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同紙はこの発言について、「韓国が米国の中距離ミサイル配備に応じた場合、『高高度防衛ミサイル（THAAD）』問題以上の報復を受ける可能性が高いので注意せよ」という意味の警告と受け取られている――と伝えた。 （※mono....中略） / ＜参考記事：韓国は「自滅の道を歩むだろう」...北朝鮮がシビアに予言＞ 中距離ミサイルには目標への到達時間の短い弾道ミサイルと、命中精度の高い巡航ミサイルがあり、運用の仕方は様々だ。いずれにせよ、米国製の多種多様なミサイルで包囲されかねない中国の危機感は強い。 そして今日（4日）からは、中国の王毅外相が2016年のTHAAD問題勃発以来、初めて訪韓する。これについて朝鮮日報は3日、「中国外相、あす『警告状』持参で来韓」と題した記事で、韓国政府周辺に漂う緊張感を伝えた。 （※mono....以下略） 【極東情勢】 / 【トランプ暗殺計画】 ■ 緊急！国際情勢大変革の流れ！東アジア～北朝鮮中心緊急ヨタ情報！！！ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/07/02 08 32）」より / 世の中が大きく変わるかもしれません。極東情勢が大きく変わる情報がでてきました。本日の情報はみな必見！ 国際情勢ヨタ話です。 支那は南朝鮮を倒す。支那共産党を怒らせるような事を、南朝鮮政府が行った。 https //www.j-cia.com/archives/15362 【米朝会談】 ■ 韓国、「米朝仲介」真相は米の地下工作が北朝鮮を引き寄せた 「勝又壽良の経済時評（2018-03-19 05 00 00）」より / 蚊帳の外に置かれた中国 清国時代の意識で振舞う 米朝首脳会談は、５月末までに行なわれるという。ここに至るまでのプロセスが謎だ。３月８日午後５時過ぎ米ホワイトハウスで、韓国の鄭義溶国家安保室長は北朝鮮の金正恩労働党委員長による米朝首脳会談提案を伝えた。すると同時に、トランプ大統領は「ＯＫ。早期にしようと伝えてほしい」と述べた。 鄭室長が「４月に南北首脳会談が予定されているが…」と話すと、トランプ大統領は突然「４月の同時会談」を持ち出したという。 以上のやり取りは、『中央日報』（３月１３日付）、「米朝会談、４５分で決定、トランプ大統領は４５日間の水面下作業か」と題する記事の一節である。この記事は、次のように続ける。 「トランプ大統領はペンス副大統領、ケリー秘書室長、マティス国防長官、マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）の方を見つめて、『どうだ、私が言った通りにそうなっただろう』と誇らしげに語った」のだ。 前記の、トランプ氏の発言から窺えるように、ホワイトハウスはＣＩＡを通じて、北と地下で連絡し合っていたと見られる。前記の『中央日報』記事は、次のように報じた。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 文大統領の発言では、前述のように米ホワイトハウスが北朝鮮と地下工作をしていた事実を全く知らされていないことが分る。米朝首脳会談が成功して、北の核もミサイルも放棄されればこれに超したことはない。ただ、米朝会談の先行きは楽観も悲観もできず、米朝が「地下ルート」を持っていたことに一縷の望みをつなぐほかない。 実は、今回の米朝会談の準備において、中国が完全に「蚊帳の外」にあったことが注目される。次の記事でそれが読み取れる 蚊帳の外に置かれた中国 『朝鮮日報』（３月１２日付）は、「過去最悪の中朝関係、韓国から北朝鮮情報を入手する中国」と題する記事を掲載した。 http //www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/12/2018031202774.html?ent_rank_news 中朝関係の悪化は、習氏が国家主席に就任してからだ。この間の事情については、私のブログで詳細に取り上げてきた。これまで、北を支援してきた江沢民一派は、北に膨大な鉱物資源の利権を握っていた。それを媒介に、中朝は密接な関係を築いたのだ。初期の核やミサイルの技術は中国提供である。江沢民一派は、習氏の「反腐敗闘争」により一掃されてしまい、金正恩氏にとって習氏が敵役になっている。だから、昨年１１月の北朝鮮労働新聞では大々的な「中国批判」を展開した。もはや、中朝の関係修復は不可能な状態である。 中朝関係悪化を背景に、北が米国へ接近したとすれば、ごく自然な道行きである。かつて、中ソが争っていたが現在は、中朝関係が抜き差しならぬ事態に入っている。まさに、「骨肉の争い」である。こうなると、「他人同士」の話し合いの方がスムースにいくものだ。米朝が、地下で結びついていたとしてもなんら不思議はない。 （※mono....中略） / 北がこれまで、ミサイルや核の実験を行なった背景には、習近平氏を困らせるという明白な意図が感じられた。北は江沢民一派と連携しており、江戸（北京）の敵を長崎（平壌）で討つという趣が強かった。それほど、江沢民一派と金ファミリーの関係は深いのだ。ここで、北には絶対に座視できぬ事態が起こった。習氏が、「終身国家主席」になれば、もはや中国との「復縁」はあり得ないのだ。北が、米国を頼って接近した裏事情は、おぼろげながらも浮かび上がるであろう。 （※mono....中略） / ここで、韓国は重大な点に気づくべきであろう。米朝関係は、これから吉と出るか凶と出るかは分らない。一つだけはっきりしている点は、中朝関係は修復不可能ということだ。かつて中ソが、修復不可能な事態に陥った実例を考えれば理解できるはずだ。となれば、韓国の対中外交を見直す絶好の機会が訪れている。中国から朝貢国扱いされており、「一人前」 に遇して貰えないのだ。この際、過去のしがらみを捨てて、北のように「堂々」と振る舞うことである。韓国が絶えず、中国の視線を気にしてビクビクしているのだ。独立国家として恥ずかしい限りである。 清国時代の意識で振舞う 『中央日報』（３月１３日付）は、「中国習氏、韓国特使と面談した上座に、また外交欠礼論争」と題する記事を掲載した。 http //japanese.joins.com/article/486/239486.html ① 「韓国大統領の特使として訪中した鄭義溶国家安保室長は、習近平国家主席と面談した際、中国が席順で再び外交的な礼を欠いたとして、韓国メディアで「欠礼論争」を呼んでいる。「３月１２日午後、北京人民大会堂で行われた面談で、習主席はテーブルの中央上座についた。鄭室長は習主席よりも格が落ちる下座につき、外見上、習主席主宰の業務会議に参加したような格好になった。これは昨年５月、李海チャン（イ・ヘチャン）元首相が特使として訪中した時と同じ席順である。当時は高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系問題で韓中間に葛藤があった時だったので、習主席が韓国の大統領を故意に冷遇したという指摘が出ていた」 （※mono....中略） / デイビッド・シャンボー教授の中国論は、３月１８日のブログで取り上げている。今日は、韓国と中国の関係だけにスポットを当てて論じたい。韓国の「８６世代」が抱く「反米・親中朝」論の誤りを的確に指摘しているのだ。印象的な点は、習氏の中国が近代化に背を向けており将来、韓国へ害を与える存在であると強調している。 日本は遣唐使時代（６３０～８９４年）、中国の文化・政治・法律と幅広く導入してきた。その意味では、中国の存在は極めて大きいものがある。だが、長い日中の歴史において、日本は中国と疎遠であったときの方が社会は安定していたという指摘がある。例えば、中西輝正著『帝国としての中国』（東洋経済新報社 ２００４年）がそれだ。江戸時代は中国と没交渉であった。薩摩潘がわずかに、琉球を通じて中国と間接的な貿易をしていた程度である。 シャンボー教授は、韓国に対してできるだけ中国と疎遠になるよう薦めている。これは、習氏の中国が「朝貢国の原理」へ立ち戻り、周辺国を一方的に支配する政治構造になると危惧しているのだ。その片鱗はすでに始まっている。韓国がＴＨＡＡＤ（超高高度ミサイル網）を設置したところ不条理なまでに反対している。韓国の安全保障という防衛権を踏みにじる行動だ。これは、「中国にとって嫌いなことをするな」という一方的な命令である。こういう中国とは疎遠になる方がベストの選択になる。 （※mono....中略） / ここでは、日本やアジア諸国との関係強化が説かれている。ＴＨＡＡＤ問題で、韓国は今なお中国から経済制裁を受けている身だ。中国の訪韓旅行客は減ったままである。２月の平昌五輪では、中国観光客が前年比４０.２％減という締め付けである。４年後の冬期五輪は北京開催である。そういう配慮はゼロという「血も涙もない」圧政国家である。他国のこととは言え、義憤を感じざるをえない。 韓国は今、中国への貿易依存度の引下げに動いている。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）への市場開発では、日本に先を越されており、その差は広がっている。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）では、中国に遠慮してオリジナルＴＰＰ参加を見送った。いつも、中国の顔色を窺うという独立国にあるまじき行動を取っている。気の毒なほど、中国の存在に気を使っているのだ。 ■ 中国を見習え！韓国の扱い方が上手い 「社会科学上の不満（2017.3.31）」より / 【社説】「断交」まで言い出した中国のＴＨＡＡＤ報復が手荒い http //japanese.joins.com/article/325/226325.html 中央日報 ロッテによる高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系の敷地提供を伝える中国メディアの報道に驚いた。 反発の程度もそうだが、その反発を表わす態度の荒さや粗悪さにとても驚かざるをえなかった。中国共産党機関紙の人民日報の海外版ソーシャルメディア「侠客島」がある。 侠客島はロッテの決定直後である先月２７日、「断交」という言葉を言い出した。 「万一、ＴＨＡＡＤが韓国に配備されれば、中国は韓国と準断交に踏み切る可能性を排除できない」という見出しの記事を載せた。 韓半島（朝鮮半島）専門家と名乗る筆者の韓国に対する脅迫が「断交」と表現されたわけだ。 （※mono....以下引用記事略） / 流石は2000年以上も宗主国だった中国、朝鮮民族の扱い方が非常に参考になる。 これはしばき隊的にはヘイトじゃないのかなとの書き込みに座布団１枚。 珍しくも中国と意見が一致する案件との書き込みに座布団3枚。 余談であるがロッテの中国の商標がなぜか楽天なんだよなｗ どんだけ日本をパクってるんだよｗとの書き込みがあった。 中国が羨ましいって初めて思ったとの書き込みが秀逸。 韓国は3月末(本日)償還の国債約4兆円分のドル、ショートか？