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九条多賀子 Takako Kujou 性別：女性。年齢：１３or１４歳。 亜梨子のクラスメートで友人。 長身で大人びた容姿に相応しく、誰に対しても分け隔てなく優しい。 また、見た目にそぐわず芯が強く、普段から物腰も丁寧で穏やか。 両親に大切に育てられた所為か、他人を嫌ったり疑ったりすることがほとんどない。 知人の少年(播本潤)が虫憑きだったということが判っても、彼を守ろうとするなどと、相手が虫憑きであろうと差別しない優しさがある。 日下部倫花←か行→薬屋大助
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第四編 親族 第一章 総則 （親族の範囲） 第七百二十五条 次に掲げる者は、親族とする。 一 六親等内の血族 二 配偶者 三 三親等内の姻族 （親等の計算） 第七百二十六条 親等は、親族間の世代数を数えて、これを定める。 ２ 傍系親族の親等を定めるには、その一人又はその配偶者から同一の祖先にさかのぼり、その祖先から他の一人に下るまでの世代数による。 （縁組による親族関係の発生） 第七百二十七条 養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。 （離婚等による姻族関係の終了） 第七百二十八条 姻族関係は、離婚によって終了する。 ２ 夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。 （離縁による親族関係の終了） 第七百二十九条 養子及びその配偶者並びに養子の直系卑属及びその配偶者と養親及びその血族との親族関係は、離縁によって終了する。 （親族間の扶け合い） 第七百三十条 直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。 第二章 婚姻 第一節 婚姻の成立 第一款 婚姻の要件 （婚姻適齢） 第七百三十一条 男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。 （重婚の禁止） 第七百三十二条 配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。 （再婚禁止期間） 第七百三十三条 女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。 ２ 女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。 （近親者間の婚姻の禁止） 第七百三十四条 直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。 ２ 第八百十七条の九の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。 （直系姻族間の婚姻の禁止） 第七百三十五条 直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第七百二十八条又は第八百十七条の九の規定により姻族関係が終了した後も、同様とする。 （養親子等の間の婚姻の禁止） 第七百三十六条 養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、第七百二十九条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。 （未成年者の婚姻についての父母の同意） 第七百三十七条 未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。 ２ 父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。 （成年被後見人の婚姻） 第七百三十八条 成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。 （婚姻の届出） 第七百三十九条 婚姻は、戸籍法 （昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。 ２ 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。 （婚姻の届出の受理） 第七百四十条 婚姻の届出は、その婚姻が第七百三十一条から第七百三十七条まで及び前条第二項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。 （外国に在る日本人間の婚姻の方式） 第七百四十一条 外国に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、前二条の規定を準用する。 第二款 婚姻の無効及び取消し （婚姻の無効） 第七百四十二条 婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。 一 人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。 二 当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし、その届出が第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。 （婚姻の取消し） 第七百四十三条 婚姻は、次条から第七百四十七条までの規定によらなければ、取り消すことができない。 （不適法な婚姻の取消し） 第七百四十四条 第七百三十一条から第七百三十六条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。 ２ 第七百三十二条又は第七百三十三条の規定に違反した婚姻については、当事者の配偶者又は前配偶者も、その取消しを請求することができる。 （不適齢者の婚姻の取消し） 第七百四十五条 第七百三十一条の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない。 ２ 不適齢者は、適齢に達した後、なお三箇月間は、その婚姻の取消しを請求することができる。ただし、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。 （再婚禁止期間内にした婚姻の取消し） 第七百四十六条 第七百三十三条の規定に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消しの日から六箇月を経過し、又は女が再婚後に懐胎したときは、その取消しを請求することができない。 （詐欺又は強迫による婚姻の取消し） 第七百四十七条 詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。 ２ 前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後三箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。 （婚姻の取消しの効力） 第七百四十八条 婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。 ２ 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。 ３ 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。 （離婚の規定の準用） 第七百四十九条 第七百二十八条第一項、第七百六十六条から第七百六十九条まで、第七百九十条第一項ただし書並びに第八百十九条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定は、婚姻の取消しについて準用する。 第二節 婚姻の効力 （夫婦の氏） 第七百五十条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。 （生存配偶者の復氏等） 第七百五十一条 夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。 ２ 第七百六十九条の規定は、前項及び第七百二十八条第二項の場合について準用する。 （同居、協力及び扶助の義務） 第七百五十二条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。 （婚姻による成年擬制） 第七百五十三条 未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。 （夫婦間の契約の取消権） 第七百五十四条 夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことはできる。ただし、第三者の権利を害することはできない。 第三節 夫婦財産制 第一款 総則 （夫婦の財産関係） 第七百五十五条 夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産関係は、次款に定めるところによる。 （夫婦財産契約の対抗要件） 第七百五十六条 夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。 第七百五十七条 削除 （夫婦の財産関係の変更の制限等） 第七百五十八条 夫婦の財産関係は、婚姻の届出後は、変更することができない。 ２ 夫婦の一方が、他の一方の財産を管理する場合において、管理が失当であったことによってその財産を危うくしたときは、他の一方は、自らその管理をすることを家庭裁判所に請求することができる。 ３ 共有財産については、前項の請求とともに、その分割を請求することができる。 （財産の管理者の変更及び共有財産の分割の対抗要件） 第七百五十九条 前条の規定又は第七百五十五条の契約の結果により、財産の管理者を変更し、又は共有財産の分割をしたときは、その登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。 第二款 法定財産制 （婚姻費用の分担） 第七百六十条 夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。 （日常の家事に関する債務の連帯責任） 第七百六十一条 夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。 （夫婦間における財産の帰属） 第七百六十二条 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。 ２ 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。 第四節 離婚 第一款 協議上の離婚 （協議上の離婚） 第七百六十三条 夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。 （婚姻の規定の準用） 第七百六十四条 第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離婚について準用する。 （離婚の届出の受理） 第七百六十五条 離婚の届出は、その離婚が前条において準用する第七百三十九条第二項の規定及び第八百十九条第一項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。 ２ 離婚の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、離婚は、そのためにその効力を妨げられない。 （離婚後の子の監護に関する事項の定め等） 第七百六十六条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。 ２ 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。 ３ 前二項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。 （離婚による復氏等） 第七百六十七条 婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。 ２ 前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。 （財産分与） 第七百六十八条 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。 ２ 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。 ３ 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。 （離婚による復氏の際の権利の承継） 第七百六十九条 婚姻によって氏を改めた夫又は妻が、第八百九十七条第一項の権利を承継した後、協議上の離婚をしたときは、当事者その他の関係人の協議で、その権利を承継すべき者を定めなければならない。 ２ 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める。 第二款 裁判上の離婚 （裁判上の離婚） 第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。 一 配偶者に不貞な行為があったとき。 二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。 三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。 四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。 五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。 ２ 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。 （協議上の離婚の規定の準用） 第七百七十一条 第七百六十六条から第七百六十九条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。 第三章 親子 第一節 実子 （嫡出の推定） 第七百七十二条 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。 ２ 婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。 （父を定めることを目的とする訴え） 第七百七十三条 第七百三十三条第一項の規定に違反して再婚をした女が出産した場合において、前条の規定によりその子の父を定めることができないときは、裁判所が、これを定める。 （嫡出の否認） 第七百七十四条 第七百七十二条の場合において、夫は、子が嫡出であることを否認することができる。 （嫡出否認の訴え） 第七百七十五条 前条の規定による否認権は、子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。親権を行う母がないときは、家庭裁判所は、特別代理人を選任しなければならない。 （嫡出の承認） 第七百七十六条 夫は、子の出生後において、その嫡出であることを承認したときは、その否認権を失う。 （嫡出否認の訴えの出訴期間） 第七百七十七条 嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から一年以内に提起しなければならない。 第七百七十八条 夫が成年被後見人であるときは、前条の期間は、後見開始の審判の取消しがあった後夫が子の出生を知った時から起算する。 （認知） 第七百七十九条 嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。 （認知能力） 第七百八十条 認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない。 （認知の方式） 第七百八十一条 認知は、戸籍法 の定めるところにより届け出ることによってする。 ２ 認知は、遺言によっても、することができる。 （成年の子の認知） 第七百八十二条 成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない。 （胎児又は死亡した子の認知） 第七百八十三条 父は、胎内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、母の承諾を得なければならない。 ２ 父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない。 （認知の効力） 第七百八十四条 認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。 （認知の取消しの禁止） 第七百八十五条 認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。 （認知に対する反対の事実の主張） 第七百八十六条 子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。 （認知の訴え） 第七百八十七条 子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から三年を経過したときは、この限りでない。 （認知後の子の監護に関する事項の定め等） 第七百八十八条 第七百六十六条の規定は、父が認知する場合について準用する。 （準正） 第七百八十九条 父が認知した子は、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得する。 ２ 婚姻中父母が認知した子は、その認知の時から、嫡出子の身分を取得する。 ３ 前二項の規定は、子が既に死亡していた場合について準用する。 （子の氏） 第七百九十条 嫡出である子は、父母の氏を称する。ただし、子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏を称する。 ２ 嫡出でない子は、母の氏を称する。 （子の氏の変更） 第七百九十一条 子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができる。 ２ 父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、子は、父母の婚姻中に限り、前項の許可を得ないで、戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、その父母の氏を称することができる。 ３ 子が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、前二項の行為をすることができる。 ４ 前三項の規定により氏を改めた未成年の子は、成年に達した時から一年以内に戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、従前の氏に復することができる。 第二節 養子 第一款 縁組の要件 （養親となる者の年齢） 第七百九十二条 成年に達した者は、養子をすることができる。 （尊属又は年長者を養子とすることの禁止） 第七百九十三条 尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。 （後見人が被後見人を養子とする縁組） 第七百九十四条 後見人が被後見人（未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。）を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする。 （配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組） 第七百九十五条 配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。 （配偶者のある者の縁組） 第七百九十六条 配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならない。ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。 （十五歳未満の者を養子とする縁組） 第七百九十七条 養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。 ２ 法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。 （未成年者を養子とする縁組） 第七百九十八条 未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。 （婚姻の規定の準用） 第七百九十九条 第七百三十八条及び第七百三十九条の規定は、縁組について準用する。 （縁組の届出の受理） 第八百条 縁組の届出は、その縁組が第七百九十二条から前条までの規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。 （外国に在る日本人間の縁組の方式） 第八百一条 外国に在る日本人間で縁組をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、第七百九十九条において準用する第七百三十九条の規定及び前条の規定を準用する。 第二款 縁組の無効及び取消し （縁組の無効） 第八百二条 縁組は、次に掲げる場合に限り、無効とする。 一 人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき。 二 当事者が縁組の届出をしないとき。ただし、その届出が第七百九十九条において準用する第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、縁組は、そのためにその効力を妨げられない。 （縁組の取消し） 第八百三条 縁組は、次条から第八百八条までの規定によらなければ、取り消すことができない。 （養親が未成年者である場合の縁組の取消し） 第八百四条 第七百九十二条の規定に違反した縁組は、養親又はその法定代理人から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、養親が、成年に達した後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。 （養子が尊属又は年長者である場合の縁組の取消し） 第八百五条 第七百九十三条の規定に違反した縁組は、各当事者又はその親族から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。 （後見人と被後見人との間の無許可縁組の取消し） 第八百六条 第七百九十四条の規定に違反した縁組は、養子又はその実方の親族から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、管理の計算が終わった後、養子が追認をし、又は六箇月を経過したときは、この限りでない。 ２ 前項ただし書の追認は、養子が、成年に達し、又は行為能力を回復した後にしなければ、その効力を生じない。 ３ 養子が、成年に達せず、又は行為能力を回復しない間に、管理の計算が終わった場合には、第一項ただし書の期間は、養子が、成年に達し、又は行為能力を回復した時から起算する。 （配偶者の同意のない縁組等の取消し） 第八百六条の二 第七百九十六条の規定に違反した縁組は、縁組の同意をしていない者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が、縁組を知った後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。 ２ 詐欺又は強迫によって第七百九十六条の同意をした者は、その縁組の取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。 （子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消し） 第八百六条の三 第七百九十七条第二項の規定に違反した縁組は、縁組の同意をしていない者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が追認をしたとき、又は養子が十五歳に達した後六箇月を経過し、若しくは追認をしたときは、この限りでない。 ２ 前条第二項の規定は、詐欺又は強迫によって第七百九十七条第二項の同意をした者について準用する。 （養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消し） 第八百七条 第七百九十八条の規定に違反した縁組は、養子、その実方の親族又は養子に代わって縁組の承諾をした者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、養子が、成年に達した後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。 （婚姻の取消し等の規定の準用） 第八百八条 第七百四十七条及び第七百四十八条の規定は、縁組について準用する。この場合において、第七百四十七条第二項中「三箇月」とあるのは、「六箇月」と読み替えるものとする。 ２ 第七百六十九条及び第八百十六条の規定は、縁組の取消しについて準用する。 第三款 縁組の効力 （嫡出子の身分の取得） 第八百九条 養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。 （養子の氏） 第八百十条 養子は、養親の氏を称する。ただし、婚姻によって氏を改めた者については、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、この限りでない。 第四款 離縁 （協議上の離縁等） 第八百十一条 縁組の当事者は、その協議で、離縁をすることができる。 ２ 養子が十五歳未満であるときは、その離縁は、養親と養子の離縁後にその法定代理人となるべき者との協議でこれをする。 ３ 前項の場合において、養子の父母が離婚しているときは、その協議で、その一方を養子の離縁後にその親権者となるべき者と定めなければならない。 ４ 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項の父若しくは母又は養親の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。 ５ 第二項の法定代理人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、養子の親族その他の利害関係人の請求によって、養子の離縁後にその未成年後見人となるべき者を選任する。 ６ 縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。 （夫婦である養親と未成年者との離縁） 第八百十一条の二 養親が夫婦である場合において未成年者と離縁をするには、夫婦が共にしなければならない。ただし、夫婦の一方がその意思を表示することができないときは、この限りでない。 （婚姻の規定の準用） 第八百十二条 第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離縁について準用する。この場合において、同条第二項中「三箇月」とあるのは、「六箇月」と読み替えるものとする。 （離縁の届出の受理） 第八百十三条 離縁の届出は、その離縁が前条において準用する第七百三十九条第二項の規定並びに第八百十一条及び第八百十一条の二の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。 ２ 離縁の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、離縁は、そのためにその効力を妨げられない。 （裁判上の離縁） 第八百十四条 縁組の当事者の一方は、次に掲げる場合に限り、離縁の訴えを提起することができる。 一 他の一方から悪意で遺棄されたとき。 二 他の一方の生死が三年以上明らかでないとき。 三 その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき。 ２ 第七百七十条第二項の規定は、前項第一号及び第二号に掲げる場合について準用する。 （養子が十五歳未満である場合の離縁の訴えの当事者） 第八百十五条 養子が十五歳に達しない間は、第八百十一条の規定により養親と離縁の協議をすることができる者から、又はこれに対して、離縁の訴えを提起することができる。 （離縁による復氏等） 第八百十六条 養子は、離縁によって縁組前の氏に復する。ただし、配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合は、この限りでない。 ２ 縁組の日から七年を経過した後に前項の規定により縁組前の氏に復した者は、離縁の日から三箇月以内に戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、離縁の際に称していた氏を称することができる。 （離縁による復氏の際の権利の承継） 第八百十七条 第七百六十九条の規定は、離縁について準用する。 第五款 特別養子 （特別養子縁組の成立） 第八百十七条の二 家庭裁判所は、次条から第八百十七条の七までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組（以下この款において「特別養子縁組」という。）を成立させることができる。 ２ 前項に規定する請求をするには、第七百九十四条又は第七百九十八条の許可を得ることを要しない。 （養親の夫婦共同縁組） 第八百十七条の三 養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。 ２ 夫婦の一方は、他の一方が養親とならないときは、養親となることができない。ただし、夫婦の一方が他の一方の嫡出である子（特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。）の養親となる場合は、この限りでない。 （養親となる者の年齢） 第八百十七条の四 二十五歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が二十五歳に達していない場合においても、その者が二十歳に達しているときは、この限りでない。 （養子となる者の年齢） 第八百十七条の五 第八百十七条の二に規定する請求の時に六歳に達している者は、養子となることができない。ただし、その者が八歳未満であって六歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合は、この限りでない。 （父母の同意） 第八百十七条の六 特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない。ただし、父母がその意思を表示することができない場合又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでない。 （子の利益のための特別の必要性） 第八百十七条の七 特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに、これを成立させるものとする。 （監護の状況） 第八百十七条の八 特別養子縁組を成立させるには、養親となる者が養子となる者を六箇月以上の期間監護した状況を考慮しなければならない。 ２ 前項の期間は、第八百十七条の二に規定する請求の時から起算する。ただし、その請求前の監護の状況が明らかであるときは、この限りでない。 （実方との親族関係の終了） 第八百十七条の九 養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了する。ただし、第八百十七条の三第二項ただし書に規定する他の一方及びその血族との親族関係については、この限りでない。 （特別養子縁組の離縁） 第八百十七条の十 次の各号のいずれにも該当する場合において、養子の利益のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所は、養子、実父母又は検察官の請求により、特別養子縁組の当事者を離縁させることができる。 一 養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること。 二 実父母が相当の監護をすることができること。 ２ 離縁は、前項の規定による場合のほか、これをすることができない。 （離縁による実方との親族関係の回復） 第八百十七条の十一 養子と実父母及びその血族との間においては、離縁の日から、特別養子縁組によって終了した親族関係と同一の親族関係を生ずる。 第四章 親権 第一節 総則 （親権者） 第八百十八条 成年に達しない子は、父母の親権に服する。 ２ 子が養子であるときは、養親の親権に服する。 ３ 親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。 （離婚又は認知の場合の親権者） 第八百十九条 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。 ２ 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。 ３ 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。 ４ 父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。 ５ 第一項、第三項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。 ６ 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。 第二節 親権の効力 （監護及び教育の権利義務） 第八百二十条 親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。 （居所の指定） 第八百二十一条 子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。 （懲戒） 第八百二十二条 親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。 ２ 子を懲戒場に入れる期間は、六箇月以下の範囲内で、家庭裁判所が定める。ただし、この期間は、親権を行う者の請求によって、いつでも短縮することができる。 （職業の許可） 第八百二十三条 子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。 ２ 親権を行う者は、第六条第二項 の場合には、前項の許可を取り消し、又はこれを制限することができる。 （財産の管理及び代表） 第八百二十四条 親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。 （父母の一方が共同の名義でした行為の効力） 第八百二十五条 父母が共同して親権を行う場合において、父母の一方が、共同の名義で、子に代わって法律行為をし又は子がこれをすることに同意したときは、その行為は、他の一方の意思に反したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。 （利益相反行為） 第八百二十六条 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。 ２ 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。 （財産の管理における注意義務） 第八百二十七条 親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。 （財産の管理の計算） 第八百二十八条 子が成年に達したときは、親権を行った者は、遅滞なくその管理の計算をしなければならない。ただし、その子の養育及び財産の管理の費用は、その子の財産の収益と相殺したものとみなす。 第八百二十九条 前条ただし書の規定は、無償で子に財産を与える第三者が反対の意思を表示したときは、その財産については、これを適用しない。 （第三者が無償で子に与えた財産の管理） 第八百三十条 無償で子に財産を与える第三者が、親権を行う父又は母にこれを管理させない意思を表示したときは、その財産は、父又は母の管理に属しないものとする。 ２ 前項の財産につき父母が共に管理権を有しない場合において、第三者が管理者を指定しなかったときは、家庭裁判所は、子、その親族又は検察官の請求によって、その管理者を選任する。 ３ 第三者が管理者を指定したときであっても、その管理者の権限が消滅し、又はこれを改任する必要がある場合において、第三者が更に管理者を指定しないときも、前項と同様とする。 ４ 第二十七条 から第二十九条 までの規定は、前二項の場合について準用する。 （委任の規定の準用） 第八百三十一条 第六百五十四条 及び第六百五十五条 の規定は、親権を行う者が子の財産を管理する場合及び前条の場合について準用する。 （財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効） 第八百三十二条 親権を行った者とその子との間に財産の管理について生じた債権は、その管理権が消滅した時から五年間これを行使しないときは、時効によって消滅する。 ２ 子がまだ成年に達しない間に管理権が消滅した場合において子に法定代理人がないときは、前項の期間は、その子が成年に達し、又は後任の法定代理人が就職した時から起算する。 （子に代わる親権の行使） 第八百三十三条 親権を行う者は、その親権に服する子に代わって親権を行う。 第三節 親権の喪失 （親権の喪失の宣告） 第八百三十四条 父又は母が、親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その親権の喪失を宣告することができる。 （管理権の喪失の宣告） 第八百三十五条 親権を行う父又は母が、管理が失当であったことによってその子の財産を危うくしたときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その管理権の喪失を宣告することができる。 （親権又は管理権の喪失の宣告の取消し） 第八百三十六条 前二条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人又はその親族の請求によって、前二条の規定による親権又は管理権の喪失の宣告を取り消すことができる。 （親権又は管理権の辞任及び回復） 第八百三十七条 親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辞することができる。 ２ 前項の事由が消滅したときは、父又は母は、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を回復することができる。 第五章 後見 第一節 後見の開始 第八百三十八条 後見は、次に掲げる場合に開始する。 一 未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。 二 後見開始の審判があったとき。 第二節 後見の機関 第一款 後見人 （未成年後見人の指定） 第八百三十九条 未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。 ２ 親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定により未成年後見人の指定をすることができる。 （未成年後見人の選任） 第八百四十条 前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。 （父母による未成年後見人の選任の請求） 第八百四十一条 父又は母が親権若しくは管理権を辞し、又は親権を失ったことによって未成年後見人を選任する必要が生じたときは、その父又は母は、遅滞なく未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。 （未成年後見人の数） 第八百四十二条 未成年後見人は、一人でなければならない。 （成年後見人の選任） 第八百四十三条 家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。 ２ 成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、成年被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、成年後見人を選任する。 ３ 成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により、又は職権で、更に成年後見人を選任することができる。 ４ 成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無（成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無）、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。 （後見人の辞任） 第八百四十四条 後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。 （辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求） 第八百四十五条 後見人がその任務を辞したことによって新たに後見人を選任する必要が生じたときは、その後見人は、遅滞なく新たな後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。 （後見人の解任） 第八百四十六条 後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。 （後見人の欠格事由） 第八百四十七条 次に掲げる者は、後見人となることができない。 一 未成年者 二 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人 三 破産者 四 被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族 五 行方の知れない者 第二款 後見監督人 （未成年後見監督人の指定） 第八百四十八条 未成年後見人を指定することができる者は、遺言で、未成年後見監督人を指定することができる。 （未成年後見監督人の選任） 第八百四十九条 前条の規定により指定した未成年後見監督人がない場合において必要があると認めるときは、家庭裁判所は、未成年被後見人、その親族若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、未成年後見監督人を選任することができる。未成年後見監督人の欠けた場合も、同様とする。 （成年後見監督人の選任） 第八百四十九条の二 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、成年被後見人、その親族若しくは成年後見人の請求により又は職権で、成年後見監督人を選任することができる。 （後見監督人の欠格事由） 第八百五十条 後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、後見監督人となることができない。 （後見監督人の職務） 第八百五十一条 後見監督人の職務は、次のとおりとする。 一 後見人の事務を監督すること。 二 後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること。 三 急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること。 四 後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表すること。 （委任及び後見人の規定の準用） 第八百五十二条 第六百四十四条 、第六百五十四条 、第六百五十五条 、第八百四十三条第四項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、後見監督人について準用する。 第三節 後見の事務 （財産の調査及び目録の作成） 第八百五十三条 後見人は、遅滞なく被後見人の財産の調査に着手し、一箇月以内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。 ２ 財産の調査及びその目録の作成は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければ、その効力を生じない。 （財産の目録の作成前の権限） 第八百五十四条 後見人は、財産の目録の作成が終わるまでは、急迫の必要がある行為のみをする権限を有する。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 （後見人の被後見人に対する債権又は債務の申出義務） 第八百五十五条 後見人が、被後見人に対し、債権を有し、又は債務を負う場合において、後見監督人があるときは、財産の調査に着手する前に、これを後見監督人に申し出なければならない。 ２ 後見人が、被後見人に対し債権を有することを知ってこれを申し出ないときは、その債権を失う。 （被後見人が包括財産を取得した場合についての準用） 第八百五十六条 前三条の規定は、後見人が就職した後被後見人が包括財産を取得した場合について準用する。 （未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務） 第八百五十七条 未成年後見人は、第八百二十条から第八百二十三条までに規定する事項について、親権を行う者と同一の権利義務を有する。ただし、親権を行う者が定めた教育の方法及び居所を変更し、未成年被後見人を懲戒場に入れ、営業を許可し、その許可を取り消し、又はこれを制限するには、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。 （成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮） 第八百五十八条 成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。 （財産の管理及び代表） 第八百五十九条 後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。 ２ 第八百二十四条ただし書の規定は、前項の場合について準用する。 （成年後見人が数人ある場合の権限の行使等） 第八百五十九条の二 成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数人の成年後見人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。 ２ 家庭裁判所は、職権で、前項の規定による定めを取り消すことができる。 ３ 成年後見人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 （成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可） 第八百五十九条の三 成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。 （利益相反行為） 第八百六十条 第八百二十六条の規定は、後見人について準用する。ただし、後見監督人がある場合は、この限りでない。 （支出金額の予定及び後見の事務の費用） 第八百六十一条 後見人は、その就職の初めにおいて、被後見人の生活、教育又は療養看護及び財産の管理のために毎年支出すべき金額を予定しなければならない。 ２ 後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、被後見人の財産の中から支弁する。 （後見人の報酬） 第八百六十二条 家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。 （後見の事務の監督） 第八百六十三条 後見監督人又は家庭裁判所は、いつでも、後見人に対し後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる。 ２ 家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、被後見人の財産の管理その他後見の事務について必要な処分を命ずることができる。 （後見監督人の同意を要する行為） 第八百六十四条 後見人が、被後見人に代わって営業若しくは第十三条第一項 各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同項第一号 に掲げる元本の領収については、この限りでない。 第八百六十五条 後見人が、前条の規定に違反してし又は同意を与えた行為は、被後見人又は後見人が取り消すことができる。この場合においては、第二十条 の規定を準用する。 ２ 前項の規定は、第百二十一条 から第百二十六条 までの規定の適用を妨げない。 （被後見人の財産等の譲受けの取消し） 第八百六十六条 後見人が被後見人の財産又は被後見人に対する第三者の権利を譲り受けたときは、被後見人は、これを取り消すことができる。この場合においては、第二十条 の規定を準用する。 ２ 前項の規定は、第百二十一条 から第百二十六条 までの規定の適用を妨げない。 （未成年被後見人に代わる親権の行使） 第八百六十七条 未成年後見人は、未成年被後見人に代わって親権を行う。 ２ 第八百五十三条から第八百五十七条まで及び第八百六十一条から前条までの規定は、前項の場合について準用する。 （財産に関する権限のみを有する未成年後見人） 第八百六十八条 親権を行う者が管理権を有しない場合には、未成年後見人は、財産に関する権限のみを有する。 （委任及び親権の規定の準用） 第八百六十九条 第六百四十四条 及び第八百三十条の規定は、後見について準用する。 第四節 後見の終了 （後見の計算） 第八百七十条 後見人の任務が終了したときは、後見人又はその相続人は、二箇月以内にその管理の計算（以下「後見の計算」という。）をしなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。 第八百七十一条 後見の計算は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければならない。 （未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し） 第八百七十二条 未成年被後見人が成年に達した後後見の計算の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる。その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする。 ２ 第二十条 及び第百二十一条 から第百二十六条 までの規定は、前項の場合について準用する。 （返還金に対する利息の支払等） 第八百七十三条 後見人が被後見人に返還すべき金額及び被後見人が後見人に返還すべき金額には、後見の計算が終了した時から、利息を付さなければならない。 ２ 後見人は、自己のために被後見人の金銭を消費したときは、その消費の時から、これに利息を付さなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。 （委任の規定の準用） 第八百七十四条 第六百五十四条 及び第六百五十五条 の規定は、後見について準用する。 （後見に関して生じた債権の消滅時効） 第八百七十五条 第八百三十二条の規定は、後見人又は後見監督人と被後見人との間において後見に関して生じた債権の消滅時効について準用する。 ２ 前項の消滅時効は、第八百七十二条の規定により法律行為を取り消した場合には、その取消しの時から起算する。 第六章 保佐及び補助 第一節 保佐 （保佐の開始） 第八百七十六条 保佐は、保佐開始の審判によって開始する。 （保佐人及び臨時保佐人の選任等） 第八百七十六条の二 家庭裁判所は、保佐開始の審判をするときは、職権で、保佐人を選任する。 ２ 第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から第八百四十七条までの規定は、保佐人について準用する。 ３ 保佐人又はその代表する者と被保佐人との利益が相反する行為については、保佐人は、臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、保佐監督人がある場合は、この限りでない。 （保佐監督人） 第八百七十六条の三 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被保佐人、その親族若しくは保佐人の請求により又は職権で、保佐監督人を選任することができる。 ２ 第六百四十四条 、第六百五十四条 、第六百五十五条 、第八百四十三条第四項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十条、第八百五十一条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、保佐監督人について準用する。この場合において、第八百五十一条第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被保佐人を代表し、又は被保佐人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。 （保佐人に代理権を付与する旨の審判） 第八百七十六条の四 家庭裁判所は、第十一条 本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。 ２ 本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。 ３ 家庭裁判所は、第一項に規定する者の請求によって、同項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。 （保佐の事務及び保佐人の任務の終了等） 第八百七十六条の五 保佐人は、保佐の事務を行うに当たっては、被保佐人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。 ２ 第六百四十四条 、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項、第八百六十二条及び第八百六十三条の規定は保佐の事務について、第八百二十四条ただし書の規定は保佐人が前条第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人を代表する場合について準用する。 ３ 第六百五十四条 、第六百五十五条 、第八百七十条、第八百七十一条及び第八百七十三条の規定は保佐人の任務が終了した場合について、第八百三十二条の規定は保佐人又は保佐監督人と被保佐人との間において保佐に関して生じた債権について準用する。 第二節 補助 （補助の開始） 第八百七十六条の六 補助は、補助開始の審判によって開始する。 （補助人及び臨時補助人の選任等） 第八百七十六条の七 家庭裁判所は、補助開始の審判をするときは、職権で、補助人を選任する。 ２ 第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から第八百四十七条までの規定は、補助人について準用する。 ３ 補助人又はその代表する者と被補助人との利益が相反する行為については、補助人は、臨時補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、補助監督人がある場合は、この限りでない。 （補助監督人） 第八百七十六条の八 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被補助人、その親族若しくは補助人の請求により又は職権で、補助監督人を選任することができる。 ２ 第六百四十四条 、第六
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（意匠法の準用） 第一七条の二 意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第十七条の三（補正後の意匠についての新出願）の規定は、第十六条の二第一項の規定により、決定をもつて補正が却下された場合に準用する。（改正、平五法律二六） ２ 意匠法第十七条の四の規定は、前項又は第五十五条の二第三項（第六十条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する同法第十七条の三第一項に規定する期間を延長する場合に準用する。（改正、平五法律二六、平六法律一一六、平八法律六八、平一〇法律五一） （本条追加、昭六〇法律四一）
