約 182,215 件
https://w.atwiki.jp/bennrishi_matome/pages/231.html
（国際公開及び国内公表の効果等） 第一八四条の一〇 国際特許出願の出願人は、日本語特許出願については国際公開があつた後に、外国語特許出願については国内公表があつた後に、国際特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、日本語特許出願については国際公開がされた国際特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に、外国語特許出願については国内公表がされた国際特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に、業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。（改正、平六法律一一六、平一〇法律五一、平一一法律四一） ２ 第六十五条第二項から第五項[出願公開の効果等]までの規定は、前項の規定により請求権を行使する場合に準用する。（改正、平六法律一一六） （本条追加、昭五三法律三〇） 趣旨 本条は、国際特許出願について国際公開及び国内公表の場合の仮保護について規定したもので、六五条と同趣旨である。 国際公開の効果については、PCT二九条(1)が出願人の権利の保護に関する限り、審査を経ていない国内出願の強制的な国内公開について当該指定国の国内法令が定める効果と同室とすると規定しているが、我が国の場合には出願公開に伴う補償金請求権がこれに該当する。ただし、その効果を生じさせるべき時期については、PCT二九条にいくつかの選択可能な時期が規定されており、諸外国とも各国の現行法の規定に準じた時期を採用するとしている。我が国としても六五条の規定に準ずることとし、国際公開は原則として優先日から一年六月経過した後になされるものであり、出願公開の時期と同じであることから、日本語で国際公開される日本語特許出願については、国際公開後に生じさせることとした。ただし、外国語特許出願の場合には、その出願に係る発明の内容は翻訳文により定まるものであるため、翻訳文の公表時である一八四条の九に規定する国内公表ｊの後に生じさせることとした。 PCTは、指定国の国内法令は国際公開が出願人の請求により優先日から一年六月を経過する前に行われた場合に、国際公開の効果が優先日から一年六月を経過した時から生ずることを定めることができる旨を定めており（PCT二九条(3)）、我が国の特許法は特許出願の日から一年六月を経過する以前の早期公開を認めていなかったことから、国内出願との均衡を図り、優先日から一年六月を経過する以前に国際公開がなされた場合であっても、補償金請求権は優先日から一年六月を経過した時以降にしか生じないこととしていた。しかしながら、平成一一年の一部改正において、出願人の請求により優先日から一年六月を経過する以前の早期公開を認めることとしたことに伴い、日本語国際特許出願については、優先日より一年六月を経過する以前に国際公開がなされた場合においても、国際公開語に補償金請求権を生じさせることとした。 なお、平成一〇年の一部改正において、六五条一項の出願公開による補償金請求権の規定の改正に伴い、国際出願の場合の補償金請求権についても、両者の整合性を担保するため、一項における「通常」という文言を削除する改正を行った。 二項は、補償金請求権の行使について、出願公開による補償金請求権を行使する場合に準用することとしたものである。（青本第17版）
https://w.atwiki.jp/peaceonpeace/pages/244.html
■憲法９条を守る市民の集い 日時 ２００７年１月２８日（日） 開場 午後１時３０分 開会午後２時 閉会午後４時 場所 堺市民会館大ホール（有料駐車場あり） （南海高野線堺東駅下車徒歩約10分）堺市堺区翁橋町２丁１番１号 http //www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_bunka/siminkaikan.html 参加費 無料 （予約不要） 講演 「人類史に輝く憲法９条を考える」 講師 鶴見俊輔氏（９条の会呼びかけ人・哲学者） 主催 堺・９条を守りいかす会（堺・９条） 問合せ先・ 堺・九条を守りいかす会事務局 堺市堺区北三国ヶ丘町1-2-29教育会館内 TEL 072-221-1717 FAX 072-223-6115
https://w.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/2949.html
九条バトル!！ 九条改憲反対運動は今のままでよいのか？ 河内謙策 2007年06月14日 http //blog.goo.ne.jp/9vs9qvsq/e/75cf00be398e68a29650a97c64d990eb 河内謙策と申します。国民投票法が、遂に国会で成立しました。がっくりされている方も多いと思いますが、今私達に必要なのは、落胆の淵に沈むことでも、“まだ国民投票があるよ”という空文句を叫ぶことでもなく、これまでの９条改憲反対運動の成果と問題点、今後の運動のあり方について、９条改憲反対運動の中で活発な議論を展開し、それをエネルギーにして新たな９条改憲反対運動を構築することではないでしょうか。以下は、その活発な議論へ向けての私流の問題提起です。不十分な点も多いと思います。御批判・御教示をお願いいたします。（このメールの転送・転載は自由です。なお、私は、現在、闘病生活中なので、私に対する御批判・御教示のすべてに回答することは出来ません。御了解ください。） 「 9条改憲反対運動は今のままでよいのか 」 90年代初頭から始まった９条改憲反対運動のこれまでの成果の第１点は、現在もなお９条改憲を許していない、ことにあると思う。91年の湾岸戦争から17年、読売の憲法改正試案（94年11月）から13年、憲法調査会の設置（2000年１月）から７年……が経過している。17年というのは決して短い時間ではない。17年間のさまざまな闘いを思い返すと、感無量である。先人の血と汗で書かれた平和の歴史に、私達は確実に数ページを加えることができたことを誇りにして良いのではないだろうか。 これまでの成果の第２点は、９条改憲を狙う勢力の理論的ヘゲモニーの確立を未だ許していない、ことにあると思う。９条改憲を狙う勢力は、この17年間に「国際貢献論」や「北朝鮮・中国脅威論」をてこに、９条改憲の理論的整備を試みたが、未だ成功していない。そのことは、国民の世論調査の結果に端的に表われている。ただ北朝鮮問題・中国問題を利用した2002年以降のキャンペーンの中で、ナショナリズムの高まりが見られることは注意を要するであろう。 これまでの成果の第３点は、今後の９条改憲反対運動を考えたときに極めて重視すべき“新しい芽”が出てきていることだと思う。従来考えられなかったような広範囲の人々が９条改憲に反対の意思を表明し始めていること、９条改憲反対の国際的共同闘争の試みが開始されていること、９条改憲反対の平和共同候補を擁立しようという日本の歴史始まって以来の運動が開始されていることetc. しかし、これまでの９条改憲反対運動は、大きな問題点も抱えていたと思う。私達は、自分の弱点から目をそむけてはならないであろう。 問題点の第１点は、９条改憲反対運動の戦略が不明確で、そのことにつき十分な討議がなされていない、ことである。9条改憲反対運動は、戦後平和運動の総決算ともいう大運動である。したがって、９条をどう考えるか、９条改憲の狙いをどうかんがえるか、勝利の展望をどう考えるか、につき徹底した討論が必要なはずである。しかし、平和運動内の討論は、おざなりだったり、平和運動の指導部が忌避する論点は“臭いものに蓋”をされてきた。その結果、“９条は人類の宝”という抽象文句だけが横行している観がある。たとえば、国民は中国や北朝鮮をどう考えるか、疑問を持っているのに、それとどう向き合うか、という議論はされていない。 問題点の第２点は、日本平和運動の長年の病である、平和運動の分裂状態が依然として克服されていない、ということである。日本の市民が平和運動に対して信頼できないのは、平和運動の分裂に見られるように、平和運動が結局エゴイスティックな運動であると見ているからである。したがって、この点の克服なしに９条改憲反対運動の勝利はありうるはずがない。“9条の会”運動を大きく評価する人もいるが、“９条の会”運動は、社会運動でなく啓蒙運動である点、共産党に批判的な人びとを含めての真の統一が意識的に追求されていない点等で大きな限界を持っていると考える。 （平和共同候補擁立運動の問題については、小林正弥「憲法を救うために、『超党派』市民の潮流と政党への提案」『世界』2007年6月号参照） 問題点の第３点は、９条改憲反対運動が格差社会克服の運動や地球・環境問題を考える運動等と結びつかず、非常に“狭い”運動になっているということである。60年安保の時に安保闘争と三池闘争が結合して闘われたように、平和問題は平和問題だけで闘われるよりも、他の諸課題と連携・結合する時に大きな運動に発展するというのが歴史の教訓である。しかし、この歴史の教訓を私達は生かしきれていない。９条改憲反対運動のビラも内容が貧弱である。私は、私の友人に映画『不都合な真実』を見るように勧めている。 問題点の第４点は、日本の平和運動が政党からの自立を果たしていない、ということである。本来平和政党と平和運動は別個のものであり、どちらが偉い、というのでなく、相互に対等で、相互に学びあい、助け合い、批判しあう関係にあるはずである。しかし、平和運動のリーダーや活動家には、共産党や社民党の動向を横目で気にしたり、共産党や社民党の問題点には目をつぶるという人が意外に多い。この欠点が表面化したのが平和共同候補擁立運動である。また国民投票法案反対運動が大きな盛り上がりを見せなかった原因の一つも、ここにある。 ９条改憲反対運動は、今後は国民投票を見据えた運動になるであろうが、それを本格的に論じるのは別の機会とし、今は、上記で触れなかった幾つかの点を指摘するにとどめたい。 第１点は、“決戦の秋（とき）”を迎えて、平和勢力の総力を結集する必要性である。平和の運動には、全体として、個別の闘いに重点がおかれる“分散”の時と、運動の結集に重点がおかれる“集中”の時がある。今は“集中”の時である。しかし、私の見るところ、“平和ボケ”して、“分散”の時だと思っている平和活動家が結構多いのである。また労働組合運動など、従来の力を発揮していないのではないかと思われる諸分野の運動をどう総結集していくかも考えなければならない。 第２点は、広範な国民に切り込んでいく必要性である。私のような古い平和活動家から見ると、今の日本の平和運動は、やや内向きでないか、心配している。広範な国民をどう変えるのか、真剣に議論し、行動に移る時期ではないだろうか。秋に国会に憲法審査会が設置されることを考えると、地元の改憲反対の声と国会議員オルグをどう結びつけて、広範な国民に9条改憲反対の声を広げていくのか、今から議論する必要があるだろう。私は自由法曹団で、全国会議員の憲法についての言動を記録したデータベースを作ることを提唱している。 第３点は、市民の立場から憲法改正案を呈示する必要性である。これについては、改憲反対運動にとってマイナスになる、という強い批判があることは承知している。 しかし、改憲反対運動全体（！）がよりよい憲法改正をめざすことは妥当でないとしても、個人や団体でよりよい憲法改正案の呈示を禁止する理由はないし、それがない限り、憲法論議が深化しないことは明らかである。これを禁止しようという議論は、明治憲法や戦後の憲法制定時の歴史を無視し、憲法論議を余りにもせまい「運動」の枠に閉じ込めるもので、私は賛成できない。 （2007/05/15 記） PS本稿脱稿後、改憲国民投票法案情報センターの抗議声明に接した。ぜひ参照されたい（http //homepage.mac.com/volksabstimmung/id106/id327.html）。 河内謙策 email kenkawauchi@nify.com 河内謙策氏のマルチポスト論考【尖閣問題以前】
https://w.atwiki.jp/bennrishi_matome/pages/233.html
（補正の特例） 第一八四条の一二 日本語特許出願については第百八十四条の五第一項[書面の出願]の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項[手数料]の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については第百八十四条の四第一項[外国語特許出願の翻訳文提出]及び第百八十四条の五第一項[書面の提出]の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項[手数料]の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後でなければ、第十七条第一項本文[手続の補正]の規定にかかわらず、手続の補正（第百八十四条の七第二項[条約第一九条に基づく補正]及び第百八十四条の八第二項[条約第三四条に基づく補正に]に規定する補正を除く。）をすることができない。（改正、昭五九法律二三、昭六二法律二七、平六法律一一六）実 ２ 外国語特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面について補正ができる範囲については、第十七条の二第二項中「第三十六条の二第二項の外国語書面出願」とあるのは「第百八十四条の四第一項の外国語書面出願」と、同条第三項中「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第四項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第二項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面））」とあるのは「第百八十四条の四第一項の国際出願日（以下この項において「国際出願日」という。）における第百八十四条の三第二項の国際特許出願（以下この項において「国際特許出願」という。）の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の第百八十四条の四第一項の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の同項の翻訳文（同条第二項又は第四項の規定により千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第十九条(1）[国際事務局に提出する請求の範囲の補正]の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあつては、当該翻訳文)又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下この項において「翻訳文等」という。）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）」とする。（改正、昭六〇法律四一、平五法律二六、平六法律一一六、平一四法律二四） ３ 国際特許出願の出願人は、第十七条の三の規定にかかわらず、優先日から一年三月以内（第百八十四条の四第一項の規定により翻訳文が提出された外国語特許出願のうち、国内書面提出期間内に出願人から出願審査の請求のあつた国際特許出願であつて国際公開がされているものについては、出願審査の請求があつた後を除く）に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。（改正、昭六〇法律四一、平五法律二六、平六法律一一六、平一一法律四一） （本条追加、昭五三法律三〇） 趣旨 本条は、国際特許出願についてされる補正について、その時期、範囲等の特例を規定したものである。 一項においては、国際特許出願についてされる補正の時期の特例について規定している。一八四条の三第一項の規定により、国際出願日が認められた国際出願であって指定国に日本国を含むものは、その国際出願日にされた特許出願とみなされることから、そのみなされた効果として受理官庁において国際出願日が認められた国際出願は、その時点から特許法が適用されることとなる。すなわち、特許出願とみなされた国際出願については、そのときから一七条一項の補正が可能となる。しかしながら、国際特許出願が我が国において有効に係属していくためには、所定の期間内に、日本語特許出願の場合にあっては一八四条の五第一項に規定する書面が提出され、一九五条二項に規定する手数料が納付されなければならず、また、外国語特許出願の場合にあっては、一八四条の四第一項に規定する翻訳文（これに代えて同条二項の翻訳文が提出された場合を含む。）及び一八四条の五第一項に規定する書面が提出され、一九五条二項に規定する手数料が納付されなければならない（昭和六二年の一部改正については一八四条の四の[趣旨]参照）。すなわち、所定の期間内に、明細書及び請求の範囲の翻訳文の提出がなかったときは、その国際特許出願は取下げられたものとみなし（一八四条の四第二項）、書面の提出がなかったとき、手数料の納付がなかったとき等は補正命令の対象となり、その補正がされなかったときは、その国際特許出願は却下される（一八四条の五第二項及び三項）こととなっている。したがって、国際出願についての国内段階の補正は、前記手続をとり、その国際出願についての我が国に対する手続が確定したと認められる以後でなければならないこととした。 二項は、外国語特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面について補正ができる範囲の特例について規定したものである。 平成五年の一部改正前は、外国語特許出願に係る補正が要旨変更であるか否かを判断する際の基準（旧四一条）を国際出願日時点の明細書と翻訳文の双方に記載した事項である旨を規定（旧三項）するとともに、その規定にかかわらず、審査官は翻訳文に基づき要旨変更を判断し、補正却下を行うことを規定していた（旧四項）。 しかしながら、平成五年の一部改正において、従来の要旨変更の規定を廃止し、補正は「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない」旨を新たに規定したため、外国語特許出願の処理について我が国では翻訳文をその基礎としており（一八四条の六第二項）、実際の審査は、翻訳文に基づいて行われることから、審査官は翻訳文に基づき新規事項であるか否かの判断を行う旨を規定した。本項は、これをさらに改正し、平成六年の一部改正により新たに規定された一七条の二第二項（誤訳訂正書の提出）の読替規定を置くとともに、同条第三項（明細書又は図面について補正ができる範囲）についても、PCTに基づく一九条補正による補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にはその翻訳文を基準として新規事項であるか否かの判断を行うこと等の読替えを追加したものである。 なお、本項とは別に、願書に添付した明細書等に記載した事項が国際出願日時点の明細書等に記載した事項の範囲内にないときは、拒絶の理由、特許異議申立ての理由及び特許の無効理由（一八四条の一八）となる。 また、平成一四年の一部改正において、三六条二項の「明細書」から「特許請求の範囲」が分離されたことに伴い、本項にも同様の修正が加えられた。 三項は、国際特許出願についての願書に添付した要約書の補正の基準日を、PCT二条（ⅺ）に定義された優先日（一八四条の四第一項の優先日）と定め、その優先日から一年三月以内に限り、補正ができることとしたものである。 なお、平成一一年の一部改正において、早期国際公開がなされ、かつ、翻訳文の提出及び出願審査の請求がなされた外国語特許出願については、優先日から一年三月以内であっても公開されることとなったため、そのような外国語特許出願については、国際出願と同様優先日から一年三月以内であっても要約書の補正をすることができないこととした。（青本第17版）