日本は「関わらない」ぞ。 ★ 中国ホテル、入口に太極旗 「踏み殺そう」 「中央日報（2017.3.15）」より / 中国政府が在韓米軍高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）配備に対して反対の声を高めている中、現地民間企業も韓国人に対する報復を率先している。 １４日、あるオンライン・コミュニティには中国のあるホテルの入り口を撮影したという説明とともに写真２枚が掲載された。 写真にはホテルの入り口と見られる場所に太極旗が敷かれているが、旗には中国語で「韓国の奴らを踏み殺そう」と記されている。 写真で確認する限り、太極旗はホテル入り口全体に大きく敷かれているため、旗を踏まないことにはホテル内に入ることができない。 別の写真では、建物入り口の横に掲げてある「営業中」という案内とともに「犬と韓国人は無断出入を禁ず」という内容の案内も添えられていることが確認できる。 この写真を掲載したネットユーザーは「ホテルの外にある垂れ幕にも『韓国の音楽をかけない、われわれは韓国文化を撤回する』という内容がある」とし「数日前に宿泊しようと行ったが、（旗を）飛び越えることもできず別のホテルに行った」と説明した。 中国ネットユーザーはＴＨＡＡＤのために敷地を提供したロッテマートの店舗に現れて、菓子の中身をめちゃくちゃにしたりジュースのふたを取って飲んで棚の上にのせたりするなどの行為を撮った映像をオンラインに掲載している。 一部映像からは、韓国商品の取扱店舗でショッピングしているという理由で言いがかりをつけ、野次馬もこれに同調する様子も確認できる。 中国「消費者の日」である１５日、中国政府の口頭指針に従い、この日から中国大型旅行会社だけでなく中小旅行会社も韓国観光商品の取り扱いを一斉に中断する。 ■ 中国、準断交を韓国に通達す 「日比野庵本館（2017.3.1）」より / 2月28日、韓国国防省は在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システムTHAADの配備先である慶尚北道・星州の土地を交換によって確保する契約を結んだと発表しました。 これは、昨年11月、韓国・ロッテグループが所有するゴルフ場と京畿道南楊州市の国有地を交換することで合意していた件のことなのですけれども、ロッテグループは前日の27日、取締役会を開いて用地の提供を正式に決め、翌28日に正式に用地交換契約を結びました。これにより、THAAD配備が本格的に行われることになります。 米韓米軍は2017年中の配備完了を目指して整備を進める方針を出しており、早ければ5月から7月に掛けて配備される見通しのようです。 この決定に猛烈に反発しているのが中国です。27日、中国の耿報道官は定例記者会見で、「米韓が韓国でのTHAAD配備を進めることは、地域の戦略的なバランスを著しく破壊し、中国を含む域内国家の戦略的な安全利益を著しく損ない、朝鮮半島の平和と安定の維持に不利となる。……中国がTHAADの韓国配備に反対する意思は確固としたもので、必要な措置を講じて自国の安全利益を守り抜く。その結果の責任は米韓が負わなければならない」とコメント。報復も辞さない姿勢を示しました。 そして翌28日、人民日報海外版のSNS、シャコダオは、「韓国にサードを配置すれば、中韓関係は準断交を排除しないだろう……次期政府が両国関係を回復しようとしてもサード問題は不可逆的な決定的事件として残るだろう」と報復を示唆しました。 "準断交"などと、"断交する"と言い切らないところがなんとも言えないのですけれども、一分の話し合いの余地を残しておいてやるという脅しでしょうね。 ただ、中国はもうとっくにその種の嫌がらせを始めています。特にロッテは狙い撃ちですね。 （※mono....中略） / 今は、韓国が報復に遭っているということで、日本からは対岸の火事のように見えるかもしれませんけれども、いつその矛先が日本に向かってこないとは限りません。今の内から、この中国のやり方を分析し、対策を用意しておくべきではないかと思いますね。 ★ 中国軍機が韓国防空圏侵入＝軍事演習中 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.8.23）」より / 【ソウル時事】日本海で軍事演習を実施中の中国軍の戦略爆撃機など３機が、韓国の防空識別圏に一時侵入していたことが分かった。聯合ニュースが２３日までに伝えた。韓国軍はＦ１５戦闘機を緊急発進させ、中国軍機はすぐに退去した。 聯合によると、中国軍の３機は１８日午前、中韓で管轄権を争う東シナ海の海中岩礁・離於島の西の空域に設けられた韓国の防空圏に侵入。その後、島根県竹島（韓国名・独島）の北方付近まで飛行したという。 中国軍機が侵入した空域は、中国が主張する防空圏と重複しており、中国軍機は１月末にも侵入。このときは韓国軍機は緊急発進しなかった。 ◆ ブログ「国際情勢の分析と予測」のｺﾒﾝﾄ欄より / Unknown (上から目線のロシア人) 2016-08-23 22 29 58 上記の時事ﾄﾞｯﾄｺﾑの記事 ↑ 韓国はおしまい、だ・ぜ！ ■ 【中韓首脳会談の成果】支那で元建て韓国国債の発行を決める 「Annex to a house」より / 韓国、中国で元建て国債 首脳会談合意 経済協力を加速 2015年11月1日 東京新聞朝刊 【ソウル＝城内康伸】日中韓首脳会談への出席のため、中国の李克強首相が十月三十一日、韓国ソウルを初めて訪問し、朴槿恵（パククネ）大統領と大統領府（青瓦台）で会談、中国市場で人民元建ての韓国国債を発行することなどで合意した。 +続き 大統領府によると、中国が中国国内の債券市場で他国の国債発行を認めるのは初めて。一方、南シナ海での中国の活動については取り上げられず、日本との間に抱える歴史問題に関する発言も出なかったという。 朴氏は冒頭「（李氏の訪韓は）朝鮮半島と東アジア安定に大いに役立つ」と言明。李氏は「各分野で両国関係を新たな段階に引き上げたい」と述べた。 両首脳は良好な関係をさらに発展させていく方針を確認し、中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内発効や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期妥結、第三国のインフラ市場への共同進出を目指すことで一致。会談結果を踏まえ両国は経済や科学技術、環境、人文などの分野で計十七件の了解覚書を締結した。 両首脳は北朝鮮の核問題や朝鮮半島情勢で率直な意見交換を行い、対話を深めることで意思統一。中国国営新華社通信によると、李氏は「朝鮮半島情勢は落ち着いており、これを逆戻りさせず、半島の非核化プロセスを推進すべきだ」と強調。朴氏は「中国が非核化と半島の平和・安定に重要な役割を果たしている」と評価した。 両首脳の会談は朴氏の九月の訪中以来。一日には安倍晋三首相が訪韓し、日中韓首脳会談を開く。李氏は同日、安倍首相との会談も行う。 / レッドチームに入った韓国と、その囲い込みを強化したい支那の思惑が一致したということなんだろうけど……、元建ての韓国債ってorz 韓国にしてみれば、支那での取引において、元建て韓国債は外貨獲得の一助になると言う位置づけなのだろう。 だけど、韓国が本当に欲しいのはドルである。 今や、韓国の最大の貿易相手が支那になっており、韓国債が人民元建てで発効されれば、韓国は貿易で使う人民元を手にできる事になるんだけど……。支那国内では非常に投資が停滞している状態なので、果たしてこれが機能する事になるのかは激しく疑問だ。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ★ 「わが国の国防安保に影響力を行使してはならない」韓国国防省が中国に不快感 米の迎撃システム配備で 「産経ﾆｭｰｽ（2015.3.17）」より / 韓国国防省報道官は１７日、米国が最新鋭の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を検討していることを中国高官が牽制（けんせい）したことに対し、周辺国は「わが国の国防安保政策に影響力を行使しようとしてはならない」と不快感を表明した。 軍事分野の交流も含めて中国との関係進展を図ってきた韓国の当局者としては異例の言及。北朝鮮の核・ミサイルに対応する在韓米軍の兵器配置が中韓間の外交問題に発展する見通しになった。 韓国国防省報道官は、ＴＨＡＡＤ配備問題は北朝鮮の核への対処の必要性から生まれたもので、韓国国民の安全保護を最優先に判断すると強調。ただ、配備の是非を決めるのは米国だと主張した。（共同） ーーーーー ★ 「親韓路線の変更につながりかねない重要な問題」中国が韓国を牽制 米の迎撃システム配備に圧力か 「産経ﾆｭｰｽ（2015.3.16）」より / 韓国紙の韓国日報は１６日、米国が検討している地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備について、中国外務省当局者が昨年「親韓路線の変更につながりかねない重要な問題」と韓国側に伝え、強く牽制（けんせい）したと伝えた。外交消息筋の話としている。 同紙によると、中国外務省当局者は昨年９月末、在中国の韓国大使館関係者に対し「配備されれば韓国を相手に対応せざるを得ない」と発言。また韓国メディアがＴＨＡＡＤをどう報じるかにも懸念を示し、韓国政府に「現実的に不可能な言論統制」も求めた。 同紙は韓国側関係者の話として「脅迫を感じるような発言はなかった」とも伝えた。 中国の劉建超外務次官補は１６日、ソウルで韓国の李京秀外務次官補と意見交換した。（共同） ★ 韓国、人民元とウォンの直接取引を開始 「ロイター（2014.12.1）」より / ［ソウル １日 ロイター］ - 中国人民元と韓国ウォンの直接取引が１日、韓国で始まった。ソウルの市場関係者や政府高官によると、予想以上に活発な取引がみられた。 中国は人民元の国際化を進めており、韓国は、人民元業務で国際的なハブになることを目指しており、両国は直接取引に向け協議進めてきた。 ある財政部の高官は「順調に始まった」と述べ、ビジネスの需要と供給が拡大するまでは、市場が安定的な基盤を確保することが重要だ、と述べた。 最新の当局データによると、両国間の通商で人民元での決済は、全体の１．２％に過ぎない。 中銀データによると、人民元は韓国ウォンに対して、１８０．３０ウォンで取引を開始。終値は１８０．７７ウォン。これまでは、人民元の対ウォン相場はドルを介して計算されていた。 ★ 「中国で見たことないんだけど…」、韓国人の同僚の失礼な物言いに見事な切り返し！中国ネットで称賛の嵐 「ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ（2014.10.11）」より （※ 前後略、詳細はサイト記事で） / 書き込みによると、韓国人の同僚は女性がエレベーターの中で入館パスを探していたとき、女性のかばんにプラダの財布が入っているのを見て、「それ本物？」と聞いてきた。