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和歌山大学演劇部ＯＢ会規約 前文 我々は、和歌山大学演劇部出身のＯＢとして、ＯＢ相互の交流と親睦を図り、現役生の演劇創作活動を心的、物的に支援し、「みせる演劇（魅・美・観）」「自分たちも楽しく、お客様も楽しい舞台創り」を設立理念とする、和歌山大学演劇部の発展に寄与することを目的とし、ひいては和歌山の演劇文化の活性化を願いとして、ここに和歌山大学演劇部ＯＢ会を結成する。 第一章 総則 第一条 本会は、和歌山大学演劇部ＯＢ会と称する。（通称：やまもも部） 第二条 本会は、和歌山県和歌山市栄谷に置く。 第三条 本会は、あらゆる年齢層の会員相互の親睦を図り、和歌山大学演劇部を支援する。 第四条 前文および第三条の目的を達成するため次の事業を行う。 総会の開催 現役演劇部員への支援活動 親睦会の実施 情報交換のためのWebサイトの運営 その他総会で議決、または役員会で承認された事項の実施 第二章 会員 第五条 本会の会員は、和歌山大学演劇部出身者とし、入退会については別に定める。 第六条の一 和歌山大学を卒業し、和歌山大学演劇部を引退した者は、和歌山大学卒業式の日をもって入会とする。ただし、総会において承認されたものについてはこの限りではない。 二 入会時には所定の入会届を会員に提出する。受理した会員は入会届を所定の場所に保管し、会の名簿に登録する。 第七条の一 本会の会員は終身会員とする。 二 ただし、本会の規約に背き、若しくは会の秩序を乱す者については、総会の議決を経て会員の資格を失う。この場合、既納の会費は返還しない。 第八条 演劇活動で培った絆とその事実はいかなる方法をもってしても断ち切ることはできない。よって、退会についてはこれを規定しない。 第九条の一 本会の会員は、規約の範囲内において平等な権利を有する。また、本規約を遵守する義務を負う。 二 本会の会員は、一人一票の議決権を有する。また、本会の目的の範囲内で、各事業を企画、立案、参加する権利を有する。 三 本会の会員は、事業を企画、立案、参加した場合、これにかかる予算を適切に策定、執行、報告する義務を負う。 第三章 役員 第十条 本会に次の役員を置く。 会長 １名 川口敦志 （住所） 副会長 １名 新家真里佳 （住所） 会計 １名 井上昌美 （住所） 監査 １名 尾崎弘喜 （住所） 情報通信担当 １名 伊奈務 （住所） 学生交流担当 １名 冨田真之 （住所） 総会の決議または役員会の承認による委員（実行委員） 決議または承認された人数 選出 第十一条の一 前条役員は、原則として会員による総会にて選出する。ただし、やむを得ない事情による任期途中の交代については、役員会で選出し総会に報告するものとする。 二 会長に欠員が生じた場合、前項の規定にかかわらず副会長がなり、副会長に補欠員をあてる。 三 前条の役員は他の役員を兼ねることができる。 任期 第十二条の一 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、第十一条の規定に よる補欠員の任期は、前任者の在任期間とする。 二 第十条に規定する、学生交流担当の任期は第十二条の一の規定にかかわら ず、総会または役員会の承認で認められた期間とする。 三 第十一条の三の規定により兼務した役員の任期は、当該役員が新たに選出 されるまでとする。 四 総会の決議または承認により設置された委員の任期は、決議または承認さ れた任期までとする。 役員の職務 会長 第十三条 会長は、総会を主催し会務を総括する。 副会長 第十四条 副会長は、会長を補佐し、会長に欠員が生じたとき会長としての会務を果たす。 会計 第十五条 会計は、本会会計を管理し、総会で報告を行う。 監査 第十六条 監査は、本会の会務並びに会計を監査する。 情報通信担当役員 第十七条 情報担当役員は、情報通信機器を用いて本会活動の広報および報告並びに 意見の集約を行う。 学生交流担当役員 第十八条 学生交流担当役員は、本会と和歌山大学演劇部との交流に関して必要な職務を 遂行する。 総会の決議または役員会の承認により設置された委員（実行委員） 第十九条 実行委員は総会による決議事項または役員会での承認事項に従い、職務を遂行 する。また、役員会又は総会で報告を行う。 役員会 第二十条 会長または副会長は、総会において決議された事項や本会の運営（年度計画の計 画実施に関する事項等）に際し、必要に応じて役員会を招集する。役員会では、決 議および承認については役員の過半数の賛成をもって成立とする。 第四章 総会 第二十一条の一 総会は会の運営方針、役員の選任、解任、会計報告、規約改正その他の重 要事項を決議する。 二 総会は、委任状および役員を含む、過半数の出席をもって成立し、過半 数の賛成により決議の成立とする。可否同数の場合は、会長が決定する。 第二十二条の一 総会は、年一回、会長がこれを招集する。 二 会員が事故その他の事情により、総会に出席できない場合は委任したもの とみなす。主宰者は事前に議案の周知を図らなければならない。委任者の扱いは後 に定める。 第二十三条 総会の議長は会長がこれにあたり、事故その他の事情により会長の出席が不可 能な場合、副会長がこれを代行する。両名が出席不可能な場合は、役員がこ れを代行する。 第二十四条 総会は、必要に応じて和歌山大学演劇部幹部その他の出席を求めることができる。 第二十五条 委任者は出席者とみなし、決議には参加しない。決議された事項を追認する。 第五章 本会会計 第二十六条 本会の経費は、会費その他の収入をもってこれにあてる。 本会会計年度 第二十七条 本会の会計年度は四月一日から翌年三月三十一日までとする。 会費 第二十八条の一 本会の会費は、会員一人につき、年二千円とする。 二 納入期限は毎年３月３１日とする。 三 既納の会費は返還しない。 四 会員の事故その他やむを得ない事情が生じた場合、会費の納入を延期する。納入再開までの期間については、会費納入を請求しない。 五 その他については別途定める。 慶弔見舞い 第二十九条 本会の慶弔見舞いは次の項目により支弁する。 結婚 五千円 死亡 五千円 出産（第一子のみ） 五千円 その他総会および役員会で認めた事項 五千円まで 和歌山大学演劇部への金銭的支援 第三十条 和歌山大学演劇部への会費支出および本会が取得した財産の寄贈については総会の議決を経て行われる。ただし、ＯＢ個人の行為についてはこの限りではない。 第六章 最高規定 第三十一条 本規約の前文および第六章第三十一条は、和歌山大学演劇部および同ＯＢ会設立の理念であり、いかなる者も改廃することはできない。後輩はこれを遵守し、次代へと伝え理念を現実のものに近づけ、先輩はその環境整備を支援する使命を持つ。 第七章 本規約の改廃 第三十二条 第三十一条の規定に反しない限り、その他の規約を改廃することができる。 改廃については、総会出席会員の三分の二の賛成を必要とする。 第八章 補足 第三十三条の一 本規約は２００６年１２月１日より施行する。 二 本会発足に伴う特別措置として２００６年度卒業生は、本規約の適用を受ける。 三 ２００９年一部改訂
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九条ふみ〔くじょう ふみ〕 作品名：人生相談テレビアニメーション「人生」 作者名：スパロボあき 投稿日：2014年9月28日 画像情報：640×480px サイズ：106,490 byte ジャンル：[[]] キャラ情報 このぐぬコラについて コメント 名前 コメント 登録タグ 2014年9月28日 スパロボあき 人生相談テレビアニメーション「人生」 個別く
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九条玲子とは、名探偵コナンの登場人物。CVは【概要】 東京地検逃走部のエリート女検事。33歳。敏腕弁護士である英理に対し強烈なライバル意識を持っている。 【CV】 ポ○ットモン▲ターのサトシで有名な松本梨香が担当している。（どうでもいいが、某金田一では、北海道警の優秀な女刑事役だった）
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＜目次＞ ■当ページの趣旨 ■左翼度 ■左翼キャスター・コメンテーターリストあ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 わ行 ■５．ご意見、情報提供 ■当ページの趣旨 本ページでは、左翼思想の強烈な有名人の中から、テレビ番組（地上波）のコメンテーターを抜粋しリストアップしています。 左翼勢力の生態が把握できると同時に、いかに地上波が左翼色が強いかがわかります。 ここに挙げる人物たちは、テレビ局から電波を発信し、まるで仮面ライダーのショッカーの如く日本国民に左翼的な考え方を吹き込んでいるのです。 彼らは、基本的に反日主義者の精神構造に陥った人間ばかりであり、その肩書きに目を眩まされないようにする必要があります。 (補足説明) このページは、元々は「反日キャスター・コメンテーターリスト」という名称で作成されていましたが、一般に「反日」という表現が過激と受け取られ易いことなど記載内容の一部に不適切な表現があったことから閲覧禁止ページとなってしまいました。 そこで、今回、「反日」ではなく「左翼キャスター・コメンテーターリスト」と改称し、併せて一部の不適切な記載内容を訂正ないし削除して再構成しました。 このページを今後追加記入される編集者の方は、以前の轍を繰り返さないよう慎重な記述を心掛けて下さい。 ■左翼度 リストの端に記載のある「左翼度」の認定基準です。 左翼度 S A B C 極左。戦後レジームの監視人であり敗戦利得者。彼らの耳には常に軍靴の足音が聞こえている。 リベラル左翼。確信的に左翼をやっている。 リベラルとノンポリの中間。左翼だが、スタンスがあいまい。 ノンポリ。なんとなく左翼。Cとしているが、かなり注意が必要。 ■左翼キャスター・コメンテーターリスト あ行 人名（ふりがな） 肩書き・役職 出演ＴＶ番組（地上波に限る） 備考・資料 左翼度 赤江珠緒（あかえ たまお） フリーアナウンサー テレビ朝日「スーパーモーニング」・司会 偏向した司会ぶりで有名。 C 浅井慎平（あさい しんぺい） 写真家 TBS「サンデーモーニング」東海テレビ「スーパーサタデー」 B 麻木久仁子（あさぎ くにこ） 女優、タレント 朝日放送「NEWSゆう+」 C 東ちづる（あずま ちづる） 女優、タレント テレビ朝日「サタデースクランブル」 護憲派。ジェンダーフリー論者。 A 五十嵐浩司（いがらし こうじ） 朝日新聞記者 テレビ朝日「報道ステーション」（金曜） 国立追悼施設設立賛成派 A 池上彰（いけがみ あきら） ジャーナリスト元NHK記者 テレビ朝日「学べる！！ニュースショー」TBS「みのもんたの朝スバッ！」（不定期）フジテレビ「とくダネ！」（不定期） 親シナ、親日教組。産経新聞の阿比留瑠比記者を罵る。台湾の日本統治を暗に否定し、支那国民党の支配を正当化する発言もする。。民主党擁護を暗に促すニュース解説で国民を洗脳 S 井筒和幸（いづつ かずゆき） 映画監督、タレント 読売テレビ「Ten!」 在日朝鮮人。北朝鮮を賛美。 S 一色清（いっしき きよし） 朝日新聞編集委員 テレビ朝日「報道ステーション」 A うつみ宮土理（うつみ みどり） 女優、タレント 読売テレビ「ミヤネ屋」 韓国ドラマに影響され韓国シンパになったアホ。 A 江川紹子（えがわ しょうこ） ジャーナリスト獨協大学経済学部経済学科特任教授 テレビ朝日「やじうまプラス」読売テレビ「ウエークアップぷらす」TBS「サンデーモーニング」 社民党に近い。 A 太田光（おおた ひかり） お笑いタレント、「爆笑問題」 TBS「サンデージャポン」日本テレビ「太田総理」 左翼思想に影響を受けた理想主義者。 A 大谷昭宏（おおたに あきひろ） ジャーナリスト テレビ朝日「やじうまプラス」テレビ朝日「スーパーモーニング」テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」朝日放送「NEWSゆう+」東海テレビ「スーパーサタデー」 元黒田軍団。小沢一郎の秘書の犯罪を徹底擁護過去にテレビで（捏造）慰安婦の証拠に信ぴょう性のないもの突きつけられたにも関わらず「それでも慰安婦は存在した」と発言。 A 大和田獏（おおわだ ばく） 俳優 テレビ朝日「ワイド！スクランブル」・司会 テレビ局のスタンスに従順。 B 小倉智昭（おぐら ともあき） 司会者、タレント フジテレビ「とくダネ！」・司会 護憲派。自民党、麻生政権叩き。特定アジア、民主党擁護を繰り返す人物。キムヨナを持ち上げ、日本人である浅田真央を侮辱し、クレームが殺到すると「真央ちゃんごめんね」などと白々しい言い訳をする卑怯者。 A 落合恵子（おちあい けいこ） 作家週刊金曜日編集委員 テレビ朝日「スーパーモーニング」 フェミニスト。 S か行 人名（ふりがな） 肩書き・役職 出演ＴＶ番組（地上波に限る） 備考・資料 左翼度 勝谷誠彦（かつや まさひこ） コラムニスト、写真家 日本テレビ「スッキリ！！」読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」読売テレビ「あさパラ！」（不定期）テレビ朝日「ＴＶタックル」（不定期） 偽装保守。小沢シンパ。精神構造と言動は極左と変わらないためSSS+。 SSS+ 川村晃司（かわむら こうじ） テレビ朝日コメンテーター（解説委員）立教大学非常勤講師 テレビ朝日「やじうまプラス」テレビ朝日「ワイド！スクランブル」テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」 拉致問題に対し冷淡。民主党が不利になる検察捜査を批判。 S 香山リカ（かやま りか） 精神科医立教大学教授 日本テレビ「スッキリ！」読売テレビ「ウエークアップ！ぷらす」（不定期） 憲法９条を狂信的に信仰。 S 岸井成格（きしい しげただ） 毎日新聞特別編集委員 TBS「サンデーモーニング」 A 木場弘子（きば ひろこ） 元・TBSアナウンサー。有限会社オフィスニックス取締役。 テレビ朝日「スーパーモーニング」 己の失言を棚に上げ麻生元総理の失言を批判する。 A 木村太郎（きむら たろう） 日本のフリージャーナリスト・ニュースキャスター。逗子・葉山コミュニティ放送株式会社（通称名・湘南ビーチFM）代表。（有）木村太郎事務所代表。 フジテレビ系「FNNスーパーニュース」 まともなコメントもするが、反日マスコミ特有の反日・サヨク的な発言になることもある。過去に天皇陛下のことを平成天皇と呼ぶ 【不敬発言】も。 B 後藤謙次（ごとう けんじ） 元共同通信社編集局長 TBS「総力報道！ＴＨＥ ＮＥＷＳ」TBS「サンデーモーニング」（月１回） A 小宮悦子（こみや えつこ） テレビキャスター テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」・キャスター。 C さ行 人名（ふりがな） 肩書き・役職 出演ＴＶ番組（地上波に限る） 備考・資料 左翼度 佐高信（さたか まこと） 評論家週刊金曜日編集委員 TBS「サンデーモーニング」 皇室侮辱。社民党応援団。ただし小泉竹中批判、創価学会批判は評価 S 嶌信彦（しま のぶひこ） ジャーナリスト白鴎大学経営学部教授 TBS「みのもんたの朝スバッ！」 A 辛坊治郎（しんぼう じろう） 読売テレビ解説委員長芦屋大学客員教授 日本テレビ「ズームイン!!SUPER」 韓国絡みでは売国発言連発中川昭一氏に自殺を示唆する発言 A 杉尾秀哉（すぎお ひでや） TBS特別解説委員 TBS「みのもんたの朝スバッ！」TBS「ひるおび！」 A デーブ・スペクター （でーぶ すぺくたー） 放送作家 フジテレビ「とくダネ！」テレビ朝日「やじうまプラス」テレビ朝日「サタデースクランブル」TBS「サンデージャポン」日本テレビ「ミヤネ屋」 アメリカ人。右派の論客に厳しい。 B 関口宏（せきぐち ひろし） 俳優、司会者 TBS「サンデーモーニング」・司会TBS「水曜ノンフィクション」・司会 S た行 人名（ふりがな） 肩書き・役職 出演ＴＶ番組（地上波に限る） 備考・資料 左翼度 高野孟（たかの はじめ） ジャーナリスト「インサイダー」編集長 テレビ朝日「サンデープロジェクト」読売テレビ「ミヤネ屋」 小泉改革推進。 A 田嶋陽子（たじま ようこ） 女性学者、タレント 読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」 フェミニスト。元社民党参議院議員。 S 田勢康弘 （たせ やすひろ） ジャーナリスト テレビ東京「田勢康弘の週刊ニュース白書」 B 田中喜代重（たなか きよしげ） 評論家、コメンテーター テレビ朝日「スーパーモーニング」 「麻生さんは失政はないけど麻生さんを選んだことが失敗」と衆院選で自民党が負けた理由を語る。 A 田原総一朗（たはら そういちろう） ジャーナリスト テレビ朝日「サンデープロジェクト」テレビ朝日「朝まで生テレビ！」 親北派。社民・辻本に政治献金。ただし、親自民であり、改憲派。 A 筑紫哲也 （ちくし てつや） 故人。ジャーナリスト。TBS「NEWS23」・前キャスター なし 朝日新聞出身。鳥越俊太郎と近い。 SSS+ 寺島実郎 （てらしま じつろう） 日本総研会長多摩大学学長 TBS「サンデーモーニング」読売テレビ「ウエークアップぷらす」テレビ朝日「報道ステーション」（金曜） 親米、親特ア。 A テリー伊藤（てりーいとう） 演出家、タレント TBS「サンデージャポン」テレビ朝日「Sunday!スクランブル」日本テレビ「スッキリ！！」・司会 詳しくはテリー伊藤の正体へ。 A 鳥越俊太郎 （とりごえ しゅんたろう） ジャーナリスト関西大学社会学部客員教授「サンデー毎日」元編集長 テレビ朝日「スーパーモーニング」テレビ朝日「ザ・スクープ」テレビ朝日「報道ステーション」（不定期） 長年公安にマークされている要注意人物。民主党応援団。ジャーナリストを名乗るには余りに無知で、現状認識や客観視すらまともにできない人物。【2ちゃんねる】を批判するが、政治に関する彼の発言を聴いていると名もなき一般のネットユーザーのほうが数倍知識があることが解る。エピソードただし、「桶川ストーカー殺人事件」において、常軌を逸したバッシングに泣かされた被害者遺族に真相を明らかにしてほしいと依頼され、それに応えたことは合格。詳細→鳥越俊太郎の正体 SSS+ な行 人名（ふりがな） 肩書き・役職 出演ＴＶ番組（地上波に限る） 備考・資料 左翼度 長嶋一茂（ながしま かずしげ） 元プロ野球選手俳優、タレント テレビ朝日「スーパーモーニング」フジテレビ「サキヨミLIVE」 政治のコメントには要注意。 C なかにし礼（なかにし れい） 小説家、作詞家 テレビ朝日「ワイド！スクランブル」 A は行 人名（ふりがな） 肩書き・役職 出演ＴＶ番組（地上波に限る） 備考・資料 左翼度 長谷川豊（はせがわ ゆたか） フジテレビアナウンサー テレビ朝日「とくダネ！」・解説 麻生総理を恣意的に陥れる発言多し。民主党支持者か？ B 福澤朗（ふくざわ あきら） フリーアナウンサータレント、司会者 日本テレビ「真相報道バンキシャ！」 ノンポリ左翼 C 福留功男 （ふくどめ のりお） フリーアナウンサータレント、司会者 ＴＢＳ「サンデージャポン」 元、TBS「ブロードキャスター」司会 B 二木啓孝 （ふたつき ひろたか） ジャーナリスト日本BS放送取締役・解説委員 朝日放送「おはようコールABC」朝日放送「NEWSゆう+」テレビ朝日「やじうまプラス」東海テレビ「スーパーサタデー」 媚中派。元日刊ゲンダイ編集長 A 古舘伊知郎 （ふるたち いちろう） フリーアナウンサータレント、司会者 テレビ朝日「報道ステーション」・キャスター 偽善者。失言多し。若い頃、レースクイーンを「従軍慰安婦」呼ばわりし、現在はしたり顔で「沖縄の住民の深い苦しみ」などとぬけぬけとコメントするあたり、とくに政治的思想のない金儲けの為にその場の状況で主義主張を代える、最も性質の悪い人物。最も偏向しているキャスター調査で一位を獲得（ネット調査）。これにより、大多数の国民から嫌われていることが判明。 SSS+ 星浩（ほし ひろし） 朝日新聞編集委員 テレビ朝日「サンデープロジェクト」テレビ朝日「報道ステーション」（金曜） S ま行 人名（ふりがな） 肩書き・役職 出演ＴＶ番組（地上波に限る） 備考・資料 左翼度 三反園訓 （みたぞの さとし） テレビ朝日コメンテーター（解説委員） テレビ朝日「やじうまプラス」テレビ朝日「スーパーモーニング」 A みのもんた（みの もんた） フリーアナウンサータレント、司会者 TBS「みのもんたの朝ズバッ！」TBS「みのもんたのサタデーずばッと」 左翼的な発言が多いが、やや愛国的な発言も見られる詳細→みのもんたは何者か？ B 室井佑月（むろい ゆづき） 作家、タレント TBS「ひるおび！」 非武装中立派。愛国者・青山繁晴氏を雑誌で中傷 A 森永卓郎 （もりなが たくろう） 経済アナリスト獨協大学経済学部教授 テレビ朝日「スーパーモーニング」テレビ朝日「TVタックル」日本テレビ「THE・サンデーNEXT」読売テレビ「ミヤネ屋」フジテレビ「サキヨミLIVE」 9条病の重症患者。日本の非武装化を企む危険人物。但し、移民受け入れに反対していることは評価。 S や行 人名（ふりがな） 肩書き・役職 出演ＴＶ番組（地上波に限る） 備考・資料 左翼度 山口一臣（やまぐち かずおみ） 「週刊朝日」編集長 テレビ朝日「スーパーモーニング」 かつて小沢秘書の犯罪を徹底擁護した。 A 山本博（やまもと ひろし） アーチェリー選手オリンピックメダリスト フジテレビ「サキヨミLIVE」 ノンポリ左翼の典型。かつて小沢秘書の犯罪を徹底擁護した。 C 吉永みち子（よしなが みちこ） ノンフィクション作家 テレビ朝日「やじうまプラス」テレビ朝日「スーパーモーニング」TBS「みのもんたのサタデーずばッと」東海テレビ「スーパーサタデー」（不定期） 日教組との繋がりが指摘される産婦人科医・河野美代子を応援。元日刊ゲンダイ記者2009年11月27日、やじうまプラスで民主党の鳩山由紀夫が審議をそっちのけで扇子にサインを書いていたというニュースを取り上げた際「一生懸命我々も支持率を下げないでね、辛抱してね、支えているのに何なんだよ！という、そういうことになってしまう」と発言した。 A 与良正男（よら まさお） 毎日新聞論説委員 TBS「みのもんたの朝ズバッ！」TBS「サンデーモーニング」 政権交代論者。ただし、河野談話にやや懐疑的。 A ら行 人名（ふりがな） 肩書き・役職 出演ＴＶ番組（地上波に限る） 備考・資料 左翼度 わ行 人名（ふりがな） 肩書き・役職 出演ＴＶ番組（地上波に限る） 備考・資料 左翼度 若一光司（わかいち こうじ） 作家、画家 朝日放送「おはようコールABC」テレビ朝日「スーパーモーニング」読売テレビ「あさパラ！」 かなりの人権派。 A 渡辺えり（わたなべ えり） 女優、演出家、劇作家 TBS「ニュースキャスター」 九条の会所属。 B 【関連】左翼有名人リスト 反日マスコミの正体 反日マスコミスポンサー表 ■５．ご意見、情報提供 名前 ラジオボタン（各コメントの前についている○）をクリックすることで、そのコメントにレスできます。 ↓左翼キャスター・コメンテーターをみんなに教えたい方はクリック！ #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