https://w.atwiki.jp/fujikuni/pages/41.html
藤国県藤国市にある、藤国鉄道本線の鉄道駅 １．概要 藤国市九条地区の中心駅 急行列車が停車するため、朝方を中心に混雑が見られる。 ２．駅構造 1層構造の地上駅である。 2-1 のりば 2-1-1 藤鉄線 島式ホーム １ 本線 上り 待避線 南藤国･桜ヶ丘方面 ２ 本線 上り 本線 南藤国･桜ヶ丘方面 ３ 本線 下り 待避線 藤国･藤国大師･白河郷方面 ４ 本線 下り 本線 藤国･藤国大師･白河郷方面 1,3番線は主に入出庫列車が使用する。 2-2 駅構内 下りホームに売店、上りホームに自販機がある。 ３．利用状況 (未編集) ４．駅周辺 駅北側に九条検車区がある。 駅から北西へ徒歩10分程の距離に藤国市立音楽堂がある。 4-1バス路線 藤鉄バスによりバスが運行されている。 九条板川線 主に当駅と三保線板川駅の間を結ぶ路線。 朝夕には藤国駅バスターミナルまで乗り入れる。 夕方、夜間帯の一部の便は出入庫の関係で学園都市駅行となる。 ５．歴史 ６．隣の駅 本線 藤国本町←九条→大野
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1996.html
目次 や行や ゆ よ ら行ら わ行わ や行 や 人名（50音順） ふりがな 資料 危険度 やくみつる 漫画家。タレント。テレビ朝日「スーパー･モーニング」コメンテーター。亀田一家批判の急先鋒として有名。「スーパーモーニング」で麻生政権や自民党を徹底してバッシング。それとは逆に小沢や民主党は徹底して擁護。民主党の『マンガ版よくわかる民主党政策』を執筆している。近年はその言動が嫌われたのか、あまりテレビ番組には出演していない。 A 矢崎泰久 やざき やすひさ フリージャーナリスト。元・「話の特集」編集長。護憲派、反皇室。2022年に没した人物。あまりの反日発言から、テレビ朝日「朝まで生テレビ!」にて、司会であった危険度Aの田原総一朗から馬鹿にされる。 S 安田好弘 やすだ よしひろ 弁護士。多田謡子反権力人権賞受賞者。光市母子殺害事件を初め世間の耳目を集めた凶悪事件の被告を弁護してきたことで有名な人物だが、論理性や証拠に欠けた主張を行ったり時にはモラルを逸した行動を平気で行ったり加害者を異常なほどに擁護したりする。因みに、政治資金規正法違反で逮捕された石川知裕議員の弁護人でもある。 SSS+ 柳下毅一郎 やなぎした きいちろう 翻訳家。映画評論家。殺人研究家。町山智浩との映画評論が有名で彼との影響か反日・反米的な発言に同意することが多い。現在も江戸木純と共に「日本の右翼が黒幕なのは当然」といった発言を繰り返す。彼の評論が掲載される「映画秘宝」も反日色が強い。反日映画「パッチギ!」を絶賛。 S 柳田邦男 やなぎだ くにお ノンフィクション作家。評論家。国賊・森昭雄と組んで、反ネット論やゲーム脳論を展開。また、氏が毎日新聞社外の言論関係者から意見を聞く「開かれた新聞」委員会の委員として、毎日新聞社が引き起こした「毎日デイリーニューズWaiWai問題」 について意見を求められた際、毎日新聞社に対する批判よりも、問題を指摘したネット言論に対する執拗な批判を行った。なお、民俗学者の「柳田國男 」とは、同姓・同音異字の別人。 S やなせたかし 「アンパンマン」などで知られる漫画家・絵本作家。2013年に亡くなった人物。護憲派、反原発、自虐史観の持ち主。また、「アンパンマン」は資本主義社会に対して批判的な作風が特徴。自身の過酷な戦争体験が左寄りの考えに繋がったと思われる。また「やさしいライオン」などでは過度の反暴力主義的描写もみられる。※氏の作品は多方面で使用されており、したがって一律・無暗な不買は避けること。 B 山口瞳 やまぐち ひとみ 作家。エッセイスト。護憲派。1995年に亡くなった人物。様々な雑誌で「人を傷つけたり殺したりすることが厭で、そのために亡びてしまった国家があったということで充分ではないか」「もし、こういう(非武装の)国を攻め滅ぼそうとする国が存在するならば、そういう世界は生きるに価しないと考える」といった、独自の強固な反戦論を唱えたことがある。 C 山口素明 やまぐち もとあき 労働運動家。予備校講師。反天皇主義者。 S 山崎行太郎 やまざき こうたろう 文芸評論家。自称・保守派。大江健三郎が書いた「沖縄ノート」を擁護。安倍晋三や麻生太郎叩きも好んで行う。 A 山崎洋子 やまざき ようこ 小説家。テレ朝「スーパーモーニング」コメンテーター。護憲派。九条の会賛同者。自虐史観の持ち主。北朝鮮がミサイルを発射し、日本海に落下したニュースについて、「これでまた軍事力強化という話になるんじゃないかとか、軍事国家にちょっと近づくような法律が決まっちゃうんじゃないかと、まずそういうことを心配しますね」と、現に北朝鮮が日本に対し威嚇、あるいは服従させることを目的にミサイルを発射し、一歩間違えば日本国民がミサイルの被害に遭っていた可能性があるにも関わらず、その様な現実を棚上げにして、上記の発言を平然と行える氏は異常と極めて言える。「反日勢力を斬る」より A 山田邦子 やまだ くにこ タレント。反日団体「戦争への道を許さない女たちの連絡会」へ入会。 B 山田美保子 やまだ みほこ コラムニスト、放送作家。週刊文春で、「小沢一郎は女性に人気が高い」「(民主党の政金権問題を追及するのは)浮気された女がキーキー言うようなもの」と暴言。有名人の評価には自分の薄っぺらな好き嫌いを何より優先し、嫌いな人にはでっち上げや思い込みでの叩きも厭わず、かつて裕木奈江をバッシングしてTVから追放した立役者。一方好きなタレント(木村拓哉等のジャニーズタレントやイケメン男性俳優)にはダダ甘。 A 山田まりや やまだ まりや タレント。女優。元・グラビアアイドル。第一次安倍政権時にゲスト出演したytv「たかじんのそこまで言って委員会」で安倍総理を非難。過去、自身がエッセイを連載していた「サンデー毎日」の企画で、菅直人と対談したこともある。過去の言動から保守派の人物を非難し民主党や左派を支持する傾向にあり、国防や外交政策には関心がないことが窺える。 B 山田洋次 やまだ ようじ 映画監督。脚本家。護憲派。自虐史観映画「母べえ」の監督。愛国映画の「プライド・運命の瞬間(とき)」 に対して激しい反対運動を展開。 A 山室信一 やまむろ しんいち 政治学者。京都大学教授。元・衆議院法制局幹事。護憲派。NHKスペシャル「シリーズJAPANデビュー」で実質的な皇統の廃絶を主張。 A 山根基世 やまね もとよ 元・NHKエグゼクティブアナウンサー。元・NHKアナウンス室長。有限責任事業組合「ことばの杜」共同発起人。自虐史観の持ち主。NHK退職後に左翼(反日)言論人らが参加するシンポジウムに参加する等、左派との結びつきが強くなった人物。 C 山本薩夫 やまもと さつお 映画監督。日本共産党員。自虐史観の持ち主。1983年に亡くなった人物。「皇帝のいない八月」を始めとした反日ないし自虐史観や左翼的視点に基づいた映画を監督した人物。 A 山本譲司 やまもと じょうじ ジャーナリスト。訪問介護員。元・民主党衆議院議員。元・東京都都議会議員。元・菅直人秘書。過去、恒久平和議連や日朝議連に名を連ねたり、国旗国歌法の制定に反対していた人物。「日本戦略研究所」より 因みに、秘書給与を流用したとして懲役1年6ヶ月の実刑判決を受けた過去を持つ。 A 山本晋也 やまもと しんや 映画監督。タレント。テレ朝「ワイド!スクランブル」コメンテーター。自身がテレビ朝日の番組で北朝鮮を取材して以後、北朝鮮寄りの言動が目立つ。2004年に行われた第9回平壌映画祭に出席し、「商業主義的なアメリカのアカデミー賞とは歴然の差があり、理想を持った祭典でアジアの誇りである」と発言。 B 山本弘 やまもと ひろし SF・ファンタジー作家。トンデモ本研究「と学会」会長。韓国・中国・アメリカなどの反日に好意的で日本は偏狭なナショナリズムの持ち主や世界支配を企むといったトンデモ説を展開。欧米の日本陰謀説を意図的に無視したり、小林よしのりの「ゴーマニズム宣言」などをトンデモと攻撃する。反日小説「創竜伝」巻末の田中芳樹との対談でも「大日本帝国が勝利する仮想戦記本は異常」「トンデモ本が好きなのは日本の右翼」「トンデモ本で日本人は歪んだエリート意識や歴史認識を肥大している」といった発言をする。他にも田中芳樹贔屓である。但し、著書「ニセ科学を10倍楽しむ本 」にてホメオパシー・血液型性格診断・マイナスイオン・ゲルマニウム・水からの伝言・2012年人類滅亡説・アポロ11号と9.11の陰謀説といった様々な疑似科学や陰謀論を批判している点は評価できるものの、同書にて中国産の食品の危険性を過小評価している面もある。 S 山本博 やまもと ひろし アーチェリー選手で、オリンピックメダリスト。日本体育大学女子短期大学准教授。「スーパーモーニング」にて小沢一郎の不正を徹底擁護。この事件を報じる新聞紙面に対し、野党のことは小さく報じ、与党のことは大々的に報じろと言わんばかりの発言。メダリストないしスポーツマンとしての品格が甚だ疑われ、またフェアプレイの精神が全面的に欠落している人物。なお、同姓同名のお笑い芸人とは別人。 C 山本健治 やまもと けんじ フリーライター。元・高槻市及び大阪府議会議員。小沢一郎支持者。第一次安倍政権崩壊時に「今更政権投げ出すなんて何考えてるんやバカタレ！」と安倍総理を侮辱、その後も麻生政権を痛烈にバッシング。 A 山本夜羽音 やまもと よはね 漫画家。過激派。独立左派。麻生総理の街頭演説に混じって世論誘導の反日工作 S 梁慶一 やん ぎょんいる 韓国人の漫画家。尹仁完の作品の作画担当。反日漫画「アイランド」を執筆。内容は朝鮮版731部隊の蛮行のフィクションのホラー作品で韓国に来た現代日本人に復讐するというもの。他の著書でも日本を悪役にした朝鮮人の英雄を題材に描く。冗談にしては悪趣味な「日本は性的に乱れた(オープンな)国」と発言。日韓合作でアニメ映画化された「新暗行御史」が有名。 A 梁石日 やん そくいる(やん そぎる) 小説家。在日朝鮮人。「血と骨」や、トンデモ本「闇の子供たち」の著者。 S 佯病説(本名 パン・ギョンス) やん びょんそる トンデモ漫画「嫌日流」の作者である漫画家。日本が性的に乱れている・高身長自慢などの反日を作中で披露。キム・ソンモの作品より先に出版された。 S+ ゆ 人名（50音順） ふりがな 資料 危険度 湯浅誠 ゆあさ まこと 評論家。NPO法人・自立生活サポートセンターもやい事務局長。派遣村の正体参照。派遣村村長。麻生邸見学ツアーという名の反日デモ推進したり、部落解放同盟の機関誌に寄稿したりするなど、典型的なサヨク主義者。 SS+ 由井寅子 ゆい とらこ カルト的偽医療「ホメオパシー」推進企業「ホメオパシージャパン」および系列団体を主催。自身は医学の素人であるにもかかわらず医療有資格者を含む多数の人を洗脳し、信者に通常医療を拒否させ予防注射を悪と見なす陰謀論を展開。彼女の有力配下が助産師会幹部に食い込んでおり、芸能人を広告塔にしたり必要な薬品や栄養剤を患者に与えさせず死亡させたりする事件が相次いでいる。鳩山由紀夫を利用しホメオパシーの保険適用を企み、表現規制で悪名の高い大葉ナナコとも密接な関係をもっている。 SS+ 柳美里 ゆう みり 作家。在日韓国人。反日的な小説を多数執筆。エセ右翼による自作自演の弾圧に対する裁判を仕掛け知名度を上げる。 S 湯川れい子 ゆかわ れいこ 作詞家。護憲派、反原発。元・「ザ・ワイド」コメンテーター。ピースポートの旅行に参加経験あり。 A 尹仁完 ゆん いんわん 韓国人の漫画家(漫画原作者)。反日漫画「アイランド」を執筆。内容は朝鮮版731部隊の蛮行のフィクションのホラー作品で韓国に来た現代日本人に復讐するというもの。他の著書でも日本を悪役にした朝鮮人の英雄を題材に描く。日韓合作でアニメ映画化された「新暗行御史」が有名。 A よ 人名（50音順） ふりがな 資料 危険度 横山秀夫 よこやま ひでお 小説家。元・上毛新聞記者。自虐史観の持ち主。 B 吉岡忍 よしおか しのぶ ノンフィクション作家。(テレビ局の御用団体である)BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員。ベ平連に参加したこともある。 B 吉川晴子 よしかわ はるこ 日本共産党所属の元・参議院議員。護憲派。自虐史観の持ち主。福島瑞穂らと共に「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を国会に提出したことがある。 SSS+ 吉川勇一 よしかわ ゆういち 市民運動家。翻訳家。ベ平連2代目事務局長。元・代々木ゼミナール講師。元・日本共産党員。山村工作隊出身者で、全学連書記局員、日本戦没学生記念会(わだつみ会)事務局員(組織部長)、日本平和委員会常任理事等を歴任。護憲派。自虐史観の持ち主。氏が事務局長を務めたベ平連はソ連KGB協力の下、米兵の脱走支援等、非合法的な活動を行っていた。 S 吉田清治 よしだ せいじ 文筆家。元・強制連行犠牲者遺骨祭祀送還協会会長。従軍慰安婦論争の発端になった人物。後に慰安婦強制連行が偽証だったことを認め、反省の弁を述べるに至る。 SSS+ 吉田たかよし よしだ たかよし 医学博士。タレント。加藤紘一の元・公設秘書。麻生政権や保守派を嫌い、出演番組等でバッシングする。 B 吉田司 よしだ つかさ ノンフクション作家。反・国防主義者。反・保守主義者。護憲派。 A 吉田照美 よしだ てるみ タレント、元・文化放送アナウンサー。「常識を判断する尺度が安倍政権に壊されている」「今の政権は中国や北朝鮮を批判してきたのに、だんだんソッチ側に近づいている気がします。」と安倍政権を痛烈に批判。「1億総はひどく嫌 スゴイ言葉を選び出してきましたよね。ひどく嫌なセンスだと思います 安保関連法を巡って、多くの人が安倍政権の「戦前回帰」を危惧した矢先です。どうしても「一億火の玉」や「国家総動員」など、先の大戦のスローガンを想起させます。」などなと発言。 A 吉永小百合 よしなが さゆり 女優。護憲派、反原発。東京裁判史観に基づいて製作された「母べえ」に主演。他にも反日的な数々の映画やソフトバンク・JR東日本などの反日企業のCMに出演。9条礼賛本「憲法を変えて戦争に行こう―という世の中にしないための18人の発言」(岩波書店)の18人のうちの1人。 A+ 吉永みち子 よしなが みちこ ジャーナリスト。外国人参政権推進論者。朝日放送「ムーブ!」にて外国人参政権賛成の旨の発言。2009年11月27日、「やじうまプラス」で民主党の鳩山由紀夫が審議をそっちのけで扇子にサインを書いていたというニュースを取り上げた際「一生懸命我々も支持率を下げないでね、辛抱してね、支えているのに何なんだよ！という、そういうことになってしまう」と放送法に違反する発言を平気で言ってのけた。 S+ 吉本隆明 よしもと たかあき 思想家。文芸評論家。詩人。「戦後最大の思想家」と呼ばれ、多大なる影響力がある人物。若干左寄りではあるが、大体において中立的で独自の観点から物事を考察している。しかし、歴史認識をめぐっては小林よしのりと意見を対立させたり、「新しい歴史教科書を作る会」の運動を批判している。また、反国防思想を持っている。 A よしもとばなな (本名 吉本真秀子) 小説家。父親は思想家の吉本隆明。父親の影響を受けてか反戦歌を作詞する等、左派的な思考を持つ。 C 米倉弘昌 よねくら ひろまさ 日本の実業家。日本経済団体連合会会長（第3代）。同会では副会長、評議員会議長などを歴任。住友化学代表取締役会長。尖閣諸島中国漁船衝突事件 で船長釈放を評価。「批判が多いが、日中関係という国益の優先が最重要」と発言。 A 米倉斉加年 よねくら まさかね 俳優。演出家。絵本作家。護憲派。 B 米原万里 よねはら まり 通訳者。小説家。ノンフィクション作家。エッセイスト。元・日本ペンクラブ常任理事。護憲派。自虐史観の持ち主。2006年に亡くなった人物。佐高信ら反日言論人と非常に親しかった。因みに父親は共産党員で、妹は井上ひさしの妻である。 A ら行 ら 人名（50音順） ふりがな 資料 危険度 ビン・ラーディン 国際テロ組織「アルカイダ」のリーダー、テロリスト。本名 ウサーマ・ビン=ムハンマド・ビン=アワド・ビン=ラーディン。(中東有数の親米国家である)サウジアラビア出身。2011年5月2日、パキスタン潜伏中に米海軍特殊部隊の作戦で死亡。9.11を筆頭とした、一般市民をも巻き込むテロや大量虐殺を強行。米軍のサウジアラビア駐留に対する腹いせから、常軌を逸した反米を貫いており、一時はアメリカに加担していると勘違いして、日本人の大量虐殺や日本を標的にしたテロ行為を画策していた（自衛隊はイラクの復興を支援しただけであり、アルカイダや他の多国籍軍が犯した「一般市民の虐殺」は一切行なっていない）。ちなみに、1978年から1989年のアフガニスタン紛争の際には、ソ連軍に対抗するイスラム義勇兵として米軍(CIA)の軍事訓練に参加していた。 論外 雷句誠 らいく まこと 漫画家。「金色のガッシュ!! 」等で有名。代表作の「金色のガッシュ!!」のラスボスのクリア・ノートが作中「僕は魔界の核兵器、人類が科学の力で人類を滅ぼす核兵器を作り出したように魔物の進化が僕という魔界を滅ぼす存在を生み出した」と発言する等、核に対して否定的な考えを持つ。これに関しては小学館側に非があったものの現行の紛失事件で小学館と決別したのはいいが、新たな出稿先はフライデー襲撃事件や日刊ゲンダイの親会社であることで悪名高い講談社を選んだ。 A ケビン・ラッド オーストラリア連邦第26代首相。元・オーストラリア労働党党首。親中派。氏は日本が行う調査捕鯨や捕鯨文化に対して、白豪主義的な視点から厳しく批判したり、2008年4月の外遊時には日本を訪問先に含めず、更に中国共産党が反発する日米豪印対話や日豪共同宣言条約化を見送る等、親中・反日的な姿勢が目立つ人物。因みに、妻とは夫婦別姓を貫いており、弁護士である長女は中国系オーストラリア人男性と結婚している。 S 李纓 り いん 中国人映画監督。映画「靖国」監督。元・中国中央電視台ディレクター。映画「靖国」では刀匠や写真家等、取材対象者を騙して撮影を行い、大東亜戦争や大東亜戦争の象徴とされる靖国神社をオーバーラップさせることにより、意図して観客に自虐史観や、反日的観点を植え付ける。また、この映画の製作費として文化庁(この委員会のメンバーにも疑惑あり)から助成金が出ているが、日本の公的機関からお墨付きが出た映画だと大々的に喧伝出来る口実を得たものと思われる。更に映画業界の労組やマスコミ等と共に、国費を用いた助成に対して異を唱える国会議員や言論人を映画製作を弾圧する勢力としてバッシングすることにより、映画に対する批判を封殺すると共に、映画の大規模な宣伝をも成し遂げる。「反日勢力を斬る」より 「サラリーマンやってる猫の一匹集会所」より SSS+ 李秀英 り しゅうえい 在日中国人。自称・南京大虐殺被害者の一人。捏造された「南京大虐殺」を異常に肯定している。また、2005年に李秀英名誉棄損裁判を起こし、被告の敗訴に追い込んだ。 S 李鳳宇 り ぼんう 『パッチギ!』などを製作した映画プロデューサー。朝鮮総連とつながりのあるシネカノン(2010年経営破綻)の代表。父親は朝鮮総連幹部であり、本人も朝鮮大学出身。反日的な言動で知られる監督の井筒和幸氏の親分であり、井筒氏にあの反日ウソ映画「パッチギ！」「パッチギ！LOVE＆PEACE」を作らせ、反日発言をするよう指示した男。