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（特許協力条約に基づく国際出願に係る出願の変更の特例） 第一三条の二 特許法第百八十四条の三第一項[国際出願による特許出願]又は第百八十四条の二十第四項[決定により特許出願とみなされる国際出願]の規定により特許出願とみなされた国際出願の意匠登録出願への変更については、同法第百八十四条の六第二項[国際出願に係る願書、明細書等の効力等]の日本語特許出願にあつては同法第百八十四条の五第一項[書面の提出]、同法第百八十四条の四第一項[外国語特許出願の翻訳文提出]の外国語特許出願にあつては同法及び同法第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、同法第百九十五条第二項[手数料]の規定により納付すべき手数料を納付した後（同法第百八十四条の二十第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなければすることができない。（改正、昭六二法律二七、平六法律一一六） ２ 実用新案法（昭和三十四年法律第二十三号）第四十八条の三第一項[国際出願による実用新案登録出願]又は第四十八条の十六第四項[決定により実用新案登録出願とみなされた国際出願]の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願の意匠登録出願への変更については、同法第四十八条の五第四項[書面の提出及び補正命令等]の日本語実用新案登録出願にあつては同条第一項、同法第四十八条の四第一項[外国語実用新案登録出願の翻訳文提出]の外国語実用新案登録出願にあつては同項及び同法第四十八条の五第一項の規定による手続をし、かつ、同法第五十四条第二項[手数料]の規定により納付すべき手数料を納付した後（同法第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなければすることができない。（改正、平六法律一一六） （本条追加、昭五三法律三〇、改正、昭五九法律二三、平五法律二六）
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オリジナルのルール作りませんか？ 作成にあたって、今回は↓にそって作成したいと思います。 １、インフレルールは禁止 ２、スキルアップがのぞめるもの ３、レートやウマなどの雀荘でのルールは変えないこと コメントをしてください。編集しておきます。 永続食い下がりルール。１鳴きごとに１飜さがる。０飜以下はあがれない。必然的に飜牌のみや喰いタンは禁止される。ドラもからまない鳴きはいらない！みたいな感じ -- にゃも (2010-01-03 23 13 42) 喰いあがり時、赤ドラがカウントされない。喰いタン赤赤3900とかうざいだけ・・・ -- にゃも (2010-01-05 09 34 23) ありがちだけど、常時二飜縛り。スキルアップはできるけど、結構つまらないんだよねｗ -- にゃも (2010-01-15 22 41 32) ツモ チー ポン ミンカン禁止 フリテンあり。 -- にゃも (2010-01-25 22 15 33) そんなに射幸性なくしたいなら赤一発裏カン裏なしの競技ルールにすりゃいいだけの話じゃん -- えすぱ (2010-02-09 19 45 27) それは極端すぎるんだよ。中間点がほしいんだよ -- にゃも (2010-02-22 20 55 13) 名前 コメント
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生徒名簿 ＞ 九条生晋 ＞［ｽﾊﾟﾘｿﾞｰﾄ16］九条生晋(R) [ｽﾊﾟﾘｿﾞｰﾄ16]九条生晋(R) 攻魅力 1897 守魅力 1822 攻Ｍ 5960 守Ｍ 5727 コスト 12 卒業祝い 5000メン [ｽﾊﾟﾘｿﾞｰﾄ16]九条生晋+(R) 攻魅力 2276 守魅力 2187 攻２Ｍ 8346 守２Ｍ 8019 コスト 12 卒業祝い 7500メン [有意義な一日]九条生晋(HR) 攻魅力 2845 守魅力 2734 攻４Ｍ 13795 守４Ｍ 13253 攻３Ｍ 13484 守３Ｍ 12955 コスト 12 卒業祝い 15000メン アピール まったく……静かにしてほしいものだな。 └全タイプの守魅力小DOWN ストーリー 新浴場のお披露目 入手方法 フォーチュンキューピッド スパリゾート16（2016/05/10 16 00〜2016/05/18 13 59） プレミアムフォーチュンキューピッド-2016.5思い出カレ-（2016/12/09 12 00〜2016/12/31 23 59） 台詞 ボイス +... ステップ１ おしゃべりタイム 貴様はスパに興味はあるか？ おしゃべりタイム 足音を立てて歩くのではない。 おしゃべりタイム 後輩を育てるのも大切なことだ。 デート電話コメント 付き合ってやってもいいだろう。……だが、行き先は俺が決める。貴様は付いて来ればいい。 カレ自慢アピール まったく……静かにしてほしいものだな。 ステップ２ おしゃべりタイム 俺に何か用事でもあるのか？ おしゃべりタイム 貴様もたまには俺の役に立て。 おしゃべりタイム はっきりと美しい返事をしろ。 デート電話コメント この俺の時間が欲しいと言っているのだな？ 仕方のない奴だ。特別に許可してやってもいい。 カレ自慢アピール まったく……静かにしてほしいものだな。 ステップ３〜６ 好感度レベルMAX 貴様となら切磋琢磨し、お互いを高めていける関係を築けると確信している。この俺にここまで言わせるのは、貴様だからなのだぞ？ おしゃべりタイム(ステップ2〜5) 俺に何か用事でもあるのか？ おしゃべりタイム(ステップ2〜5) 貴様もたまには俺の役に立て。 おしゃべりタイム(ステップ2〜5) はっきりと美しい返事をしろ。 おしゃべりタイム(ステップ6) 貴様、週末は空いているのか？ おしゃべりタイム(ステップ6) この俺が一緒にいてやろう。 おしゃべりタイム(ステップ6) 貴様と話すのも悪くないものだ。 デート電話コメント(ステップ2〜5) この俺の時間が欲しいと言っているのだな？ 仕方のない奴だ。特別に許可してやってもいい。 デート電話コメント(ステップ6) デートなどと、安っぽい言い方をするな。……まあ、いい。どこに行くのか簡潔に言わないか。 デート電話コメント(ステップ6) 俺を誘うとは、貴様はなかなか人を見る目があるようだな。それに免じて付き合ってやろう。 デート電話コメント(ステップ6) なぜもっと早く誘わないのだ。フン、別に待っていたわけではないからな。……それで、いつだ？ カレ自慢アピール まったく……静かにしてほしいものだな。 マイページ +... ステップ１ 俺の誘いに、ノーとは言わせんぞ。 貴様のその間抜け面……もう見飽きた。 今回は特別に、俺自ら貴様を誘ってやろう。 ステップ２〜３ 貴様の意見には、気付かされることが多い。 スパぐらいで喜ぶとは、貴様らしいな。 ほう、貴様は時折、興味深いことを言う。 ステップ４〜５ 淑女に教養は不可欠だ。肝に銘じておけ。 スパと言っても、今回は水着着用だ。 湯あたりなどするなよ。長湯は禁物だ。 ステップ６ 俺の役に立てたことを光栄に思うがいい。 貴様のことは、俺なりに評価している。 貴様は存外、教え甲斐があるようだ。 スパで過ごす時間も悪くないものだな。 もう少し貴様の意見を聞きたい。続けろ。 登校 +... 朝 ステップ１ 俺の目の前をうろうろするな。もう少し落ち着きを持て。 貴様にはやはり、淑女が持つべき気品がまだ足りんな。 女性の意見が必要なときは、貴様の意見も聞いてやろう。 ステップ２〜５ 貴様の着眼点は、俺のそれとは違うようだな。面白い。 公衆浴場の歴史は古い。紀元前には存在していたそうだ。 常に余裕をもって行動することだ。焦ればミスも増える。 ステップ６ 貴様と過ごす時間はなかなか悪くない。新しい発見だな。 貴様に聞きたいことがある。忌憚のない意見を聞かせろ。 今日は貴様によく会うな。フン、よほど縁があるらしい。 授業が終わったら校門へ来い。車を用意させておく。 わざわざ俺に挨拶に来たのか。いや、悪くない心がけだ。 放課後 ステップ１ 後輩の面倒を見るのは、上級生として当然のことだ。 庶民達は『銭湯』という公衆浴場を利用するそうだな。 普段から父の手伝いをしているからな。この後も仕事だ。 ステップ２〜５ 相手が貴様とは言え、女性を待たせるとうな趣味はない。 俺の隣にいたいのなら、それなりの気品を身につけろ。 日頃の研鑽が、肝心なときにものを言う。覚えておけ。 ステップ６ 貴様との会話は思いがけない発見がある。実に興味深い。 週末はフランスの温泉地でゆっくり休暇を過ごす予定だ。 日が落ちる前に帰れ。女性がひとりで夜道など歩くなよ。 人の上に立つ者は、物事をより多面的に見れなければな。 胸を張って堂々としていろ。誰の横にいると思っている。 夜 ステップ１ 姿勢が悪いな。背筋を伸ばして顎を引け。簡単だろう。 上級生として後輩の手本となるべく振る舞わなければな。 誰しも息抜きをする時間が必要だ。風呂はその一つだな。 ステップ２〜５ 俺もこれから帰るところだ。ちょうどいい、一緒に来い。 貴様には、経営者としての素質があるのかもしれんな。 スパを好む女性は多いと聞いたが、貴様もそうなのか？ ステップ６ 送ってやると言っている。素直に俺の厚意を受けておけ。 俺と共に来い。見たことのない世界を味わわせてやる。 貴様でも、俺といれば自然と審美眼が養われるだろう。 たまには車ではなく、誰かと歩いて帰るのも悪くない。 磨かなければ、才能は眠ったままだ。努力を怠るなよ。 デートの約束 +... [部分編集] ステップ１ 貴様から電話が来るとは珍しいこともあるものだな……。いや、構わん。用件を言え。 付き合ってやってもいいだろう。……だが、行き先は俺が決める。貴様は付いて来ればいい。 いいだろう。その日は特別に、貴様のために一日、時間を取ってやる。ありがたく思うのだな。 ステップ２〜５ なんだ、何か用事でもあるのか？ くだらん用件なら、すぐさま電話を切るが……言ってみろ。 この俺の時間が欲しいと言っているのだな？ 仕方のない奴だ。特別に許可してやってもいい。 ああ、わかった。可能な限り空けておく。俺を失望させることのないよう、プランを練っておけ。 ステップ６(1) 構わん。ちょうど課題を片付けて、今から休息を取ろうと思っていたところだ。話してみろ。 デートなどと、安っぽい言い方をするな。……まあ、いい。どこに行くのか簡潔に言わないか。 都合はつけられるが……行き先は秘密ということか？ フン、貴様なりの計画があるようだな。 ステップ６(2) フン、さっきまで顔を合わせていたというのに飽きもせず……。誰が嫌だと言った？ 続けろ。 俺を誘うとは、貴様はなかなか人を見る目があるようだな。それに免じて付き合ってやろう。 俺はその日で構わん。向かう先は貴様が決めろ。当日に決めるような杜撰な真似はするなよ。 ステップ６(3) ほう、貴様がどんな用件で連絡をしてきたのか興味深いな。いいだろう、話を聞いてやる。 なぜもっと早く誘わないのだ。フン、別に待っていたわけではないからな。……それで、いつだ？ その日はたまたま空いているな。いいだろう、付き合ってやる。貴様はなかなか運がいいな。 デートコメント +... 俺と並び立つに相応しい淑女……とは、貴様はまだ呼べん。だが、今日は特別だ。 今日のデートで、貴様に女性らしい淑やかさを叩き込んでやろう。楽しみにしておけ。 カレ自慢 +... 対決画面 ステップ１ 俺を楽しませられるのか？ ステップ２〜３ 貴様は黙ってそこで待っていろ。 ステップ４〜５ 俺に挑んだ度胸は認めてやろう。 