女性が「そうだと思う」と答えると、同僚は「中国で本物のプラダを売ってるの見たことないんだけど」と皮肉を言ってきた。そこで女性は「そう。私もソウルで本物の“顔”を見たことないけど」と言い返したという。 ■ 対日歴史認識というたこつぼから抜け出せない南鮮外交 「私的憂国の書（2014.7.5）」より （※ あちこち略、詳細はブログ記事で） / 支那キンペーが国賓として南鮮を訪問し、朴槿恵は芸者ばりの接遇で対応している。朴は首脳会談で、支那に衛生面で規制されているキムチの輸出を願い出たらしいが、あの不衛生な支那に拒絶されるクオリティは、なんとも形容し難い。 まぁ、キムチなんてどうでもよいのだけれど、両国が真面目な顔をして発した共同声明を読むと、ただ唖然とするばかりだ。首脳会談を終えて出された共同声明には、「相互信頼に基づく成熟した戦略的協力パートナー関係を構築」、「両国政府・国民間の相互理解と信頼に基づき、北東アジア地域の平和・安定、世界発展・共同繁栄に寄与していく 」という文言が入っているそうなのだが、ご都合主義も甚だしい。 / 首脳会談でキンペーは、「世界に一つの中国しかなく、台湾が中国領土の分割できない一部分である」と強調し、朴はこれを「充分に理解・尊重する。中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法的政府及び一つの中国の立場を引き続き堅持し、両岸関係の平和発展を支持する」と丸呑みしたと、中華網が伝えた。台湾にとっては余計なお世話以外の何ものでもないだろう。しかもこの見解は、同盟国である米国の台湾に対する基本政策とスタンスを異にするものだ。ホワイトハウスがこの報道を苦々しく聴いたことは、想像に難くない。 ■ 支那、韓国と人民元・ウォン直接取引合意へ 「Annex to a house」より / 嵌めに行ったな。 韓国、ウォン・人民元直接取引で中国と今週合意へ 2014年 07月 2日 13 19 JST ［ソウル ２日 ロイター］ - 韓国政府は２日、ウォンと人民元の直接取引に関して中国と今週合意することを発表した。両国は直接取引の年内開始を目指し、数カ月にわたり協議を重ねていた。 韓国は、これの意味することを理解している……んだろうな。 さて、このニュースと共に報じられたのが習近平氏の韓国訪問である。 習近平氏「花一輪が咲いても春ではない…韓中、順風に帆をかけよう」 2014年07月03日08時51分 「花一輪が咲いたからと言って春が来たのではない。あらゆる花が満開になってこそ初めて春が来たと言える」。 今日、訪韓する習近平・中国国家主席が２日、中央日報に送った「順風に帆をかけよう」という題名の寄稿での言葉だ。「両国間の協力を全面的に拡大していこう」という意味だ。今回の韓国訪問に対する中国側の期待を表現したものでもある。 この習近平氏の発言を聞いて、戦々恐々としているのはアメリカだろう。本来であれば、韓国人が畏怖しなければならない言葉だが、そんなことは気にならないらしい。 表面的には、韓国にとって支那は最大の貿易国である。 故に、冒頭の人民元とウォンの直接取引は、非常に旨味がある……様にも思えるだろう。ドルを介さなくて良いので、余計な変数を加味しなくて良くなるからだ。 だが、人民元は半固定レートでの運用で、その実力に釣り合わない価値となっている。半固定レートというのは、変動を加味しなくて良いと言うメリットがある反面、需要や供給に対して変動しないために、実力の伴わない価値での取引を強いられるリスクがある。 この辺りは、変動相場制や固定相場制の言葉の意味を調べて貰えば、そのリスクは分かると思うが、支那のように一党独裁で通貨コントロールをしているような国であれば、半固定レートでの通貨運用はメリットを生かせるが、韓国にとってはこれ、かなりの足枷になる可能性がある。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） ★ 中国主席、韓国３紙に寄稿 「米韓と日韓の合計より大きい中韓の貿易額」 「産経ﾆｭｰｽ（2014.7.3）」より / +記事 韓国の保守系大手３紙は３日、韓国を同日訪問する中国の習近平国家主席の寄稿文を掲載した。習氏は訪韓が「両国の関係発展に新たな動力を吹き込む」と期待を表明、「地域の安定に損害を与えるいかなる行動も反対に直面する」と北朝鮮の核開発などを暗に牽制（けんせい）した。 ３紙は朝鮮日報と中央日報、東亜日報で、いずれも同じ内容。習氏は、中韓の貿易額が、米韓と日韓の貿易額の合計より大きいと指摘。中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を加速し「利益のパイをさらに大きくする」と呼び掛けた。 また「いったん動乱が起きれば、域内国家のだれもが無事ではいられない」とし、中韓が協力して「この地域の恒久的な平和と安定を実現するため建設的な役割を果たすべきだ」と強調した。（共同） ーーーーーーーーーー ★ 中韓の連携決定的に 中国主席が来月訪韓で首脳会談 北朝鮮より先は初 歴史問題も議題か 「産経ﾆｭｰｽ（2014.6.27）」より / +記事 中国外務省の秦剛報道局長は２７日の定例記者会見で、習近平国家主席が７月３、４両日に国賓として韓国を訪問し、朴槿恵大統領と会談すると発表した。中国の最高指導者が北朝鮮より先に韓国を訪問するのは初めてとなる。秦氏は「中国は朝鮮半島問題で客観的立場を堅持し、北朝鮮と韓国の両方と友好的な協力関係を維持している。中朝、中韓関係を健全に発展させることは３国の利益に合致する」と述べた。 韓国メディアによると、韓国大統領府も２７日、習氏の訪韓日程を発表。中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉など両国関係のほか、北朝鮮の核問題や地域情勢も協議するとしており、中韓が共闘姿勢を強めている日本との間の歴史問題も議題になる可能性がある。 韓国メディアは、習氏が４日に韓国の大学で講演を行う方向で調整中だと伝えた。秦氏は中韓首脳会談について「中韓の戦略的パートナーシップ関係を新たなレベルに押し上げるものになるだろう」と述べた。（共同） ■ 諜報活動で世界を脅かす支那と、その手先、韓国 「Annex to a house（2014.5.29）」より / 日本もスパイ防止法をさっさと作れよ！ ............................................................................................................................... 【スクープ最前線】韓国、日米の軍事機密を漏洩か 中国諜報活動の手先の疑い http //www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140528/frn1405281140001-n1.htm 2014.05.28 中国のスパイ行為に、日米両国をはじめ多くの国々が激怒している。米連邦大陪審が先週、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の将校５人を米企業へのスパイ行為で起訴したが、氷山の一角なのだ。こうしたなか、中国の卑劣な諜報活動の実態に加え、韓国が中国の手先となって軍事機密流出に関与したという疑惑情報を入手した。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 ............................................................................................................................... 疑惑の域を出ない話だが、疑いがあるなら対応すべきだろう。 今や、日本にとっては完全に害悪でしかない支那や韓国との付き合い。 事を構えよとは言わないが、付き合い方は考え直すべきだ。 （※ 中略） / 韓国が、アメリカ軍の機密情報を流すどころか、兵器のブラックボックスを開けてアメリカから叱られた話は、既に有名になっている。 しかし、韓国にとってブラックボックスを開けたところで、それを再現する技術は無いので、余り意味は無い。無論、韓国人はそんなことはお構いなしにコピーをするわけだが、コピーが出来ないと分かれば、次にどうするか？ 情報を売るに決まっている。そして、売れる先は当然ながら支那である。 支那の兵器開発のスピードは恐ろしいものがあり、次々と新型の戦闘機を開発したなんてニュースが流れてくる。 ところが、この情報の殆どは、ペンタゴンなどをクラッキングして得た情報や、アメリカ軍事企業にハニトラを仕込んでスパイから仕入れた情報である。 だが、こうした情報には欠落部分が多い。そこで、情報を補完する情報は喉から手が出るほど欲しがっている。 ............................................................................................................................... 「米軍や韓国軍が保有しているＦ１５戦闘機やＦ１６戦闘機のレーダーシステムなど、米国の最高軍事機密が、韓国を通じて中国に流出した疑いが出ている。米国は爆発寸前だ。最近、韓国の中国接近が突出しているが、今年２月には、中国紙・東方早報に『韓国、中韓軍事機密保護協定締結を中国に再度呼び掛け』という記事まで掲載された。すでに日米の軍事機密が中国に筒抜けになっている恐れがある」 ............................................................................................................................... 虞は、現実ものとして受け止めるべきだろう。 （※ 後略、詳細はブログ記事で） ■ 今や大木となった中韓の中華同盟 「 大礒正美研究室 大礒正美コラム（2013.1.24）」より / 年明け早々、日本政府を驚かせたのは、靖国神社放火を認めている中国人容疑者を、韓国が日本の法的請求を拒否し、中国に送還してしまったことだった。 韓国は日本など複数の外国と「犯罪人引渡し条約」を結んでおり、日本の請求に応じる義務がある。中国とは同条約を結んでいない。 これで韓国は、国際条約を平気で破る前例を作ったことになる。 いよいよもって、次は日韓基本条約を破棄する日が迫ったとみるべきだろう。次期大統領の朴クネ女史はその条約を締結した朴正煕大統領の娘なのだから、新大統領は与党からも反対勢力からも、そういう胆力があるかどうかを試される立場にある。 （※ 中略） / 韓国の中国傾斜は今に始まったことではない。中国が冷戦終結と共に歴史的中華にすり替わった約２０年前から、明瞭に付き従ってきた事実がある。 中国は1992年２月に、尖閣を含む東シナ海と南シナ海を中国領とした領海法を制定したが、韓国は同じ年、日本海を「東海」と直すよう国連に申請している。 