(ソース )事の発端は1991年、井筒は映画「東方見聞録」を撮影中に、エキストラの事故死を起こし、8000万円の賠償金を払わなければならなくなったが当時の井筒氏には金がなく途方に暮れたところにこの男が近付き、李は井筒氏に8000万円を用立ててやったばかりか、自分が社長の映画配給会社「シネカノン」で制作する（歴史事実捏造駄作）「パッチギ」の監督に登用するなど井筒氏を手なずけ、やがて井筒氏は金銭関係で弱みを握られているばかりか、義理と人情でも雁字搦めに縛られて、もはや朝鮮総連に逆らえない立場になった。他にも韓流ブームの捏造にも関わっており、朝鮮の日本メディアへの侵食に深く関わっている「反日工作員」と断言するべき人物。 論外 リュ・シウォン 韓国人歌手。俳優。日の丸を燃やす等、反日感情を根強く持っている人物。「厳選！韓国情報」より 因みに、1995年に自身が車を運転中に通行人を轢殺し逮捕されているにも関わらず、今ではカーレーサーとしても活躍している。「【真相究明】リュ・シウォンのひき逃げ事故の真偽」より S カーチス・ルメイ 第二次世界大戦期の米軍人。東京大空襲を筆頭とした、無差別虐殺・無差別爆撃及び国際法違反。 SSS++ テッド・レオンシス 元・「アメリカ・オンライン（AOL）」副会長。反日映画「南京」プロデューサー。「ぼやきくっくり」より 「海外メディアはこう見る「南京の真実」」より S ジョン・レノン イギリス人歌手、シンガーソングライター（1940～1980）。小野洋子の夫。1969年から1972年にかけて政治活動に傾斜し、「Give Peace A Chance」「Cold Turkey」「Power To The People」「Imagine」「Happy Xmas (War Is Over)」「Woman Is The Nigger Of The World」『Imagine』（1971）『Sometime In New York City』（1972）など反戦・反体制・反性差別をテーマにした曲やアルバムを発表した。代表曲「Imagine」（1971）は反戦平和の象徴として扱われている。 A ロシアの政治家 ろしあのせいじか 北方領土をいつまでも返そうとしなかったり、中共と共謀して北朝鮮を支援したりする。さらには2014年のウクライナ政変に乗じてクリミア半島併合を強行。 S ジュリア・ロバーツ アメリカの女優。日本嫌いで有名な人物。過去にインタビューで『日本が嫌い』と発言。 A 露鵬幸生 ろほう ゆきお 元力士。本名：ソスラン・フェーリクソヴィッチ・ボラーゾフ日本相撲協会による薬物検査で結果は陽性反応であり、従って薬物使用者。そのため、反日度はCとする（薬物使用･所持者は原則としてCとする） C ロン・セガン twitter上で活動している人物。2024年現在、これまで実に10年以上も多数の人々へのネットストーキング・付きまとい行為を執拗に繰り返しているロン・セガン（旧名義・はんろんまん、007）なる偏執狂系ネトウヨ。ロン・セガンとは、初対面の相手には礼儀正しく接するふりをするが、相手が強気で反論して来ない弱者だとわかった途端に高圧的で陰湿な態度へと豹変し、相手が姿を消すまで何年でも所謂シーライオニング（付きまとい行為）をネチネチと繰り返す弱い者いじめ大好き腹黒中年男である。 S わ行 わ 人名（50音順） ふりがな 資料 危険度 若一光司 わかいち こうじ 作家。画家。人権派。外国人参政権賛成派。安倍晋三、麻生太郎ら保守政治家を徹底的に嫌い、田母神俊雄を痛烈に批判する。反捕鯨活動家を支持する人物。 SS+ 若ノ鵬寿則 わかのほう としのり 元力士。本名 ガグロエフ・ソスラン・アレクサンドルヴィッチ大麻所持で逮捕されたことがあるため、反日度はCとする（薬物使用･所持者は原則としてCとする） C 若桑みどり わかくわ みどり 美術史学者。千葉大学名誉教授。フェミニスト。 A 若松孝二 わかまつ こうじ 映画監督。脚本家。映画プロデューサー。自身が監督した「実録・連合赤軍 あさま山荘への道程」のトークイベントで、日本人拉致事件について「金正日は北朝鮮では天皇陛下みたいな人で、その金正日が拉致被害者5人を返したのだから、拉致被害者はもういない」と発言。観客が「特定失踪者問題調査会が、北朝鮮に拉致された人は100名から200名いると言っている」と指摘すると、「それは、そういう人たち（特定失踪者問題調査会）が言っているだけ」と述べた。若い頃はヤクザの下働きをしたこともあり、チンピラのいざこざで逮捕された経験により、「警官を殺す映画を作ってやる」という願望を抱き、後に映画監督になる。その他、脚本の改変を求めたプロデューサーを殴り倒したり、極左運動に傾倒していた学生から支持される作品を数々製作したというエピソードもある。「AERA」にて、「戦争は蹂躙と殺戮だけ」と述べる等、単純なサヨク的反戦思想。 SS+ 若宮健 わかみや けん ノンフィクション作家。パチンコ批判は評価できるが、それがもとで、共産党に傾倒している。 B 和久峻三 わく しゅんぞう 推理作家。弁護士。護憲派。因みに、小説「権力の朝」にて保守政権が共産党政権誕生を妨害する為に首相が失踪し政権を延命させるという、共産党寄りの描写がある。 B 和田アキ子 わだ あきこ 歌手。タレント。別名「芸能界のドン」。元・在日朝鮮人。レギュラー出演番組「アッコにおまかせ!」などで、特定アジアを擁護する発言連発。また、「アッコにおまかせ!」にて、韓国籍の男が544人分の子ども手当申請した問題に対し、「こんなのが記事になるのがおかしい」と論評。「俺が大恐慌」より 官邸で開かれた鳩山首相の誕生日に出席したり、鳩山民主党政権を擁護する等、親民主党の人物と思われていたが、実際は安倍晋三や父親の安倍晋太郎との友好関係もあり、保守的な思想が強く、2024年に発生した中国籍の男による靖国神社への落書き事件に怒りを露にするなどしている。また、同年6月に放送された『アッコにおまかせ!』では、小池百合子に好意的な発言をし、蓮舫を批判する発言を行った。 A− 渡辺えり わたなべ えり 女優。九条の会所属で共産党支持者。 A 渡辺文樹 わたなべ ふみき 映画監督。反原発、反天皇主義者、自虐史観の持ち主。反天皇、自虐史観に基づく映画をいくつも製作。 SS 左翼有名人リストへ戻る
https://w.atwiki.jp/bennrishi_matome/pages/273.html
（特許法の準用） 第二条の五 特許法第三条及び第五条の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する。 ２ 特許法第七条から第九条まで、第十一条から第十六条まで及び第十八条の二から第二十四条までの規定は、手続に準用する。（改正、平八法律六八、平八法律一一〇） ３ 特許法第二十五条の規定は、実用新案権その他実用新案登録に関する権利に準用する。 ４ 特許法第二十六条の規定は、実用新案登録に準用する。 （本条追加、平五年法律二六） 旧法との関係 該当条文なし 趣旨 本条は、平成五年の一部改正において新たに設けられたものであり、従来の実用新案法において五五条において準用する特許法の規定の一部（総則部分）を本法の総則において準用することとしたものである。 一項は、従来の五五条一項に相当する規定であるが、同項で準用していた特許法四条は準用しないこととした。これは、平成五年の一部改正においては、実用新案登録異議の申立て、拒絶査定不服審判及び補正却下不服審判が廃止され、登録料に関しては、登録審査後三〇日以内ではなく出願時に一時に納める（三二条一項）こととされたため、異議申立書の補正期間（特五六条）、特許料の納付期限（特一〇八条）、拒絶査定不服請求期間の延長を定めた特許法四条は準用する必要がなくなったためである。 二項は、従来の五五条二項に相当する規定であるが、平成五年の一部改正において、二条の二（手続の補正）、二条の三（手続の却下）及び二条の四（法人でない社団等の手続をする能力）を新たに規定したことにより、特許法六条及び一七条から一八条までは準用する必要がなくなったこと、特許法一九四条（書類の提出等）は一〇章雑則中の規定であるため、従来通り五五条三項において準用することとしたことに伴い、準用が必要となる条文を整理して規定したものである。また、平成八年の一部改正において、特許法に一八条の二（不適法な手続の却下）の規定を新設したことに伴い、同規定の準用を追加した。さらに、平成八年の民事訴訟法の改正に伴い、特許法一〇条が削除されたことにより、準用条文について所要の改正を行った。 三項は、従来の五五条三項で準用していた特許法二五条（外国人の権利の享有）を準用したものである。 四項は、従来の五五条四項で準用していた特許法二六条（条約の効力）を準用したものである。なお、従来の五五条四項で同じく準用していた特許法一八六条（証明等の請求）は、本項ではなく、従来通り五五条で準用することとした。（青本17版）
https://w.atwiki.jp/jikkyosha_ust/pages/438.html
刑法 （明治四十年四月二十四日法律第四十五号） 最終改正：平成二五年一一月二七日法律第八六号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十五年六月十九日法律第四十九号（未施行） 刑法別冊ノ通之ヲ定ム 此法律施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 明治十三年第三十六号布告刑法ハ此法律施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス （別冊） 第一編 総則 第一章 通則（第一条―第八条） 第二章 刑（第九条―第二十一条） 第三章 期間計算（第二十二条―第二十四条） 第四章 刑の執行猶予（第二十五条―第二十七条） 第五章 仮釈放（第二十八条―第三十条） 第六章 刑の時効及び刑の消滅（第三十一条―第三十四条の二） 第七章 犯罪の不成立及び刑の減免（第三十五条―第四十二条） 第八章 未遂罪（第四十三条・第四十四条） 第九章 併合罪（第四十五条―第五十五条） 第十章 累犯（第五十六条―第五十九条） 第十一章 共犯（第六十条―第六十五条） 第十二章 酌量減軽（第六十六条・第六十七条） 第十三章 加重減軽の方法（第六十八条―第七十二条） 第二編 罪 第一章 削除 第二章 内乱に関する罪（第七十七条―第八十条） 第三章 外患に関する罪（第八十一条―第八十九条） 第四章 国交に関する罪（第九十条―第九十四条） 第五章 公務の執行を妨害する罪（第九十五条―第九十六条の六） 第六章 逃走の罪（第九十七条―第百二条） 第七章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪（第百三条―第百五条の二） 第八章 騒乱の罪（第百六条・第百七条） 第九章 放火及び失火の罪（第百八条―第百十八条） 第十章 出水及び水利に関する罪（第百十九条―第百二十三条） 第十一章 往来を妨害する罪（第百二十四条―第百二十九条） 第十二章 住居を侵す罪（第百三十条―第百三十二条） 第十三章 秘密を侵す罪（第百三十三条―第百三十五条） 第十四章 あへん煙に関する罪（第百三十六条―第百四十一条） 第十五章 飲料水に関する罪（第百四十二条―第百四十七条） 第十六章 通貨偽造の罪（第百四十八条―第百五十三条） 第十七章 文書偽造の罪（第百五十四条―第百六十一条の二） 第十八章 有価証券偽造の罪（第百六十二条・第百六十三条） 第十八章の二 支払用カード電磁的記録に関する罪（第百六十三条の二―第百六十三条の五） 第十九章 印章偽造の罪（第百六十四条―第百六十八条） 第十九章の二 不正指令電磁的記録に関する罪（第百六十八条の二・第百六十八条の三） 第二十章 偽証の罪（第百六十九条―第百七十一条） 第二十一章 虚偽告訴の罪（第百七十二条・第百七十三条） 第二十二章 わいせつ、姦淫及び重婚の罪（第百七十四条―第百八十四条） 第二十三章 賭博及び富くじに関する罪（第百八十五条―第百八十七条） 第二十四章 礼拝所及び墳墓に関する罪（第百八十八条―第百九十二条） 第二十五章 汚職の罪（第百九十三条―第百九十八条） 第二十六章 殺人の罪（第百九十九条―第二百三条） 第二十七章 傷害の罪（第二百四条―第二百八条の二） 第二十八章 過失傷害の罪（第二百九条―第二百十一条） 第二十九章 堕胎の罪（第二百十二条―第二百十六条） 第三十章 遺棄の罪（第二百十七条―第二百十九条） 第三十一章 逮捕及び監禁の罪（第二百二十条・第二百二十一条） 第三十二章 脅迫の罪（第二百二十二条・第二百二十三条） 第三十三章 略取、誘拐及び人身売買の罪（第二百二十四条―第二百二十九条） 第三十四章 名誉に対する罪（第二百三十条―第二百三十二条） 第三十五章 信用及び業務に対する罪（第二百三十三条―第二百三十四条の二） 第三十六章 窃盗及び強盗の罪（第二百三十五条―第二百四十五条） 第三十七章 詐欺及び恐喝の罪（第二百四十六条―第二百五十一条） 第三十八章 横領の罪（第二百五十二条―第二百五十五条） 第三十九章 盗品等に関する罪（第二百五十六条・第二百五十七条） 第四十章 毀棄及び隠匿の罪（第二百五十八条―第二百六十四条） 第一編 総則 第一章 通則 （国内犯） 第一条 この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。 ２ 日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。 （すべての者の国外犯） 第二条 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する。 一 削除 二 第七十七条から第七十九条まで（内乱、予備及び陰謀、内乱等幇助）の罪 三 第八十一条（外患誘致）、第八十二条（外患援助）、第八十七条（未遂罪）及び第八十八条（予備及び陰謀）の罪 四 第百四十八条（通貨偽造及び行使等）の罪及びその未遂罪 五 第百五十四条（詔書偽造等）、第百五十五条（公文書偽造等）、第百五十七条（公正証書原本不実記載等）、第百五十八条（偽造公文書行使等）及び公務所又は公務員によって作られるべき電磁的記録に係る第百六十一条の二（電磁的記録不正作出及び供用）の罪 六 第百六十二条（有価証券偽造等）及び第百六十三条（偽造有価証券行使等）の罪 七 第百六十三条の二から第百六十三条の五まで（支払用カード電磁的記録不正作出等、不正電磁的記録カード所持、支払用カード電磁的記録不正作出準備、未遂罪）の罪 八 第百六十四条から第百六十六条まで（御璽偽造及び不正使用等、公印偽造及び不正使用等、公記号偽造及び不正使用等）の罪並びに第百六十四条第二項、第百六十五条第二項及び第百六十六条第二項の罪の未遂罪 （国民の国外犯） 第三条 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する。 一 第百八条（現住建造物等放火）及び第百九条第一項（非現住建造物等放火）の罪、これらの規定の例により処断すべき罪並びにこれらの罪の未遂罪 二 第百十九条（現住建造物等浸害）の罪 三 第百五十九条から第百六十一条まで（私文書偽造等、虚偽診断書等作成、偽造私文書等行使）及び前条第五号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録に係る第百六十一条の二の罪 四 第百六十七条（私印偽造及び不正使用等）の罪及び同条第二項の罪の未遂罪 五 第百七十六条から第百七十九条まで（強制わいせつ、強姦、準強制わいせつ及び準強姦、集団強姦等、未遂罪）、第百八十一条（強制わいせつ等致死傷）及び第百八十四条（重婚）の罪 六 第百九十九条（殺人）の罪及びその未遂罪 七 第二百四条（傷害）及び第二百五条（傷害致死）の罪 八 第二百十四条から第二百十六条まで（業務上堕胎及び同致死傷、不同意堕胎、不同意堕胎致死傷）の罪 九 第二百十八条（保護責任者遺棄等）の罪及び同条の罪に係る第二百十九条（遺棄等致死傷）の罪 十 第二百二十条（逮捕及び監禁）及び第二百二十一条（逮捕等致死傷）の罪 十一 第二百二十四条から第二百二十八条まで（未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪）の罪 十二 第二百三十条（名誉毀損）の罪 十三 第二百三十五条から第二百三十六条まで（窃盗、不動産侵奪、強盗）、第二百三十八条から第二百四十一条まで（事後強盗、昏酔強盗、強盗致死傷、強盗強姦及び同致死）及び第二百四十三条（未遂罪）の罪 十四 第二百四十六条から第二百五十条まで（詐欺、電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺、恐喝、未遂罪）の罪 十五 第二百五十三条（業務上横領）の罪 十六 第二百五十六条第二項（盗品譲受け等）の罪 （国民以外の者の国外犯） 第三条の二 この法律は、日本国外において日本国民に対して次に掲げる罪を犯した日本国民以外の者に適用する。 一 第百七十六条から第百七十九条まで（強制わいせつ、強姦、準強制わいせつ及び準強姦、集団強姦等、未遂罪）及び第百八十一条（強制わいせつ等致死傷）の罪 二 第百九十九条（殺人）の罪及びその未遂罪 三 第二百四条（傷害）及び第二百五条（傷害致死）の罪 四 第二百二十条（逮捕及び監禁）及び第二百二十一条（逮捕等致死傷）の罪 五 第二百二十四条から第二百二十八条まで（未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪）の罪 六 第二百三十六条（強盗）及び第二百三十八条から第二百四十一条まで（事後強盗、昏酔強盗、強盗致死傷、強盗強姦及び同致死）の罪並びにこれらの罪の未遂罪 （公務員の国外犯） 第四条 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国の公務員に適用する。 一 第百一条（看守者等による逃走援助）の罪及びその未遂罪 二 第百五十六条（虚偽公文書作成等）の罪 三 第百九十三条（公務員職権濫用）、第百九十五条第二項（特別公務員暴行陵虐）及び第百九十七条から第百九十七条の四まで（収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄、あっせん収賄）の罪並びに第百九十五条第二項の罪に係る第百九十六条（特別公務員職権濫用等致死傷）の罪 （条約による国外犯） 第四条の二 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律は、日本国外において、第二編の罪であって条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされているものを犯したすべての者に適用する。 （外国判決の効力） 第五条 外国において確定裁判を受けた者であっても、同一の行為について更に処罰することを妨げない。ただし、犯人が既に外国において言い渡された刑の全部又は一部の執行を受けたときは、刑の執行を減軽し、又は免除する。 （刑の変更） 第六条 犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。 （定義） 第七条 この法律において「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。 ２ この法律において「公務所」とは、官公庁その他公務員が職務を行う所をいう。 第七条の二 この法律において「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。 （他の法令の罪に対する適用） 第八条 この編の規定は、他の法令の罪についても、適用する。ただし、その法令に特別の規定があるときは、この限りでない。 第二章 刑 （刑の種類） 第九条 死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。 （刑の軽重） 第十条 主刑の軽重は、前条に規定する順序による。ただし、無期の禁錮と有期の懲役とでは禁錮を重い刑とし、有期の禁錮の長期が有期の懲役の長期の二倍を超えるときも、禁錮を重い刑とする。 ２ 同種の刑は、長期の長いもの又は多額の多いものを重い刑とし、長期又は多額が同じであるときは、短期の長いもの又は寡額の多いものを重い刑とする。 ３ 二個以上の死刑又は長期若しくは多額及び短期若しくは寡額が同じである同種の刑は、犯情によってその軽重を定める。 （死刑） 第十一条 死刑は、刑事施設内において、絞首して執行する。 ２ 死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで刑事施設に拘置する。 （懲役） 第十二条 懲役は、無期及び有期とし、有期懲役は、一月以上二十年以下とする。 ２ 懲役は、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる。 （禁錮） 第十三条 禁錮は、無期及び有期とし、有期禁錮は、一月以上二十年以下とする。 ２ 禁錮は、刑事施設に拘置する。 （有期の懲役及び禁錮の加減の限度） 第十四条 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮を減軽して有期の懲役又は禁錮とする場合においては、その長期を三十年とする。 ２ 有期の懲役又は禁錮を加重する場合においては三十年にまで上げることができ、これを減軽する場合においては一月未満に下げることができる。 （罰金） 第十五条 罰金は、一万円以上とする。ただし、これを減軽する場合においては、一万円未満に下げることができる。 （拘留） 第十六条 拘留は、一日以上三十日未満とし、刑事施設に拘置する。 （科料） 第十七条 科料は、千円以上一万円未満とする。 （労役場留置） 第十八条 罰金を完納することができない者は、一日以上二年以下の期間、労役場に留置する。 ２ 科料を完納することができない者は、一日以上三十日以下の期間、労役場に留置する。 ３ 罰金を併科した場合又は罰金と科料とを併科した場合における留置の期間は、三年を超えることができない。科料を併科した場合における留置の期間は、六十日を超えることができない。 ４ 罰金又は科料の言渡しをするときは、その言渡しとともに、罰金又は科料を完納することができない場合における留置の期間を定めて言い渡さなければならない。 ５ 罰金については裁判が確定した後三十日以内、科料については裁判が確定した後十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行をすることができない。 ６ 罰金又は科料の一部を納付した者についての留置の日数は、その残額を留置一日の割合に相当する金額で除して得た日数（その日数に一日未満の端数を生じるときは、これを一日とする。）とする。 （没収） 第十九条 次に掲げる物は、没収することができる。 一 犯罪行為を組成した物 二 犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物 三 犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物 四 前号に掲げる物の対価として得た物 ２ 没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が情を知って取得したものであるときは、これを没収することができる。 （追徴） 第十九条の二 前条第一項第三号又は第四号に掲げる物の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。 （没収の制限） 第二十条 拘留又は科料のみに当たる罪については、特別の規定がなければ、没収を科することができない。ただし、第十九条第一項第一号に掲げる物の没収については、この限りでない。 （未決勾留日数の本刑算入） 第二十一条 未決勾留の日数は、その全部又は一部を本刑に算入することができる。 第三章 期間計算 （期間の計算） 第二十二条 月又は年によって期間を定めたときは、暦に従って計算する。 （刑期の計算） 第二十三条 刑期は、裁判が確定した日から起算する。 ２ 拘禁されていない日数は、裁判が確定した後であっても、刑期に算入しない。 （受刑等の初日及び釈放） 第二十四条 受刑の初日は、時間にかかわらず、一日として計算する。時効期間の初日についても、同様とする。 ２ 刑期が終了した場合における釈放は、その終了の日の翌日に行う。 第四章 刑の執行猶予 （執行猶予） 第二十五条 次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その執行を猶予することができる。 一 前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者 二 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者 ２ 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその執行を猶予された者が一年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。ただし、次条第一項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。 （保護観察） 第二十五条の二 前条第一項の場合においては猶予の期間中保護観察に付することができ、同条第二項の場合においては猶予の期間中保護観察に付する。 ２ 保護観察は、行政官庁の処分によって仮に解除することができる。 ３ 保護観察を仮に解除されたときは、前条第二項ただし書及び第二十六条の二第二号の規定の適用については、その処分を取り消されるまでの間は、保護観察に付せられなかったものとみなす。 （執行猶予の必要的取消し） 第二十六条 次に掲げる場合においては、刑の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。ただし、第三号の場合において、猶予の言渡しを受けた者が第二十五条第一項第二号に掲げる者であるとき、又は次条第三号に該当するときは、この限りでない。 一 猶予の期間内に更に罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないとき。 二 猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないとき。 三 猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき。 （執行猶予の裁量的取消し） 第二十六条の二 次に掲げる場合においては、刑の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。 一 猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき。 二 第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付せられた者が遵守すべき事項を遵守せず、その情状が重いとき。 三 猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その執行を猶予されたことが発覚したとき。 （他の刑の執行猶予の取消し） 第二十六条の三 前二条の規定により禁錮以上の刑の執行猶予の言渡しを取り消したときは、執行猶予中の他の禁錮以上の刑についても、その猶予の言渡しを取り消さなければならない。 （猶予期間経過の効果） 第二十七条 刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。 第五章 仮釈放 （仮釈放） 第二十八条 懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の三分の一を、無期刑については十年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる。 （仮釈放の取消し） 第二十九条 次に掲げる場合においては、仮釈放の処分を取り消すことができる。 一 仮釈放中に更に罪を犯し、罰金以上の刑に処せられたとき。 二 仮釈放前に犯した他の罪について罰金以上の刑に処せられたとき。 三 仮釈放前に他の罪について罰金以上の刑に処せられた者に対し、その刑の執行をすべきとき。 四 仮釈放中に遵守すべき事項を遵守しなかったとき。 ２ 仮釈放の処分を取り消したときは、釈放中の日数は、刑期に算入しない。 （仮出場） 第三十条 拘留に処せられた者は、情状により、いつでも、行政官庁の処分によって仮に出場を許すことができる。 ２ 罰金又は科料を完納することができないため留置された者も、前項と同様とする。 第六章 刑の時効及び刑の消滅 （刑の時効） 第三十一条 刑（死刑を除く。）の言渡しを受けた者は、時効によりその執行の免除を得る。 （時効の期間） 第三十二条 時効は、刑の言渡しが確定した後、次の期間その執行を受けないことによって完成する。 一 無期の懲役又は禁錮については三十年 二 十年以上の有期の懲役又は禁錮については二十年 三 三年以上十年未満の懲役又は禁錮については十年 四 三年未満の懲役又は禁錮については五年 五 罰金については三年 六 拘留、科料及び没収については一年 （時効の停止） 第三十三条 時効は、法令により執行を猶予し、又は停止した期間内は、進行しない。 （時効の中断） 第三十四条 懲役、禁錮及び拘留の時効は、刑の言渡しを受けた者をその執行のために拘束することによって中断する。 ２ 罰金、科料及び没収の時効は、執行行為をすることによって中断する。 （刑の消滅） 第三十四条の二 禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで十年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで五年を経過したときも、同様とする。 ２ 刑の免除の言渡しを受けた者が、その言渡しが確定した後、罰金以上の刑に処せられないで二年を経過したときは、刑の免除の言渡しは、効力を失う。 第七章 犯罪の不成立及び刑の減免 （正当行為） 第三十五条 法令又は正当な業務による行為は、罰しない。 （正当防衛） 第三十六条 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。 ２ 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。 （緊急避難） 第三十七条 自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。 ２ 前項の規定は、業務上特別の義務がある者には、適用しない。 （故意） 第三十八条 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。 ２ 重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。 ３ 法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。 （心神喪失及び心神耗弱） 第三十九条 心神喪失者の行為は、罰しない。 ２ 心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。 第四十条 削除 （責任年齢） 第四十一条 十四歳に満たない者の行為は、罰しない。 （自首等） 第四十二条 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。 ２ 告訴がなければ公訴を提起することができない罪について、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねたときも、前項と同様とする。 第八章 未遂罪 （未遂減免） 第四十三条 犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。 （未遂罪） 第四十四条 未遂を罰する場合は、各本条で定める。 第九章 併合罪 （併合罪） 第四十五条 確定裁判を経ていない二個以上の罪を併合罪とする。ある罪について禁錮以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とする。 （併科の制限） 第四十六条 併合罪のうちの一個の罪について死刑に処するときは、他の刑を科さない。ただし、没収は、この限りでない。 ２ 併合罪のうちの一個の罪について無期の懲役又は禁錮に処するときも、他の刑を科さない。ただし、罰金、科料及び没収は、この限りでない。 （有期の懲役及び禁錮の加重） 第四十七条 併合罪のうちの二個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその二分の一を加えたものを長期とする。ただし、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできない。 （罰金の併科等） 第四十八条 罰金と他の刑とは、併科する。ただし、第四十六条第一項の場合は、この限りでない。 ２ 併合罪のうちの二個以上の罪について罰金に処するときは、それぞれの罪について定めた罰金の多額の合計以下で処断する。 （没収の付加） 第四十九条 併合罪のうちの重い罪について没収を科さない場合であっても、他の罪について没収の事由があるときは、これを付加することができる。 ２ 二個以上の没収は、併科する。 （余罪の処理） 第五十条 併合罪のうちに既に確定裁判を経た罪とまだ確定裁判を経ていない罪とがあるときは、確定裁判を経ていない罪について更に処断する。 （併合罪に係る二個以上の刑の執行） 第五十一条 併合罪について二個以上の裁判があったときは、その刑を併せて執行する。ただし、死刑を執行すべきときは、没収を除き、他の刑を執行せず、無期の懲役又は禁錮を執行すべきときは、罰金、科料及び没収を除き、他の刑を執行しない。 ２ 前項の場合における有期の懲役又は禁錮の執行は、その最も重い罪について定めた刑の長期にその二分の一を加えたものを超えることができない。 （一部に大赦があった場合の措置） 第五十二条 併合罪について処断された者がその一部の罪につき大赦を受けたときは、他の罪について改めて刑を定める。 （拘留及び科料の併科） 第五十三条 拘留又は科料と他の刑とは、併科する。ただし、第四十六条の場合は、この限りでない。 ２ 二個以上の拘留又は科料は、併科する。 （一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合等の処理） 第五十四条 一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。 ２ 第四十九条第二項の規定は、前項の場合にも、適用する。 第五十五条 削除 第十章 累犯 （再犯） 第五十六条 懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときは、再犯とする。 ２ 懲役に当たる罪と同質の罪により死刑に処せられた者がその執行の免除を得た日又は減刑により懲役に減軽されてその執行を終わった日若しくはその執行の免除を得た日から五年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときも、前項と同様とする。 ３ 併合罪について処断された者が、その併合罪のうちに懲役に処すべき罪があったのに、その罪が最も重い罪でなかったため懲役に処せられなかったものであるときは、再犯に関する規定の適用については、懲役に処せられたものとみなす。 （再犯加重） 第五十七条 再犯の刑は、その罪について定めた懲役の長期の二倍以下とする。 第五十八条 削除 （三犯以上の累犯） 第五十九条 三犯以上の者についても、再犯の例による。 第十一章 共犯 （共同正犯） 第六十条 二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。 （教唆） 第六十一条 人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。 ２ 教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする。 （幇助） 第六十二条 正犯を幇助した者は、従犯とする。 ２ 従犯を教唆した者には、従犯の刑を科する。 （従犯減軽） 第六十三条 従犯の刑は、正犯の刑を減軽する。 （教唆及び幇助の処罰の制限） 第六十四条 拘留又は科料のみに処すべき罪の教唆者及び従犯は、特別の規定がなければ、罰しない。 （身分犯の共犯） 第六十五条 犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。 ２ 身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。 第十二章 酌量減軽 （酌量減軽） 第六十六条 犯罪の情状に酌量すベきものがあるときは、その刑を減軽することができる。 （法律上の加減と酌量減軽） 第六十七条 法律上刑を加重し、又は減軽する場合であっても、酌量減軽をすることができる。 第十三章 加重減軽の方法 （法律上の減軽の方法） 第六十八条 法律上刑を減軽すべき一個又は二個以上の事由があるときは、次の例による。 一 死刑を減軽するときは、無期の懲役若しくは禁錮又は十年以上の懲役若しくは禁錮とする。 二 無期の懲役又は禁錮を減軽するときは、七年以上の有期の懲役又は禁錮とする。 三 有期の懲役又は禁錮を減軽するときは、その長期及び短期の二分の一を減ずる。 四 罰金を減軽するときは、その多額及び寡額の二分の一を減ずる。 五 拘留を減軽するときは、その長期の二分の一を減ずる。 六 科料を減軽するときは、その多額の二分の一を減ずる。 （法律上の減軽と刑の選択） 第六十九条 法律上刑を減軽すべき場合において、各本条に二個以上の刑名があるときは、まず適用する刑を定めて、その刑を減軽する。 （端数の切捨て） 第七十条 懲役、禁錮又は拘留を減軽することにより一日に満たない端数が生じたときは、これを切り捨てる。 （酌量減軽の方法） 第七十一条 酌量減軽をするときも、第六十八条及び前条の例による。 （加重減軽の順序） 第七十二条 同時に刑を加重し、又は減軽するときは、次の順序による。 一 再犯加重 二 法律上の減軽 三 併合罪の加重 四 酌量減軽 第二編 罪 第一章 削除 第七十三条 削除 第七十四条 削除 第七十五条 削除 第七十六条 削除 第二章 内乱に関する罪 （内乱） 第七十七条 国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。 一 首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。 二 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は三年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に処する。 三 付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第三号に規定する者については、この限りでない。 （予備及び陰謀） 第七十八条 内乱の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の禁錮に処する。 （内乱等幇助） 第七十九条 兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為により、前二条の罪を幇助した者は、七年以下の禁錮に処する。 （自首による刑の免除） 第八十条 前二条の罪を犯した者であっても、暴動に至る前に自首したときは、その刑を免除する。 第三章 外患に関する罪 （外患誘致） 第八十一条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。 （外患援助） 第八十二条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。 第八十三条 削除 第八十四条 削除 第八十五条 削除 第八十六条 削除 （未遂罪） 第八十七条 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。 （予備及び陰謀） 第八十八条 第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 第八十九条 削除 第四章 国交に関する罪 第九十条 削除 第九十一条 削除 （外国国章損壊等） 第九十二条 外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。 （私戦予備及び陰謀） 第九十三条 外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、三月以上五年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する。 （中立命令違反） 第九十四条 外国が交戦している際に、局外中立に関する命令に違反した者は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 第五章 公務の執行を妨害する罪 （公務執行妨害及び職務強要） 第九十五条 公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。 （封印等破棄） 第九十六条 公務員が施した封印若しくは差押えの表示を損壊し、又はその他の方法によりその封印若しくは差押えの表示に係る命令若しくは処分を無効にした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （強制執行妨害目的財産損壊等） 第九十六条の二 強制執行を妨害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第三号に規定する譲渡又は権利の設定の相手方となった者も、同様とする。 一 強制執行を受け、若しくは受けるべき財産を隠匿し、損壊し、若しくはその譲渡を仮装し、又は債務の負担を仮装する行為 二 強制執行を受け、又は受けるべき財産について、その現状を改変して、価格を減損し、又は強制執行の費用を増大させる行為 三 金銭執行を受けるべき財産について、無償その他の不利益な条件で、譲渡をし、又は権利の設定をする行為 （強制執行行為妨害等） 第九十六条の三 偽計又は威力を用いて、立入り、占有者の確認その他の強制執行の行為を妨害した者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 強制執行の申立てをさせず又はその申立てを取り下げさせる目的で、申立権者又はその代理人に対して暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。 （強制執行関係売却妨害） 第九十六条の四 偽計又は威力を用いて、強制執行において行われ、又は行われるべき売却の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （加重封印等破棄等） 第九十六条の五 報酬を得、又は得させる目的で、人の債務に関して、第九十六条から前条までの罪を犯した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （公契約関係競売等妨害） 第九十六条の六 偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。 第六章 逃走の罪 （逃走） 第九十七条 裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走したときは、一年以下の懲役に処する。 （加重逃走） 第九十八条 前条に規定する者又は勾引状の執行を受けた者が拘禁場若しくは拘束のための器具を損壊し、暴行若しくは脅迫をし、又は二人以上通謀して、逃走したときは、三月以上五年以下の懲役に処する。 （被拘禁者奪取） 第九十九条 法令により拘禁された者を奪取した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 （逃走援助） 第百条 法令により拘禁された者を逃走させる目的で、器具を提供し、その他逃走を容易にすべき行為をした者は、三年以下の懲役に処する。 ２ 前項の目的で、暴行又は脅迫をした者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 （看守者等による逃走援助） 第百一条 法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者を逃走させたときは、一年以上十年以下の懲役に処する。 （未遂罪） 第百二条 この章の罪の未遂は、罰する。 第七章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪 （犯人蔵匿等） 第百三条 罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 （証拠隠滅等） 第百四条 他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 （親族による犯罪に関する特例） 第百五条 前二条の罪については、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除することができる。 （証人等威迫） 第百五条の二 自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 第八章 騒乱の罪 （騒乱） 第百六条 多衆で集合して暴行又は脅迫をした者は、騒乱の罪とし、次の区別に従って処断する。 一 首謀者は、一年以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。 二 他人を指揮し、又は他人に率先して勢いを助けた者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。 三 付和随行した者は、十万円以下の罰金に処する。 （多衆不解散） 第百七条 暴行又は脅迫をするため多衆が集合した場合において、権限のある公務員から解散の命令を三回以上受けたにもかかわらず、なお解散しなかったときは、首謀者は三年以下の懲役又は禁錮に処し、その他の者は十万円以下の罰金に処する。 第九章 放火及び失火の罪 （現住建造物等放火） 第百八条 放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。 （非現住建造物等放火） 第百九条 放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、二年以上の有期懲役に処する。 ２ 前項の物が自己の所有に係るときは、六月以上七年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない。 （建造物等以外放火） 第百十条 放火して、前二条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 ２ 前項の物が自己の所有に係るときは、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 （延焼） 第百十一条 第百九条第二項又は前条第二項の罪を犯し、よって第百八条又は第百九条第一項に規定する物に延焼させたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。 ２ 前条第二項の罪を犯し、よって同条第一項に規定する物に延焼させたときは、三年以下の懲役に処する。 （未遂罪） 第百十二条 第百八条及び第百九条第一項の罪の未遂は、罰する。 （予備） 第百十三条 第百八条又は第百九条第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。 （消火妨害） 第百十四条 火災の際に、消火用の物を隠匿し、若しくは損壊し、又はその他の方法により、消火を妨害した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 （差押え等に係る自己の物に関する特例） 第百十五条 第百九条第一項及び第百十条第一項に規定する物が自己の所有に係るものであっても、差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、又は保険に付したものである場合において、これを焼損したときは、他人の物を焼損した者の例による。 （失火） 第百十六条 失火により、第百八条に規定する物又は他人の所有に係る第百九条に規定する物を焼損した者は、五十万円以下の罰金に処する。 ２ 失火により、第百九条に規定する物であって自己の所有に係るもの又は第百十条に規定する物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者も、前項と同様とする。 （激発物破裂） 第百十七条 火薬、ボイラーその他の激発すべき物を破裂させて、第百八条に規定する物又は他人の所有に係る第百九条に規定する物を損壊した者は、放火の例による。第百九条に規定する物であって自己の所有に係るもの又は第百十条に規定する物を損壊し、よって公共の危険を生じさせた者も、同様とする。 ２ 前項の行為が過失によるときは、失火の例による。 （業務上失火等） 第百十七条の二 第百十六条又は前条第一項の行為が業務上必要な注意を怠ったことによるとき、又は重大な過失によるときは、三年以下の禁錮又は百五十万円以下の罰金に処する。 （ガス漏出等及び同致死傷） 第百十八条 ガス、電気又は蒸気を漏出させ、流出させ、又は遮断し、よって人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 ２ ガス、電気又は蒸気を漏出させ、流出させ、又は遮断し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 第十章 出水及び水利に関する罪 （現住建造物等浸害） 第百十九条 出水させて、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車又は鉱坑を浸害した者は、死刑又は無期若しくは三年以上の懲役に処する。 （非現住建造物等浸害） 第百二十条 出水させて、前条に規定する物以外の物を浸害し、よって公共の危険を生じさせた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 ２ 浸害した物が自己の所有に係るときは、その物が差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、又は保険に付したものである場合に限り、前項の例による。 （水防妨害） 第百二十一条 水害の際に、水防用の物を隠匿し、若しくは損壊し、又はその他の方法により、水防を妨害した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 （過失建造物等浸害） 第百二十二条 過失により出水させて、第百十九条に規定する物を浸害した者又は第百二十条に規定する物を浸害し、よって公共の危険を生じさせた者は、二十万円以下の罰金に処する。 （水利妨害及び出水危険） 第百二十三条 堤防を決壊させ、水門を破壊し、その他水利の妨害となるべき行為又は出水させるべき行為をした者は、二年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。 第十一章 往来を妨害する罪 （往来妨害及び同致死傷） 第百二十四条 陸路、水路又は橋を損壊し、又は閉塞して往来の妨害を生じさせた者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 （往来危険） 第百二十五条 鉄道若しくはその標識を損壊し、又はその他の方法により、汽車又は電車の往来の危険を生じさせた者は、二年以上の有期懲役に処する。 ２ 灯台若しくは浮標を損壊し、又はその他の方法により、艦船の往来の危険を生じさせた者も、前項と同様とする。 （汽車転覆等及び同致死） 第百二十六条 現に人がいる汽車又は電車を転覆させ、又は破壊した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。 ２ 現に人がいる艦船を転覆させ、沈没させ、又は破壊した者も、前項と同様とする。 ３ 前二項の罪を犯し、よって人を死亡させた者は、死刑又は無期懲役に処する。 （往来危険による汽車転覆等） 第百二十七条 第百二十五条の罪を犯し、よって汽車若しくは電車を転覆させ、若しくは破壊し、又は艦船を転覆させ、沈没させ、若しくは破壊した者も、前条の例による。 （未遂罪） 第百二十八条 第百二十四条第一項、第百二十五条並びに第百二十六条第一項及び第二項の罪の未遂は、罰する。 （過失往来危険） 第百二十九条 過失により、汽車、電車若しくは艦船の往来の危険を生じさせ、又は汽車若しくは電車を転覆させ、若しくは破壊し、若しくは艦船を転覆させ、沈没させ、若しくは破壊した者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ その業務に従事する者が前項の罪を犯したときは、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 第十二章 住居を侵す罪 （住居侵入等） 第百三十条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 第百三十一条 削除 （未遂罪） 第百三十二条 第百三十条の罪の未遂は、罰する。 第十三章 秘密を侵す罪 （信書開封） 第百三十三条 正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 （秘密漏示） 第百三十四条 医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 ２ 宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときも、前項と同様とする。 （親告罪） 第百三十五条 この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 第十四章 あへん煙に関する罪 （あへん煙輸入等） 第百三十六条 あへん煙を輸入し、製造し、販売し、又は販売の目的で所持した者は、六月以上七年以下の懲役に処する。 （あへん煙吸食器具輸入等） 第百三十七条 あへん煙を吸食する器具を輸入し、製造し、販売し、又は販売の目的で所持した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 （税関職員によるあへん煙輸入等） 第百三十八条 税関職員が、あへん煙又はあへん煙を吸食するための器具を輸入し、又はこれらの輸入を許したときは、一年以上十年以下の懲役に処する。 （あへん煙吸食及び場所提供） 第百三十九条 あへん煙を吸食した者は、三年以下の懲役に処する。 ２ あへん煙の吸食のため建物又は室を提供して利益を図った者は、六月以上七年以下の懲役に処する。 （あへん煙等所持） 第百四十条 あへん煙又はあへん煙を吸食するための器具を所持した者は、一年以下の懲役に処する。 （未遂罪） 第百四十一条 この章の罪の未遂は、罰する。 第十五章 飲料水に関する罪 （浄水汚染） 第百四十二条 人の飲料に供する浄水を汚染し、よって使用することができないようにした者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 （水道汚染） 第百四十三条 水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源を汚染し、よって使用することができないようにした者は、六月以上七年以下の懲役に処する。 （浄水毒物等混入） 第百四十四条 人の飲料に供する浄水に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、三年以下の懲役に処する。 （浄水汚染等致死傷） 第百四十五条 前三条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 （水道毒物等混入及び同致死） 第百四十六条 水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、二年以上の有期懲役に処する。よって人を死亡させた者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。 （水道損壊及び閉塞） 第百四十七条 公衆の飲料に供する浄水の水道を損壊し、又は閉塞した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 第十六章 通貨偽造の罪 （通貨偽造及び行使等） 第百四十八条 行使の目的で、通用する貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。 ２ 偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者も、前項と同様とする。 （外国通貨偽造及び行使等） 第百四十九条 行使の目的で、日本国内に流通している外国の貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、二年以上の有期懲役に処する。 ２ 偽造又は変造の外国の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者も、前項と同様とする。 （偽造通貨等収得） 第百五十条 行使の目的で、偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を収得した者は、三年以下の懲役に処する。 （未遂罪） 第百五十一条 前三条の罪の未遂は、罰する。 （収得後知情行使等） 第百五十二条 貨幣、紙幣又は銀行券を収得した後に、それが偽造又は変造のものであることを知って、これを行使し、又は行使の目的で人に交付した者は、その額面価格の三倍以下の罰金又は科料に処する。ただし、二千円以下にすることはできない。 （通貨偽造等準備） 第百五十三条 貨幣、紙幣又は銀行券の偽造又は変造の用に供する目的で、器械又は原料を準備した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 第十七章 文書偽造の罪 （詔書偽造等） 第百五十四条 行使の目的で、御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。 ２ 御璽若しくは国璽を押し又は御名を署した詔書その他の文書を変造した者も、前項と同様とする。 （公文書偽造等） 第百五十五条 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 ２ 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。 ３ 前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 （虚偽公文書作成等） 第百五十六条 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。 （公正証書原本不実記載等） 第百五十七条 公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 ３ 前二項の罪の未遂は、罰する。 （偽造公文書行使等） 第百五十八条 第百五十四条から前条までの文書若しくは図画を行使し、又は前条第一項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同一の刑に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 （私文書偽造等） 第百五十九条 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 ２ 他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。 ３ 前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 （虚偽診断書等作成） 第百六十条 医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときは、三年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。 （偽造私文書等行使） 第百六十一条 前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 （電磁的記録不正作出及び供用） 第百六十一条の二 人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪が公務所又は公務員により作られるべき電磁的記録に係るときは、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ３ 不正に作られた権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を、第一項の目的で、人の事務処理の用に供した者は、その電磁的記録を不正に作った者と同一の刑に処する。 ４ 前項の罪の未遂は、罰する。 第十八章 有価証券偽造の罪 （有価証券偽造等） 第百六十二条 行使の目的で、公債証書、官庁の証券、会社の株券その他の有価証券を偽造し、又は変造した者は、三月以上十年以下の懲役に処する。 ２ 行使の目的で、有価証券に虚偽の記入をした者も、前項と同様とする。 （偽造有価証券行使等） 第百六十三条 偽造若しくは変造の有価証券又は虚偽の記入がある有価証券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者は、三月以上十年以下の懲役に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 第十八章の二 支払用カード電磁的記録に関する罪 （支払用カード電磁的記録不正作出等） 第百六十三条の二 人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録であって、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードを構成するものを不正に作った者は、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録を不正に作った者も、同様とする。 ２ 不正に作られた前項の電磁的記録を、同項の目的で、人の財産上の事務処理の用に供した者も、同項と同様とする。 ３ 不正に作られた第一項の電磁的記録をその構成部分とするカードを、同項の目的で、譲り渡し、貸し渡し、又は輸入した者も、同項と同様とする。 （不正電磁的記録カード所持） 第百六十三条の三 前条第一項の目的で、同条第三項のカードを所持した者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （支払用カード電磁的記録不正作出準備） 第百六十三条の四 第百六十三条の二第一項の犯罪行為の用に供する目的で、同項の電磁的記録の情報を取得した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。情を知って、その情報を提供した者も、同様とする。 ２ 不正に取得された第百六十三条の二第一項の電磁的記録の情報を、前項の目的で保管した者も、同項と同様とする。 ３ 第一項の目的で、器械又は原料を準備した者も、同項と同様とする。 （未遂罪） 第百六十三条の五 第百六十三条の二及び前条第一項の罪の未遂は、罰する。 第十九章 印章偽造の罪 （御璽偽造及び不正使用等） 第百六十四条 行使の目的で、御璽、国璽又は御名を偽造した者は、二年以上の有期懲役に処する。 ２ 御璽、国璽若しくは御名を不正に使用し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用した者も、前項と同様とする。 （公印偽造及び不正使用等） 第百六十五条 行使の目的で、公務所又は公務員の印章又は署名を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 ２ 公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を不正に使用し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用した者も、前項と同様とする。 （公記号偽造及び不正使用等） 第百六十六条 行使の目的で、公務所の記号を偽造した者は、三年以下の懲役に処する。 ２ 公務所の記号を不正に使用し、又は偽造した公務所の記号を使用した者も、前項と同様とする。 （私印偽造及び不正使用等） 第百六十七条 行使の目的で、他人の印章又は署名を偽造した者は、三年以下の懲役に処する。 ２ 他人の印章若しくは署名を不正に使用し、又は偽造した印章若しくは署名を使用した者も、前項と同様とする。 （未遂罪） 第百六十八条 第百六十四条第二項、第百六十五条第二項、第百六十六条第二項及び前条第二項の罪の未遂は、罰する。 第十九章の二 不正指令電磁的記録に関する罪 （不正指令電磁的記録作成等） 第百六十八条の二 正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録 二 前号に掲げるもののほか、同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録 ２ 正当な理由がないのに、前項第一号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、同項と同様とする。 ３ 前項の罪の未遂は、罰する。 （不正指令電磁的記録取得等） 第百六十八条の三 正当な理由がないのに、前条第一項の目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を取得し、又は保管した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第二十章 偽証の罪 （偽証） 第百六十九条 法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。 （自白による刑の減免） 第百七十条 前条の罪を犯した者が、その証言をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 （虚偽鑑定等） 第百七十一条 法律により宣誓した鑑定人、通訳人又は翻訳人が虚偽の鑑定、通訳又は翻訳をしたときは、前二条の例による。 第二十一章 虚偽告訴の罪 （虚偽告訴等） 第百七十二条 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する。 （自白による刑の減免） 第百七十三条 前条の罪を犯した者が、その申告をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第二十二章 わいせつ、姦淫及び重婚の罪 （公然わいせつ） 第百七十四条 公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。 （わいせつ物頒布等） 第百七十五条 わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。 ２ 有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする。 （強制わいせつ） 第百七十六条 十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。 （強姦） 第百七十七条 暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。 （準強制わいせつ及び準強姦） 第百七十八条 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第百七十六条の例による。 ２ 女子の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、姦淫した者は、前条の例による。 （集団強姦等） 第百七十八条の二 二人以上の者が現場において共同して第百七十七条又は前条第二項の罪を犯したときは、四年以上の有期懲役に処する。 （未遂罪） 第百七十九条 第百七十六条から前条までの罪の未遂は、罰する。 （親告罪） 第百八十条 第百七十六条から第百七十八条までの罪及びこれらの罪の未遂罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 ２ 前項の規定は、二人以上の者が現場において共同して犯した第百七十六条若しくは第百七十八条第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪については、適用しない。 （強制わいせつ等致死傷） 第百八十一条 第百七十六条若しくは第百七十八条第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は三年以上の懲役に処する。 ２ 第百七十七条若しくは第百七十八条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、無期又は五年以上の懲役に処する。 ３ 第百七十八条の二の罪又はその未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、無期又は六年以上の懲役に処する。 （淫行勧誘） 第百八十二条 営利の目的で、淫行の常習のない女子を勧誘して姦淫させた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第百八十三条 削除 （重婚） 第百八十四条 配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときは、二年以下の懲役に処する。その相手方となって婚姻をした者も、同様とする。 第二十三章 賭博及び富くじに関する罪 （賭博） 第百八十五条 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。 （常習賭博及び賭博場開張等図利） 第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。 ２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 （富くじ発売等） 第百八十七条 富くじを発売した者は、二年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。 ２ 富くじ発売の取次ぎをした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ３ 前二項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。 第二十四章 礼拝所及び墳墓に関する罪 （礼拝所不敬及び説教等妨害） 第百八十八条 神祠、仏堂、墓所その他の礼拝所に対し、公然と不敬な行為をした者は、六月以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金に処する。 ２ 説教、礼拝又は葬式を妨害した者は、一年以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金に処する。 （墳墓発掘） 第百八十九条 墳墓を発掘した者は、二年以下の懲役に処する。 （死体損壊等） 第百九十条 死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三年以下の懲役に処する。 （墳墓発掘死体損壊等） 第百九十一条 第百八十九条の罪を犯して、死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 （変死者密葬） 第百九十二条 検視を経ないで変死者を葬った者は、十万円以下の罰金又は科料に処する。 第二十五章 汚職の罪 （公務員職権濫用） 第百九十三条 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。 （特別公務員職権濫用） 第百九十四条 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、六月以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。 （特別公務員暴行陵虐） 第百九十五条 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、七年以下の懲役又は禁錮に処する。 ２ 法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときも、前項と同様とする。 （特別公務員職権濫用等致死傷） 第百九十六条 前二条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 （収賄、受託収賄及び事前収賄） 第百九十七条 公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。 ２ 公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、五年以下の懲役に処する。 （第三者供賄） 第百九十七条の二 公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。 （加重収賄及び事後収賄） 第百九十七条の三 公務員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期懲役に処する。 ２ 公務員が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。 ３ 公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。 （あっせん収賄） 第百九十七条の四 公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。 （没収及び追徴） 第百九十七条の五 犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 （贈賄） 第百九十八条 第百九十七条から第百九十七条の四までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。 第二十六章 殺人の罪 （殺人） 第百九十九条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。 第二百条 削除 （予備） 第二百一条 第百九十九条の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。 （自殺関与及び同意殺人） 第二百二条 人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。 （未遂罪） 第二百三条 第百九十九条及び前条の罪の未遂は、罰する。 第二十七章 傷害の罪 （傷害） 第二百四条 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （傷害致死） 第二百五条 身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、三年以上の有期懲役に処する。 （現場助勢） 第二百六条 前二条の犯罪が行われるに当たり、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。 （同時傷害の特例） 第二百七条 二人以上で暴行を加えて人を傷害した場合において、それぞれの暴行による傷害の軽重を知ることができず、又はその傷害を生じさせた者を知ることができないときは、共同して実行した者でなくても、共犯の例による。 （暴行） 第二百八条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。 （凶器準備集合及び結集） 第二百八条の二 二人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って人を集合させた者は、三年以下の懲役に処する。 第二十八章 過失傷害の罪 （過失傷害） 第二百九条 過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。 ２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 （過失致死） 第二百十条 過失により人を死亡させた者は、五十万円以下の罰金に処する。 （業務上過失致死傷等） 第二百十一条 業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。 第二十九章 堕胎の罪 （堕胎） 第二百十二条 妊娠中の女子が薬物を用い、又はその他の方法により、堕胎したときは、一年以下の懲役に処する。 （同意堕胎及び同致死傷） 第二百十三条 女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させた者は、二年以下の懲役に処する。よって女子を死傷させた者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 （業務上堕胎及び同致死傷） 第二百十四条 医師、助産師、薬剤師又は医薬品販売業者が女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させたときは、三月以上五年以下の懲役に処する。よって女子を死傷させたときは、六月以上七年以下の懲役に処する。 （不同意堕胎） 第二百十五条 女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで堕胎させた者は、六月以上七年以下の懲役に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 （不同意堕胎致死傷） 第二百十六条 前条の罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 第三十章 遺棄の罪 （遺棄） 第二百十七条 老年、幼年、身体障害又は疾病のために扶助を必要とする者を遺棄した者は、一年以下の懲役に処する。 （保護責任者遺棄等） 第二百十八条 老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、三月以上五年以下の懲役に処する。 （遺棄等致死傷） 第二百十九条 前二条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 第三十一章 逮捕及び監禁の罪 （逮捕及び監禁） 第二百二十条 不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。 （逮捕等致死傷） 第二百二十一条 前条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 第三十二章 脅迫の罪 （脅迫） 第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 ２ 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。 （強要） 第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。 ２ 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。 ３ 前二項の罪の未遂は、罰する。 第三十三章 略取、誘拐及び人身売買の罪 （未成年者略取及び誘拐） 第二百二十四条 未成年者を略取し、又は誘拐した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。 （営利目的等略取及び誘拐） 第二百二十五条 営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 （身の代金目的略取等） 第二百二十五条の二 近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じてその財物を交付させる目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。 ２ 人を略取し又は誘拐した者が近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、その財物を交付させ、又はこれを要求する行為をしたときも、前項と同様とする。 （所在国外移送目的略取及び誘拐） 第二百二十六条 所在国外に移送する目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、二年以上の有期懲役に処する。 （人身売買） 第二百二十六条の二 人を買い受けた者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 ２ 未成年者を買い受けた者は、三月以上七年以下の懲役に処する。 ３ 営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を買い受けた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 ４ 人を売り渡した者も、前項と同様とする。 ５ 所在国外に移送する目的で、人を売買した者は、二年以上の有期懲役に処する。 （被略取者等所在国外移送） 第二百二十六条の三 略取され、誘拐され、又は売買された者を所在国外に移送した者は、二年以上の有期懲役に処する。 （被略取者引渡し等） 第二百二十七条 第二百二十四条、第二百二十五条又は前三条の罪を犯した者を幇助する目的で、略取され、誘拐され、又は売買された者を引き渡し、収受し、輸送し、蔵匿し、又は隠避させた者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 ２ 第二百二十五条の二第一項の罪を犯した者を幇助する目的で、略取され又は誘拐された者を引き渡し、収受し、輸送し、蔵匿し、又は隠避させた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 ３ 営利、わいせつ又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、略取され、誘拐され、又は売買された者を引き渡し、収受し、輸送し、又は蔵匿した者は、六月以上七年以下の懲役に処する。 ４ 第二百二十五条の二第一項の目的で、略取され又は誘拐された者を収受した者は、二年以上の有期懲役に処する。略取され又は誘拐された者を収受した者が近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、その財物を交付させ、又はこれを要求する行為をしたときも、同様とする。 （未遂罪） 第二百二十八条 第二百二十四条、第二百二十五条、第二百二十五条の二第一項、第二百二十六条から第二百二十六条の三まで並びに前条第一項から第三項まで及び第四項前段の罪の未遂は、罰する。 （解放による刑の減軽） 第二百二十八条の二 第二百二十五条の二又は第二百二十七条第二項若しくは第四項の罪を犯した者が、公訴が提起される前に、略取され又は誘拐された者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽する。 （身の代金目的略取等予備） 第二百二十八条の三 第二百二十五条の二第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。 （親告罪） 第二百二十九条 第二百二十四条の罪、第二百二十五条の罪及びこれらの罪を幇助する目的で犯した第二百二十七条第一項の罪並びに同条第三項の罪並びにこれらの罪の未遂罪は、営利又は生命若しくは身体に対する加害の目的による場合を除き、告訴がなければ公訴を提起することができない。ただし、略取され、誘拐され、又は売買された者が犯人と婚姻をしたときは、婚姻の無効又は取消しの裁判が確定した後でなければ、告訴の効力がない。 第三十四章 名誉に対する罪 （名誉毀損） 第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。 （公共の利害に関する場合の特例） 第二百三十条の二 前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。 ２ 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。 ３ 前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。 （侮辱） 第二百三十一条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。 （親告罪） 第二百三十二条 この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 ２ 告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。 第三十五章 信用及び業務に対する罪 （信用毀損及び業務妨害） 第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （威力業務妨害） 第二百三十四条 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。 （電子計算機損壊等業務妨害） 第二百三十四条の二 人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 第三十六章 窃盗及び強盗の罪 （窃盗） 第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （不動産侵奪） 第二百三十五条の二 他人の不動産を侵奪した者は、十年以下の懲役に処する。 （強盗） 第二百三十六条 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。 ２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。 （強盗予備） 第二百三十七条 強盗の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。 （事後強盗） 第二百三十八条 窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。 （昏酔強盗） 第二百三十九条 人を昏酔させてその財物を盗取した者は、強盗として論ずる。 （強盗致死傷） 第二百四十条 強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。 （強盗強姦及び同致死） 第二百四十一条 強盗が女子を強姦したときは、無期又は七年以上の懲役に処する。よって女子を死亡させたときは、死刑又は無期懲役に処する。 （他人の占有等に係る自己の財物） 第二百四十二条 自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、この章の罪については、他人の財物とみなす。 （未遂罪） 第二百四十三条 第二百三十五条から第二百三十六条まで及び第二百三十八条から第二百四十一条までの罪の未遂は、罰する。 （親族間の犯罪に関する特例） 第二百四十四条 配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第二百三十五条の罪、第二百三十五条の二の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。 ２ 前項に規定する親族以外の親族との間で犯した同項に規定する罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 ３ 前二項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。 （電気） 第二百四十五条 この章の罪については、電気は、財物とみなす。 第三十七章 詐欺及び恐喝の罪 （詐欺） 第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。 ２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。 （電子計算機使用詐欺） 第二百四十六条の二 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。 （背任） 第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （準詐欺） 第二百四十八条 未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。 （恐喝） 第二百四十九条 人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。 ２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。 （未遂罪） 第二百五十条 この章の罪の未遂は、罰する。 （準用） 第二百五十一条 第二百四十二条、第二百四十四条及び第二百四十五条の規定は、この章の罪について準用する。 第三十八章 横領の罪 （横領） 第二百五十二条 自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。 ２ 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。 （業務上横領） 第二百五十三条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。 （遺失物等横領） 第二百五十四条 遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。 （準用） 第二百五十五条 第二百四十四条の規定は、この章の罪について準用する。 第三十九章 盗品等に関する罪 （盗品譲受け等） 第二百五十六条 盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、三年以下の懲役に処する。 ２ 前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、十年以下の懲役及び五十万円以下の罰金に処する。 （親族等の間の犯罪に関する特例） 第二百五十七条 配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。 ２ 前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。 第四十章 毀棄及び隠匿の罪 （公用文書等毀棄） 第二百五十八条 公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。 （私用文書等毀棄） 第二百五十九条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。 （建造物等損壊及び同致死傷） 第二百六十条 他人の建造物又は艦船を損壊した者は、五年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 （器物損壊等） 第二百六十一条 前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。 （自己の物の損壊等） 第二百六十二条 自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前三条の例による。 （境界損壊） 第二百六十二条の二 境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （信書隠匿） 第二百六十三条 他人の信書を隠匿した者は、六月以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。 （親告罪） 第二百六十四条 第二百五十九条、第二百六十一条及び前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 附 則 （昭和一六年三月一二日法律第六一号） 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 附 則 （昭和二二年一〇月二六日法律第一二四号） ○１ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から、これを施行する。 ○２ 第二十六条第二項の改正規定は、刑の執行猶予の言渡を受けた者がこの法律施行前に更に罪を犯した場合については、これを適用しない。 ○３ 第三十四条ノ二の改正規定は、この法律施行前に刑の言渡又は刑の免除の言渡を受けた者にもこれを適用する。 ○４ この法律施行前の行為については、刑法第五十五条、第二百八条第二項、第二百十一条後段、第二百四十四条及び第二百五十七条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。 附 則 （昭和二八年八月一〇日法律第一九五号） 抄 １ この法律の施行期日は、昭和二八年十二月三十一日までの間において政令で定める。 附 則 （昭和二九年四月一日法律第五七号） 抄 １ この法律は、昭和二九年八月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。但し、刑法第一条第二項の改正規定及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。 ２ この法律による改正後の刑法第二十五条ノ二第一項前段の規定は、この法律の施行前に犯された罪については、適用しない。但し、その罪とこの法律の施行後に犯された罪とにつき、刑法第四十七条又は第四十八条第二項の規定を適用して処断すべきときは、この限りでない。 附 則 （昭和三三年四月三〇日法律第一〇七号） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ２ この法律の施行前の行為については、なお従前の例による。 ３ 罰金等臨時措置法（昭和二十三年法律第二百五十一号）第三条第一項の規定は、この法律による改正後の刑法第百五条ノ二、第百九十八条第二項及び第二百八条ノ二第一項の罪につき定めた罰金についても、適用されるものとする。 附 則 （昭和三五年五月一六日法律第八三号） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ２ 罰金等臨時措置法（昭和二十三年法律第二百五十一号）第三条第一項の規定は、この法律による改正後の刑法第二百六十二条ノ二の罪につき定めた罰金についても、適用されるものとする。 附 則 （昭和三九年六月三〇日法律第一二四号） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ２ この法律の施行前にした行為については、この法律による改正後の刑法第二百二十八条ノ二及び第二百二十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附 則 （昭和四三年五月二一日法律第六一号） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ２ この法律による改正後の刑法第四十五条の規定は、数罪中のある罪につき罰金以下の刑に処し、又は刑を免除する裁判がこの法律の施行前に確定した場合における当該数罪についても、適用する。ただし、当該数罪のすべてがこの法律の施行前に犯されたものであり、かつ、改正後の同条の規定を適用することが改正前の同条の規定を適用するよりも犯人に不利益となるときは、当該数罪については、改正前の同条の規定を適用する。 ３ 前項の規定は、この法律の施行前に確定した裁判の執行につき従前の例によることを妨げるものではない。 附 則 （昭和五五年四月三〇日法律第三〇号） この法律は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和六二年六月二日法律第五二号） 抄 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、第一条中刑法第四条の次に一条を加える改正規定、第二条及び第三条の規定並びに次項の規定及び附則第四項中新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五十三年法律第四十二号）第二条第一項第十一号の改正規定は、国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約又は人質をとる行為に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 （経過措置） ２ 改正後の刑法第四条ノ二の規定並びに人質による強要行為等の処罰に関する法律第五条及び暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ二第三項の規定（刑法第四条ノ二に係る部分に限る。）