ステップ６ 俺が全力を出すまでもないな。 勝利 ステップ１ この結果は、勝負の前から決まっていた。実力の差があるのは目に見えていたからな。 ステップ２〜３ まさか俺が負けるとでも思っていたのか？ 貴様は俺を見くびりすぎているようだな。 ステップ４〜５ 自惚れは人を愚かにする。この勝利に甘んじることなく、前に進むことが大事だ。 ステップ６ 俺にとっては普段通りの当然の勝利だが、貴様には意味のあるものだったようだな。 ステップ６ 淑女を悲しませるような真似はしない。……まぁ、貴様が淑女かどうかは別としてな。 敗北 ステップ１ ときとして思惑が外れることもある、か……。身をもって知ることになろうとはな。 ステップ２〜３ 貴様に怪我がなくて良かったと思うべきか……。とは言え、誇れる結果ではないな。 ステップ４〜５ 勝負というものは、必ず勝者と敗者に分かれるものだ。次に勝者になる努力は怠らん。 ステップ６ 少々疲れが出たようだな……。スパで心身を癒して、もう一度勝負に挑むとしよう。 ステップ６ 敗北を認めるのも、自分を成長させるためには必要なことだ。この経験は次に活かす。 告白タイム +... [部分編集] 戦闘中台詞 ステップ１ 俺に勝負を挑むとは、愚かな……。実力の違いを見せてやろう。己の判断力のなさを恨むがいい。 ステップ２〜５ この後、仕事でスパリゾートへ視察に行かねばならんからな。手短に終わらせてやる。来い。 ステップ６ 挑まれた勝負は受けるのが当然だ。どんな理由であれ、敵に背を向ければ、九条の名がすたる。 勝利 ステップ１ ステップ２〜５ ステップ６ 敗北 ステップ１ 俺もまだまだ甘いということだな。自分にもっと厳しくあらねば。 ステップ２〜５ 立ち止まっていても意味がない。常に前を見なければな。 ステップ６ 努力を怠ったつもりはないが、もっと志を高く持つ必要があるな。 アルバイト +... ステップ１ アルバイトというのは、賃金以上に大切なものを得られるな。なかなかいい経験だ。 ステップ２〜５ 労働に困難は付き物だ。しかし、貴様ならばそこで得たものを将来に活かせるだろう。 ステップ６ 貴様と肩を並べて同じ仕事をするというのも、普段ならばできない経験ではあるな。 好感度MAX +... 知れば知るほど、貴様を面白いと感じる自分がいる。だから貴様への興味は尽きないな。 時に貴様の思考や価値観は、俺の予想を上回ることがある。そこは褒めてやってもいい。 だが、それだけでは駄目だ。貴様ならもっと上を目指せる……いや、目指すべきだろう。 貴様となら切磋琢磨し、お互いを高めていける関係を築けると確信している。この俺にここまで言わせるのは、貴様だからなのだぞ？
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九条カレン 金剛とは、[[艦隊これくしょん～艦これ～]]に登場するキャラクターである。九条カレンとは、きんいろモザイクに登場するキャラクターの一人。アリス・カータレット同様にイギリスからの転校生。 プロフィール 愛称 カレンちゃん・金剛さん 血液型 AB 身長 150cm CV 東山奈央 概要 転校生。敵艦隊から日本を守るためにアリス・カータレットに筆箱を返すために日本にやってきたらしいが、本当の理由は秘密である。アリスとは対照的に元気でお調子者で、授業中によく眠ってしまう。そのため、先生にはよく怒られてしまう。 外見はユニオンチャック柄の服装にロングヘアー、髪色はアリスと同じ金色であるため、忍に気に入られている。最初はクラスの生徒たちとはうまくいかず、忍たちに「友達になりたい」と相談に乗ってきたことがあったが、クラスになじんできたことによってある意味で友達ができた。 のちに友人になる松原穂乃花にはお菓子をもらっており、メールのやり取りもしている。 ほか作品とのコラボが多いキャラであり、人気が高いようにも思えるが実はアリス・カータレットと比べてイラスト登録数が200しか差がないため、ほぼ互角といっても過言ではない。 変装や非公式コラボなど 余談だが、このキャラクターは中の人がほかの作品にも似たようなキャラクターを当てていることから、オリジナルの変装やほかの作品との非公式コラボをすることが多い。ここではそれらの一部を紹介する。 カレン船長 意外なことにこれは公式。第1期最終話エピソード2に登場する。 セリフ「今日もいい天気デスネー」 艦これの金剛のセリフの一種である「ハーイ！今日もいい天気ネー」を催した(と思われる)セリフ。非公式コラボがあまりにも多いことからアニメ監督が便乗したものと思われるが、ここまでくるとさすがに公式が病気。ちなみに原作は全く違うセリフである。 金剛カレン いうまでもなく非公式コラボ。中の人タグから派生したものであるが、あまりにも人気だったためにとうとうキャラクター化するといった事態となった。 こんごうモザイク 上記キャラクターが登場する4コマ(?)作品。実はカレンだけではなく・・・ 家族構成 母、父、次女、三女、四女 関連項目 大宮忍 アリス・カータレット 小路綾 猪熊陽子 松原穂乃花 久世橋朱里
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五箇条の御誓文（ごかじょうのごせいもん）とは、明治元年3月14日（1868年4月6日）に明治天皇（当時15歳）が公卿や諸侯などに示した明治政府の基本方針。正式名称は御誓文であり、以下では御誓文と表記する。 歴史 起草の過程 明治新政府は発足当初から公議を標榜し、その具体的方策としての国是を模索していた。明治元年正月、福井藩出身の参与由利公正が、坂本龍馬の船中八策と似ている部分が多い議事之体大意五箇条を起案し、参与東久世通禧を通じて議定兼副総裁の岩倉具視に提出した。 制度取調参与の福岡孝弟は、この由利五箇条に対して第一条冒頭に「列侯会議を興し」の字句を入れるなどして封建的な方向へ後退させ、表題も会盟に改めたため、列侯会盟の色彩が非常に強くなった。さらに福岡は発表の形式として天皇と諸侯が共に会盟を約する形を提案した。しかし、この「会盟」形式は、天皇と諸侯とを対等に扱うものであり王政復古の理念に反するという批判にさらされた。 そこで、総裁局顧問の木戸孝允が、天皇が天神地祗（てんじんちぎ）を祀り、神前で公卿・諸侯を率いている状態で共に誓いかつ全員が署名するという形式を提案し、採用されることとなった。その際、木戸孝允は、福岡案第一条の「列侯会議を興し」を「広ク会議ヲ興シ」に改め、「徴士」の任用期間を制限していた福岡案第五条を削除して木戸最終案第四条を新たに組み込み、五箇条の順序を体裁良く整え直すなどして大幅に変更を加え、より普遍的な内容にした。また、議定兼副総裁の三条実美も福岡案表題の「会盟」を「誓」に修正したため、木戸による五箇条が「誓文」「御誓文」「五箇条誓文」「五箇条の御誓文」と呼ばれるようになった。この木戸五箇条が天下に布告すべき日本の国是として明治天皇の裁可を受け、1868年（慶応4年）3月14日、朝廷の規模の大きさを天下に確定させんとする木戸の狙い通り、誓約された。木戸は後日、「天下の侯伯と誓い、億兆の向ふ所を知らしめ、藩主をして其責に任ぜんと欲し」たと述べている。妻木忠太『木戸松菊略伝』、松尾正人『幕末維新の個性8 木戸孝允』 儀式と布告 御誓文は明治天皇の勅命によって、3月13日に天皇の書道指南役であった有栖川宮幟仁親王の手で正本が揮毫され、翌3月14日、京都御所の正殿である紫宸殿で行われた天神地祇御誓祭という儀式によって示された。 天神地祇御誓祭の前には、天皇の書簡である御宸翰が披瀝されている。 同日正午、在京の公卿・諸侯・徴士ら群臣が着座。神祇事務局が塩水行事、散米行事、神おろし神歌、献供の儀式を行った後、天皇が出御。議定兼副総裁の三条実美が天皇に代わって神前で御祭文を奉読。天皇みずから幣帛の玉串を捧げて神拝して再び着座。三条が再び神前で御誓文を奉読し、続いて勅語を読み上げた。その後、公卿・諸侯が一人ずつ神位と玉座に拝礼し、奉答書に署名した。その途中で天皇は退出。最後に神祇事務局が神あげ神歌の儀式を行い群臣が退出した。 御誓文は太政官日誌をもって一般に布告された。太政官日誌には御誓文之御写が勅語と奉答書とともに掲載されたほか、その前後には天神地祇御誓祭の式次第と御祭文や御宸翰が掲載された。当時の太政官日誌は都市の書店で一般に発売されていたが、各農村にまで配布されておらず、一般国民に対しては、キリスト教の禁止など幕府の旧来の政策を踏襲する五榜の掲示が出された。 政体書体制での御誓文 明治元年閏4月に明治新政府の政治体制を定めた政体書は、劈頭で「大いに斯国是を定め制度規律を建てるは御誓文を以て目的とす」と掲げ、続いて御誓文の五箇条全文を引用した。政体書は、アメリカ憲法の影響を受けたものであり、三権分立や官職の互選、藩代表議会の設置などが定められ、また、地方行政は「御誓文を体すべし」とされた。 このほか、同年4月12日の布告では、諸藩に対して御誓文の趣旨に沿って人材抜擢などの改革を進めることを命じている。また、各地の人民に対して出された告諭書にも御誓文を部分的に引用する例がある。例えば、明治元年8月の「奥羽士民に対する告諭」は御誓文の第一条を元に「広く会議を興し万機公論に決するは素より天下の事一人の私する所にあらざればなり」と述べ、同年10月の「京都府下人民告諭大意」は第三条を元に「上下心を一にし、末々に至るまで各其志を遂げさせ」と述べている。 御誓文の復活 その後、政体書体制がなし崩しになり、さらには明治4年（1871年）の廃藩置県により中央集権が確立するに至り、御誓文の存在意義が薄れかけた。明治5年（1872年）4月1日、岩倉使節団がワシントン滞在中、御誓文の話題になった時、木戸孝允は「なるほど左様なことがあった。その御誓文を今覚えておるか」と言い、その存在を忘れていた模様である。この時、御誓文の写しを貰った木戸孝允は翌日には「かの御誓文は昨夜反復熟読したが、実によくできておる。この御主意は決して改変してはならなぬ。自分の目の黒い間は死を賭しても支持する」と語った。1875年（明治8年）、木戸孝允の主導により出された立憲政体の詔書で「誓文の意を拡充して…漸次に国家立憲の政体を立て」と宣言。立憲政治の実現に向けての出発点として御誓文を位置付けた。 自由民権運動と御誓文 自由民権運動が高まる中、御誓文は立憲政治の実現を公約したものとして一般に受け止めらるようになった。特に第一条「広く会議を興し万機公論に決すべし」は、当初は民選議会を意図したものではなかったが、後に民選議会を開設すべき根拠とされた。例えば、1880年（明治13年）4月に植木枝盛が起草し片岡健吉・河野広中らが提出した「国会を開設するの允可を上願する書」が著名である。明治憲法制定により帝国議会が開設されるまでの間、自由民権派は御誓文の実現を求めて政府に対する批判を繰り返した。 戦後の御誓文 戦後、1946年（昭和21年）1月1日の昭和天皇の人間宣言で、御誓文の条文が引用されている。昭和天皇は幣原喜重郎首相がGHQに主導されて作成した草案を初めて見た際に、「これで結構だが、これまでも皇室が決して独裁的なものでなかったことを示すために、明治天皇の五箇条の御誓文を加えることはできないだろうか」と述べ、急遽GHQの許可を得て加えられることになった。天皇は後に、 Template Cquote2?と語っている。 1946年（昭和21年）6月25日、衆議院本会議における日本国憲法案の審議の初め、当時の吉田茂首相は御誓文に言及して、 Template Cquote? と答弁した。このように敗戦後の初期には支配層は五箇条の御誓文は民主主義の原理であると主張した 太田雅夫「戦後における天皇制の問題」『同志社法学』1961年3月。。 内容 Template Wikisource? 正式な表題は、法令全書によると、「御誓文」である。