中国の尻馬にすかさず乗って、竹島を含む日本海を取りに出たわけだ。 その３年後の95年、中国は米軍がフィリピンから撤退した空白を衝き、同国が領有権を主張するミスチーフ岩礁を軍事占領し、遠慮なく軍施設を構築しだした。 それを見ていた韓国は翌年から、それまで放置していた竹島に接岸施設を作り、積極的に構築物を建設し始めた。 （※ 中略） / 李大統領が天皇を露骨に見下す発言をし、日本の抗議文書(総理親書）を受け取らず突き返したことはまだ記憶に新しい。外交上あり得ない非礼であるが、実は144年前にも同じことをやっているので、前近代への本卦還りと言える。 1868年、明治新政府が国書を李氏朝鮮に送ったところ、受け取りを拒否されたのである。その理由は、「皇や勅の字は中華の皇帝しか使えない」というものだった。 中華が千年以上前から「天皇」称号に異を唱えていないのに、朝貢国の朝鮮がそういう悪のりをやるという事実を、いま改めて認識しておかなければならない。 小中華は本中華よりも日本に対して荒っぽく、先走った攻撃に出る性癖がある。親分よりも代貸しが威張ってみせるという構図である。 （※ 中略） / 韓国の幾つかの世論調査で、仮想敵国は日本という答が圧倒的に多数になったとか、2005年に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が、米国に、「日本を仮想敵国と規定」する提案を行ない、呆れられたという報道もある。 米国は再びアジアに目を向け、官民挙げて中国の動向を研究し始めた。日本は中国に付き従う韓国を研究し、今後の中華同盟の方向を探ることができるはずだ。日米の役割分担である。 日本が従来通りの「配慮外交」を続けるならば、大木がさらに巨木に育つ責任を、日本が引き受けることになるだろう。 あと１０年、いや５年だろうか。（おおいそ・まさよし 2013/01/24） ★ ゴム弾で中国漁船員死亡、韓国海洋警察「発砲」の正当性を主張 「サーチナ（2012.10.17）」より 韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で16日、韓国海洋警察が違法操業をしていた中国漁船を取り締まるためゴム弾を発砲したところ、中国漁船員1人が死亡する事件が発生した。海洋警察側は、命の危機を感じたことからゴム弾を使用したと説明した。複数の韓国メディアが報じた。 中国漁船員らは、のこぎりやナイフなどの凶器を振り回し、取り締まりに激しく抵抗したことから、海洋警察の隊員は殺傷用ではないゴム弾を発砲。弾は44歳の中国漁船員の左胸に当たった。船員は韓国の病院に運ばれたが、同日午後6時ごろ死亡した。 ◆ 【ヤバイ】韓国海洋警察が中国漁船の船員をゴム弾で射殺 「痛ちゃんねる（2012.10.16）」より ◆ 中国漁船員が死亡 不法操業取り締まり中に＝韓国 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース 「Ceron.jp（2012.10.17）」より ■ 中国漁民凶暴すぎっ！韓国海洋警察のｺﾞﾑ弾で中国漁民死亡 【ﾜｰﾙﾄﾞWave】 「テレビにだまされないぞぉ（2012.10.17）」より 何故シナの漁民はこんなにも凶暴なのか考えてみました。 （※ 記事詳細はブログで。） この事件で、チャイナにはひたすら土下座かな? 今後のChinaの出方次第ですね。 何故こんなにもChina漁民は凶暴なのかというと・・China近海より違法操業の方がウーーンと儲かるから ☆ 違法操業・取り締まりで中国漁船員が死亡…パラオとは「国交なし」 「サーチナ（2012.4.5）」より ☆ 中国船長に懲役３０年 韓国、海洋警察隊員殺害 「産経ﾆｭｰｽ（2012.4.19）」より ★ 中国が「蘇岩礁は管轄範囲に含めない」と一転、「対日同盟」への影響懸念か―韓国メディア 「レコードチャイナ（2012.10.4）」より 2012年10月3日、中国外交部が、蘇岩礁（韓国名・離於島）を無人航空機の「管轄範囲」に含めたと伝えた自国メディアの報道について、韓国政府に対し、「担当者の個人的見解。政府の意向ではない」と釈明していたことが分かった。4日付で韓国紙・朝鮮日報の中国語版ウェブサイトが伝えた。 韓国外交部が3日、「中国側が『蘇岩礁を管轄範囲に入れる意思はない』と伝えてきた」と明かした。中国メディアが先月、中国政府が遠隔操作で上空から海域の様子を監視・観測できる無人航空機を投入し、蘇岩礁（離於島）を含む「すべての管轄海域」の監視を強化する方針だと報道。これを受け、韓国政府は中国側に公式見解の表明を求めていた。 これに対し、中国外交部は「海洋巡視機関の担当者の個人的見解」と回答したという。中国が蘇岩礁を「管轄範囲」に含めたとの報道を受け、韓国では外交通商部の報道官が「韓国の排他的経済水域（EEZ）に対する管轄権行使を守るため、全力で対処する」と発言するなど、強い反発が起きていた。 韓国の外交専門家たちは中国側の回答について、「韓国での反中ムードの高まりを抑えたかったのではないか」と指摘。中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で日本との緊張が高まる中、韓国と歴史問題でタッグを組み、共同で日本に対抗する構えを見せている。そのため、今は韓国との関係をこじらせたくないという意向の表れだとみられている。（翻訳・編集/NN） ■ 再燃する離於島（中国名・蘇岩礁）問題：中国の意図は何か？ 「国際情勢の分析と予測（2012.10.4）」より 今回の記事は当ブログの主題の一つである南朝鮮滅亡に関するものだ。中国国家海洋局は9月23日、離於島や尖閣諸島を自国の管轄海域として監視を強化するため、無人機を投入する方針を示した。当然のごとく南朝鮮は政府・マスコミともに猛反発している。中国の意図は何だろうか？ 中国は日本との密約で、尖閣での領土紛争を演出している。中国は尖閣は日清戦争で日本に奪われたと主張し、南朝鮮の竹島についての主張に近い姿勢を採っている。これによって南朝鮮は中国陣営の一員として日本と対立するという立ち位置を明確にしつつある。 南朝鮮は、日本での総選挙が今年中にも行われて自民党政権に代わることで日本の姿勢が変化することに期待しているだろう。また、安部自民党首の妻が韓流ファンであること、右翼の筈の橋下氏が竹島の共同管理を主張していること、日本には竹島問題で南朝鮮を支持する知識人が多数存在することに希望を持っているだろう。恐らく日本や同盟国が工作したものと思われる欧州における竹島問題での日本批判も南朝鮮を安心させていることだろう。日本はこれらの希望を抱かせることで南朝鮮が対日強硬政策を継続しても大丈夫だと錯覚させて日本への事大を回避し、長年の希望であった滅亡へと南朝鮮を追い込まねばならない。 （※ 上と下の両ブログを読み比べると、根本的な差異がある。上は日本が攻める立場にいるのに対し、下では日本は攻められる立場となっている。私的には、上記「国際情勢の分析と予測」ブログの記事の方が興味深い。） ■ ついに中国と韓国が領土紛争へ！中韓戦争も視野に！！！尖閣の次は「蘇岩礁（離於島）は渡さない」中国共産党がアジアの支配者になる！ 「News.U.S.（2012.9.26）」より 韓国は今年8月中旬「独島・離於島艦隊」の創設により日中に喧嘩を売りました。 しかし中韓はグルなので、まずは日本潰しのためにタッグを組んでくるでしょう。 .
https://w.atwiki.jp/fysl/pages/282.html
日中韓 欧米人ロリコンがヤリまくってる「日本・中国・韓国」の風俗嬢をご覧ください… 欧米人ロリコンがヤリまくってる「日本・中国・韓国」の風俗嬢をご覧ください… 欧米人ロリコンがヤリまくってる「日本・中国・韓国」の風俗嬢をご覧ください… - ポッカキット https //www.po-kaki-to.com/archives/16240.html
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/4687.html
[[]] 【竹島問題】 ■ 離於島/蘇岩礁を巡る中韓両国の対立激化と「海洋法強制紛争手続」の排除宣言 「国際情勢の分析と予測（2012.3.12）」より ・●離於島を巡る中韓戦争が勃発、韓国が完敗する可能性について考える - 国際情勢の分析と予測 janjanの2006年4月22日の記事に非常に重要な事が書かれている。 『 外交通商部の関係者は「これによって海洋法に関連する紛争の中、海洋境界の確定・軍事活動・海洋科学調査及び漁業に対する法執行活動・国際連合安全保障理事会の権限遂行に関連する紛争において、韓国は国際連合海洋法協約の強制手続から排除される」と説明した。 その代わりに、韓国はこのような事案に関連して他の国を提訴できる権利もなくなる。現在、国際連合海洋法協約は協約の解釈と適用に関する紛争において紛争当事国の一方の提訴で国際司法裁判所・国際海洋法裁判所・仲裁裁判所・特別仲裁裁判所などに回付できるように強制紛争解決手続を置いている。 関係者は「排除宣言は韓国政府の提訴権利も制限するため熟考してきた」「日本の水路測量などが排除宣言を促進したのは事実である」と述べた。』という部分である。 韓国は竹島問題で日本の提訴を封じ込めるために「海洋法強制紛争手続」排除を宣言した結果、韓国政府が同様の事案で他国を提訴する権利も喪失したということだ。仮に中国の軍隊や海上警察が離於島を占拠し駐在する韓国人を抑留ないし殺害しても、あるいは一方的に黄海の大陸棚資源や漁業資源が中国に所属すると宣言して韓国漁船を全て拿捕しても、韓国は国際司法裁判所・国際海洋法裁判所・仲裁裁判所・特別仲裁裁判所などに提訴する権利を失うことになる。 無論、韓国は「海洋法強制紛争手続」排除を一方的に撤回すれば提訴する権利を直ちに回復することができるので、その上で提訴することは可能であるが、その場合は竹島問題で日本の提訴を受けて敗北することを覚悟しなくてはならない。また、問題が起きると自分の都合に合わせて目まぐるしく態度を変更することは韓国に対する国際的信頼を損ない、排除を撤回して提訴した場合でも果たして韓国に有利な判決が出るかどうかは疑問であろう。 .