https://w.atwiki.jp/doubutsu_mondai/pages/15.html
https //elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC1000000082 平成十二年法律第八十二号 児童虐待の防止等に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。 （児童虐待の定義） 第二条 この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たない者をいう。以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいう。 一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。 二 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。 三 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。 四 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。 （児童に対する虐待の禁止） 第三条 何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。 （国及び地方公共団体の責務等） 第四条 国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援（児童虐待を受けた後十八歳となった者に対する自立の支援を含む。第三項及び次条第二項において同じ。）並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が家庭（家庭における養育環境と同様の養育環境及び良好な家庭的環境を含む。）で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間又は関係地方公共団体相互間、市町村、児童相談所、福祉事務所、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第三条第一項に規定する配偶者暴力相談支援センター（次条第一項において単に「配偶者暴力相談支援センター」という。）、学校及び医療機関の間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援、医療の提供体制の整備その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、児童相談所等関係機関の職員及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者が児童虐待を早期に発見し、その他児童虐待の防止に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。 ３ 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、児童相談所等関係機関の職員、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援の職務に携わる者の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な措置を講ずるものとする。 ４ 国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童の人権、児童虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務等について必要な広報その他の啓発活動に努めなければならない。 ５ 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、児童虐待の予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた児童のケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。 ６ 児童相談所の所長は、児童虐待を受けた児童が住所又は居所を当該児童相談所の管轄区域外に移転する場合においては、当該児童の家庭環境その他の環境の変化による影響に鑑み、当該児童及び当該児童虐待を行った保護者について、その移転の前後において指導、助言その他の必要な支援が切れ目なく行われるよう、移転先の住所又は居所を管轄する児童相談所の所長に対し、速やかに必要な情報の提供を行うものとする。この場合において、当該情報の提供を受けた児童相談所長は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十五条の二第一項に規定する要保護児童対策地域協議会が速やかに当該情報の交換を行うことができるための措置その他の緊密な連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。 ７ 児童の親権を行う者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を有するものであって、親権を行うに当たっては、できる限り児童の利益を尊重するよう努めなければならない。 ８ 何人も、児童の健全な成長のために、家庭（家庭における養育環境と同様の養育環境及び良好な家庭的環境を含む。）及び近隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。 （児童虐待の早期発見等） 第五条 学校、児童福祉施設、病院、都道府県警察、婦人相談所、教育委員会、配偶者暴力相談支援センターその他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、弁護士、警察官、婦人相談員その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。 ２ 前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。 ３ 第一項に規定する者は、正当な理由がなく、その職務に関して知り得た児童虐待を受けたと思われる児童に関する秘密を漏らしてはならない。 ４ 前項の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第二項の規定による国及び地方公共団体の施策に協力するように努める義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。 ５ 学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。 （児童虐待に係る通告） 第六条 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。 ２ 前項の規定による通告は、児童福祉法第二十五条第一項の規定による通告とみなして、同法の規定を適用する。 ３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。 第七条 市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が前条第一項の規定による通告を受けた場合においては、当該通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。 （通告又は送致を受けた場合の措置） 第八条 市町村又は都道府県の設置する福祉事務所が第六条第一項の規定による通告を受けたときは、市町村又は福祉事務所の長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の当該児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じ次に掲げる措置を採るものとする。 一 児童福祉法第二十五条の七第一項第一号若しくは第二項第一号又は第二十五条の八第一号の規定により当該児童を児童相談所に送致すること。 二 当該児童のうち次条第一項の規定による出頭の求め及び調査若しくは質問、第九条第一項の規定による立入り及び調査若しくは質問又は児童福祉法第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護の実施が適当であると認めるものを都道府県知事又は児童相談所長へ通知すること。 ２ 児童相談所が第六条第一項の規定による通告又は児童福祉法第二十五条の七第一項第一号若しくは第二項第一号若しくは第二十五条の八第一号の規定による送致を受けたときは、児童相談所長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の当該児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じ次に掲げる措置を採るものとする。 一 児童福祉法第三十三条第一項の規定により当該児童の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせること。 二 児童福祉法第二十六条第一項第三号の規定により当該児童のうち第六条第一項の規定による通告を受けたものを市町村に送致すること。 三 当該児童のうち児童福祉法第二十五条の八第三号に規定する保育の利用等（以下この号において「保育の利用等」という。）が適当であると認めるものをその保育の利用等に係る都道府県又は市町村の長へ報告し、又は通知すること。 四 当該児童のうち児童福祉法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第三項に規定する子育て短期支援事業、同条第五項に規定する養育支援訪問事業、同条第六項に規定する地域子育て支援拠点事業、同条第十四項に規定する子育て援助活動支援事業、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条第一号に掲げる事業その他市町村が実施する児童の健全な育成に資する事業の実施が適当であると認めるものをその事業の実施に係る市町村の長へ通知すること。 ３ 前二項の児童の安全の確認を行うための措置、市町村若しくは児童相談所への送致又は一時保護を行う者は、速やかにこれを行うものとする。 （出頭要求等） 第八条の二 都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、当該児童の保護者に対し、当該児童を同伴して出頭することを求め、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により当該児童の保護者の出頭を求めようとするときは、内閣府令で定めるところにより、当該保護者に対し、出頭を求める理由となった事実の内容、出頭を求める日時及び場所、同伴すべき児童の氏名その他必要な事項を記載した書面により告知しなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の保護者が同項の規定による出頭の求めに応じない場合は、次条第一項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り及び調査又は質問その他の必要な措置を講ずるものとする。 （立入調査等） 第九条 都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。 ２ 前項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り及び調査又は質問は、児童福祉法第二十九条の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り及び調査又は質問とみなして、同法第六十一条の五の規定を適用する。 （再出頭要求等） 第九条の二 都道府県知事は、第八条の二第一項の保護者又は前条第一項の児童の保護者が正当な理由なく同項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り又は調査を拒み、妨げ、又は忌避した場合において、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、当該保護者に対し、当該児童を同伴して出頭することを求め、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。 ２ 第八条の二第二項の規定は、前項の規定による出頭の求めについて準用する。 （臨検、捜索等） 第九条の三 都道府県知事は、第八条の二第一項の保護者又は第九条第一項の児童の保護者が正当な理由なく同項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り又は調査を拒み、妨げ、又は忌避した場合において、児童虐待が行われている疑いがあるときは、当該児童の安全の確認を行い、又はその安全を確保するため、児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該児童の住所又は居所の所在地を管轄する地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、当該児童の住所若しくは居所に臨検させ、又は当該児童を捜索させることができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による臨検又は捜索をさせるときは、児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせることができる。 ３ 都道府県知事は、第一項の許可状（以下「許可状」という。）を請求する場合においては、児童虐待が行われている疑いがあると認められる資料、臨検させようとする住所又は居所に当該児童が現在すると認められる資料及び当該児童の保護者が第九条第一項の規定による立入り又は調査を拒み、妨げ、又は忌避したことを証する資料を提出しなければならない。 ４ 前項の請求があった場合においては、地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、臨検すべき場所又は捜索すべき児童の氏名並びに有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日及び裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可状を都道府県知事に交付しなければならない。 ５ 都道府県知事は、許可状を児童の福祉に関する事務に従事する職員に交付して、第一項の規定による臨検又は捜索をさせるものとする。 ６ 第一項の規定による臨検又は捜索に係る制度は、児童虐待が保護者がその監護する児童に対して行うものであるために他人から認知されること及び児童がその被害から自ら逃れることが困難である等の特別の事情から児童の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにかんがみ特に設けられたものであることを十分に踏まえた上で、適切に運用されなければならない。 （臨検又は捜索の夜間執行の制限） 第九条の四 前条第一項の規定による臨検又は捜索は、許可状に夜間でもすることができる旨の記載がなければ、日没から日の出までの間には、してはならない。 ２ 日没前に開始した前条第一項の規定による臨検又は捜索は、必要があると認めるときは、日没後まで継続することができる。 （許可状の提示） 第九条の五 第九条の三第一項の規定による臨検又は捜索の許可状は、これらの処分を受ける者に提示しなければならない。 （身分の証明） 第九条の六 児童の福祉に関する事務に従事する職員は、第九条の三第一項の規定による臨検若しくは捜索又は同条第二項の規定による調査若しくは質問（以下「臨検等」という。）をするときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 （臨検又は捜索に際しての必要な処分） 第九条の七 児童の福祉に関する事務に従事する職員は、第九条の三第一項の規定による臨検又は捜索をするに当たって必要があるときは、錠をはずし、その他必要な処分をすることができる。 （臨検等をする間の出入りの禁止） 第九条の八 児童の福祉に関する事務に従事する職員は、臨検等をする間は、何人に対しても、許可を受けないでその場所に出入りすることを禁止することができる。 （責任者等の立会い） 第九条の九 児童の福祉に関する事務に従事する職員は、第九条の三第一項の規定による臨検又は捜索をするときは、当該児童の住所若しくは居所の所有者若しくは管理者（これらの者の代表者、代理人その他これらの者に代わるべき者を含む。）又は同居の親族で成年に達した者を立ち会わせなければならない。 ２ 前項の場合において、同項に規定する者を立ち会わせることができないときは、その隣人で成年に達した者又はその地の地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。 （警察署長に対する援助要請等） 第十条 児童相談所長は、第八条第二項の児童の安全の確認を行おうとする場合、又は同項第一号の一時保護を行おうとし、若しくは行わせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該児童の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。都道府県知事が、第九条第一項の規定による立入り及び調査若しくは質問をさせ、又は臨検等をさせようとする場合についても、同様とする。 ２ 児童相談所長又は都道府県知事は、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ迅速かつ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。 ３ 警察署長は、第一項の規定による援助の求めを受けた場合において、児童の生命又は身体の安全を確認し、又は確保するため必要と認めるときは、速やかに、所属の警察官に、同項の職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならない。 （調書） 第十条の二 児童の福祉に関する事務に従事する職員は、第九条の三第一項の規定による臨検又は捜索をしたときは、これらの処分をした年月日及びその結果を記載した調書を作成し、立会人に示し、当該立会人とともにこれに署名押印しなければならない。ただし、立会人が署名押印をせず、又は署名押印することができないときは、その旨を付記すれば足りる。 （都道府県知事への報告） 第十条の三 児童の福祉に関する事務に従事する職員は、臨検等を終えたときは、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。 （行政手続法の適用除外） 第十条の四 臨検等に係る処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （審査請求の制限） 第十条の五 臨検等に係る処分については、審査請求をすることができない。 （行政事件訴訟の制限） 第十条の六 臨検等に係る処分については、行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三十七条の四の規定による差止めの訴えを提起することができない。 （児童虐待を行った保護者に対する指導等） 第十一条 都道府県知事又は児童相談所長は、児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第一項第二号又は第二十六条第一項第二号の規定により指導を行う場合は、当該保護者について、児童虐待の再発を防止するため、医学的又は心理学的知見に基づく指導を行うよう努めるものとする。 ２ 児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第一項第二号の規定により行われる指導は、親子の再統合への配慮その他の児童虐待を受けた児童が家庭（家庭における養育環境と同様の養育環境及び良好な家庭的環境を含む。）で生活するために必要な配慮の下に適切に行われなければならない。 ３ 児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第一項第二号の措置が採られた場合においては、当該保護者は、同号の指導を受けなければならない。 ４ 前項の場合において保護者が同項の指導を受けないときは、都道府県知事は、当該保護者に対し、同項の指導を受けるよう勧告することができる。 ５ 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた保護者が当該勧告に従わない場合において必要があると認めるときは、児童福祉法第三十三条第二項の規定により児童相談所長をして児童虐待を受けた児童の一時保護を行わせ、又は適当な者に当該一時保護を行うことを委託させ、同法第二十七条第一項第三号又は第二十八条第一項の規定による措置を採る等の必要な措置を講ずるものとする。 ６ 児童相談所長は、第四項の規定による勧告を受けた保護者が当該勧告に従わず、その監護する児童に対し親権を行わせることが著しく当該児童の福祉を害する場合には、必要に応じて、適切に、児童福祉法第三十三条の七の規定による請求を行うものとする。 ７ 都道府県は、保護者への指導（第二項の指導及び児童虐待を行った保護者に対する児童福祉法第十一条第一項第二号ニの規定による指導をいう。以下この項において同じ。）