の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録についての登録異議の申立て又は無効の理由については、なお従前の例による。 （罰則の適用に関する経過措置） 第七条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。 （政令への委任） 第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附 則 （平成一一年五月一四日法律第四一号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中特許法第百七条第一項の表の改正規定及び同法第百六十八条に二項を加える改正規定、第二条中実用新案法第三十一条第一項の表の改正規定及び同法 第四十条に二項を加える改正規定並びに次条第十項、附則第三条第六項及び附則第七条から第十二条までの規定 公布の日から起算して一月を超えない範囲内に おいて政令で定める日 （実用新案法の改正に伴う経過措置） 第三条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願に係る考案の新規性の要件については、その実用新案登録出願について設定の登録がされるまでは、なお従前の例による。 ２ この法律の施行後にされた実用新案登録出願であって、実用新案法第十条第三項の規定により施行前にしたものとみなされるものについては、第二条の規定による改正後の実用新案法（以下「新実用新案法」という。）第十条第八項及び第九項の規定を適用する。 ３ この法律の施行前に求められた登録実用新案の技術的範囲についての判定については、なお従前の例による。 ４ 新実用新案法第四章第二節の規定は、別段の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、第二条の規定による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）第四章第二節の規定により生じた効力を妨げない。 ５ 新実用新案法第三十条において準用する新特許法第百五条の三の規定は、この法律の施行前に、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終 結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用 しない。 ６ 附則第一条第一号に定める日前に既に納付した登録料又は同日前に納付すべきであった登録料（旧実用新案法第三十六条において準用する旧特許法第百九条の 規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、新実用新案法第三十一条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ７ この法律の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録についての無効の理由については、なお従前の例による。 （平成五年旧実用新案法の一部改正） 第十一条 特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号。以下「平成五年改正法」という。）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の実用新案法（以下「平成五年旧実用新案法」という。）の一部を次のように改正する。 第三十一条第一項の表中「千円」を「八百円」に、「二千円」を「千六百円」に、「四千円」を「三千二百円」に改める。 （平成五年旧実用新案法の一部改正に伴う経過措置） 第十二条 附則第一条第一号に定める日前に前条の規定による改正前の平成五年旧実用新案法第三十一条第一項の規定により既に納付した登録料又は同日前に同項の規定 により納付すべきであった登録料（平成五年旧実用新案法第三十四条において準用する平成五年改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するもの とされた平成五年改正法第一条の規定による改正前の特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、前条の規定による改正後の 平成五年旧実用新案法第三十一条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （罰則の適用に関する経過措置） 第十八条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。 （政令への委任） 第十九条 附則第二条から第六条まで、第八条、第十条、第十二条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 附 則 （平成一一年一二月二二日法律第二二〇号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 （政令への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 附 則 （平成一四年四月一七日法律第二四号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条中特許法第百一条の改正規定、同法第百十二条の三第二項の改正規定及び同法第百七十五条第二項の改正規定、第四条中実用新案法第二十八条の改正規 定並びに同法第三十三条の三第二項第二号及び第四十四条第二項第二号の改正規定並びに第六条中商標法第六十八条の十九第一項の改正規定、同法第六十八条の 三十の改正規定及び同法第六十八条の三十五の改正規定並びに附則第六条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 二 第二条の規定（特許法第百一条の改正規定、同法第百十二条の三第二項の改正規定及び同法第百七十五条第二項の改正規定を除く。）及び第四条の規定（実用 新案法第二十八条の改正規定並びに同法第三十三条の三第二項第二号及び第四十四条第二項第二号の改正規定を除く。）並びに附則第三条及び第五条の規定 公 布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 （第三条の規定による実用新案法の改正に伴う経過措置） 第四条 この法律の施行前に第三条の規定による改正前の実用新案法第四十八条の五第一項の規定による手続をした日本語実用新案登録出願並びに同法第四十八条の四 第一項及び第四十八条の五第一項の規定による手続をした外国語実用新案登録出願に係る国内書面提出期間及び国内処理基準時については、なお従前の例によ る。 （第四条の規定による実用新案法の改正に伴う経過措置） 第五条 第四条の規定（実用新案法第二十八条の改正規定並びに同法第三十三条の三第二項第二号及び第四十四条第二項第二号の改正規定を除く。）による改正後の実 用新案法（以下この条において「新実用新案法」という。）の規定は、施行日以後にする実用新案登録出願（施行日以後にする実用新案登録出願であって、実用 新案法第十条第三項の規定又は同法第十一条第一項において準用する特許法第四十四条第二項の規定により施行日前にしたものとみなされるもの（以下この項に おいて「施行日前の実用新案登録出願の分割等に係る実用新案登録出願」という。）を含む。）について適用し、施行日前にした実用新案登録出願（施行日前の 実用新案登録出願の分割等に係る実用新案登録出願を除く。）については、なお従前の例による。 ２ 施行日前にした実用新案登録出願又は特許出願が、新実用新案法第三条の二に規定する他の実用新案登録出願又は特許出願である場合における同条の適用については、同条中「明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲」とあるのは、「明細書」とする。 ３ 施行日前にした実用新案登録出願又は特許出願が、新実用新案法第八条第一項に規定する先の出願である場合における同条第一項から第三項までの適用については、これらの規定中「明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲」とあるのは、「明細書」とする。 （罰則の適用に関する経過措置） 第七条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附 則 （平成一五年五月二三日法律第四七号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十六年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十八条の規定 公布の日 二 第一条中特許法第百七条、第百九十五条並びに別表第一号から第四号まで及び第六号の改正規定、第二条中実用新案法第三十一条及び第五十四条の改正規定、 第三条中意匠法第四十二条及び第六十七条の改正規定、第四条中商標法第四十条、第四十一条の二、第六十五条の七及び第七十六条の改正規定、第五条中特許協 力条約に基づく国際出願等に関する法律第十八条の改正規定、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条の改正規定（同条第一項に係る部 分を除く。）並びに第七条及び第八条の規定並びに附則第二条第二項から第六項まで、第三条第二項及び第三項、第四条第一項、第五条第一項、第七条から第十 一条まで、第十六条並びに第十九条の規定 平成十六年四月一日 （実用新案法の改正に伴う経過措置） 第三条 第二条の規定による改正後の実用新案法（以下この条において「新実用新案法」という。）第六条の規定は、この法律の施行後にする実用新案登録出願について適用し、この法律の施行前にした実用新案登録出願については、なお従前の例による。 ２ 一部施行日前にした実用新案登録出願（一部施行日以後にする実用新案登録出願であって、実用新案法第十条第三項の規定又は同法第十一条第一項において準 用する特許法第四十四条第二項の規定により一部施行日前にしたものとみなされるもの（以下「一部施行日前の実用新案登録出願の分割等に係る実用新案登録出 願」という。）を除く。）に係る登録料の納付についての新実用新案法第三十一条第二項及び第三項の規定並びに手数料の納付についての新実用新案法第五十四 条第三項から第五項までの規定の適用については、これらの規定中「国」とあるのは、「国等（特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号）第 二条の規定による改正前の実用新案法第三十一条第四項に規定する国等をいう。）」とする。 ３ 共有に係る実用新案権について一部施行日前に既に納付した登録料又は一部施行日前に納付すべきであった登録料（第二条の規定による改正前の実用新案法第 三十二条の二の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、新実用新案法第三十一条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ４ この法律の施行前に請求された審判又は再審については、その審判又は再審について審決が確定するまでは、なお従前の例による。 ５ この法律の施行前に請求された審判の確定した審決に対する再審については、なお従前の例による。 （平成五年改正法の一部改正に伴う経過措置） 第十三条 この法律の施行前に請求された平成五年改正法第三条の規定による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）第三十七条第一項、第三十九条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判については、その審決が確定するまでは、なお従前の例による。 ２ 前条の規定による改正後の平成五年改正法附則第四条第二項において読み替えられた旧実用新案法第四十七条第二項において準用する新特許法第百八十一条の 規定は、この法律の施行後に請求される旧実用新案法第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判についての審決に対する訴えについて適用し、この法 律の施行前に請求された旧実用新案法第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判についての審決に対する訴えについては、なお従前の例による。 （罰則の適用に関する経過措置） 第十七条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。 （政令への委任） 第十八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第十九条 政府は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行後五年を経過した場合において、新特許法第百七条第一項並びに別表第一号から第四号まで及び第六号の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附 則 （平成一五年七月一六日法律第一〇八号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第三条の規定は、特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。 （特許権等に関する訴え及び意匠権等に関する訴えに係る訴訟の管轄等に関する経過措置） 第三条 この法律の施行の際現に係属している特許権、実用新案権、回路配置利用権又はプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え（第四項において 「特許権等に関する訴え」という。）及び意匠権、商標権、著作者の権利（プログラムの著作物についての著作者の権利を除く。）、出版権、著作隣接権若しく は育成者権に関する訴え又は不正競争（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項に規定する不正競争をいう。）による営業上の利益の侵害に係 る訴えに係る訴訟の管轄及び移送については、なお従前の例による。 ２ この法律の施行の際現に係属している事件については、第一条の規定による改正後の民事訴訟法第二百六十九条の二及び第三百十条の二並びに第二条の規定に よる改正後の特許法第百八十二条の二（第三条の規定による改正後の実用新案法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 ３ 特許法等の一部を改正する法律附則第二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による改正前の特許法第百七十八条第一項の 訴えであって特許異議の申立てについての取消決定又は特許異議申立書の却下の決定に対するものに係る事件については、前項に定める場合を除き、第二条の規 定による改正後の特許法第百八十二条の二の規定を適用する。 ４ この法律の施行前にした申立てに係る保全命令事件であって本案の訴えが特許権等に関する訴えであるものの管轄については、なお従前の例による。 （実用新案法に関する経過措置） 第五条 この法律の施行の日が特許法等の一部を改正する法律の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における実用新案法第四十七条第二項の規 定の適用については、同項中「第百八十二条」とあるのは「第百八十二条の二」と、「及び裁判の正本の送付」とあるのは「、裁判の正本の送付及び合議体の構 成」とする。 ２ 前項の場合には、この法律の施行の際現に係属している事件については、同項において読み替えて適用する実用新案法第四十七条第二項において準用する第二条の規定による改正後の特許法第百八十二条の二の規定は、適用しない。 附 則 （平成一六年六月四日法律第七九号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第六条の規定 公布の日 二 第一条中特許法第百九十五条第七項の改正規定、第二条中実用新案法第五十四条第六項の改正規定及び第三条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十四条から第十六条までの改正規定並びに附則第四条第一項の規定 公布の日又は平成十六年四月一日のいずれか遅い日 （実用新案法の改正に伴う経過措置） 第三条 第二条の規定（実用新案法第五十四条第六項の改正規定を除く。）による改正後の実用新案法の規定は、この法律の施行後にする実用新案登録出願について適用し、この法律の施行前にした実用新案登録出願については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新々特例法第四章第三節の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、同節の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附 則 （平成一六年六月一八日法律第一二〇号） （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。 （経過措置の原則） 第二条 この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定 （罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の 規定により生じた効力を妨げない。 （平成五年旧実用新案法の一部改正に伴う経過措置） 第五条 この法律による改正後の平成五年旧実用新案法の規定（罰則を除く。）は、次項に定める場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の平成五年旧実用新案法の規定により生じた効力を妨げない。 ２ 次に掲げる規定は、この法律の施行前に、訴訟の完結した事件、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判 決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。 一 この法律による改正後の平成五年旧実用新案法第十三条の三第四項（この法律による改正後の平成五年旧実用新案法第四十八条の十三第二項において準用する 場合を含む。）において準用する新特許法第百四条の三、第百五条の四から第百五条の六まで並びに第百六十八条第五項及び第六項の規定 二 この法律による改正後の平成五年旧実用新案法第三十条において準用する新特許法第百五条の四から第百五条の六までの規定 附 則 （平成一七年六月二九日法律第七五号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条、第十三条及び第十四条の規定は、犯罪 の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第 号）の施行の日又はこの法律の施行の日の いずれか遅い日から施行する。 （経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の不正競争防止法第二条第一項第三号の規定は、この法律の施行後にした同号に掲げる行為について適用し、この法律の施行前にした第一条の規定による改正前の不正競争防止法第二条第一項第三号に掲げる行為については、なお従前の例による。 第三条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第九条第一項から第三項まで、 第十条及び第十一条の規定は、この法律の施行前に財産上の不正な利益を得る目的で犯した第一条の規定による改正前の不正競争防止法第十四条第一項第一号か ら第六号の二まで若しくは第七号（同法第十一条第一項に係る部分を除く。）、第二条の規定による改正前の特許法第二百条の二第一項、第三条の規定による改 正前の実用新案法第六十条の二第一項、第四条の規定による改正前の意匠法第七十三条の二第一項、第五条の規定による改正前の商標法第八十一条の二第一項、 第六条の規定による改正前の著作権法第百二十二条の二又は附則第六条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）附則第 四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の実用新案法（附則第六条において「平成五年旧実用新案法」とい う。）第六十条の二第一項に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、か つ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に関してこの 法律の施行後にした行為に対しても、適用する。この場合において、これらの財産は、組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号の犯罪収益とみなす。 第四条 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日がこの法律の施行の日後である場合におけるこの法 律の施行の日から犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間の組織的犯罪処罰法 第二条第二項第三号の規定の適用については、同号中「第十一条第一項」とあるのは「第十八条第一項」と、「第十四条第一項第七号」とあるのは「第二十一条 第一項第十一号」とする。 （政令への委任） 第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附 則 （平成一八年六月七日法律第五五号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 二 第一条中意匠法第二条第三項、第三十八条、第四十四条の三及び第五十五条の改正規定、第六十九条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正 規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第七十四条の改正規定、第二条中特許法第二条、第百一条、第百十二条の三及び第百七十五条の 改正規定、第百九十六条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第二百一条の 改正規定、第三条の規定、第四条中商標法第二条第三項、第三十七条及び第六十七条の改正規定、第七十八条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付す る改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第八十二条の改正規定並びに第五条の規定並びに次条第三項並びに附則第三条第二項、第 四条、第五条第二項、第九条、第十二条、第十三条及び第十六条の規定 平成十九年一月一日 三 附則第十条及び第十五条の規定 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第 号）の施行の日又は前号に定める日（以下「一部施行日」という。）