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対外関係 / 日中関係 / 日韓関係 / 日中韓投資協定 / 国防動員法 +ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ #blogsearch +ﾆｭｰｽｻｰﾁ ＜W寄稿＞世界の中で日本のイメージが良い理由＝韓国の知識人が話す事例（2） - WOW! 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これについて、ニューシスは「米国が日本などから輸入した鉄鋼に25％の関税を課すことを受け、関係ない相手に八つ当たりしている」とし、「日本では最近、『米国が鉄鋼関税の対象に日本を含めた理由は中国と韓国にあるため、報復関税が必要だ』との主張が上がっていた」と説明している。その他の韓国メディアも「日本、米国にたたかれ韓国に八つ当たり？」「トランプの関税爆弾、日本がお門違いなうっぷん晴らし」「トランプをまねする日本？」などの題名で批判的に伝えている。アジア経済も「日本も韓中の鉄鋼に反ダンピング関税、“トランプ関税爆弾除外”が狙い？」との題名で「中国を狙ったトランプ米政権の保護貿易措置で一線を引きたい考えとみられる」と報じている。 このニュースに、韓国のネットユーザーからは「日本は米国には何も言えないくせに」「安倍首相は支持率を挽回しようと必死だ」「韓国も反撃に出るべき」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本） 【新自由主義】 ■ 欺瞞に満ちた日中韓の対米自由貿易共同戦線 「万国時事周覧（2017.5.5）」より / 日中韓の財務相「あらゆる保護主義に対抗」、共同声明に明記 アジア開発銀行の年次総会の開催に合わせて、日中韓の三カ国は、毎年、財務相・中央銀行総裁会議を開催しているようです。今年の共同声明では、アメリカのトランプ政権に対する牽制を意図してか、”あらゆる保護主義に対抗”とする文言が明記されました。しかしながら、この宣言、欺瞞に満ちているとしか言いようがないのです。 TPP交渉が難航したように、通商交渉には、常に国益と国益との鬩ぎあいがあります。ポジティヴ・サムの相互利益を主張したリカード流の自由貿易理論の成立条件は極めて狭く、実際には、劣位産業の淘汰というマイナス効果が伴います。しかも、今日の自由貿易、否、グローバル化政策には、賃金水準等の国家間の格差に伴う企業や勤労者の移動により、政治・社会分野にまで甚大な影響が及ぶという謂わば’副作用’があるのです。このため、無条件に自由貿易主義の原則を実行し、関税障壁、並びに、非完全障壁を完全撤廃する国は殆どなく、唯一これを実行したEUでも、ソブリン危機のみならず、移民問題なども発生し、政治問題とも化し、離脱問題が生じてきたのです。 （※mono....中略、詳細はブログ記事で） / 自由貿易主義か保護貿易主義かの二分法は既に意味を失っており、徒に反保護貿易主義を掲げることは、自らの首を自らの手で絞めるようなものです。それとも、国内においてマイナス影響を受ける産業や国民の懸念については無視を決め込んでいるとしますと、日中韓の三カ国の財務相・中央銀行総裁は、揃いも揃って”行き過ぎたグローバリズム”を良しとする国際的な新自由主義勢力の手駒であり、この勢力が書いた台本を読んでいるに過ぎないのでしょうか。 ■ 安倍総理・ＧJ！歴史問題封じ込めに成功！「慰安婦問題の解決」に対する一考察。 「大和心への回帰（2015.11.3）」より / 日韓首脳会談から帰国した当日の夜（11/2）、安倍総理はＢＳフジ・プライムニュ－スに生出演した。 １１/２午後から新聞、ＴＶメディアを通じて概要は報じられていたが、敢えて安倍総理から直接第一声を聞くのを待ち、感触を確かめてから出稿しようと考えていた。 まず第一点。 開催の前提条件（慰安婦問題に対する安倍総理からの謝罪）を要求していた韓国側に対して一時は開催すら危ぶまれていたが、日本側は一歩も譲らず（前提条件なしでの開催を主張）結局韓国側が譲歩しての開催となったこと。 二点目。 安倍総理訪韓前に、事前に歴史問題の追及を共闘して迎撃を企てた中韓であったが、本番では７０年談話についても歴史問題についても言及がなかった。 （中韓は手も足も出なかったのか？） この二点を以て安倍総理の土俵で開催されたことが窺える。 これは、過去の3カ国首脳会談では見られなかった変化である。 もはや歴史問題しかカ－ドが残されていない中韓にとっては、外交上の敗北と言えよう。 共同声明については水面下での交渉が難航し、直前までまとめ切れなかったという。日本側の毅然とした主張に中韓が押し切られた事を表わしている。 訪中、訪韓するのは結構だが、二階や河村や公明党・山口、場外から桝添も訪韓しているが、誰一人として南沙人工島問題や産経・加藤支局長問題に対する主張もしない役立たずばかりであった。 河野、村山、鳩山も含め、中国には言うべきことも言わず、韓国には媚びているばかりで、国家の足を引っ張る腰抜けばかりが蔓延っている中で、唯一安倍総理だけが毅然として言うべきことを言っているのである。 戦う総理、安倍晋三は間違いなく国益のために仕事をしている。 単身アウェイに乗り込んでたじろぎもせず、我が国の土俵に乗せて渡り合った安倍総理は、稀代の名宰相であることを証明したのである。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 日中韓首脳会談 ～ 成果がないことが最大の成果 「私的憂国の書（2015.11.2）」より / 11月1日、ソウルで日中韓首脳会議が開かれた。2チャンネルでは、安倍総理がソウル到着後に政府専用機から降り、レッドカーペットを歩く表情を捉えた写真に「やる気なさそう」とコメントがつき、そのコメントに「命懸けのやっつけ仕事なんだぞ 察してやれよ」という返信がついていた。「命懸けのやっつけ仕事」というのは、かなり的を得た比喩ではないだろうか。なぜなら、成果が何も期待できないのだから。 中韓のタッグによる「歴史認識」要求が出てくるのはお約束のごとく必至で、保守派には、安倍総理の対応を危惧する声も聞かれたが、メディアが速報する3者の共同宣言内容を確認する限り、特に譲歩した点は見当たらない。「３か国協力は、３年半ぶりに開催された今次サミットで完全に回復した。歴史を直視し、未来に向かうとの精神の下、関連する諸課題に適切に対処すること、また２国間関係を改善し、３か国協力を強化するために協力することで一致した」（NHK）というのが中身だが、約束したことにはなんら具体性がなく、当たり障りない一般論の域を出ていない。 （※mono.--後略、詳細はブログ記事で） ■ 強固な日韓関係こそ東アジア、世界平和の要（談話） 「BLOGOS - 生活の党と山本太郎となかまたち 代表 小沢一郎（2015.11.2）」より / 日韓中で協力して東アジアに平和を 日中韓首脳会談が11月1日、3年半ぶりに行われたのに続き、日韓首脳会談が2日、両国で現政権に交代してから初めて開催されました。21世紀の東アジア地域が政治、経済、安全保障と、あらゆる面で非常に不安定な要因を抱えている中、日中韓の連携協力は自明の理です。それにもかかわらず、今日まで日韓首脳会談を開けなかったというのは政治的に不正常であり、両国民の利益に反するものでありました。 今後の東アジアにおいて、中国問題は、世界が直面する最大の懸案事項です。特に隣国である韓国、日本はもちろん、国際社会に大きな影響が出ることは間違いありません。そのためにも、中国の政治・経済状況にきちんと目を向け、日韓が連携して中国社会を何とかソフトランディングさせることが必要だと思います。そして、中国を民主化の方向に持っていくことが実現できれば、東アジアだけでなくて、国際社会も平和に共存していくことができるはずです。 そのためにも、民主主義と自由経済という基本的な価値を共有する日韓両国が、東アジア地域の中核となり、あるゆる面で交流を深め、協力を進めていくべきです。強固な日韓関係を築き上げた上で、民主化された中国が加わり、日韓中が完全な協力態勢をつくることができたなら、今まで3ヵ国が人類史で築いてきた以上の大きな歴史的役割を果たすことができる、と私は確信しています。 （※mono.--以下略、詳細はサイト記事で） ■ 中国のバブル崩壊で国内騒乱となると再び反日が湧き上がる 「DERKNESS DUA（2015.7.4）」より / 中国政府は不動産バブルの崩壊をそらすために、株式バブルを作ったが、今度はその株式バブルが崩壊寸前にまで来ている。 上海総合指数はここ３週間で28％近く暴落しており、中国政府は慌てて金利を下げたが一向に効果が出ていない。株価上昇に自宅を担保にして信用で飛び乗った投資家の自殺も起きるようになっていて、いよいよ中国もきな臭くなってきた。 その結果、何が起きるのかは日本人は注意して見ておかなければならない。中国政府は国内が混乱すると、必ずすることがある。人民の怒りを「反日」にそらすことだ。 最近、中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）に日本を加盟させようと画策していたので反日を抑えていた。しかし、日本はそれに参加せず、中国のアテは外れた恰好となっている。 このまま中国が上海株式市場のバブル崩壊を食い止められないと、またもや「反日」に大きく舵を切る可能性がある。 中国共産党は、自分たちが助かるためなら何でもする。だから、上海株式市場のバブル崩壊の推移には、充分に気を付けなければならない。 (※mono.--中略) / つまり、江沢民という男が中国共産党を生かすための方便として作られた「反日」イデオロギーは、40代よりも下の世代の中国人にあまねく浸透し、それが思想として定着したということになる。 だから、反日デモや反日運動は、一過性のものではない。これで終わりではない。むしろ、日本に対する憎悪がぶつかって来るのはこれからだ。 なぜなら、これから反日思想の世代が国家運営に関わって来るからである。 (※mono.--中略) / これは韓国にも同じことが言える。中国も韓国も、国が危機に陥るたびに、政府は自分たちの失策から人民の目をそらすために「反日」を利用してきた。 日本はこれに対して「謝罪」で応じてきたので、ますます反日イデオロギーが功を奏することになったのだ。 日本が謝罪すればするほど、反日イデオロギーは成功することになり、膨れ上がった反日の動きは中韓の指導者が止めたいと思っても、止めることができなくなってしまっている。 今後、中国と共に韓国もまた経済崩壊の危機に追い込まれることになるが、そうなったときに何が起きるのかは火を見るよりも明らかだ。 日本を憎悪した中国と韓国は、事あるごとに責任をすべて日本に押し付けて、ますます「日本憎悪」が深まるだろう。 反日は暴走し、全面衝突を引き起こす。 （※mono.--後略、詳細はブログ記事で） ■ 日本悪玉論を吹聴することが、中国にとって「世界覇権」実現の必須項目になっている 「株式日記と経済展望（2015.4.4）」より / ◆韓国高官「百回でもわびるべき」 日本との歴史問題 聯合ニュース報じる ４月３日 ＺＡＫＺＡＫ （※mono.--引用記事略、詳細はブログ記事で） ◆韓国、「日本への曲解」忍耐の限界超す「相互理解は永遠のゼロ」 ４月２日 勝又壽良 （※mono.--引用記事略、詳細はブログ記事で） （※mono.--前略） / 「恨む」という行為は自分を痛めつける行為であり、恨み続ければ一生自分を痛めつける事になり災いをもたらす。相手を殺さなければ自分が殺されるような世界に救いは無いのであり、報復の連鎖は終わりのない殺戮の世界が待っている。 ユーラシア大陸では、戦争に負ければ負けた民族は殺されるか奴隷にされてきた所であり、中国や韓国は何度も戦争に負けて、以前住んでいた民族は負けて滅ぼされて今ではいなくなってしまった。中国なら北方から蛮族が攻めて来ても南に逃れることが出来たが、韓国は半島だから逃れられない。 