を効果的に行うため、同法第十三条第五項に規定する指導教育担当児童福祉司に同項に規定する指導及び教育のほか保護者への指導を行う者に対する専門的技術に関する指導及び教育を行わせるとともに、第八条の二第一項の規定による調査若しくは質問、第九条第一項の規定による立入り及び調査若しくは質問、第九条の二第一項の規定による調査若しくは質問、第九条の三第一項の規定による臨検若しくは捜索又は同条第二項の規定による調査若しくは質問をした児童の福祉に関する事務に従事する職員並びに同法第三十三条第一項又は第二項の規定による児童の一時保護を行った児童福祉司以外の者に当該児童に係る保護者への指導を行わせることその他の必要な措置を講じなければならない。 （面会等の制限等） 第十二条 児童虐待を受けた児童について児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置（以下「施設入所等の措置」という。）が採られ、又は同法第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護が行われた場合において、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため必要があると認めるときは、児童相談所長及び当該児童について施設入所等の措置が採られている場合における当該施設入所等の措置に係る同号に規定する施設の長は、内閣府令で定めるところにより、当該児童虐待を行った保護者について、次に掲げる行為の全部又は一部を制限することができる。 一 当該児童との面会 二 当該児童との通信 ２ 前項の施設の長は、同項の規定による制限を行った場合又は行わなくなった場合は、その旨を児童相談所長に通知するものとする。 ３ 児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置（児童福祉法第二十八条の規定によるものに限る。）が採られ、又は同法第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護が行われた場合において、当該児童虐待を行った保護者に対し当該児童の住所又は居所を明らかにしたとすれば、当該保護者が当該児童を連れ戻すおそれがある等再び児童虐待が行われるおそれがあり、又は当該児童の保護に支障をきたすと認めるときは、児童相談所長は、当該保護者に対し、当該児童の住所又は居所を明らかにしないものとする。 第十二条の二 児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置（児童福祉法第二十八条の規定によるものを除く。以下この項において同じ。）が採られた場合において、当該児童虐待を行った保護者に当該児童を引き渡した場合には再び児童虐待が行われるおそれがあると認められるにもかかわらず、当該保護者が当該児童の引渡しを求めること、当該保護者が前条第一項の規定による制限に従わないことその他の事情から当該児童について当該施設入所等の措置を採ることが当該保護者の意に反し、これを継続することが困難であると認めるときは、児童相談所長は、次項の報告を行うに至るまで、同法第三十三条第一項の規定により当該児童の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせることができる。 ２ 児童相談所長は、前項の一時保護を行った、又は行わせた場合には、速やかに、児童福祉法第二十六条第一項第一号の規定に基づき、同法第二十八条の規定による施設入所等の措置を要する旨を都道府県知事に報告しなければならない。 第十二条の三 児童相談所長は、児童福祉法第三十三条第一項の規定により、児童虐待を受けた児童について一時保護を行っている、又は適当な者に委託して、一時保護を行わせている場合（前条第一項の一時保護を行っている、又は行わせている場合を除く。）において、当該児童について施設入所等の措置を要すると認めるときであって、当該児童虐待を行った保護者に当該児童を引き渡した場合には再び児童虐待が行われるおそれがあると認められるにもかかわらず、当該保護者が当該児童の引渡しを求めること、当該保護者が第十二条第一項の規定による制限に従わないことその他の事情から当該児童について施設入所等の措置を採ることが当該保護者の意に反すると認めるときは、速やかに、同法第二十六条第一項第一号の規定に基づき、同法第二十八条の規定による施設入所等の措置を要する旨を都道府県知事に報告しなければならない。 第十二条の四 都道府県知事又は児童相談所長は、児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置が採られ、又は児童福祉法第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護が行われ、かつ、第十二条第一項の規定により、当該児童虐待を行った保護者について、同項各号に掲げる行為の全部が制限されている場合において、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため特に必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、六月を超えない期間を定めて、当該保護者に対し、当該児童の住所若しくは居所、就学する学校その他の場所において当該児童の身辺につきまとい、又は当該児童の住所若しくは居所、就学する学校その他その通常所在する場所（通学路その他の当該児童が日常生活又は社会生活を営むために通常移動する経路を含む。）の付近をはいかいしてはならないことを命ずることができる。 ２ 都道府県知事又は児童相談所長は、前項に規定する場合において、引き続き児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため特に必要があると認めるときは、六月を超えない期間を定めて、同項の規定による命令に係る期間を更新することができる。 ３ 都道府県知事又は児童相談所長は、第一項の規定による命令をしようとするとき（前項の規定により第一項の規定による命令に係る期間を更新しようとするときを含む。）は、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 ４ 第一項の規定による命令をするとき（第二項の規定により第一項の規定による命令に係る期間を更新するときを含む。）は、内閣府令で定める事項を記載した命令書を交付しなければならない。 ５ 第一項の規定による命令が発せられた後に施設入所等の措置が解除され、停止され、若しくは他の措置に変更された場合、児童福祉法第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護が解除された場合又は第十二条第一項の規定による制限の全部若しくは一部が行われなくなった場合は、当該命令は、その効力を失う。同法第二十八条第三項の規定により引き続き施設入所等の措置が採られ、又は同法第三十三条第六項の規定により引き続き一時保護が行われている場合において、第一項の規定による命令が発せられたときであって、当該命令に係る期間が経過する前に同法第二十八条第二項の規定による当該施設入所等の措置の期間の更新に係る承認の申立てに対する審判又は同法第三十三条第五項本文の規定による引き続いての一時保護に係る承認の申立てに対する審判が確定したときも、同様とする。 ６ 都道府県知事又は児童相談所長は、第一項の規定による命令をした場合において、その必要がなくなったと認めるときは、内閣府令で定めるところにより、その命令を取り消さなければならない。 （施設入所等の措置の解除等） 第十三条 都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置が採られ、及び当該児童の保護者について児童福祉法第二十七条第一項第二号の措置が採られた場合において、当該児童について採られた施設入所等の措置を解除しようとするときは、当該児童の保護者について同号の指導を行うこととされた児童福祉司等の意見を聴くとともに、当該児童の保護者に対し採られた当該指導の効果、当該児童に対し再び児童虐待が行われることを予防するために採られる措置について見込まれる効果、当該児童の家庭環境その他内閣府令で定める事項を勘案しなければならない。 ２ 都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置が採られ、又は児童福祉法第三十三条第二項の規定による一時保護が行われた場合において、当該児童について採られた施設入所等の措置又は行われた一時保護を解除するときは、当該児童の保護者に対し、親子の再統合の促進その他の児童虐待を受けた児童が家庭で生活することを支援するために必要な助言を行うことができる。 ３ 都道府県知事は、前項の助言に係る事務の全部又は一部を内閣府令で定める者に委託することができる。 ４ 前項の規定により行われる助言に係る事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （施設入所等の措置の解除時の安全確認等） 第十三条の二 都道府県は、児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置が採られ、又は児童福祉法第三十三条第二項の規定による一時保護が行われた場合において、当該児童について採られた施設入所等の措置若しくは行われた一時保護を解除するとき又は当該児童が一時的に帰宅するときは、必要と認める期間、市町村、児童福祉施設その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、当該児童の家庭を継続的に訪問することにより当該児童の安全の確認を行うとともに、当該児童の保護者からの相談に応じ、当該児童の養育に関する指導、助言その他の必要な支援を行うものとする。 （児童虐待を受けた児童等に対する支援） 第十三条の三 市町村は、子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設（次項において「特定教育・保育施設」という。）又は同法第四十三条第二項に規定する特定地域型保育事業（次項において「特定地域型保育事業」という。）の利用について、同法第四十二条第一項若しくは第五十四条第一項の規定により相談、助言若しくはあっせん若しくは要請を行う場合又は児童福祉法第二十四条第三項の規定により調整若しくは要請を行う場合には、児童虐待の防止に寄与するため、特別の支援を要する家庭の福祉に配慮をしなければならない。 ２ 特定教育・保育施設の設置者又は子ども・子育て支援法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育事業者は、同法第三十三条第二項又は第四十五条第二項の規定により当該特定教育・保育施設を利用する児童（同法第十九条第二号又は第三号に該当する児童に限る。以下この項において同じ。）又は当該特定地域型保育事業者に係る特定地域型保育事業を利用する児童を選考するときは、児童虐待の防止に寄与するため、特別の支援を要する家庭の福祉に配慮をしなければならない。 ３ 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその年齢及び能力に応じ充分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。 ４ 国及び地方公共団体は、居住の場所の確保、進学又は就業の支援その他の児童虐待を受けた者の自立の支援のための施策を講じなければならない。 （資料又は情報の提供） 第十三条の四 地方公共団体の機関及び病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童の医療、福祉又は教育に関係する機関（地方公共団体の機関を除く。）並びに医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、市町村長、都道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相談所長から児童虐待に係る児童又はその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他児童虐待の防止等に係る当該児童、その保護者その他の関係者に関する資料又は情報の提供を求められたときは、当該資料又は情報について、当該市町村長、都道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相談所長が児童虐待の防止等に関する事務又は業務の遂行に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当の理由があるときは、これを提供することができる。ただし、当該資料又は情報を提供することによって、当該資料又は情報に係る児童、その保護者その他の関係者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。 （都道府県児童福祉審議会等への報告） 第十三条の五 都道府県知事は、児童福祉法第八条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第一項ただし書に規定する都道府県にあっては、地方社会福祉審議会）に、第九条第一項の規定による立入り及び調査又は質問、臨検等並びに児童虐待を受けた児童に行われた同法第三十三条第一項又は第二項の規定による一時保護の実施状況、児童の心身に著しく重大な被害を及ぼした児童虐待の事例その他の内閣府令で定める事項を報告しなければならない。 （児童の人格の尊重等） 第十四条 児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、児童の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の児童の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。 ２ 児童の親権を行う者は、児童虐待に係る暴行罪、傷害罪その他の犯罪について、当該児童の親権を行う者であることを理由として、その責めを免れることはない。 （親権の喪失の制度の適切な運用） 第十五条 民法（明治二十九年法律第八十九号）に規定する親権の喪失の制度は、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護の観点からも、適切に運用されなければならない。 （大都市等の特例） 第十六条 この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）並びに児童福祉法第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市においては、政令で定めるところにより、指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市（以下「指定都市等」という。）が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。 （罰則） 第十七条 第十二条の四第一項の規定による命令（同条第二項の規定により同条第一項の規定による命令に係る期間が更新された場合における当該命令を含む。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第十八条 第十三条第四項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
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登録日：2009/06/23 Tue 23 48 17 更新日：2020/06/19 Fri 23 19 56 所要時間：約 3 分で読めます ▽タグ一覧 (お屋敷の中では)常識人 ×裕○祐 かとるめし ヒロイン ロボトミー 九条祐美子 僕は犬。僕は犬僕は犬僕は犬。 夢幻廻廊 天然の調教師 悪意のない善意 本当にお優しいお嬢様 言葉のキャッチボール ＼祐美子屋！／ 『麗華お姉さまはたろのことお嫌いみたいですけど…たろは、大事な大事な我が家のペットじゃないですか！』 ブサイクより発売された「夢幻廻廊」のヒロイン。 九条四姉妹の三女。 「本当にお優しい祐美子お嬢様」と形容される通りに主人公・たろに対して最も優しく温かく接してくれる。 が、四姉妹の中で一番たろを人間扱いせず徹底的にペットとして見ているのも祐美子お嬢様である。 本人にとっては完全に善意からの行動だけに始末が悪い。 餌を抜かれる罰を受けているたろを可哀想に思い、こっそり内緒で餌を運んでくれたりと本当に優しい性格。 ちなみに持ってきてくれた餌は残飯(ゴキ入り)である。 更に匂い付けと称して残飯にタップリと自分の唾を垂らしてからたろに食べさせた。 この残飯食わせは長女・薫子様の、 『くつしたおいしいかおるこさまだいすきくつしたおいしいかおるこさまだいしゅきくつしたおいしいかおるこしゃまだい(以下略)』と並んで、 この作品を代表するプレイとなっている。 注)くつしたおい(ryとはちんちんに痒くなる薬を塗り自慰を限界までおあずけする、 その後三日間履きっぱなしで臭いを強くつけた靴下をたろの口に押し込んでオナニーさせる(ちなみにその後も靴下オナニーを義務付ける)。 たろに飼い主の匂いを覚えさせ、オナニーの際に薫子様を想いながらするようにするいっぷである。 誤解無いように言っておくが祐美子お嬢様はたろを虐めるつもりなど欠片もない、むしろたろの事が大好きなのだ。 ただ、たろを犬としか見てないだけ。 他の姉妹よりは遥かに優しくしてくれる祐美子お嬢様にたろもプレーヤーもメロメロになること間違いなし！ 余談だがたろを散歩(全裸 首輪 よつんばい)に連れていった祐美子お嬢様はわざわざタッパーに入れてまで残飯を食べさせてくれる。 本当に、本当にお優しい祐美子お嬢様！ 勿論唾液もタップリとかけてくれる。 更に1.5ではたろのためにお見合いをセッティングしてくれる、本当にお優しい祐美子お嬢様！ 勿論相手は犬です。 以下ネタバレ この作品の登場人物は皆それぞれに役割を振り当てられており、彼女も例外ではない。 三女の役としてかとる(たろ)を人間と認識出来ないように教育されている。 つまり、ペット扱いをすると言うよりは彼女から見たらたろはリアルに動物にしか見えないのだ。 勿論たろの言葉も彼女には鳴き声にしか聴こえない。たろとの会話が微妙に噛み合っていないのはその為である。 そうなった結果がこれ。 『たろは汚らわしくありません！家に上がるときはちゃんと足を拭いていますし、それに触った後はちゃんと手を洗えばいいだけじゃないですか！』 なんてお気の毒な祐美子お嬢様！ ちなみに2では少々髪型が変わっているが、名前も声優も立場も変わっていない…三女のままである。 無印と変わらずたろやしろを心から愛しており、お嫁に行くときも連れて行ってくれるほど可愛がってくれる本当にお優しいお嬢様。 追記・修正お願いします。 △メニュー 項目変更 この項目が面白かったなら……＼ポチッと/ -アニヲタWiki- ▷ コメント欄 [部分編集] 人間と認識出来ないように薬物投与と脳手術を施されている え、何これは（ドン引き） -- 名無しさん (2014-03-04 02 39 18) ↑その程度でドン引きするならこのゲームはプレイできんよ -- 名無しさん (2014-07-30 19 55 16) 犬にしか見えないにしろ、エサにゴキブリ入り残飯(唾液つき)とかやるか普通？ -- 名無しさん (2014-08-11 09 31 11) ↑動物に残飯食わせて虐待して愉悦に浸る糞女か、それが本当に優しい行為だと信じてるサイコパスなんでしょ -- 名無しさん (2015-07-01 12 49 16) ↑かとるにはドッグフードや唾液付き残飯を与える、って常識が存在する世界なんだよ。自分で選んで手に入れた幸せは傍から見てどんなにキチ〇イでも素晴らしい、って作品だからこれ -- 名無しさん (2015-08-10 02 26 46) 薫子さまのページでも指摘されてたけどロボトミー云々は完全にデマなので修正。あとページ名がそもそも間違っていた（「裕」美子になっていた）という重大な誤記があったのでこちらも修正。 -- 名無しさん (2019-06-09 12 49 01) 名前 コメント
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目次 【時事】ニュース九条凛 RSS九条凛 口コミ九条凛 【参考】ブックマーク 関連項目 タグ 最終更新日時 【時事】 ニュース 九条凛 2021年生まれ「名前ランキング」に登場するアニメキャラ イケメンを連想させる「蓮」（マグミクス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 『P s LIVE〜Nice to P s you!!〜』2022年2月13日開催決定！DIALOGUE＋らポニーキャニオン声優アーティストユニットが集結！ | PONYCANYON NEWS - PONYCANYON NEWS 【スタオケ】カード一覧【金色のコルダスターライトオーケストラ】 - Gamerch(ゲーマチ) ＜CUE！＞テレビアニメがアニメイズムで2022年1月7日スタート 声優育成ゲームが原作（MANTANWEB） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「金色のコルダ スターライトオーケストラ」，九条朔夜バースデーキャンペーンが開催 - 4Gamer.net 【キャラ誕生日まとめ】10月22～29日生まれのキャラは？ 「遊☆戯☆王」海馬瀬人から「邪神ちゃんドロップキック」邪神ちゃんまで - アニメ！アニメ！Anime Anime 「スタオケ」九条朔夜と月城 慧の描き下ろしイラストを公開。メインストーリー第1部完結となる9章より，2人の見どころをピックアップ - 4Gamer.net かえよう政権 全国で５・３集会/コロナ禍 憲法守る決意/国会前大行動 野党あいさつ - しんぶん赤旗 RSS 九条凛 2021年生まれ「名前ランキング」に登場するアニメキャラ イケメンを連想させる「蓮」（マグミクス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 『P s LIVE〜Nice to P s you!!〜』2022年2月13日開催決定！DIALOGUE＋らポニーキャニオン声優アーティストユニットが集結！ | PONYCANYON NEWS - PONYCANYON NEWS 【スタオケ】カード一覧【金色のコルダスターライトオーケストラ】 - Gamerch(ゲーマチ) ＜CUE！＞テレビアニメがアニメイズムで2022年1月7日スタート 声優育成ゲームが原作（MANTANWEB） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「金色のコルダ スターライトオーケストラ」，九条朔夜バースデーキャンペーンが開催 - 4Gamer.net 【キャラ誕生日まとめ】10月22～29日生まれのキャラは？ 「遊☆戯☆王」海馬瀬人から「邪神ちゃんドロップキック」邪神ちゃんまで - アニメ！アニメ！Anime Anime 「スタオケ」九条朔夜と月城 慧の描き下ろしイラストを公開。メインストーリー第1部完結となる9章より，2人の見どころをピックアップ - 4Gamer.net かえよう政権 全国で５・３集会/コロナ禍 憲法守る決意/国会前大行動 野党あいさつ - しんぶん赤旗 口コミ 九条凛 #bf 【参考】 ブックマーク サイト名 関連度 備考 ピクシブ百科事典 ★★ 関連項目 項目名 関連度 備考 参考/To LOVEる -とらぶる- ★★★★ 登場作品 参考/橋本まい ★★★ キャスト タグ キャラクター 最終更新日時 2013-03-15 冒頭へ