明治天皇自身がこれを呼ぶときは単に「誓文」という（例えば1875年の立憲政体の詔書）。よく使われる「五箇条の御誓文」などの呼称は、後の時代の通称である。 御誓文の本体は、明治天皇が天神地祇に誓った五つの条文からなる。この他、御誓文には勅語と奉答書が付属している。御誓文の各条および勅語・奉答書について解説すると次の通り。 一 広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ （現代表記）広く会議を興し、万機公論に決すべし。 （由利案第五条）万機公論に決し私に論ずるなかれ （福岡案第一条）列侯会議を興し万機公論に決すべし この条文は、由利案では第五条であったが、福岡によって第一条に移された。その理由は「諸侯会議を以て第一着の事業と考え」たためと福岡自身が回顧している。（福岡孝弟『五箇条御誓文と政体書の由来に就いて』1919年に依る。以下、福岡の回顧は特に断らない限りこれに依る。） 前段の「広く会議を興し」については、由利案には「会議」に相当する語はなく、福岡の修正案で「列侯会議」の語があらわれ、これが最終段階で「広く会議」と修正された。福岡は後年「この時平民までも此議会に与らしめる御つもりであったか」と問われ、「それは後から考えればそうも解釈されるが、御恥ずかしい話ですが当時私はまだその考えはなかったです」「広くとは人々の意見を広く集めて会議するというのではなく府藩県にわたりて広く何処にも会議を興すという義です」と答えた維新史料編纂会写本福岡孝弟談話筆記。しかしながら、ここを「列侯会議」に限定せずに漠然と「広く会議」に改めたことは、後に起草者たちの意図を離れ、民権論者によって民選議会を開設すべき根拠として拡張解釈されるようになった。また明治政府自身もそのように解釈するようになった。 後段の「万機」は「あらゆる重要事項」の意味。「公論」は公議と同義、または公議輿論の略語であり、「みんなの意見」または「公開された議論」といったような意味である。「万機公論に決すべし」の語句は、由利と親交のあった坂本竜馬の船中八策（慶応三年六月）に「万機宜しく公議に決すへし」とあり、ここから採られたものとみられる。由利の草稿では、初めは「万機公議」と書き、後で「万機公論」と改めている。 一 上下心ヲ一ニシテ盛ニ経綸ヲ行フヘシ （現代表記）上下心を一にして、さかんに経綸を行うべし。 （由利案第二条）士民心を一にし盛に経綸を行ふを要す （福岡案第三条）上下心を一にし盛に経綸を行ふべし 冒頭の「上下」は、由利案では「士民」だったが、福岡の回顧によれば「一層意味を広くするために士民を上下に改めた」という。「心を一にして」は日本国民の団結を表現する当時の決まり文句であり、江戸期の水戸学者の著作から後の教育勅語に至るまで広く使われている。 後段の「経綸」の語の解釈には注意が必要である。由利の出身藩である越前藩のために横井小楠が著した「国是三論」において「一国上の経綸」という章があり、そこでは主に財政経済について論じられていることから、その影響を受けた由利は経綸の語を専ら経済の意味で用いていた。したがって、この条文のいう「盛に経綸を行う」とは由利にとっては「経済を振興する」という意味であったと思われる。もっとも、当時、経綸の語は一般に馴染みのある語ではなく、江戸版の太政官日誌では経綸を経論と誤記しケイロンとルビを振っていた。福岡は後に回顧して「由利が盛に経綸経綸という文句を口癖のごとく振りまわしていた所であったからそのままにして置いたのである。経綸という字の意味は元は経済とか財政とかを意味していたようであるが、これは説く人々の解釈に任してよいのである」と述べている。一般的には、経綸の語は、経済政策に限らず国家の政策全般を意味するものとして理解されることが多い。 一 官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス （現代表記）官武一途庶民にいたるまで、おのおのその志を遂げ、人心をして倦まざらしめんことを要す。 （由利案第一条）庶民志を遂げ人心をして倦まざらしむるを欲す （福岡案第二条）官武一途庶民に至る迄各其志を遂げ人心をして倦まざらしむるを要す 由利案ではこの条文は第一条に置かれ最重視されていた。由利は後の著書「英雄観」で「庶民をして各志を遂げ人心をして倦まざらしむべしとは、治国の要道であって、古今東西の善政は悉くこの一言に帰着するのである。みよ、立憲政じゃというても、あるいは名君の仁政じゃといっても、要はこれに他ならぬのである。」と述べている。 冒頭の「官武一途」は語は福岡孝弟の修正案で追加されたものであり、「官」とは太政官すなわち中央政府、「武」とは武家すなわち地方の諸侯、「一途」は一体を意味する。これは福岡の回顧では「官武一途即ち朝廷と諸侯が一体となって天下の政治を行う」意味としている。この条文は、もともとの由利の意図では庶民の社会生活の充足をうたったものであったが、福岡が政治の意味を込めて「官武一途」の語を挿入したため、条文の主旨が不明瞭になったことが指摘されている（稲田正次）。 一 旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ （現代表記）旧来の陋習を破り、天地の公道に基づくべし。 （当初の木戸草案）旧来の陋習を破り宇内の通義に従ふへし この条文は由利案や福岡案では存在せず、木戸の修正により登場した。「宇内（うだい）」は「天下」「世界」の別表現である。「通義（つうぎ）」は「広く一般に通用する道理」という意味である。（三省堂『大辞林』） この条文を、戦前の研究者尾佐竹猛は、「旧来の陋習」は鎖国攘夷を指し、「天下の公道」は万国公法すなわち国際法の意味であり、この条文は開国の方針を規定したものとして狭く解釈していた。 しかし、これに対し、稲田正次・松尾正人・佐々木克たちは、開国の方針や国際法を示すことだけではなかったと明確に説明している。その理由として、御誓文と同時に出された宸翰に出てくる「旧来の陋習」の語がそもそも鎖国攘夷の意味に限定されていないこと、また木戸孝允自身が「打破すべき封建制」「打破すべき鎖国性」の意味で「旧習」「旧来の陋習」「陋習」という言葉を広く使用していること、また、木戸より保守的と考えられている大久保利通でさえ木戸の「旧来の陋習」と同じ意味のことを「因循の腐臭」と感情的に批判しており、薩長いずれも密留学をさせ倒幕に立ち上がった開明的雄藩であったにもかかわらず長州の木戸より薩摩の大久保のほうが感情的に攻撃せざるを得ない封建的事情を抱えていたということ、更に、大久保同様に木戸より保守的と考えられている岩倉具視でさえ他の文書で「天地の公道」という語を万国公法とはおよそ次元の異なる「天然自然の条理というような意味」で用いていることなどが挙げられている。 一 智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ （現代表記）智識を世界に求め、大いに皇基を振起すべし。 （由利案第三条）智識を世界に求め広く皇基を振起すへし （福岡案第四条）智識を世界に求め大に皇基を振起すべし 前段の「智識を世界に求め」については、前述の横井小楠「国是三論」に「智識を世界万国に取て」とあり、ここから採られたものとみられる。後段の「皇基」とは「天皇が国を治める基礎」というような意味である。 福岡はこの条文を「従来の鎖国的陋習を打破して広く世界の長を採り之を集めて大成するの趣旨である」と回顧している。 勅語 （現代表記）我が国未曾有の変革を為んとし、朕、躬を以って衆に先んじ天地神明に誓い、大にこの国是を定め、万民保全の道を立んとす。衆またこの趣旨に基き協心努力せよ。年号月日 御諱 （意味）我が国は未曾有の変革を為そうとし、わたくし天皇が自ら皆に率先して天地神明に誓い、大いにこの国是を定め、万民を保全する道を立てようとする。皆もまたこの趣旨に基づき心を合わせて努力せよ。 この勅語は、明治天皇が神前で五箇条を誓った後、群臣に向けて下した言葉である。なお、明治天皇の言葉といっても、天皇自身が声に出した言葉ではなく、実際には三条実美が読み上げている。 勅語中「年号月日」とある箇所は、実際の日付が記されている。「御諱」とは実名のことであり、ここには明治天皇の実名の睦仁が記されている。 奉答書 （現代表記）勅意宏遠、誠に以って感銘に堪えず。今日の急務、永世の基礎、この他に出べからず。臣等謹んで叡旨を奉載し死を誓い、黽勉従事、冀くは以って宸襟を安じ奉らん。慶応四年戊辰三月 総裁名印 公卿諸侯各名印 （意味）天皇の意志は遠大であり、誠に感銘に堪えない。今日の急務と永世の基礎は、これに他ならない。我ら臣下は謹んで天皇の意向を承り、死を誓い、勤勉に従事し、願わくは天皇を安心させよう。 奉答書は、群臣が天皇の意志に従うことを表明した文書であり、総裁以下の群臣の署名がある。3月14日当日には411名の公卿と諸侯が署名し、残りの者は後日署名した。署名者には公卿と諸侯のほか、同年5月に天皇に直属する朝臣となった旧幕府旗本のうち千石以上の領地を持つ者も加わった。最終的には、公卿と諸侯は総計544名、その他288名が署名した。なお、木戸孝允ら藩士出身の新政府実力者たちの署名はない。 奉答書の日付が「慶応四年」となっているが、後の明治改元により慶応四年は1月1日に遡って明治元年に改められた（大正以降の改元とは異なるので要注意）。このため、ここの「慶応四年」は「明治元年」に読みかえるのが正式である。 備考 天神地祇御誓祭で三条実美が御誓文を読み上げる光景を日本画家の乾南陽が描き、昭和3年に旧土佐藩主の山内家が明治神宮に奉納した。『五箇條御誓文』と題して明治神宮外苑聖徳記念絵画館で展示されている。教科書や歴史書にもよく載っている。 小泉純一郎は首相在任当時、御誓文を元にした決まり文句「万機公論に決すべし」をよく使っていた。2001年に小泉首相の所信表明演説が書籍として出版された際のタイトルは「万機公論に決すべし」であったTBSブリタニカ（現：阪急コミュニケーションズ）編集部編『万機公論に決すべし―小泉純一郎首相の「所信表明演説」』阪急コミュニケーションズ、2001年7月。ISBN 978-4484012148。 2005年7月7日、由利公正が作成し福岡孝弟の加筆訂正のある草稿が競売にかけられる旨の報道があり、5日後に福井県が2388万8000円で落札したと発表した。福井県立図書館（福井市）・福井県立若狭図書学習センター（小浜市）で公開された。 国税庁と在日朝鮮人商工連合会の間で取り交わされたとされる以下の五項目の合意も五箇条の御誓文と呼ばれることがある野村旗守『北朝鮮送金疑惑―解明・日朝秘密資金ルート』 文藝春秋、2002年3月。ISBN-10 4167656310。国税庁は合意の存在を認めていない。 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。 定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。 経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。 裁判中の諸案件は協議して解決する。 脚注 Template Reflist? 関連項目 五榜の掲示 パンチャシラ - インドネシアの建国五原則 外部リンク 明治神宮「五箇条の御誓文」 - 現代語訳、乾南陽画『五箇條御誓文』の画像など 福井県立図書館「五箇条の御誓文と由利公正」 - 草稿の画像など 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月25日 (土) 11 53。
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