朝鮮戦争では朝鮮人が朝鮮人を殺し合う戦争が行われて４００万人が亡くなった。中国でも国共内戦や文化大革命などで中国人同士が殺し合い数千万人が亡くなった。中国人や韓国人が見境もなく殺し合うのはベースとなる精神構造が問題があるからだろう。日本では戦国時代でも農民たちは合戦を見物していた。 （※mono.--中略） / 日本が２６００年も続いているのは寛容な社会だからであり、朝鮮人や中国人のように殺戮の歴史は経験していない。中国や韓国は日本の悪口を世界に言いふらしていますが、いずれは世界からバカにされて相手にされなくなるだろう。アメリカでも中国人や韓国人の異常さが分かり始めて来たようですが、中国人や韓国人はいつになったらわかるのだろうか。 ■ 焼き討ちされているのに、せっせと金をばらまいていた日本 「Darkness（2015.3.14）」より （※mono.--転載禁止ブログのため、記事はブログ本文で。中韓への多額のODAに関連した記事。） ■ 世界が恐れて日本人から奪った「重要な感情」を取り戻す日 「Darkness（2015.1.22）」より / 日本人は今、失敗から学びつつある。日本人の失敗とは何か。それは、中国や韓国との対決を恐れ、先延ばしにし、謝罪や賠償をしたら許してもらえると思い込み、誠意は通じると思ったことだ。 実際は、これらの日本のやり方はすべて問題を悪化させ、日本を窮地に追いやっただけだった。 （※mono.--中略） / 敵が隣にいる現実から必死で目を背けている 日本には、明確な敵がいる。それが、中国であり韓国だ。日本人は、まだ敵を敵として認識できていない。敵が隣にいる現実から必死で目を背けている。 敵が日本を侵略しつつある現状を、素知らぬ顔をして無視している。敵が敵であることを認識できていないのは、マスコミがそれを絶対に知らせないからだ。 マスコミは日本人にそれを気付かせないようにしている。そして、この両国がいかに口汚い言葉で日本を罵っているのかを報道しない。日本人がヘイトスピーチの犠牲になっていることを隠し続けている。 マスコミが現地の報道を日本に持ち込むときは、両国の憎悪の言葉を注意深く取り除いて当たり障りのないものにする。つまり、マスコミはフィルターをかけているのである。 なぜ、フィルターをかけるのか。もちろん、日本人が目覚めないようにするためだ。 中国や韓国の日本人憎悪がそのままの形で日本に入ってしまうと、日本人もまた呼応して中国や韓国を憎悪していく。 現在の日本のマスコミの役割は、「日本が中国と韓国に屈服し、静かに侵略されていくのを座視させることにある」ので、日本人が目覚めたら困るのだ。 （※mono.--後略、詳細はブログ記事で） 【池田大作】 ■ 中国は父、韓国は兄、日本は弟 「依存症の独り言（2006.5.8）」より / いつものようにネットを散歩していたら、「創価学会体験記」というブログに出会った。 そこには、「聖教新聞には『中国は父、韓国は兄』という言葉が用いられる」という一文があった。 これは、韓国・朝鮮人に詳しい「Doronpa」氏の言う「韓国人の基本的価値観に『中国は父、韓国は兄、日本は弟』というものがあります」という指摘そのままである。 1970年代から80年代にかけて学会と付き合いが深かった私には、本当かなあ・・・と いう思いが強かった。 で、さっそくネットで検索してみることにした。すると、それは事実であった。池田大作SGI会長自身がそういう考え方をしているのである。 以下は、作曲家・團伊玖磨氏の死に際して書かれた池田会長の追悼文からの抜粋である。 ↓ 蘇州で亡くなったときも、そういう正道を往く途上であった。五十数回目という中国訪問のさなかである。「日中文化交流協会」の会長として、張り切って動かれた。 「文化的に、朝鮮は日本の兄であり、中国は父である」 そう言って、この文化の恩人を侵略した野蛮さに怒り、その史実をごまかそうとする日本人の小ずるさを唾棄しておられた。 「中国とつき合うときは、人間の真実でつき合わなければ。いいかげんな態度は、見すかされるだけだ」と、真剣であった。 「これから、もっともっと仕事をしますよ」と、いつも未来への旅人だった。 その意味で、中国の旅で亡くなるとは、何と不思議な、何と美事な人生の最終楽章の演奏だろうか！ 池田SGI会長の素晴らしき出会い （2001年6月24日 聖教新聞） 上記の文中で池田氏は、「文化的に、朝鮮は日本の兄であり、中国は父である」、「この文化の恩人を侵略した野蛮さに怒り、その史実をごまかそうとする日本人の小ずるさを唾棄しておられた」と團氏の言葉を借りて書いている。 が、これこそ池田氏の本音の吐露と受け取るのが自然であろう。 池田氏は、韓国と日本の過去についても以下のように述べている。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） 【尖閣諸島問題】 ■ 「中国の空母、その最大の目標は尖閣諸島の奪還だ」（韓国紙報道） 「木走日記（2014.7.28）」より / ２７日付けレコードチャイナ記事によれば、中国・環球時報は記事「中国空母の最大の目標は日清戦争で占領された尖閣諸島の奪回だ」を掲載したそうです。 （※ 引用報道記事略） / 遼寧（りょうねい）は、中華人民共和国がソビエト連邦で設計された航空母艦ヴァリャーグの未完成の艦体を入手し、航空母艦として完成させたものであります。2012年9月25日、正式に就役、基準排水量 55,000t、全長305.0mの「軽空母」であります。 うむ、「中国空母の最大の目標は日清戦争で占領された尖閣諸島の奪回だ」とは穏やかならぬ記事なのでありますが、そもそもこの中国空母の能力とはどのようなものなのか、日本に取りどの程度軍事的脅威となるのか、当ブログは軍事的な知識は全くの素人でありますが、今回は当ブログが懇意にさせていただている海自OB氏に電話にて意見を伺いました。 ...................................................................................................... （木走）「中国の空母、その最大の目標は尖閣諸島の奪還だ」この環球時報の記事を読んでの率直な感想を・・・ （海自OB氏）日清戦争勃発120周年の記念日にブチ上げた国威高揚的記事であろうと感じた。正直まともに実現性を論じる価値はあまりないのではないか？ （木走）海自として中国空母「遼寧」の戦闘能力についてはどう評価しているのか？ （海自OB氏）過大評価も過小評価もなく冷静に分析していると考えていい。そもそも中国海軍自身「遼寧」を「練習空母」と位置づけている。将来はともかく現状はパイロットの離着艦練度や航空母艦操舵練度が未熟であり、実戦配備できる状況にはないだろう。 （木走）空母「遼寧」の現状の実力では尖閣諸島奪還は不可能であると判断して良いのか。 （海自OB氏）そもそも軽空母一隻のみでの尖閣奪還など中国軍も計画していないだろう。 （木走）では中国による尖閣奪還の現実的なシナリオはどのように想定されるか？ （海自OB氏）あくまでも個人的想定だが、軍事的には正規軍ではなく、民間の漁船団、武装海上警察の「海監」や「漁政」の船団を前面に立て、正規軍である中国海軍東海艦隊のフリゲート艦数隻がその後方で陣形を成す、そして上陸行為も正規軍ではなく一部の中国人漁民、実は元人民解放軍特殊部隊員などなのだが、の上陸や、武装警察の上陸が可能性としては一番想定しやすいだろう。 （木走）正規の軍を全面には立てないと？ （海自OB氏）中国軍はアメリカ軍との直接衝突を一番恐れているはずだ。正規軍を投入すれば展開によってはアメリカ軍との衝突リスクを高めることになる。 （木走）ズバリ中国による尖閣奪還の可能性は高いのか？ （海自OB氏）可能性の話はすべきでないだろう。日本としては、そのような衝突が起こらないように外交努力をしつつ、日米同盟を基軸に防衛力整備に真摯に努めることが肝要だと思う。 ...................................................................................................... （※ 以下略） 【反日】 / 【反原発】 ■ 反日と放射脳の背後に中韓 「スロウ忍ブログ（2014.7.10）」より （※ 詳細略、ブログ記事で） / 放射能への過剰な恐怖を煽って反原発を唱えている連中が日本にも未だにいるわけだが、彼らは、目下新増設されている中国と韓国の原発には一切スルーする傾向に在る。そう考えると、彼らの活動資金が何処から来ているかも自ずと浮かび上がってくるというものである。 ■ もうすぐ習近平が韓国に到着する 「あるウソつきのブログ（2014.7.2）」より （※ 前後略、詳細はブログ記事で） / 【総合】アメリカ集団的自衛権の歓迎...ヘーゲル「自衛隊、大規模な作戦」（韓国語） http //news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD mid=shm sid1=104 oid=001 aid=0006991764 基本的な内容については、以前からウチで主張している予想の範囲内である。 改憲ではなく、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認の方針は、アメリカの国益に叶う。これが改憲となると、話はとたんに不透明となるんだけどな。 さて。この中で、日本語の記事を含めた、韓国にとっての外国語記事では決して拝むことができない文言がある。それが下記の部分である。 ローズ副補佐官は「日本が継続的に周辺国、特に韓国を相手に外交的な説明の努力を傾けてきたことを歓迎する」とし、「今後日本が透明な方法で、周辺国との協議を経て、集団的自衛権を追求するなら、誤解や緊張を軽減し、域内の安定と安全保障に貢献することができる」と述べた。 彼は特に韓国の懸念を意識して、「韓国と日本が対話を通じて、集団的自衛権だけでなく、歴史と関連した問題を解決していって良く過ごしてほしい」と強調した。 ローズ副補佐官にしてみれば、相変わらずの日和見で、日韓双方への配慮を滲ませた文言ではあるものの…。 日本側の河野談話検証（挑発）によって、日韓関係がピークに悪化している中でのローズ氏の、ひいてはアメリカの発言であると考えた時、韓国にとってこの声明はない。ないわー。 俺から見ると、十分に韓国におもねった発言ではあるんだけど。要するに「おもねっててもコレ」なのである。 だってね、「日本の継続的な努力」だよ？韓国は、日本は賠償も謝罪すらやってないってスタンスを、ずっとずっと繰り返しているわけじゃない。なのに、韓国に対する言及の一番最初がコレよ？「日本の継続的努力を歓迎」。 しかも、韓国としては、アメリカには日本の集団的自衛権行使容認について、懸念を表明してほしかったはずなのである。なのにそんなもん、欠片もナシなのだ。 うん。これは、韓国にしてみればマジでないわ。 これでも、アメリカの政権はリベラルで激しく中韓寄りのはずの、米民主党なんだから参っちゃうよな。