のいずれか遅い日 （実用新案法の改正に伴う経過措置） 第四条 第三条の規定による改正後の実用新案法第二条、第二十八条、第三十三条の三及び第四十四条の規定は、一部施行日以後にした行為について適用し、一部施行日前にした行為については、なお従前の例による。 （組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の適用に関する経過措置） 第九条 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日が一部施行日後となる場合には、同法の施行の日の 前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第二条第二 項第三号の規定の適用については、同号中「第十一条第一項」とあるのは「第十八条第一項」と、「第十四条第一項第七号」とあるのは「第二十一条第二項第六 号」とする。 ２ 前項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織 的犯罪処罰法別表の規定の適用については、同表第三十六号中「第百九十六条」とあるのは「第百九十六条又は第百九十六条の二」と、同表第三十七号中「第七 十八条」とあるのは「第七十八条又は第七十八条の二」とする。 ３ 第一項に規定する場合には、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間は、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十五号）附則第四条の規定は、適用しない。 （施行前に犯した犯罪行為により生じた財産等に関する経過措置） 第十条 組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条及び第十一条の規定は、一部施行日前に財産上の不正な利益を得る目的で犯した第一条の規定による改 正前の意匠法第六十九条の罪、第三条の規定による改正前の実用新案法第五十六条の罪、第五条の規定による改正前の不正競争防止法第二十一条第二項の罪又は 附則第十二条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされ た同法第三条の規定による改正前の実用新案法（以下「平成五年旧実用新案法」という。）第五十六条第一項の罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当 該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により生じ、若しくは当該犯罪 行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に関して一部施行日後にした行為に対しても、適用する。この場合において、これらの財産は、組織 的犯罪処罰法第二条第二項第一号の犯罪収益とみなす。 （平成五年旧実用新案法の一部改正に伴う経過措置） 第十三条 前条の規定による改正後の平成五年旧実用新案法第二条及び第二十八条の規定は、一部施行日以後にした行為について適用し、一部施行日前にした行為については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十四条 附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附 則 （平成二〇年四月一八日法律第一六号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第六条の規定 公布の日 三 第一条中特許法第二十七条第一項第一号及び第九十八条第一項第一号の改正規定、第二条中実用新案法第四十九条第一項第一号の改正規定、第三条中意匠法第 六十一条第一項第一号の改正規定並びに第四条中商標法第六十八条の二十七第一項及び第二項の改正規定 平成二十年九月三十日 （実用新案法の改正に伴う経過措置） 第三条 新実用新案法第十条第一項ただし書及び第六項の規定は、この法律の施行の日以後に拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本が送達される特許出願について適用し、この法律の施行の日前に拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった特許出願については、なお従前の例による。 ２ 新実用新案法第十条第二項ただし書及び第七項の規定は、この法律の施行の日以後に拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本が送達される意匠登録出願について適 用し、この法律の施行の日前に拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった意匠登録出願については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 別表 （第五十四条関係） 納付しなければならない者 金額 一 実用新案登録出願をする者 一件につき一万四千円 二 第四十八条の五第一項の規定により手続をすべき者 一件につき一万四千円 三 第四十八条の十六第一項の規定により申出をする者 一件につき一万四千円 四 実用新案技術評価の請求をする者 一件につき四万二千円に一請求項につき千三百円を加えた額 五 明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をする者 一件につき千四百円 六 第二十六条において準用する特許法第七十一条第一項の規定により判定を求める者 一件につき四万円 七 裁定を請求する者 一件につき五万五千円 八 裁定の取消しを請求する者 一件につき二万七千五百円 九 審判又は再審を請求する者 一件につき四万九千五百円に一請求項につき五千五百円を加えた額 十 審判又は再審への参加を申請する者 一件につき五万五千円
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（先使用による商標の使用をする権利）（見出し改正、平一七法律五六） 第三二条 他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際（第九条の四[指定商品等又は商品登録を受けようとする商標の補正と要旨変更]の規定により、又は第十七条の二第一項若しくは第五十五条の二第三項（第六十条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項の規定により、その商標登録出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは、もとの商標登録出願の際又は手続補正書を提出した際）現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その者は、継続してその商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その者は、継続してその商品又は役務についてその商標を使用する場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を継承した者についても、同様とする。（改正、平八法律六八） ２ 当該商標権者又は専用使用権者は、前項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し、その者の業務に係る商品又は役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。（改正、昭六〇法律四一、平三法律六五、平五法律二六、平六法律一一六、平一〇法律五一）