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刑法 （明治四十年四月二十四日法律第四十五号） 最終改正：平成二五年一一月二七日法律第八六号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十五年六月十九日法律第四十九号（未施行） 刑法別冊ノ通之ヲ定ム 此法律施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 明治十三年第三十六号布告刑法ハ此法律施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス （別冊） 第一編 総則 第一章 通則（第一条―第八条） 第二章 刑（第九条―第二十一条） 第三章 期間計算（第二十二条―第二十四条） 第四章 刑の執行猶予（第二十五条―第二十七条） 第五章 仮釈放（第二十八条―第三十条） 第六章 刑の時効及び刑の消滅（第三十一条―第三十四条の二） 第七章 犯罪の不成立及び刑の減免（第三十五条―第四十二条） 第八章 未遂罪（第四十三条・第四十四条） 第九章 併合罪（第四十五条―第五十五条） 第十章 累犯（第五十六条―第五十九条） 第十一章 共犯（第六十条―第六十五条） 第十二章 酌量減軽（第六十六条・第六十七条） 第十三章 加重減軽の方法（第六十八条―第七十二条） 第二編 罪 第一章 削除 第二章 内乱に関する罪（第七十七条―第八十条） 第三章 外患に関する罪（第八十一条―第八十九条） 第四章 国交に関する罪（第九十条―第九十四条） 第五章 公務の執行を妨害する罪（第九十五条―第九十六条の六） 第六章 逃走の罪（第九十七条―第百二条） 第七章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪（第百三条―第百五条の二） 第八章 騒乱の罪（第百六条・第百七条） 第九章 放火及び失火の罪（第百八条―第百十八条） 第十章 出水及び水利に関する罪（第百十九条―第百二十三条） 第十一章 往来を妨害する罪（第百二十四条―第百二十九条） 第十二章 住居を侵す罪（第百三十条―第百三十二条） 第十三章 秘密を侵す罪（第百三十三条―第百三十五条） 第十四章 あへん煙に関する罪（第百三十六条―第百四十一条） 第十五章 飲料水に関する罪（第百四十二条―第百四十七条） 第十六章 通貨偽造の罪（第百四十八条―第百五十三条） 第十七章 文書偽造の罪（第百五十四条―第百六十一条の二） 第十八章 有価証券偽造の罪（第百六十二条・第百六十三条） 第十八章の二 支払用カード電磁的記録に関する罪（第百六十三条の二―第百六十三条の五） 第十九章 印章偽造の罪（第百六十四条―第百六十八条） 第十九章の二 不正指令電磁的記録に関する罪（第百六十八条の二・第百六十八条の三） 第二十章 偽証の罪（第百六十九条―第百七十一条） 第二十一章 虚偽告訴の罪（第百七十二条・第百七十三条） 第二十二章 わいせつ、姦淫及び重婚の罪（第百七十四条―第百八十四条） 第二十三章 賭博及び富くじに関する罪（第百八十五条―第百八十七条） 第二十四章 礼拝所及び墳墓に関する罪（第百八十八条―第百九十二条） 第二十五章 汚職の罪（第百九十三条―第百九十八条） 第二十六章 殺人の罪（第百九十九条―第二百三条） 第二十七章 傷害の罪（第二百四条―第二百八条の二） 第二十八章 過失傷害の罪（第二百九条―第二百十一条） 第二十九章 堕胎の罪（第二百十二条―第二百十六条） 第三十章 遺棄の罪（第二百十七条―第二百十九条） 第三十一章 逮捕及び監禁の罪（第二百二十条・第二百二十一条） 第三十二章 脅迫の罪（第二百二十二条・第二百二十三条） 第三十三章 略取、誘拐及び人身売買の罪（第二百二十四条―第二百二十九条） 第三十四章 名誉に対する罪（第二百三十条―第二百三十二条） 第三十五章 信用及び業務に対する罪（第二百三十三条―第二百三十四条の二） 第三十六章 窃盗及び強盗の罪（第二百三十五条―第二百四十五条） 第三十七章 詐欺及び恐喝の罪（第二百四十六条―第二百五十一条） 第三十八章 横領の罪（第二百五十二条―第二百五十五条） 第三十九章 盗品等に関する罪（第二百五十六条・第二百五十七条） 第四十章 毀棄及び隠匿の罪（第二百五十八条―第二百六十四条） 第一編 総則 第一章 通則 （国内犯） 第一条 この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。 ２ 日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。 （すべての者の国外犯） 第二条 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する。 一 削除 二 第七十七条から第七十九条まで（内乱、予備及び陰謀、内乱等幇助）の罪 三 第八十一条（外患誘致）、第八十二条（外患援助）、第八十七条（未遂罪）及び第八十八条（予備及び陰謀）の罪 四 第百四十八条（通貨偽造及び行使等）の罪及びその未遂罪 五 第百五十四条（詔書偽造等）、第百五十五条（公文書偽造等）、第百五十七条（公正証書原本不実記載等）、第百五十八条（偽造公文書行使等）及び公務所又は公務員によって作られるべき電磁的記録に係る第百六十一条の二（電磁的記録不正作出及び供用）の罪 六 第百六十二条（有価証券偽造等）及び第百六十三条（偽造有価証券行使等）の罪 七 第百六十三条の二から第百六十三条の五まで（支払用カード電磁的記録不正作出等、不正電磁的記録カード所持、支払用カード電磁的記録不正作出準備、未遂罪）の罪 八 第百六十四条から第百六十六条まで（御璽偽造及び不正使用等、公印偽造及び不正使用等、公記号偽造及び不正使用等）の罪並びに第百六十四条第二項、第百六十五条第二項及び第百六十六条第二項の罪の未遂罪 （国民の国外犯） 第三条 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する。 一 第百八条（現住建造物等放火）及び第百九条第一項（非現住建造物等放火）の罪、これらの規定の例により処断すべき罪並びにこれらの罪の未遂罪 二 第百十九条（現住建造物等浸害）の罪 三 第百五十九条から第百六十一条まで（私文書偽造等、虚偽診断書等作成、偽造私文書等行使）及び前条第五号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録に係る第百六十一条の二の罪 四 第百六十七条（私印偽造及び不正使用等）の罪及び同条第二項の罪の未遂罪 五 第百七十六条から第百七十九条まで（強制わいせつ、強姦、準強制わいせつ及び準強姦、集団強姦等、未遂罪）、第百八十一条（強制わいせつ等致死傷）及び第百八十四条（重婚）の罪 六 第百九十九条（殺人）の罪及びその未遂罪 七 第二百四条（傷害）及び第二百五条（傷害致死）の罪 八 第二百十四条から第二百十六条まで（業務上堕胎及び同致死傷、不同意堕胎、不同意堕胎致死傷）の罪 九 第二百十八条（保護責任者遺棄等）の罪及び同条の罪に係る第二百十九条（遺棄等致死傷）の罪 十 第二百二十条（逮捕及び監禁）及び第二百二十一条（逮捕等致死傷）の罪 十一 第二百二十四条から第二百二十八条まで（未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪）の罪 十二 第二百三十条（名誉毀損）の罪 十三 第二百三十五条から第二百三十六条まで（窃盗、不動産侵奪、強盗）、第二百三十八条から第二百四十一条まで（事後強盗、昏酔強盗、強盗致死傷、強盗強姦及び同致死）及び第二百四十三条（未遂罪）の罪 十四 第二百四十六条から第二百五十条まで（詐欺、電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺、恐喝、未遂罪）の罪 十五 第二百五十三条（業務上横領）の罪 十六 第二百五十六条第二項（盗品譲受け等）の罪 （国民以外の者の国外犯） 第三条の二 この法律は、日本国外において日本国民に対して次に掲げる罪を犯した日本国民以外の者に適用する。 一 第百七十六条から第百七十九条まで（強制わいせつ、強姦、準強制わいせつ及び準強姦、集団強姦等、未遂罪）及び第百八十一条（強制わいせつ等致死傷）の罪 二 第百九十九条（殺人）の罪及びその未遂罪 三 第二百四条（傷害）及び第二百五条（傷害致死）の罪 四 第二百二十条（逮捕及び監禁）及び第二百二十一条（逮捕等致死傷）の罪 五 第二百二十四条から第二百二十八条まで（未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪）の罪 六 第二百三十六条（強盗）及び第二百三十八条から第二百四十一条まで（事後強盗、昏酔強盗、強盗致死傷、強盗強姦及び同致死）の罪並びにこれらの罪の未遂罪 （公務員の国外犯） 第四条 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国の公務員に適用する。 一 第百一条（看守者等による逃走援助）の罪及びその未遂罪 二 第百五十六条（虚偽公文書作成等）の罪 三 第百九十三条（公務員職権濫用）、第百九十五条第二項（特別公務員暴行陵虐）及び第百九十七条から第百九十七条の四まで（収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄、あっせん収賄）の罪並びに第百九十五条第二項の罪に係る第百九十六条（特別公務員職権濫用等致死傷）の罪 （条約による国外犯） 第四条の二 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律は、日本国外において、第二編の罪であって条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされているものを犯したすべての者に適用する。 （外国判決の効力） 第五条 外国において確定裁判を受けた者であっても、同一の行為について更に処罰することを妨げない。ただし、犯人が既に外国において言い渡された刑の全部又は一部の執行を受けたときは、刑の執行を減軽し、又は免除する。 （刑の変更） 第六条 犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。 （定義） 第七条 この法律において「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。 ２ この法律において「公務所」とは、官公庁その他公務員が職務を行う所をいう。 第七条の二 この法律において「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。 （他の法令の罪に対する適用） 第八条 この編の規定は、他の法令の罪についても、適用する。ただし、その法令に特別の規定があるときは、この限りでない。 第二章 刑 （刑の種類） 第九条 死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。 （刑の軽重） 第十条 主刑の軽重は、前条に規定する順序による。ただし、無期の禁錮と有期の懲役とでは禁錮を重い刑とし、有期の禁錮の長期が有期の懲役の長期の二倍を超えるときも、禁錮を重い刑とする。 ２ 同種の刑は、長期の長いもの又は多額の多いものを重い刑とし、長期又は多額が同じであるときは、短期の長いもの又は寡額の多いものを重い刑とする。 ３ 二個以上の死刑又は長期若しくは多額及び短期若しくは寡額が同じである同種の刑は、犯情によってその軽重を定める。 （死刑） 第十一条 死刑は、刑事施設内において、絞首して執行する。 ２ 死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで刑事施設に拘置する。 （懲役） 第十二条 懲役は、無期及び有期とし、有期懲役は、一月以上二十年以下とする。 ２ 懲役は、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる。 （禁錮） 第十三条 禁錮は、無期及び有期とし、有期禁錮は、一月以上二十年以下とする。 ２ 禁錮は、刑事施設に拘置する。 （有期の懲役及び禁錮の加減の限度） 第十四条 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮を減軽して有期の懲役又は禁錮とする場合においては、その長期を三十年とする。 ２ 有期の懲役又は禁錮を加重する場合においては三十年にまで上げることができ、これを減軽する場合においては一月未満に下げることができる。 （罰金） 第十五条 罰金は、一万円以上とする。ただし、これを減軽する場合においては、一万円未満に下げることができる。 （拘留） 第十六条 拘留は、一日以上三十日未満とし、刑事施設に拘置する。 （科料） 第十七条 科料は、千円以上一万円未満とする。 （労役場留置） 第十八条 罰金を完納することができない者は、一日以上二年以下の期間、労役場に留置する。 ２ 科料を完納することができない者は、一日以上三十日以下の期間、労役場に留置する。 ３ 罰金を併科した場合又は罰金と科料とを併科した場合における留置の期間は、三年を超えることができない。科料を併科した場合における留置の期間は、六十日を超えることができない。 ４ 罰金又は科料の言渡しをするときは、その言渡しとともに、罰金又は科料を完納することができない場合における留置の期間を定めて言い渡さなければならない。 ５ 罰金については裁判が確定した後三十日以内、科料については裁判が確定した後十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行をすることができない。 ６ 罰金又は科料の一部を納付した者についての留置の日数は、その残額を留置一日の割合に相当する金額で除して得た日数（その日数に一日未満の端数を生じるときは、これを一日とする。）とする。 （没収） 第十九条 次に掲げる物は、没収することができる。 一 犯罪行為を組成した物 二 犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物 三 犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物 四 前号に掲げる物の対価として得た物 ２ 没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が情を知って取得したものであるときは、これを没収することができる。 （追徴） 第十九条の二 前条第一項第三号又は第四号に掲げる物の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。 （没収の制限） 第二十条 拘留又は科料のみに当たる罪については、特別の規定がなければ、没収を科することができない。ただし、第十九条第一項第一号に掲げる物の没収については、この限りでない。 （未決勾留日数の本刑算入） 第二十一条 未決勾留の日数は、その全部又は一部を本刑に算入することができる。 第三章 期間計算 （期間の計算） 第二十二条 月又は年によって期間を定めたときは、暦に従って計算する。 （刑期の計算） 第二十三条 刑期は、裁判が確定した日から起算する。 ２ 拘禁されていない日数は、裁判が確定した後であっても、刑期に算入しない。 （受刑等の初日及び釈放） 第二十四条 受刑の初日は、時間にかかわらず、一日として計算する。時効期間の初日についても、同様とする。 ２ 刑期が終了した場合における釈放は、その終了の日の翌日に行う。 第四章 刑の執行猶予 （執行猶予） 第二十五条 次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その執行を猶予することができる。 一 前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者 二 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者 ２ 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその執行を猶予された者が一年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。ただし、次条第一項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。 （保護観察） 第二十五条の二 前条第一項の場合においては猶予の期間中保護観察に付することができ、同条第二項の場合においては猶予の期間中保護観察に付する。 ２ 保護観察は、行政官庁の処分によって仮に解除することができる。 ３ 保護観察を仮に解除されたときは、前条第二項ただし書及び第二十六条の二第二号の規定の適用については、その処分を取り消されるまでの間は、保護観察に付せられなかったものとみなす。 （執行猶予の必要的取消し） 第二十六条 次に掲げる場合においては、刑の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。ただし、第三号の場合において、猶予の言渡しを受けた者が第二十五条第一項第二号に掲げる者であるとき、又は次条第三号に該当するときは、この限りでない。 一 猶予の期間内に更に罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないとき。 二 猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないとき。 三 猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき。 （執行猶予の裁量的取消し） 第二十六条の二 次に掲げる場合においては、刑の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。 一 猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき。 二 第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付せられた者が遵守すべき事項を遵守せず、その情状が重いとき。 三 猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その執行を猶予されたことが発覚したとき。 （他の刑の執行猶予の取消し） 第二十六条の三 前二条の規定により禁錮以上の刑の執行猶予の言渡しを取り消したときは、執行猶予中の他の禁錮以上の刑についても、その猶予の言渡しを取り消さなければならない。 （猶予期間経過の効果） 第二十七条 刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。 第五章 仮釈放 （仮釈放） 第二十八条 懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の三分の一を、無期刑については十年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる。 （仮釈放の取消し） 第二十九条 次に掲げる場合においては、仮釈放の処分を取り消すことができる。 一 仮釈放中に更に罪を犯し、罰金以上の刑に処せられたとき。 二 仮釈放前に犯した他の罪について罰金以上の刑に処せられたとき。 三 仮釈放前に他の罪について罰金以上の刑に処せられた者に対し、その刑の執行をすべきとき。 四 仮釈放中に遵守すべき事項を遵守しなかったとき。 ２ 仮釈放の処分を取り消したときは、釈放中の日数は、刑期に算入しない。 （仮出場） 第三十条 拘留に処せられた者は、情状により、いつでも、行政官庁の処分によって仮に出場を許すことができる。 ２ 罰金又は科料を完納することができないため留置された者も、前項と同様とする。 第六章 刑の時効及び刑の消滅 （刑の時効） 第三十一条 刑（死刑を除く。）の言渡しを受けた者は、時効によりその執行の免除を得る。 （時効の期間） 第三十二条 時効は、刑の言渡しが確定した後、次の期間その執行を受けないことによって完成する。 一 無期の懲役又は禁錮については三十年 二 十年以上の有期の懲役又は禁錮については二十年 三 三年以上十年未満の懲役又は禁錮については十年 四 三年未満の懲役又は禁錮については五年 五 罰金については三年 六 拘留、科料及び没収については一年 （時効の停止） 第三十三条 時効は、法令により執行を猶予し、又は停止した期間内は、進行しない。 （時効の中断） 第三十四条 懲役、禁錮及び拘留の時効は、刑の言渡しを受けた者をその執行のために拘束することによって中断する。 ２ 罰金、科料及び没収の時効は、執行行為をすることによって中断する。 （刑の消滅） 第三十四条の二 禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで十年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで五年を経過したときも、同様とする。 ２ 刑の免除の言渡しを受けた者が、その言渡しが確定した後、罰金以上の刑に処せられないで二年を経過したときは、刑の免除の言渡しは、効力を失う。 第七章 犯罪の不成立及び刑の減免 （正当行為） 第三十五条 法令又は正当な業務による行為は、罰しない。 （正当防衛） 第三十六条 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。 ２ 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。 （緊急避難） 第三十七条 自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。 ２ 前項の規定は、業務上特別の義務がある者には、適用しない。 （故意） 第三十八条 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。 ２ 重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。 ３ 法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。 （心神喪失及び心神耗弱） 第三十九条 心神喪失者の行為は、罰しない。 ２ 心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。 第四十条 削除 （責任年齢） 第四十一条 十四歳に満たない者の行為は、罰しない。 （自首等） 第四十二条 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。 ２ 告訴がなければ公訴を提起することができない罪について、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねたときも、前項と同様とする。 第八章 未遂罪 （未遂減免） 第四十三条 犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。 （未遂罪） 第四十四条 未遂を罰する場合は、各本条で定める。 第九章 併合罪 （併合罪） 第四十五条 確定裁判を経ていない二個以上の罪を併合罪とする。ある罪について禁錮以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とする。 （併科の制限） 第四十六条 併合罪のうちの一個の罪について死刑に処するときは、他の刑を科さない。ただし、没収は、この限りでない。 ２ 併合罪のうちの一個の罪について無期の懲役又は禁錮に処するときも、他の刑を科さない。ただし、罰金、科料及び没収は、この限りでない。 （有期の懲役及び禁錮の加重） 第四十七条 併合罪のうちの二個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその二分の一を加えたものを長期とする。ただし、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできない。 （罰金の併科等） 第四十八条 罰金と他の刑とは、併科する。ただし、第四十六条第一項の場合は、この限りでない。 ２ 併合罪のうちの二個以上の罪について罰金に処するときは、それぞれの罪について定めた罰金の多額の合計以下で処断する。 （没収の付加） 第四十九条 併合罪のうちの重い罪について没収を科さない場合であっても、他の罪について没収の事由があるときは、これを付加することができる。 ２ 二個以上の没収は、併科する。 （余罪の処理） 第五十条 併合罪のうちに既に確定裁判を経た罪とまだ確定裁判を経ていない罪とがあるときは、確定裁判を経ていない罪について更に処断する。 （併合罪に係る二個以上の刑の執行） 第五十一条 併合罪について二個以上の裁判があったときは、その刑を併せて執行する。ただし、死刑を執行すべきときは、没収を除き、他の刑を執行せず、無期の懲役又は禁錮を執行すべきときは、罰金、科料及び没収を除き、他の刑を執行しない。 ２ 前項の場合における有期の懲役又は禁錮の執行は、その最も重い罪について定めた刑の長期にその二分の一を加えたものを超えることができない。 （一部に大赦があった場合の措置） 第五十二条 併合罪について処断された者がその一部の罪につき大赦を受けたときは、他の罪について改めて刑を定める。 （拘留及び科料の併科） 第五十三条 拘留又は科料と他の刑とは、併科する。ただし、第四十六条の場合は、この限りでない。 ２ 二個以上の拘留又は科料は、併科する。 （一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合等の処理） 第五十四条 一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。 ２ 第四十九条第二項の規定は、前項の場合にも、適用する。 第五十五条 削除 第十章 累犯 （再犯） 第五十六条 懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときは、再犯とする。 ２ 懲役に当たる罪と同質の罪により死刑に処せられた者がその執行の免除を得た日又は減刑により懲役に減軽されてその執行を終わった日若しくはその執行の免除を得た日から五年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときも、前項と同様とする。 ３ 併合罪について処断された者が、その併合罪のうちに懲役に処すべき罪があったのに、その罪が最も重い罪でなかったため懲役に処せられなかったものであるときは、再犯に関する規定の適用については、懲役に処せられたものとみなす。 （再犯加重） 第五十七条 再犯の刑は、その罪について定めた懲役の長期の二倍以下とする。 第五十八条 削除 （三犯以上の累犯） 第五十九条 三犯以上の者についても、再犯の例による。 第十一章 共犯 （共同正犯） 第六十条 二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。 （教唆） 第六十一条 人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。 ２ 教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする。 （幇助） 第六十二条 正犯を幇助した者は、従犯とする。 ２ 従犯を教唆した者には、従犯の刑を科する。 （従犯減軽） 第六十三条 従犯の刑は、正犯の刑を減軽する。 （教唆及び幇助の処罰の制限） 第六十四条 拘留又は科料のみに処すべき罪の教唆者及び従犯は、特別の規定がなければ、罰しない。 （身分犯の共犯） 第六十五条 犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。 ２ 身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。 第十二章 酌量減軽 （酌量減軽） 第六十六条 犯罪の情状に酌量すベきものがあるときは、その刑を減軽することができる。 （法律上の加減と酌量減軽） 第六十七条 法律上刑を加重し、又は減軽する場合であっても、酌量減軽をすることができる。 第十三章 加重減軽の方法 （法律上の減軽の方法） 第六十八条 法律上刑を減軽すべき一個又は二個以上の事由があるときは、次の例による。 一 死刑を減軽するときは、無期の懲役若しくは禁錮又は十年以上の懲役若しくは禁錮とする。 二 無期の懲役又は禁錮を減軽するときは、七年以上の有期の懲役又は禁錮とする。 三 有期の懲役又は禁錮を減軽するときは、その長期及び短期の二分の一を減ずる。 四 罰金を減軽するときは、その多額及び寡額の二分の一を減ずる。 五 拘留を減軽するときは、その長期の二分の一を減ずる。 六 科料を減軽するときは、その多額の二分の一を減ずる。 （法律上の減軽と刑の選択） 第六十九条 法律上刑を減軽すべき場合において、各本条に二個以上の刑名があるときは、まず適用する刑を定めて、その刑を減軽する。 （端数の切捨て） 第七十条 懲役、禁錮又は拘留を減軽することにより一日に満たない端数が生じたときは、これを切り捨てる。 （酌量減軽の方法） 第七十一条 酌量減軽をするときも、第六十八条及び前条の例による。 （加重減軽の順序） 第七十二条 同時に刑を加重し、又は減軽するときは、次の順序による。 一 再犯加重 二 法律上の減軽 三 併合罪の加重 四 酌量減軽 第二編 罪 第一章 削除 第七十三条 削除 第七十四条 削除 第七十五条 削除 第七十六条 削除 第二章 内乱に関する罪 （内乱） 第七十七条 国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。 一 首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。 二 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は三年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に処する。 三 付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第三号に規定する者については、この限りでない。 （予備及び陰謀） 第七十八条 内乱の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の禁錮に処する。 （内乱等幇助） 第七十九条 兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為により、前二条の罪を幇助した者は、七年以下の禁錮に処する。 （自首による刑の免除） 第八十条 前二条の罪を犯した者であっても、暴動に至る前に自首したときは、その刑を免除する。 第三章 外患に関する罪 （外患誘致） 第八十一条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。 （外患援助） 第八十二条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。 第八十三条 削除 第八十四条 削除 第八十五条 削除 第八十六条 削除 （未遂罪） 第八十七条 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。 （予備及び陰謀） 第八十八条 第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 第八十九条 削除 第四章 国交に関する罪 第九十条 削除 第九十一条 削除 （外国国章損壊等） 第九十二条 外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。 （私戦予備及び陰謀） 第九十三条 外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、三月以上五年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する。 （中立命令違反） 第九十四条 外国が交戦している際に、局外中立に関する命令に違反した者は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 第五章 公務の執行を妨害する罪 （公務執行妨害及び職務強要） 第九十五条 公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。 （封印等破棄） 第九十六条 公務員が施した封印若しくは差押えの表示を損壊し、又はその他の方法によりその封印若しくは差押えの表示に係る命令若しくは処分を無効にした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （強制執行妨害目的財産損壊等） 第九十六条の二 強制執行を妨害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第三号に規定する譲渡又は権利の設定の相手方となった者も、同様とする。 一 強制執行を受け、若しくは受けるべき財産を隠匿し、損壊し、若しくはその譲渡を仮装し、又は債務の負担を仮装する行為 二 強制執行を受け、又は受けるべき財産について、その現状を改変して、価格を減損し、又は強制執行の費用を増大させる行為 三 金銭執行を受けるべき財産について、無償その他の不利益な条件で、譲渡をし、又は権利の設定をする行為 （強制執行行為妨害等） 第九十六条の三 偽計又は威力を用いて、立入り、占有者の確認その他の強制執行の行為を妨害した者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 強制執行の申立てをさせず又はその申立てを取り下げさせる目的で、申立権者又はその代理人に対して暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。 （強制執行関係売却妨害） 第九十六条の四 偽計又は威力を用いて、強制執行において行われ、又は行われるべき売却の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （加重封印等破棄等） 第九十六条の五 報酬を得、又は得させる目的で、人の債務に関して、第九十六条から前条までの罪を犯した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （公契約関係競売等妨害） 第九十六条の六 偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。 第六章 逃走の罪 （逃走） 第九十七条 裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走したときは、一年以下の懲役に処する。 （加重逃走） 第九十八条 前条に規定する者又は勾引状の執行を受けた者が拘禁場若しくは拘束のための器具を損壊し、暴行若しくは脅迫をし、又は二人以上通謀して、逃走したときは、三月以上五年以下の懲役に処する。 （被拘禁者奪取） 第九十九条 法令により拘禁された者を奪取した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 （逃走援助） 第百条 法令により拘禁された者を逃走させる目的で、器具を提供し、その他逃走を容易にすべき行為をした者は、三年以下の懲役に処する。 ２ 前項の目的で、暴行又は脅迫をした者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 （看守者等による逃走援助） 第百一条 法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者を逃走させたときは、一年以上十年以下の懲役に処する。 （未遂罪） 第百二条 この章の罪の未遂は、罰する。 第七章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪 （犯人蔵匿等） 第百三条 罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 （証拠隠滅等） 第百四条 他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 （親族による犯罪に関する特例） 第百五条 前二条の罪については、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除することができる。 （証人等威迫） 第百五条の二 自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 第八章 騒乱の罪 （騒乱） 第百六条 多衆で集合して暴行又は脅迫をした者は、騒乱の罪とし、次の区別に従って処断する。 一 首謀者は、一年以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。 二 他人を指揮し、又は他人に率先して勢いを助けた者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。 三 付和随行した者は、十万円以下の罰金に処する。 （多衆不解散） 第百七条 暴行又は脅迫をするため多衆が集合した場合において、権限のある公務員から解散の命令を三回以上受けたにもかかわらず、なお解散しなかったときは、首謀者は三年以下の懲役又は禁錮に処し、その他の者は十万円以下の罰金に処する。 第九章 放火及び失火の罪 （現住建造物等放火） 第百八条 放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。 （非現住建造物等放火） 第百九条 放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、二年以上の有期懲役に処する。 ２ 前項の物が自己の所有に係るときは、六月以上七年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない。 （建造物等以外放火） 第百十条 放火して、前二条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 ２ 前項の物が自己の所有に係るときは、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 （延焼） 第百十一条 第百九条第二項又は前条第二項の罪を犯し、よって第百八条又は第百九条第一項に規定する物に延焼させたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。 ２ 前条第二項の罪を犯し、よって同条第一項に規定する物に延焼させたときは、三年以下の懲役に処する。 （未遂罪） 第百十二条 第百八条及び第百九条第一項の罪の未遂は、罰する。 （予備） 第百十三条 第百八条又は第百九条第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。 （消火妨害） 第百十四条 火災の際に、消火用の物を隠匿し、若しくは損壊し、又はその他の方法により、消火を妨害した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 （差押え等に係る自己の物に関する特例） 第百十五条 第百九条第一項及び第百十条第一項に規定する物が自己の所有に係るものであっても、差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、又は保険に付したものである場合において、これを焼損したときは、他人の物を焼損した者の例による。 （失火） 第百十六条 失火により、第百八条に規定する物又は他人の所有に係る第百九条に規定する物を焼損した者は、五十万円以下の罰金に処する。 ２ 失火により、第百九条に規定する物であって自己の所有に係るもの又は第百十条に規定する物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者も、前項と同様とする。 （激発物破裂） 第百十七条 火薬、ボイラーその他の激発すべき物を破裂させて、第百八条に規定する物又は他人の所有に係る第百九条に規定する物を損壊した者は、放火の例による。第百九条に規定する物であって自己の所有に係るもの又は第百十条に規定する物を損壊し、よって公共の危険を生じさせた者も、同様とする。 ２ 前項の行為が過失によるときは、失火の例による。 （業務上失火等） 第百十七条の二 第百十六条又は前条第一項の行為が業務上必要な注意を怠ったことによるとき、又は重大な過失によるときは、三年以下の禁錮又は百五十万円以下の罰金に処する。 （ガス漏出等及び同致死傷） 第百十八条 ガス、電気又は蒸気を漏出させ、流出させ、又は遮断し、よって人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 ２ ガス、電気又は蒸気を漏出させ、流出させ、又は遮断し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 第十章 出水及び水利に関する罪 （現住建造物等浸害） 第百十九条 出水させて、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車又は鉱坑を浸害した者は、死刑又は無期若しくは三年以上の懲役に処する。 （非現住建造物等浸害） 第百二十条 出水させて、前条に規定する物以外の物を浸害し、よって公共の危険を生じさせた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 ２ 浸害した物が自己の所有に係るときは、その物が差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、又は保険に付したものである場合に限り、前項の例による。 （水防妨害） 第百二十一条 水害の際に、水防用の物を隠匿し、若しくは損壊し、又はその他の方法により、水防を妨害した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 （過失建造物等浸害） 第百二十二条 過失により出水させて、第百十九条に規定する物を浸害した者又は第百二十条に規定する物を浸害し、よって公共の危険を生じさせた者は、二十万円以下の罰金に処する。 （水利妨害及び出水危険） 第百二十三条 堤防を決壊させ、水門を破壊し、その他水利の妨害となるべき行為又は出水させるべき行為をした者は、二年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。 第十一章 往来を妨害する罪 （往来妨害及び同致死傷） 第百二十四条 陸路、水路又は橋を損壊し、又は閉塞して往来の妨害を生じさせた者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 （往来危険） 第百二十五条 鉄道若しくはその標識を損壊し、又はその他の方法により、汽車又は電車の往来の危険を生じさせた者は、二年以上の有期懲役に処する。 ２ 灯台若しくは浮標を損壊し、又はその他の方法により、艦船の往来の危険を生じさせた者も、前項と同様とする。 （汽車転覆等及び同致死） 第百二十六条 現に人がいる汽車又は電車を転覆させ、又は破壊した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。 ２ 現に人がいる艦船を転覆させ、沈没させ、又は破壊した者も、前項と同様とする。 ３ 前二項の罪を犯し、よって人を死亡させた者は、死刑又は無期懲役に処する。 （往来危険による汽車転覆等） 第百二十七条 第百二十五条の罪を犯し、よって汽車若しくは電車を転覆させ、若しくは破壊し、又は艦船を転覆させ、沈没させ、若しくは破壊した者も、前条の例による。 （未遂罪） 第百二十八条 第百二十四条第一項、第百二十五条並びに第百二十六条第一項及び第二項の罪の未遂は、罰する。 （過失往来危険） 第百二十九条 過失により、汽車、電車若しくは艦船の往来の危険を生じさせ、又は汽車若しくは電車を転覆させ、若しくは破壊し、若しくは艦船を転覆させ、沈没させ、若しくは破壊した者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ その業務に従事する者が前項の罪を犯したときは、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 第十二章 住居を侵す罪 （住居侵入等） 第百三十条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 第百三十一条 削除 （未遂罪） 第百三十二条 第百三十条の罪の未遂は、罰する。 第十三章 秘密を侵す罪 （信書開封） 第百三十三条 正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 （秘密漏示） 第百三十四条 医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 ２ 宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときも、前項と同様とする。 （親告罪） 第百三十五条 この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 第十四章 あへん煙に関する罪 （あへん煙輸入等） 第百三十六条 あへん煙を輸入し、製造し、販売し、又は販売の目的で所持した者は、六月以上七年以下の懲役に処する。 （あへん煙吸食器具輸入等） 第百三十七条 あへん煙を吸食する器具を輸入し、製造し、販売し、又は販売の目的で所持した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 （税関職員によるあへん煙輸入等） 第百三十八条 税関職員が、あへん煙又はあへん煙を吸食するための器具を輸入し、又はこれらの輸入を許したときは、一年以上十年以下の懲役に処する。 （あへん煙吸食及び場所提供） 第百三十九条 あへん煙を吸食した者は、三年以下の懲役に処する。 ２ あへん煙の吸食のため建物又は室を提供して利益を図った者は、六月以上七年以下の懲役に処する。 （あへん煙等所持） 第百四十条 あへん煙又はあへん煙を吸食するための器具を所持した者は、一年以下の懲役に処する。 （未遂罪） 第百四十一条 この章の罪の未遂は、罰する。 第十五章 飲料水に関する罪 （浄水汚染） 第百四十二条 人の飲料に供する浄水を汚染し、よって使用することができないようにした者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 （水道汚染） 第百四十三条 水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源を汚染し、よって使用することができないようにした者は、六月以上七年以下の懲役に処する。 （浄水毒物等混入） 第百四十四条 人の飲料に供する浄水に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、三年以下の懲役に処する。 （浄水汚染等致死傷） 第百四十五条 前三条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 （水道毒物等混入及び同致死） 第百四十六条 水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、二年以上の有期懲役に処する。よって人を死亡させた者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。 （水道損壊及び閉塞） 第百四十七条 公衆の飲料に供する浄水の水道を損壊し、又は閉塞した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 第十六章 通貨偽造の罪 （通貨偽造及び行使等） 第百四十八条 行使の目的で、通用する貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。 ２ 偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者も、前項と同様とする。 （外国通貨偽造及び行使等） 第百四十九条 行使の目的で、日本国内に流通している外国の貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、二年以上の有期懲役に処する。 ２ 偽造又は変造の外国の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者も、前項と同様とする。 （偽造通貨等収得） 第百五十条 行使の目的で、偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を収得した者は、三年以下の懲役に処する。 （未遂罪） 第百五十一条 前三条の罪の未遂は、罰する。 （収得後知情行使等） 第百五十二条 貨幣、紙幣又は銀行券を収得した後に、それが偽造又は変造のものであることを知って、これを行使し、又は行使の目的で人に交付した者は、その額面価格の三倍以下の罰金又は科料に処する。ただし、二千円以下にすることはできない。 （通貨偽造等準備） 第百五十三条 貨幣、紙幣又は銀行券の偽造又は変造の用に供する目的で、器械又は原料を準備した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 第十七章 文書偽造の罪 （詔書偽造等） 第百五十四条 行使の目的で、御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。 ２ 御璽若しくは国璽を押し又は御名を署した詔書その他の文書を変造した者も、前項と同様とする。 （公文書偽造等） 第百五十五条 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 ２ 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。 ３ 前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 （虚偽公文書作成等） 第百五十六条 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。 （公正証書原本不実記載等） 第百五十七条 公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 ３ 前二項の罪の未遂は、罰する。 （偽造公文書行使等） 第百五十八条 第百五十四条から前条までの文書若しくは図画を行使し、又は前条第一項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同一の刑に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 （私文書偽造等） 第百五十九条 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 ２ 他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。 ３ 前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 （虚偽診断書等作成） 第百六十条 医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときは、三年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。 （偽造私文書等行使） 第百六十一条 前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 （電磁的記録不正作出及び供用） 第百六十一条の二 人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪が公務所又は公務員により作られるべき電磁的記録に係るときは、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ３ 不正に作られた権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を、第一項の目的で、人の事務処理の用に供した者は、その電磁的記録を不正に作った者と同一の刑に処する。 ４ 前項の罪の未遂は、罰する。 第十八章 有価証券偽造の罪 （有価証券偽造等） 第百六十二条 行使の目的で、公債証書、官庁の証券、会社の株券その他の有価証券を偽造し、又は変造した者は、三月以上十年以下の懲役に処する。 ２ 行使の目的で、有価証券に虚偽の記入をした者も、前項と同様とする。 （偽造有価証券行使等） 第百六十三条 偽造若しくは変造の有価証券又は虚偽の記入がある有価証券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者は、三月以上十年以下の懲役に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 第十八章の二 支払用カード電磁的記録に関する罪 （支払用カード電磁的記録不正作出等） 第百六十三条の二 人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録であって、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードを構成するものを不正に作った者は、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録を不正に作った者も、同様とする。 ２ 不正に作られた前項の電磁的記録を、同項の目的で、人の財産上の事務処理の用に供した者も、同項と同様とする。 ３ 不正に作られた第一項の電磁的記録をその構成部分とするカードを、同項の目的で、譲り渡し、貸し渡し、又は輸入した者も、同項と同様とする。 （不正電磁的記録カード所持） 第百六十三条の三 前条第一項の目的で、同条第三項のカードを所持した者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （支払用カード電磁的記録不正作出準備） 第百六十三条の四 第百六十三条の二第一項の犯罪行為の用に供する目的で、同項の電磁的記録の情報を取得した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。情を知って、その情報を提供した者も、同様とする。 ２ 不正に取得された第百六十三条の二第一項の電磁的記録の情報を、前項の目的で保管した者も、同項と同様とする。 ３ 第一項の目的で、器械又は原料を準備した者も、同項と同様とする。 （未遂罪） 第百六十三条の五 第百六十三条の二及び前条第一項の罪の未遂は、罰する。 第十九章 印章偽造の罪 （御璽偽造及び不正使用等） 第百六十四条 行使の目的で、御璽、国璽又は御名を偽造した者は、二年以上の有期懲役に処する。 ２ 御璽、国璽若しくは御名を不正に使用し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用した者も、前項と同様とする。 （公印偽造及び不正使用等） 第百六十五条 行使の目的で、公務所又は公務員の印章又は署名を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 ２ 公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を不正に使用し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用した者も、前項と同様とする。 （公記号偽造及び不正使用等） 第百六十六条 行使の目的で、公務所の記号を偽造した者は、三年以下の懲役に処する。 ２ 公務所の記号を不正に使用し、又は偽造した公務所の記号を使用した者も、前項と同様とする。 （私印偽造及び不正使用等） 第百六十七条 行使の目的で、他人の印章又は署名を偽造した者は、三年以下の懲役に処する。 ２ 他人の印章若しくは署名を不正に使用し、又は偽造した印章若しくは署名を使用した者も、前項と同様とする。 （未遂罪） 第百六十八条 第百六十四条第二項、第百六十五条第二項、第百六十六条第二項及び前条第二項の罪の未遂は、罰する。 第十九章の二 不正指令電磁的記録に関する罪 （不正指令電磁的記録作成等） 第百六十八条の二 正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録 二 前号に掲げるもののほか、同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録 ２ 正当な理由がないのに、前項第一号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、同項と同様とする。 ３ 前項の罪の未遂は、罰する。 （不正指令電磁的記録取得等） 第百六十八条の三 正当な理由がないのに、前条第一項の目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を取得し、又は保管した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第二十章 偽証の罪 （偽証） 第百六十九条 法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。 （自白による刑の減免） 第百七十条 前条の罪を犯した者が、その証言をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 （虚偽鑑定等） 第百七十一条 法律により宣誓した鑑定人、通訳人又は翻訳人が虚偽の鑑定、通訳又は翻訳をしたときは、前二条の例による。 第二十一章 虚偽告訴の罪 （虚偽告訴等） 第百七十二条 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する。 （自白による刑の減免） 第百七十三条 前条の罪を犯した者が、その申告をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第二十二章 わいせつ、姦淫及び重婚の罪 （公然わいせつ） 第百七十四条 公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。 （わいせつ物頒布等） 第百七十五条 わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。 ２ 有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする。 （強制わいせつ） 第百七十六条 十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。 （強姦） 第百七十七条 暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。 （準強制わいせつ及び準強姦） 第百七十八条 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第百七十六条の例による。 ２ 女子の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、姦淫した者は、前条の例による。 （集団強姦等） 第百七十八条の二 二人以上の者が現場において共同して第百七十七条又は前条第二項の罪を犯したときは、四年以上の有期懲役に処する。 （未遂罪） 第百七十九条 第百七十六条から前条までの罪の未遂は、罰する。 （親告罪） 第百八十条 第百七十六条から第百七十八条までの罪及びこれらの罪の未遂罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 ２ 前項の規定は、二人以上の者が現場において共同して犯した第百七十六条若しくは第百七十八条第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪については、適用しない。 （強制わいせつ等致死傷） 第百八十一条 第百七十六条若しくは第百七十八条第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は三年以上の懲役に処する。 ２ 第百七十七条若しくは第百七十八条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、無期又は五年以上の懲役に処する。 ３ 第百七十八条の二の罪又はその未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、無期又は六年以上の懲役に処する。 （淫行勧誘） 第百八十二条 営利の目的で、淫行の常習のない女子を勧誘して姦淫させた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第百八十三条 削除 （重婚） 第百八十四条 配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときは、二年以下の懲役に処する。その相手方となって婚姻をした者も、同様とする。 第二十三章 賭博及び富くじに関する罪 （賭博） 第百八十五条 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。 （常習賭博及び賭博場開張等図利） 第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。 ２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 （富くじ発売等） 第百八十七条 富くじを発売した者は、二年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。 ２ 富くじ発売の取次ぎをした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ３ 前二項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。 第二十四章 礼拝所及び墳墓に関する罪 （礼拝所不敬及び説教等妨害） 第百八十八条 神祠、仏堂、墓所その他の礼拝所に対し、公然と不敬な行為をした者は、六月以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金に処する。 ２ 説教、礼拝又は葬式を妨害した者は、一年以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金に処する。 （墳墓発掘） 第百八十九条 墳墓を発掘した者は、二年以下の懲役に処する。 （死体損壊等） 第百九十条 死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三年以下の懲役に処する。 （墳墓発掘死体損壊等） 第百九十一条 第百八十九条の罪を犯して、死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 （変死者密葬） 第百九十二条 検視を経ないで変死者を葬った者は、十万円以下の罰金又は科料に処する。 第二十五章 汚職の罪 （公務員職権濫用） 第百九十三条 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。 （特別公務員職権濫用） 第百九十四条 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、六月以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。 （特別公務員暴行陵虐） 第百九十五条 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、七年以下の懲役又は禁錮に処する。 ２ 法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときも、前項と同様とする。 （特別公務員職権濫用等致死傷） 第百九十六条 前二条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 （収賄、受託収賄及び事前収賄） 第百九十七条 公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。 ２ 公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、五年以下の懲役に処する。 （第三者供賄） 第百九十七条の二 公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。 （加重収賄及び事後収賄） 第百九十七条の三 公務員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期懲役に処する。 ２ 公務員が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。 ３ 公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。 （あっせん収賄） 第百九十七条の四 公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。 （没収及び追徴） 第百九十七条の五 犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 （贈賄） 第百九十八条 第百九十七条から第百九十七条の四までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。 第二十六章 殺人の罪 （殺人） 第百九十九条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。 第二百条 削除 （予備） 第二百一条 第百九十九条の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。 （自殺関与及び同意殺人） 第二百二条 人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。 （未遂罪） 第二百三条 第百九十九条及び前条の罪の未遂は、罰する。 