最大限・究極に歩み寄っててもこれだ。韓国の絶望は計り知れない。 ■ 日中韓関係改善を首相官邸が事実上拒否したことが経済面でも安全保障面でも日本に危機を招き寄せるのが怖い。 「村野瀬玲奈の秘書課広報室（2014.6.23）」より （※ 前後略、詳細はブログ記事で） / 安全保障のためには、まずは常日頃から外交関係を平穏なものに保つよう努力することが絶対の前提条件です。防衛力をどうするとか、攻撃されたらどうするかとか、そんなことを考えるよりもずっと前に。戦争状態を招いてから軍事力でどうこうしようとするよりも、常日頃から外交関係を平穏なものにすることこそが絶対に必要です。そんなことは以前から何度も記事にしているのですが、次のニュースは悪い意味ですごいですね。 安倍のブレーンが近隣諸国との関係改善を提言しようとしたところ、首相官邸がその提言書を受け取らなかったと。安倍政権に日本を任せていると必ず戦争状態になるだろうという前兆のような話です。自分のブレーンの言うことすら、自分のやりたい戦争や軍事力誇示の邪魔になるなら無視するという安倍政権の異常な危険さの新たな証拠の一つとして安倍政権を絶対支持してはならないたくさんの理由に加えましょう。 ーーーーーーーーーー ■ 日中韓関係提言、官邸受け取らず 「にゃんころりんのらくがき（2014.6.20）」より / １）日本政府が「河野談話」「村山談話」を明確に踏襲する、 ２）首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰霊を行える無宗教の慰霊施設を設置する、 ３）尖閣諸島（中国名：釣魚島）や竹島（韓国名：独島）の領有権問題解決に向け、日中韓は領有権に関して当面は事実上の棚上げを行い、実力・武力で問題解決を図らないことに合意する 何じゃこの馬鹿な“提言”は！ こんなもの、受け取れるか！ これでは今まで通りの中韓の思うツボ、日本の譲歩ではないか！ それこそが今日の日本の窮状の原因。 日本は譲歩の崖っぷちにいる。もう一歩も譲れない。 譲れば転落しかないことが分からぬ“識者”の提言など不要です。 第一、日本は中韓がなくてもやっていけます！ ３）日中韓３カ国の自由貿易協定の早期締結を図る、 ４）円・元・ウォンの通貨金融協力を活性化させる ふん、こんなもの、不要だわ！ ■ 卑屈な外交で侵略されるなら、毅然と国交断絶を選択すべき 「Darkness（2014.6.19）」より （※ 前略、詳細はブログ記事で） / 中国・韓国は最初から日本を激しく憎悪している。日本に取って代わり、日本を叩きつぶそうという野心もある。それが様々な悪意となって表出する。 悪意ある国には、こちら側も強く対抗すべきであるという声は以前から強く存在する。 今はまだ信じられないかもしれないが、そのうちほとんどの日本人が中国・韓国に対して容赦ない怒りを「剥き出し」にする時代が来る。怒りの芽は勢いよく育っているのである。 今は、その日本人の心の奥底から吹き上がるような怒りの声をマスコミが取り上げようとしないが、これも時間の問題であるのは間違いない。 マスコミがどう隠蔽しても、日本人も中国・韓国に激しい怒りを感じているというのを、いずれ隠しきれなくなっていくはずだ。 その時には、もう卑屈な「事なかれ」外交も、意味のない「先延ばし」外交も終わっているはずだ。日本の国民がもうそんなものを許さなくなっているからだ。 中国・韓国に利する政治家も、メディアも、一掃されていくことになる。やはり、日本人がそういった売国奴を許さなくなるからだ。 日本は今まで、あまりにも国を蝕む個人や組織に対して寛容でいたが、その寛容さが日本をボロボロにしてきたと気付いた今、もう日本人はこれまでのように卑屈で、かつ弱腰でいることはない。 中国・韓国とは、激しい外交闘争から国交断絶にまで至るかもしれないが、卑屈に付き合って侵略されるくらいなら、毅然と国交断絶を選択するのが本来の筋だ。 特に、韓国は日本に対して執拗な嫌がらせを止めようとしない国なので、一刻も早い国交断絶が望まれる。私たちはそれを政府に働きかけ、草の根からも韓国に関わらないということを徹底していくべきである。 【日中韓投資協定】 ■ 日中韓投資協定が発行されます。 「日本や世界や宇宙の動向（2014.4.30）」より / つまり、国民に説明のないまま、政府（安倍政権下で）は、勝手に売国協定を結んでいたのです。 安倍政権はいかにも中国や韓国の抗日姿勢に対応しているかのように見せておきながら、その裏でこのような売国協定を結んでいたのです。これは日中韓のＴＰＰと同じではないですか。 しかも安倍総理はオバマに尖閣諸島は日米安保の適用範囲内と言わせることで国民を安心させながら。。。裏ではＴＰＰ交渉の妥結を約束してしまっているのです。これが訪日したオバマと安倍総理の今回の取引だったのです。アメリカは尖閣諸島を中国から守るつもりはありません。単なるリップサービスです。どこの国の政治家も国民を騙すことに長けています。無知な国民を騙しながら、裏ではとんでもない売国協定を結んでいるのです。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） 【日本の外交】 ★ 恐喝国家・中韓と向き合うヒント 英仏の「謝罪しない外交」 「産経west（2013.3.9）」より / 日本は中国や韓国に繰り返し過去を責められ外交上の大きな障害になっているが、英国やフランスもまた植民地統治という過去を背負う。昨年末から今年にかけてインド、アルジェリアで歴史にまつわる訪問をした英仏首脳は、非道を認めたが謝罪はしなかった。旧植民地側はこれを冷静に受け止め、実質的な関係を強化する約束を行っている。負の過去を絆に切り替えた外交は今後、多くの国々に影響を与えそうだ。 （坂本英彰） （※ 以下略、詳細はサイト記事で） 【日韓関係】 / 【日中関係】 ■ ブログの継続を決断いたしました。 「余命３年時事日記（2013.12.31）」より （※ 前後略、詳細はブログ記事で。太字・下線はmonosepia） / 先日の安倍首相の靖国神社参拝につきましても背景を知っていれば納得の行動であることがわかります。特定秘密保護法案が衆議院を通過した直後、当ブログでは米との打ち合わせが必要だろうとぼかしておりますが、実は首相は米と打ち合わせをしておりました。 米の意向は、秘密保護法案の通過は歓迎。ただし早すぎる。とりあえず沖縄基地移転問題の解決に全力をあげてもらいたい。米韓相互防衛条約は廃棄前１年条項があり現時点ではもはや意味がない。米としてはシナリオ通りに進めたい。時間調整の意味で、日本が国内、あるいは中韓対策での靖国参拝は容認するというものでした。 おりしも11月30日、日韓友好議員連盟総会が開催され会長額賀はじめ自民党100余名の登録議員のうち約半数の60名あまりが参加いたしました。2014年当初に予定されているＩＭＦストレステスト報告や上半期に一斉債券償還、2015年２月のチェンマイスワップ終了等を考えると韓国は日本に頼らざるを得ません。メディアは一切報道しませんが、相当数の韓国政治家、経済人が工作を始めておりました。12月から来年初頭にかけて経済交流や軍事交流の場がいくつも設定されていたのです。 現時点での尖閣諸島の衝突は日本にとってマイナス要素が全くありませんが、中国は国家が破綻する恐れまであります。よっていくら吠えても戦争の危険はありません。韓国もまったく同様で放置しておけば２年でつぶれるでしょう。こういう状況の中で安倍首相は靖国カードを切りました。まさに絶妙のタイミングでした。親韓額賀は必死に抵抗したようですが、それが外部に漏れてネットではもはや売国奴扱いです。この靖国カードに対して中国は動きがとれません。韓国は少なくとも半年は日韓関係の交流はストップ。当然首脳会談など設定しようがない状況になりました。このブログはそのような背景を記述しているといっていいと思います。 【原子力発電】 ■ 日本は、もうそろそろ、中国・韓国に対し、本当の事を話しても良い 「オルタナティブ通信（2013.12.17）」より / 従軍慰安婦問題で、執拗に日本攻撃を続け、アメリカ国内に慰安婦像の建設を続ける＝イヤガラセを続ける韓国。 尖閣諸島、防空識別圏等で、日本に対する好戦的姿勢を続ける中国。 日本しか持たない原子力発電所の原子炉内部の「透視を行う」非破壊検査装置の輸出を止めると、現在、動いている世界中の全ての原子力発電所がメンテナンス不可能になり、稼動停止となり、核ミサイル原料プルトニウムの産出が止まる。 稼動できない原発を購入しても意味が無いため、韓国の主力輸出商品である原発は販売停止となり、 中国国内の原発は全面停止し、深刻な電力不足が起こる。 イラン、北朝鮮の原発の稼動も停止し、プルトニウムの生産中止＝核開発がストップする。この事は、米国政府が「大歓迎」する結果となる。 中国の核軍拡の停止も、米国にとって幸運となる。 日本は「唯一の被爆国」として、憲法９条に基づき原発の非破壊検査装置の輸出を止める事で世界平和に貢献する事ができる。 第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題、中国侵略を「深く反省」し、日本は戦争につながる核軍拡の原因＝原発の非破壊検査装置の輸出を止め、韓国の主力輸出商品＝原発ビジネスを破壊し、中国の産業基盤＝原発を「致し方なく」破壊する。 ■ メディアが決して報道しない中韓の素顔 「浮世風呂（2013.10.23）」より / 真の日本人となるために・・・より シナ人の言う、医食同源 今回は、中国の医食同源について、説明しようと思います。 このことは中国人の価値観を理解する上で大変重要です。 以下は、 「日本よ、こんな中国とつきあえるか（台湾人医師の直言）」 出版 並木書房 著者 林 建良 という書籍からの完全な抜粋ですが、 以下の内容を読みえたとき、「法輪功の臓器狩り」、「胎児のスープ」、などについてあなたは「あぁ、なるほど！」と納得できる事でしょう。 本来私自身が中国滞在期に体験した事も詳しく、交えたいのですが、長くなるので割愛します。 簡単な事例を挙げると、 私の知人の中国人女性（26歳）は病院から仕入れた女性の胎盤を食べました。 彼女が言うには身体にいいからという理由です。 また、中国人は食べ物をさばかず、全て青龍刀でぶった切ります。 そのあと、ぶつ切りの肉塊を骨髄を吸うようにチュッチュしゃぶりながら食べます。 全ては骨にいいからです。（これは私が初めて中国に行った時に、中国人の友人が直接私に言った食べ方です。） （※ 以下詳細はブログ記事で） ■ 日本外し徹底しない中韓はヘタレ 「フリーライター宮島理のプチ論壇（2013.6.28）」より （※ 面白い記事なので全文引用） / 首脳会談で中韓が日本への配慮を見せている。極悪非道な侵略国家・ニッポンに配慮など不要だ。もっと徹底的に日本外しを行って、北東アジアから日本を孤立させてほしい。 27日の中韓首脳会談は期待はずれだった。 「日本との関係改善を模索する様子もうかがえた。共同声明では、中韓が最近、日本を念頭に歩調を合わせていた歴史認識問題や領土問題については言及せず。