は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約並びに戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約、海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約及び戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約により日本国外において犯したときであつても罰すべきものとされる罪に限り適用する。 （罰金等臨時措置法の適用） ３ 罰金等臨時措置法（昭和二十三年法律第二百五十一号）第三条第一項の規定は、この法律による改正後の刑法第百六十一条ノ二及び第二百三十四条ノ二の罪につき定めた罰金についても、適用されるものとする。 附 則 （平成三年四月一七日法律第三一号） 抄 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （条例の罰則に関する経過措置） ２ 条例の罰則でこの法律の施行の際現に効力を有するものについては、この法律による改正後の刑法第十五条及び第十七条の規定にかかわらず、この法律の施行の日から一年を経過するまでは、なお従前の例による。その期限前にした行為に対してこれらの罰則を適用する場合には、その期限の経過後においても、同様とする。 （罰金の執行猶予の限度に関する経過措置） ３ この法律による改正後の刑法第二十五条の規定は、この法律の施行前にした行為についても、適用する。 附 則 （平成七年五月一二日法律第九一号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律の施行前にした行為の処罰並びに施行前に確定した裁判の効力及びその執行については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正前の刑法第二百条、第二百五条第二項、第二百十八条第二項及び第二百二十条第二項の規定の適用については、この限りでない。 ２ 前項の規定にかかわらず、併合罪として処断すべき罪にこの法律の施行前に犯したものと施行後に犯したものがあるときは、この法律による改正後の刑法（以下この条において「新法」という。）第十条、第十四条、第四十五条から第五十条まで及び第五十三条の規定を適用し、一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れる場合において、これらの罪名に触れる行為にこの法律の施行前のものと施行後のものがあるときは、新法第十条及び第五十四条（同条第二項において適用する第四十九条第二項を含む。）の規定を適用する。 ３ 前項の規定により同項に規定する新法の規定を適用した後の刑の加重減軽、刑の執行の猶予その他の主刑の適用に関する処理については、新法の規定を適用する。 附 則 （平成一三年七月四日法律第九七号） 抄 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附 則 （平成一三年一二月五日法律第一三八号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。 附 則 （平成一三年一二月一二日法律第一五三号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （処分、手続等に関する経過措置） 第四十二条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則に関する経過措置） 第四十三条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （経過措置の政令への委任） 第四十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附 則 （平成一五年七月一八日法律第一二二号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律による改正後の刑法第三条の二の規定並びに附則第三条による改正後の暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条ノ二第三項及び附則第四条による改正後の人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年法律第四十八号）第五条の規定（刑法第三条の二に係る部分に限る。）は、この法律の施行前にした行為については、適用しない。 附 則 （平成一五年八月一日法律第一三八号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附 則 （平成一六年六月一八日法律第一一五号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、第一追加議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附 則 （平成一六年一二月八日法律第一五六号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 第三条 この法律の施行前にした第一条の規定による改正前の刑法（以下「旧法」という。）第二百四十条の罪に当たる行為の処罰については、なお従前の例による。 ２ この法律の施行前に犯した罪の公訴時効の期間については、第二条の規定による改正後の刑事訴訟法第二百五十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 第四条 併合罪として処断すべき罪にこの法律の施行前に犯したものと施行後に犯したものがある場合において、これらの罪について刑法第四十七条の規定により併合罪として有期の懲役又は禁錮の加重をするときは、旧法第十四条の規定を適用する。ただし、これらの罪のうちこの法律の施行後に犯したもののみについて第一条の規定による改正後の刑法第十四条の規定を適用して処断することとした場合の刑が、これらの罪のすべてについて旧法第十四条の規定を適用して処断することとした場合の刑より重い刑となるときは、その重い刑をもって処断する。 附 則 （平成一七年五月二五日法律第五〇号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） 第四十一条 政府は、施行日から五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附 則 （平成一七年六月二二日法律第六六号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （調整規定） 第二条 この法律の施行の日が犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日前である場合には、第一条のうち刑法第三条第十二号及び第三条の二第五号の改正規定中「第三条第十二号」とあるのは「第三条第十一号」とし、第四条のうち組織的犯罪処罰法第三条第一項第八号の改正規定中「第三条第一項第八号」とあるのは「第三条第一項第四号」とする。 第三条 この法律の施行の日が犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法別表の規定の適用については、同表第二号ワ中「国外移送目的略取等、被略取者収受等」とあるのは、「所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等」とする。 第四条 この法律の施行の日が旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律第一条中旅券法第二十三条の改正規定の施行の日前である場合には、当該改正規定の施行の日の前日までの間における第三条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第二十四条第四号ニ及びヨ並びに第二十四条の二第二号の規定の適用については、同法第二十四条第四号ニ中「旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第二十三条第一項（第六号を除く。）から第三項までの罪により刑に処せられた者」とあるのは「削除」とし、同号ヨ中「イからカまで」とあるのは「イからハまで及びホからカまで」とし、同法第二十四条の二第二号中「第四号ハ」とあるのは「第四号ハ及びホ」とする。 ２ 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日が旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律第一条中旅券法第二十三条の改正規定の施行の日前である場合には、当該改正規定の施行の日の前日までの間における第三条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の二第一項第三号及び第六十一条の二の四第一項第五号の規定の適用については、これらの規定中「第四号ハ」とあるのは、「第四号ハ及びホ」とする。 第五条 附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日が旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律第二条の規定の施行の日前である場合には、第四条のうち、組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号イの改正規定中「別表第一第一号、第二号若しくは第四号から第六号まで」を「別表第一（第三号を除く。）」とあるのは「、第四号若しくは第五号」を「若しくは第四号から第九号まで」とし、組織的犯罪処罰法別表第一第四号ニ中「ト」を「ル」に改め、同号ト中「ヘ」を「ヌ」に改め、同号中トをルとし、ヘをヌとし、ホをヘとし、ヘの次にト、チ及びリを加える改正規定中「別表第一第四号ニ中「ト」を「ル」に改め、同号ト中「ヘ」を「ヌ」に改め、同号中トをルとし、」とあるのは「別表第一第四号ニ中「ヘ」を「ヌ」に改め、同号ヘ中「ホ」を「リ」に改め、同号中」とし、組織的犯罪処罰法別表第一中第六号を第十号とし、第五号を第六号とし、同号の次に三号を加える改正規定中「第六号を第十号とし、第五号」とあるのは「第五号」とする。 ２ 前項の場合において、旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律第二条のうち、組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号イの改正規定中「、第四号若しくは第五号」を「若しくは第四号から第六号まで」とあるのは「別表第一第一号、第二号若しくは第四号から第九号まで」を「別表第一（第三号を除く。）」とし、組織的犯罪処罰法別表第一第四号ニ中「ヘ」を「ト」に改め、同号ヘ中「ホ」を「ヘ」に改め、同号中ヘをトとし、ホの次にヘを加える改正規定中「別表第一第四号ニ中「ヘ」を「ト」に改め、同号ヘ中「ホ」を「ヘ」に改め、同号中ヘをトとし、ホ」とあるのは「別表第一第四号ニ中「ヌ」を「ル」に改め、同号ヌ中「リ」を「ヌ」に改め、同号中ヌをルとし、リ」とし、「ヘ 旅券法」とあるのは「ヌ 旅券法」とし、組織的犯罪処罰法別表第一に一号を加える改正規定中「六 旅券法」とあるのは「十 旅券法」とする。 （罰則に関する経過措置） 第十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附 則 （平成一八年五月八日法律第三六号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （経過措置） 第二条 次に掲げる罰金又は科料の執行（労役場留置の執行を含む。）については、第一条の規定による改正後の刑法第十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 一 この法律の施行前にした行為について科せられた罰金又は科料 二 刑法第四十八条第二項の規定により併合罪として処断された罪にこの法律の施行前に犯したものと施行後に犯したものがある場合において、これらの罪に当たる行為について科せられた罰金 附 則 （平成一九年五月二三日法律第五四号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。 附 則 （平成二二年四月二七日法律第二六号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律の施行前に確定した刑の時効の期間については、第一条の規定による改正後の刑法第三十一条、第三十二条及び第三十四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附 則 （平成二三年六月二四日法律第七四号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附 則 （平成二五年六月一九日法律第四九号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の刑法第二十七条の二第一項の規定は、この法律の施行前にした行為についても、適用する。 ２ 第三条の規定による改正後の更生保護法第五十一条第二項第六号（売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行前に次に掲げる決定又は言渡しを受け、これにより保護観察に付されている者に対する当該保護観察については、適用しない。 一 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条第一項第一号の保護処分の決定 二 少年院からの仮退院を許す旨の決定 三 仮釈放を許す旨の決定 四 刑法第二十五条の二第一項の規定による保護観察に付する旨の言渡し 五 婦人補導院からの仮退院を許す旨の決定 ３ 第三条の規定による改正後の更生保護法第四十九条第一項及び第六十五条の三の規定は、この法律の施行前に前項各号に掲げる決定又は言渡しを受け、これにより保護観察に付されている者に対する当該保護観察については、適用しない。 附 則 （平成二五年一一月二七日法律第八六号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則の適用等に関する経過措置） 第十四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 第十五条 前条の規定によりなお従前の例によることとされる附則第二条の規定による改正前の刑法第二百十一条第二項の罪は、附則第三条の規定による改正後の刑事訴訟法第三百十六条の三十三第一項の規定の適用については同項第四号に掲げる罪と、附則第四条の規定による改正後の少年法第二十二条の四第一項の規定の適用については同項第三号に掲げる罪とみなす。 第十六条 この法律の施行前に附則第二条の規定による改正前の刑法第二百八条の二（附則第十四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。）の罪を犯した者に対する附則第五条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第五条第一項第九号の二、第二十四条第四号の二、第二十四条の三第三号、第六十一条の二の二第一項第四号及び第六十一条の二の四第一項第七号の規定の適用については、これらの規定中「第十六条の罪又は」とあるのは「第十六条の罪、」と、「第六条第一項」とあるのは「第六条第一項の罪又は同法附則第二条の規定による改正前の刑法第二百八条の二（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則第十四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。）」とする。
https://w.atwiki.jp/saikyouwoman/pages/128.html
【作品名】パラドクス・ブルー 【ジャンル】漫画 【名前】九条愛 【属性】生徒会会計兼書記兼風紀委員長 鬼神 【大きさ】高校二年生女子並み 【攻撃力】鬼神の雷（トールハンマー）：基本は三回転ローリングソバット。空手部部長（男）とその手下7人を60秒で血祭りにあげた。 【防御力】上記ができるぐらい 【素早さ】上記ができるぐらい 【長所】「九条可愛い超可愛い」（原作者の言葉） 【短所】あまりに「うざい」と判断した人間は必殺のトールハンマーで葬り去る 2スレ目 57 ：格無しさん：2009/04/26(日) 14 33 42 九条愛考察 ○～涼宮ハルヒ 鬼神の雷勝ち ○桜井さくら こっちのが強い。鬼神の雷勝ち ×ディアブロＧＴwith香月モトコ 轢き殺され負け ○坂上智代 不良高校生と空手部8人じゃ後者の方が強いか、勝ち こっから上はいきなり強さのレベルが変わる 坂上智代＝九条愛＝ディアブロＧＴwith香月モトコ 三浦未紀 射程数キロの音速攻撃として考察 ○～坂上智代 戦法通り勝ち ×水銀燈 不思議生物に効くか分からない。負け ×土宮神楽with白叡 食われて負け ×御坂美琴 雷撃の槍負け ○桂言葉 戦法勝ち ×御館華音 爆破負け ×羽入 不思議生物に効くか不明。ボコられ続けて巻け 坂上智代の上
https://w.atwiki.jp/bennrishi_matome/pages/336.html
（国際出願に係る願書、明細書等の効力等） 第四八条の六 国際実用新案登録出願に係る国際出願日における願書は、第五条第一項[実用新案登録出願の願書]の規定により提出した願書とみなす。（改正、昭六〇法律四一） ２ 日本語実用新案登録出願に係る国際出願日における明細書及び外国語実用新案登録出願に係る国際出願日における明細書の翻訳文は第五条第二項の規定により願書に添付して提出した明細書と、日本語実用新案登録出願に係る国際出願日における請求の範囲及び外国語実用新案登録出願に係る国際出願日における請求の範囲の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した実用新案登録請求の範囲と、日本語実用新案登録出願に係る国際出願日における図面並びに外国語実用新案登録出願に係る国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）及び図面の中の説明の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した図面と、日本語実用新案登録出願に係る要約及び外国語実用新案登録出願に係る要約の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した要約書とみなす。（改正、昭六〇法律四一、昭六二法律二七、平二法律三〇、平五法律二六、平六法律一一六、平一四法律二四） ３ 第四十八条の四第二項又は第四項[条約第十九条に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文の提出]の規定により条約第十九条(1)[国際事務局に提出する範囲の補正書]の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合は、前項の規定にかかわらず、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を第五条第二項の規定により願書が添付して提出した実用新案登録請求の範囲とみなす。（本項追加、平六法律一一六、改正、平一四法律二四） （本条追加、昭五三法律三〇）