第二十七章 傷害の罪 （傷害） 第二百四条 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （傷害致死） 第二百五条 身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、三年以上の有期懲役に処する。 （現場助勢） 第二百六条 前二条の犯罪が行われるに当たり、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。 （同時傷害の特例） 第二百七条 二人以上で暴行を加えて人を傷害した場合において、それぞれの暴行による傷害の軽重を知ることができず、又はその傷害を生じさせた者を知ることができないときは、共同して実行した者でなくても、共犯の例による。 （暴行） 第二百八条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。 （凶器準備集合及び結集） 第二百八条の二 二人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って人を集合させた者は、三年以下の懲役に処する。 第二十八章 過失傷害の罪 （過失傷害） 第二百九条 過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。 ２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 （過失致死） 第二百十条 過失により人を死亡させた者は、五十万円以下の罰金に処する。 （業務上過失致死傷等） 第二百十一条 業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。 第二十九章 堕胎の罪 （堕胎） 第二百十二条 妊娠中の女子が薬物を用い、又はその他の方法により、堕胎したときは、一年以下の懲役に処する。 （同意堕胎及び同致死傷） 第二百十三条 女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させた者は、二年以下の懲役に処する。よって女子を死傷させた者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 （業務上堕胎及び同致死傷） 第二百十四条 医師、助産師、薬剤師又は医薬品販売業者が女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させたときは、三月以上五年以下の懲役に処する。よって女子を死傷させたときは、六月以上七年以下の懲役に処する。 （不同意堕胎） 第二百十五条 女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで堕胎させた者は、六月以上七年以下の懲役に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 （不同意堕胎致死傷） 第二百十六条 前条の罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 第三十章 遺棄の罪 （遺棄） 第二百十七条 老年、幼年、身体障害又は疾病のために扶助を必要とする者を遺棄した者は、一年以下の懲役に処する。 （保護責任者遺棄等） 第二百十八条 老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、三月以上五年以下の懲役に処する。 （遺棄等致死傷） 第二百十九条 前二条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 第三十一章 逮捕及び監禁の罪 （逮捕及び監禁） 第二百二十条 不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。 （逮捕等致死傷） 第二百二十一条 前条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 第三十二章 脅迫の罪 （脅迫） 第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 ２ 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。 （強要） 第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。 ２ 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。 ３ 前二項の罪の未遂は、罰する。 第三十三章 略取、誘拐及び人身売買の罪 （未成年者略取及び誘拐） 第二百二十四条 未成年者を略取し、又は誘拐した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。 （営利目的等略取及び誘拐） 第二百二十五条 営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 （身の代金目的略取等） 第二百二十五条の二 近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じてその財物を交付させる目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。 ２ 人を略取し又は誘拐した者が近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、その財物を交付させ、又はこれを要求する行為をしたときも、前項と同様とする。 （所在国外移送目的略取及び誘拐） 第二百二十六条 所在国外に移送する目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、二年以上の有期懲役に処する。 （人身売買） 第二百二十六条の二 人を買い受けた者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 ２ 未成年者を買い受けた者は、三月以上七年以下の懲役に処する。 ３ 営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を買い受けた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 ４ 人を売り渡した者も、前項と同様とする。 ５ 所在国外に移送する目的で、人を売買した者は、二年以上の有期懲役に処する。 （被略取者等所在国外移送） 第二百二十六条の三 略取され、誘拐され、又は売買された者を所在国外に移送した者は、二年以上の有期懲役に処する。 （被略取者引渡し等） 第二百二十七条 第二百二十四条、第二百二十五条又は前三条の罪を犯した者を幇助する目的で、略取され、誘拐され、又は売買された者を引き渡し、収受し、輸送し、蔵匿し、又は隠避させた者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 ２ 第二百二十五条の二第一項の罪を犯した者を幇助する目的で、略取され又は誘拐された者を引き渡し、収受し、輸送し、蔵匿し、又は隠避させた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 ３ 営利、わいせつ又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、略取され、誘拐され、又は売買された者を引き渡し、収受し、輸送し、又は蔵匿した者は、六月以上七年以下の懲役に処する。 ４ 第二百二十五条の二第一項の目的で、略取され又は誘拐された者を収受した者は、二年以上の有期懲役に処する。略取され又は誘拐された者を収受した者が近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、その財物を交付させ、又はこれを要求する行為をしたときも、同様とする。 （未遂罪） 第二百二十八条 第二百二十四条、第二百二十五条、第二百二十五条の二第一項、第二百二十六条から第二百二十六条の三まで並びに前条第一項から第三項まで及び第四項前段の罪の未遂は、罰する。 （解放による刑の減軽） 第二百二十八条の二 第二百二十五条の二又は第二百二十七条第二項若しくは第四項の罪を犯した者が、公訴が提起される前に、略取され又は誘拐された者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽する。 （身の代金目的略取等予備） 第二百二十八条の三 第二百二十五条の二第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。 （親告罪） 第二百二十九条 第二百二十四条の罪、第二百二十五条の罪及びこれらの罪を幇助する目的で犯した第二百二十七条第一項の罪並びに同条第三項の罪並びにこれらの罪の未遂罪は、営利又は生命若しくは身体に対する加害の目的による場合を除き、告訴がなければ公訴を提起することができない。ただし、略取され、誘拐され、又は売買された者が犯人と婚姻をしたときは、婚姻の無効又は取消しの裁判が確定した後でなければ、告訴の効力がない。 第三十四章 名誉に対する罪 （名誉毀損） 第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。 （公共の利害に関する場合の特例） 第二百三十条の二 前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。 ２ 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。 ３ 前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。 （侮辱） 第二百三十一条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。 （親告罪） 第二百三十二条 この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 ２ 告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。 第三十五章 信用及び業務に対する罪 （信用毀損及び業務妨害） 第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （威力業務妨害） 第二百三十四条 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。 （電子計算機損壊等業務妨害） 第二百三十四条の二 人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 第三十六章 窃盗及び強盗の罪 （窃盗） 第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （不動産侵奪） 第二百三十五条の二 他人の不動産を侵奪した者は、十年以下の懲役に処する。 （強盗） 第二百三十六条 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。 ２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。 （強盗予備） 第二百三十七条 強盗の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。 （事後強盗） 第二百三十八条 窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。 （昏酔強盗） 第二百三十九条 人を昏酔させてその財物を盗取した者は、強盗として論ずる。 （強盗致死傷） 第二百四十条 強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。 （強盗強姦及び同致死） 第二百四十一条 強盗が女子を強姦したときは、無期又は七年以上の懲役に処する。よって女子を死亡させたときは、死刑又は無期懲役に処する。 （他人の占有等に係る自己の財物） 第二百四十二条 自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、この章の罪については、他人の財物とみなす。 （未遂罪） 第二百四十三条 第二百三十五条から第二百三十六条まで及び第二百三十八条から第二百四十一条までの罪の未遂は、罰する。 （親族間の犯罪に関する特例） 第二百四十四条 配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第二百三十五条の罪、第二百三十五条の二の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。 ２ 前項に規定する親族以外の親族との間で犯した同項に規定する罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 ３ 前二項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。 （電気） 第二百四十五条 この章の罪については、電気は、財物とみなす。 第三十七章 詐欺及び恐喝の罪 （詐欺） 第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。 ２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。 （電子計算機使用詐欺） 第二百四十六条の二 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。 （背任） 第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （準詐欺） 第二百四十八条 未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。 （恐喝） 第二百四十九条 人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。 ２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。 （未遂罪） 第二百五十条 この章の罪の未遂は、罰する。 （準用） 第二百五十一条 第二百四十二条、第二百四十四条及び第二百四十五条の規定は、この章の罪について準用する。 第三十八章 横領の罪 （横領） 第二百五十二条 自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。 ２ 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。 （業務上横領） 第二百五十三条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。 （遺失物等横領） 第二百五十四条 遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。 （準用） 第二百五十五条 第二百四十四条の規定は、この章の罪について準用する。 第三十九章 盗品等に関する罪 （盗品譲受け等） 第二百五十六条 盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、三年以下の懲役に処する。 ２ 前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、十年以下の懲役及び五十万円以下の罰金に処する。 （親族等の間の犯罪に関する特例） 第二百五十七条 配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。 ２ 前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。 第四十章 毀棄及び隠匿の罪 （公用文書等毀棄） 第二百五十八条 公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。 （私用文書等毀棄） 第二百五十九条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。 （建造物等損壊及び同致死傷） 第二百六十条 他人の建造物又は艦船を損壊した者は、五年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 （器物損壊等） 第二百六十一条 前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。 （自己の物の損壊等） 第二百六十二条 自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前三条の例による。 （境界損壊） 第二百六十二条の二 境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （信書隠匿） 第二百六十三条 他人の信書を隠匿した者は、六月以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。 （親告罪） 第二百六十四条 第二百五十九条、第二百六十一条及び前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 附 則 （昭和一六年三月一二日法律第六一号） 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 附 則 （昭和二二年一〇月二六日法律第一二四号） ○１ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から、これを施行する。 ○２ 第二十六条第二項の改正規定は、刑の執行猶予の言渡を受けた者がこの法律施行前に更に罪を犯した場合については、これを適用しない。 ○３ 第三十四条ノ二の改正規定は、この法律施行前に刑の言渡又は刑の免除の言渡を受けた者にもこれを適用する。 ○４ この法律施行前の行為については、刑法第五十五条、第二百八条第二項、第二百十一条後段、第二百四十四条及び第二百五十七条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。 附 則 （昭和二八年八月一〇日法律第一九五号） 抄 １ この法律の施行期日は、昭和二八年十二月三十一日までの間において政令で定める。 附 則 （昭和二九年四月一日法律第五七号） 抄 １ この法律は、昭和二九年八月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。但し、刑法第一条第二項の改正規定及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。 ２ この法律による改正後の刑法第二十五条ノ二第一項前段の規定は、この法律の施行前に犯された罪については、適用しない。但し、その罪とこの法律の施行後に犯された罪とにつき、刑法第四十七条又は第四十八条第二項の規定を適用して処断すべきときは、この限りでない。 附 則 （昭和三三年四月三〇日法律第一〇七号） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ２ この法律の施行前の行為については、なお従前の例による。 ３ 罰金等臨時措置法（昭和二十三年法律第二百五十一号）第三条第一項の規定は、この法律による改正後の刑法第百五条ノ二、第百九十八条第二項及び第二百八条ノ二第一項の罪につき定めた罰金についても、適用されるものとする。 附 則 （昭和三五年五月一六日法律第八三号） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ２ 罰金等臨時措置法（昭和二十三年法律第二百五十一号）第三条第一項の規定は、この法律による改正後の刑法第二百六十二条ノ二の罪につき定めた罰金についても、適用されるものとする。 附 則 （昭和三九年六月三〇日法律第一二四号） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ２ この法律の施行前にした行為については、この法律による改正後の刑法第二百二十八条ノ二及び第二百二十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附 則 （昭和四三年五月二一日法律第六一号） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ２ この法律による改正後の刑法第四十五条の規定は、数罪中のある罪につき罰金以下の刑に処し、又は刑を免除する裁判がこの法律の施行前に確定した場合における当該数罪についても、適用する。ただし、当該数罪のすべてがこの法律の施行前に犯されたものであり、かつ、改正後の同条の規定を適用することが改正前の同条の規定を適用するよりも犯人に不利益となるときは、当該数罪については、改正前の同条の規定を適用する。 ３ 前項の規定は、この法律の施行前に確定した裁判の執行につき従前の例によることを妨げるものではない。 附 則 （昭和五五年四月三〇日法律第三〇号） この法律は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和六二年六月二日法律第五二号） 抄 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、第一条中刑法第四条の次に一条を加える改正規定、第二条及び第三条の規定並びに次項の規定及び附則第四項中新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五十三年法律第四十二号）第二条第一項第十一号の改正規定は、国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約又は人質をとる行為に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 （経過措置） ２ 改正後の刑法第四条ノ二の規定並びに人質による強要行為等の処罰に関する法律第五条及び暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ二第三項の規定（刑法第四条ノ二に係る部分に限る。）は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約並びに戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約、海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約及び戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約により日本国外において犯したときであつても罰すべきものとされる罪に限り適用する。 （罰金等臨時措置法の適用） ３ 罰金等臨時措置法（昭和二十三年法律第二百五十一号）第三条第一項の規定は、この法律による改正後の刑法第百六十一条ノ二及び第二百三十四条ノ二の罪につき定めた罰金についても、適用されるものとする。 附 則 （平成三年四月一七日法律第三一号） 抄 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （条例の罰則に関する経過措置） ２ 条例の罰則でこの法律の施行の際現に効力を有するものについては、この法律による改正後の刑法第十五条及び第十七条の規定にかかわらず、この法律の施行の日から一年を経過するまでは、なお従前の例による。その期限前にした行為に対してこれらの罰則を適用する場合には、その期限の経過後においても、同様とする。 （罰金の執行猶予の限度に関する経過措置） ３ この法律による改正後の刑法第二十五条の規定は、この法律の施行前にした行為についても、適用する。 附 則 （平成七年五月一二日法律第九一号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律の施行前にした行為の処罰並びに施行前に確定した裁判の効力及びその執行については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正前の刑法第二百条、第二百五条第二項、第二百十八条第二項及び第二百二十条第二項の規定の適用については、この限りでない。 ２ 前項の規定にかかわらず、併合罪として処断すべき罪にこの法律の施行前に犯したものと施行後に犯したものがあるときは、この法律による改正後の刑法（以下この条において「新法」という。）第十条、第十四条、第四十五条から第五十条まで及び第五十三条の規定を適用し、一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れる場合において、これらの罪名に触れる行為にこの法律の施行前のものと施行後のものがあるときは、新法第十条及び第五十四条（同条第二項において適用する第四十九条第二項を含む。）の規定を適用する。 ３ 前項の規定により同項に規定する新法の規定を適用した後の刑の加重減軽、刑の執行の猶予その他の主刑の適用に関する処理については、新法の規定を適用する。 附 則 （平成一三年七月四日法律第九七号） 抄 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附 則 （平成一三年一二月五日法律第一三八号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。 附 則 （平成一三年一二月一二日法律第一五三号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （処分、手続等に関する経過措置） 第四十二条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則に関する経過措置） 第四十三条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （経過措置の政令への委任） 第四十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附 則 （平成一五年七月一八日法律第一二二号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律による改正後の刑法第三条の二の規定並びに附則第三条による改正後の暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条ノ二第三項及び附則第四条による改正後の人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年法律第四十八号）第五条の規定（刑法第三条の二に係る部分に限る。）は、この法律の施行前にした行為については、適用しない。 附 則 （平成一五年八月一日法律第一三八号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附 則 （平成一六年六月一八日法律第一一五号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、第一追加議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附 則 （平成一六年一二月八日法律第一五六号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 第三条 この法律の施行前にした第一条の規定による改正前の刑法（以下「旧法」という。）第二百四十条の罪に当たる行為の処罰については、なお従前の例による。 ２ この法律の施行前に犯した罪の公訴時効の期間については、第二条の規定による改正後の刑事訴訟法第二百五十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 第四条 併合罪として処断すべき罪にこの法律の施行前に犯したものと施行後に犯したものがある場合において、これらの罪について刑法第四十七条の規定により併合罪として有期の懲役又は禁錮の加重をするときは、旧法第十四条の規定を適用する。ただし、これらの罪のうちこの法律の施行後に犯したもののみについて第一条の規定による改正後の刑法第十四条の規定を適用して処断することとした場合の刑が、これらの罪のすべてについて旧法第十四条の規定を適用して処断することとした場合の刑より重い刑となるときは、その重い刑をもって処断する。 附 則 （平成一七年五月二五日法律第五〇号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） 第四十一条 政府は、施行日から五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附 則 （平成一七年六月二二日法律第六六号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （調整規定） 第二条 この法律の施行の日が犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日前である場合には、第一条のうち刑法第三条第十二号及び第三条の二第五号の改正規定中「第三条第十二号」とあるのは「第三条第十一号」とし、第四条のうち組織的犯罪処罰法第三条第一項第八号の改正規定中「第三条第一項第八号」とあるのは「第三条第一項第四号」とする。 第三条 この法律の施行の日が犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法別表の規定の適用については、同表第二号ワ中「国外移送目的略取等、被略取者収受等」とあるのは、「所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等」とする。 第四条 この法律の施行の日が旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律第一条中旅券法第二十三条の改正規定の施行の日前である場合には、当該改正規定の施行の日の前日までの間における第三条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第二十四条第四号ニ及びヨ並びに第二十四条の二第二号の規定の適用については、同法第二十四条第四号ニ中「旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第二十三条第一項（第六号を除く。）から第三項までの罪により刑に処せられた者」とあるのは「削除」とし、同号ヨ中「イからカまで」とあるのは「イからハまで及びホからカまで」とし、同法第二十四条の二第二号中「第四号ハ」とあるのは「第四号ハ及びホ」とする。 ２ 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日が旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律第一条中旅券法第二十三条の改正規定の施行の日前である場合には、当該改正規定の施行の日の前日までの間における第三条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の二第一項第三号及び第六十一条の二の四第一項第五号の規定の適用については、これらの規定中「第四号ハ」とあるのは、「第四号ハ及びホ」とする。 第五条 附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日が旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律第二条の規定の施行の日前である場合には、第四条のうち、組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号イの改正規定中「別表第一第一号、第二号若しくは第四号から第六号まで」を「別表第一（第三号を除く。）」とあるのは「、第四号若しくは第五号」を「若しくは第四号から第九号まで」とし、組織的犯罪処罰法別表第一第四号ニ中「ト」を「ル」に改め、同号ト中「ヘ」を「ヌ」に改め、同号中トをルとし、ヘをヌとし、ホをヘとし、ヘの次にト、チ及びリを加える改正規定中「別表第一第四号ニ中「ト」を「ル」に改め、同号ト中「ヘ」を「ヌ」に改め、同号中トをルとし、」とあるのは「別表第一第四号ニ中「ヘ」を「ヌ」に改め、同号ヘ中「ホ」を「リ」に改め、同号中」とし、組織的犯罪処罰法別表第一中第六号を第十号とし、第五号を第六号とし、同号の次に三号を加える改正規定中「第六号を第十号とし、第五号」とあるのは「第五号」とする。 ２ 前項の場合において、旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律第二条のうち、組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号イの改正規定中「、第四号若しくは第五号」を「若しくは第四号から第六号まで」とあるのは「別表第一第一号、第二号若しくは第四号から第九号まで」を「別表第一（第三号を除く。）」とし、組織的犯罪処罰法別表第一第四号ニ中「ヘ」を「ト」に改め、同号ヘ中「ホ」を「ヘ」に改め、同号中ヘをトとし、ホの次にヘを加える改正規定中「別表第一第四号ニ中「ヘ」を「ト」に改め、同号ヘ中「ホ」を「ヘ」に改め、同号中ヘをトとし、ホ」とあるのは「別表第一第四号ニ中「ヌ」を「ル」に改め、同号ヌ中「リ」を「ヌ」に改め、同号中ヌをルとし、リ」とし、「ヘ 旅券法」とあるのは「ヌ 旅券法」とし、組織的犯罪処罰法別表第一に一号を加える改正規定中「六 旅券法」とあるのは「十 旅券法」とする。 （罰則に関する経過措置） 第十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附 則 （平成一八年五月八日法律第三六号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （経過措置） 第二条 次に掲げる罰金又は科料の執行（労役場留置の執行を含む。）については、第一条の規定による改正後の刑法第十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 一 この法律の施行前にした行為について科せられた罰金又は科料 二 刑法第四十八条第二項の規定により併合罪として処断された罪にこの法律の施行前に犯したものと施行後に犯したものがある場合において、これらの罪に当たる行為について科せられた罰金 附 則 （平成一九年五月二三日法律第五四号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。 附 則 （平成二二年四月二七日法律第二六号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律の施行前に確定した刑の時効の期間については、第一条の規定による改正後の刑法第三十一条、第三十二条及び第三十四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附 則 （平成二三年六月二四日法律第七四号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附 則 （平成二五年六月一九日法律第四九号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の刑法第二十七条の二第一項の規定は、この法律の施行前にした行為についても、適用する。 ２ 第三条の規定による改正後の更生保護法第五十一条第二項第六号（売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行前に次に掲げる決定又は言渡しを受け、これにより保護観察に付されている者に対する当該保護観察については、適用しない。 一 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条第一項第一号の保護処分の決定 二 少年院からの仮退院を許す旨の決定 三 仮釈放を許す旨の決定 四 刑法第二十五条の二第一項の規定による保護観察に付する旨の言渡し 五 婦人補導院からの仮退院を許す旨の決定 ３ 第三条の規定による改正後の更生保護法第四十九条第一項及び第六十五条の三の規定は、この法律の施行前に前項各号に掲げる決定又は言渡しを受け、これにより保護観察に付されている者に対する当該保護観察については、適用しない。 附 則 （平成二五年一一月二七日法律第八六号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則の適用等に関する経過措置） 第十四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 第十五条 前条の規定によりなお従前の例によることとされる附則第二条の規定による改正前の刑法第二百十一条第二項の罪は、附則第三条の規定による改正後の刑事訴訟法第三百十六条の三十三第一項の規定の適用については同項第四号に掲げる罪と、附則第四条の規定による改正後の少年法第二十二条の四第一項の規定の適用については同項第三号に掲げる罪とみなす。 第十六条 この法律の施行前に附則第二条の規定による改正前の刑法第二百八条の二（附則第十四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。）の罪を犯した者に対する附則第五条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第五条第一項第九号の二、第二十四条第四号の二、第二十四条の三第三号、第六十一条の二の二第一項第四号及び第六十一条の二の四第一項第七号の規定の適用については、これらの規定中「第十六条の罪又は」とあるのは「第十六条の罪、」と、「第六条第一項」とあるのは「第六条第一項の罪又は同法附則第二条の規定による改正前の刑法第二百八条の二（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則第十四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。）」とする。
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名前：九条籐馬 種族：人間 出身世界：ブルースフィアⅡ（麦稜祭の管理世界） 年齢：19歳 性別：男 所属：アイギス クラス：ファイター、レジェンド、ルーンナイト 外見：黒髪短髪の目つきが悪い青年 設定：アイギスの騎士であった青年。影宮の組織である”燕”の協力者であった。 アダマースの使い手であった。 奈落王の襲撃を受けて世界が崩壊した際、アダマースを奪われないよう麦稜祭の力によってブルースフィアに転移した。そのときに時空の壁を越えた反動でシャードが破損し、能力を失った。
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第六章 再審及び訴訟 （再審の請求） 第五十三条 確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。 ２ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三百三十八条第一項及び第二項並びに第三百三十九条（再審の事由）の規定は、前項の再審の請求に準用する。 第五十四条 審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもつて審決をさせたときは、その第三者は、その確定審決に対し再審を請求することができる。 ２ 前項の再審は、その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならない。 （再審により回復した意匠権の効力の制限） 第五十五条 無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したときは、意匠権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に輸入し又は日本国内において製造し若しくは取得した当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品には、及ばない。 ２ 無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したときは、意匠権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。 一 当該意匠又はこれに類似する意匠の善意の実施 二 善意に、当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為 三 善意に、当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を譲渡、貸渡し又は輸出のために所持した行為 第五十六条 無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したとき、又は拒絶をすべき旨の審決があつた意匠登録出願について再審により意匠権の設定の登録があつ たときは、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の 準備をしている者は、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠権について通常実施権を有する。 （審判の規定の準用） 第五十七条 第五十条第一項及び第三項の規定は、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。 ２ 第五十一条の規定は、補正却下決定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。 （特許法の準用） 第五十八条 特許法第百七十三条及び第百七十四条第四項の規定は、再審に準用する。 ２ 特許法第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第三項及び第四項、第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第四項、第百三十五条から第百四十七条ま で、第百五十条から第百五十二条まで、第百五十五条第一項、第百五十六条から第百五十八条まで、第百六十条、第百六十八条、第百六十九条第三項から第六項 まで並びに第百七十条の規定は、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、同法第百六十九条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「拒絶査定不服審判」と読み替えるものとする。 ３ 特許法第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第三項及び第四項、第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第四項、第百三十五条から第百四十七条ま で、第百五十条から第百五十二条まで、第百五十五条第一項、第百五十六条、第百五十七条、第百六十八条、第百六十九条第三項から第六項まで並びに第百七十 条の規定は、補正却下決定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、同法第百六十九条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。 ４ 特許法第百七十四条第二項の規定は、意匠登録無効審判の確定審決に対する再審に準用する。 （審決等に対する訴え） 第五十九条 審決に対する訴え、第五十条第一項（第五十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する第十七条の二第一項の規定による却下の決定に対する訴え及び審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。 ２ 特許法第百七十八条第二項から第六項まで（出訴期間等）、第百七十九条から第百八十条の二まで（被告適格、出訴の通知及び審決取消訴訟における特許庁長官の意見）、第百八十一条第一項及び第五項（審決又は決定の取消し）並びに第百八十二条（裁判の正本の送付）の規定は、前項の訴えに準用する。 （対価の額についての訴え） 第六十条 第三十三条第三項又は第四項の裁定を受けた者は、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。 ２ 特許法第百八十三条第二項（出訴期間）及び第百八十四条（被告適格）の規定は、前項の訴えに準用する。 （不服申立てと訴訟との関係） 第六十条の二 特許法第百八十四条の二（不服申立てと訴訟との関係）の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分（第六十八条第七項に規定する処分を除く。）の取消しの訴えに準用する。