『日中韓の関係発展は、北東アジアの平和と繁栄に重要な役割を果たす』と盛り込み、日中韓首脳会談の年内開催を検討することも合意した」（6月28日付日経新聞より） なぜ中韓は日本などとの関係改善を模索するのか。歴史認識問題で一切反省せず、今も侵略し続けている日本に気を遣う必要はない。「日本は反省しろ」「日本は侵略をやめろ」と中韓で合唱し、永久に日本を北東アジアから排除すればいいのだ。 その上で、「北東アジアの平和と繁栄」は中韓だけが担うべきである。具体的には、朝鮮半島有事の際に次のことを明確にする。 （1）朝鮮半島有事の軍事的・経済的コストは中韓がすべて負担する （2）朝鮮半島有事に伴って発生した難民はすべて中国が引き受ける （3）朝鮮半島の復興にかかる経済的コストは中韓がすべて負担する 「北東アジアの平和と繁栄」に貢献するという栄誉は、日本にはふさわしくない。世界で最も神聖な土地である朝鮮半島および中国大陸に日本の居場所はないのだ。極悪非道な侵略国家・ニッポンは完全に孤立し、環太平洋や欧州、インド洋といった取るに足らない地域にしか相手にされないことになる。 また、技術面でも日本の出番はない。世界一の技術力を誇る韓国と、世界一の道義力を誇る中国とが組めば、他には何も要らないと言える。 にもかかわらず、今回の首脳会談で中韓は日本を取り込もうとした。まるで、日本がいなければ経済的にも技術的にも「北東アジアの平和と繁栄」が実現できないと考えているかのようだ。これは、偉大なる中華民族と朝鮮民族を愚弄するものである。 共同声明はこれでも対日批判に傾斜したものだとの報道Link もあるが、玉虫色の内容では両国人民は納得しない。すっかりヘタレの中韓首脳は即刻辞任して、より強硬な対日路線を構築していくべきだ。 ★ 習政権、孤立回避へ親中歓迎 歴史、領土問題で対日共闘 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.6.27）」より / 【北京＝矢板明夫】中国の習近平政権は、韓国の朴槿恵大統領の訪中を重視している。昨年１１月に習体制が発足して以来、南シナ海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権をめぐる問題で東南アジア各国や日本との対立が深刻化、中国の外交環境は悪化している。北朝鮮を除けば、周辺国で“親中路線”を明確にしているのは朴政権だけともいえ、習政権は会談を通じて、歴史認識や領土問題などで対日共闘を目指す思惑があるとみられる。 +続き 会談では、「朝鮮半島の非核化問題」について、中韓がどこまで協力できるかが注目されている。しかし、中国政府に近い朝鮮半島問題専門家は「この問題で具体的な成果を出すことは難しい」との見方を示す。 首脳会談後に発表される共同声明で前向きの言葉が盛り込まれる可能性はあるものの「北朝鮮の核開発問題で中韓が実際に行動を共にすることはありえない」と明言する。 声明には日本批判と思わせる内容が盛り込まれる可能性もあるという。共産党筋によれば、日本との対決姿勢をアピールすることで、弱い党内の支持基盤を強化したい習主席は３月と６月の訪露、訪米で「第二次大戦後の国際秩序の尊重」との言葉を共同声明に盛り込もうとして、ロシア、米国に強く要請したという。 中国政府は「反ファシスト戦争の勝利成果である釣魚島（尖閣諸島の中国名）を日本は中国に返すべきだ」と主張しており、この表現が共同声明に入れば、中国の領土主張への支持の意思表明と解釈できるからだ。しかし、米露はいずれもこの文言を拒否している。 今回、竹島（島根県隠岐の島町）をめぐる問題で日本と対立する朴大統領に対し、中国が同じ要請をする可能性がある。しかし、韓国内には中朝国境付近の吉林省の一部を韓国領と主張する声もあり、朴政権がどこまで中国に同調するかは不明だ。 中国の外務省関係者は「慰安婦問題などの歴史認識問題に絞って中朝が日本を批判する可能性がある」と話している。 ーーーーーーーーーー ■ 韓国は、中国を後ろ盾にして日本に無理難題を言える絶好の機会なのです。「中国が今、日本を揺さぶっている。我々もこれに追従しよう」という韓国人 「株式日記と経済展望（2013.6.19）」より （※ 前略） / アメリカとしては日米韓の同盟関係を強固にしたいところでしょうが、韓国は「離米従中」に傾いている。日本を含めれば「反日離米従中」と言う事になるのでしょうが、中華思想から見れば当然であり小中華である韓国は中国の威光を借りて日本を見下すようになる。韓国には反米感情はあるが反中感情は２０００年の属国支配の歴史的経緯からして持ち得ない。 漁業問題で中韓が対立して、中国漁船員に韓国の海上警察官が殺されてもいつの間にかうやむやになる。韓国人にとっては中国は恐怖の存在であり、昔は韓国は中国から使節が来るたびに迎恩門を建ててそこで跪いて出迎えた。要するに韓国は李氏朝鮮時代に戻りつつあるのであり、中国の柵封体制が復活しつつあるのだろう。 ■ 支那・朝鮮人と付き合うと生産的なことは一つもない 「qazx（2013.5.31）」より / 「支那・朝鮮政府の「反日的言動」は常軌を逸し」てきた、と書いている人がいる。 そして、「これは彼らが、追い詰められている証拠だ。支那・朝鮮にとって好ましくない出来事が多過ぎて、心労が重なっているのだ」 「彼らは、朝から酒を飲まないと元気が出ない「重度アルコール依存患者」と同じく、１日でも過激な「反日」を叫ばないと気分が滅入るのだ」と書いている。 ーー たしかに、安倍政権の打ち出す、金融・財政・成長の経済政策は、支那・朝鮮経済を直撃している。 さらには、安倍首相のモンゴル・ロシア・トルコ・中東・ミャンマー・印度・タイ・ベトナムへの歴訪は、共産支那のアジア囲い込み政策である・「真珠の首飾り」政策に真っ向から対立するものだ。 ーー これでは、共産支那も黙っているわけにはいかないだろう。しかし、南朝鮮が主張する領海は平気で侵犯して、漁船団を送り込んでいるのに、一方の日本の尖閣諸島に対しては、腰が引けている。 北京は、日本と対立すれば、経済が持たないことを知っているからだ。 しかし日本メディアによって騙されて支那へ進出した企業は、ここにきて全く儲からないことに気付いている。 彼らは、支那からの引き上げの口実を探しているのが現状だ。もし在支・日本人が、殺害されるようなことがあれば、それが引き上げの合図になる。 ーー ■ 金八先生が教える中国と韓国の歴史 「世の中を生暖かく見守るブログ（2013.1.7）」より ☆ レビナス ■ 韓国人は中国に併呑される覚悟を固めたと思います。昔のように中国の傘下に戻るのが得策だ 「株式日記と経済展望（2012.11.3）」より ■ 「慰安婦」で韓国との親交もお断り 「反日国家に工場を出すな」と言い続けてきた伊藤澄夫社長に聞く（下） 「日経ビジネスオンライン（2012.11.2）」より 鈴置：韓国も、これからは日本製の精密機械の輸入が難しくなるでしょう。最近、新日鉄がPOSCOを訴えたように、日本の技術が韓国企業経由で中国に流れるケースが目立つようになっています。 韓国相手だとつい脇が甘くなる日本人の癖を中国が利用していると見る向きもあります。いずれにせよ、韓国への技術移転や素材・機械の輸出も厳しく規制されていくと思われます。 「韓国にはウチの精密機械は売らない」 伊藤：政府が規制する前に、民間企業が韓国への精密機械の輸出や技術移転を自粛するケースが出始めました。もちろん、商売にはマイナスですが「日本に害をなす国家を利してはいけない」との強い思いからでしょう。 鈴置：私も同じような話――「日本を侮辱する韓国に対し、日本にしかない機械は売らないことにした」という話をあちこちで聞きました。面白いことに私が知る限り、いずれもオーナー社長の会社です。 伊藤：実は、私も最近、韓国とのお付き合いを断りました。長い間続けてきた韓国の大学での特別講義や、韓国の同業者との集まりでの講演はやめたのです。韓国の学生のインターンシップ受け入れも、韓国の同業者の工場見学も、すべてお断りしています。
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【乞食国家】 次々とたかりネタを生み出し日本へ賠償を求め続ける、とんでもない乞食国家韓国！ 【日中韓サークル】 https //youtu.be/3DReNyA8Fmg?t=166 「国民国家総乞食」 https //youtu.be/3DReNyA8Fmg?t=215 「韓国人は嘘つきだという一点を世界中に知らしめないと」 https //youtu.be/3DReNyA8Fmg?t=222 「日本がお小遣いあげないと生きていけない弱小民族」 【韓国崩壊】 韓国人が外国のホテルで宿泊を断られがちな4つの衝撃的な理由 そら断られて当然だわｗｗｗ 【日中韓サークル】 https //youtu.be/wkB9-UnaS50?t=285 「世界中から嫌われる韓国人。早く世界から消えてください。邪魔です」 https //youtu.be/wkB9-UnaS50?t=291 「韓国人は脳が未発達な土人だもん」 https //youtu.be/wkB9-UnaS50?t=316 「(韓国人は)犯罪者として扱われる。だからバカチョンは来るなよｗ」 【訪日韓国人】 日本へ旅行する韓国人の数が最高記録を更新し、勢いが止まらない！その理由とはいったい何なのか？韓国人の本音に迫る！ 【日中韓サーク https //youtu.be/h76UAjtkaOw?t=341 「最近は中国人や朝鮮人が増えて安全ではなくなったぞ」 https //youtu.be/h76UAjtkaOw?t=438 「必ずなんらかの犯罪をやらかして帰るのが韓国人」 https //youtu.be/h76UAjtkaOw?t=578 「口だけ嘘まみれのゴミ民族が」 【韓国崩壊】 韓国人を信用したある無料サービスが、開始早々とんでもない状況に陥り、即廃止に！民度低すぎの韓国人にそれは無謀すぎるｗｗｗ 【日中韓 https //youtu.be/WasNSa-5A2c?t=186 「お前らはマナーについて論ずるレベルに達してない」 https //youtu.be/WasNSa-5A2c?t=197 「チョンってマナー理解できてるのか？」 https //youtu.be/WasNSa-5A2c?t=414 「筋金入りの乞食民族だよ」 【韓国発狂】 外国人が抱く韓国のイメージを知った韓国人が衝撃！『韓国はなんて情けない国なんだ・・・』 【日中韓サークル】 https //youtu.be/EyYrE9LqBkY?t=225 「国民全員嘘付き」 https //youtu.be/EyYrE9LqBkY?t=257 「劣等クズ民族」 【韓国人犯罪】 日本で犯罪を繰り返す韓国人 韓国人犯罪者が減らない衝撃の理由が明らかに！ 【日中韓サークル】 https //youtu.be/3dDeQr1vq9w?t=213 「観光客を装った犯罪集団だからな韓国人は」 https //youtu.be/3dDeQr1vq9w?t=350 「今も昔も密入国大好き不逞鮮人」 https //youtu.be/3dDeQr1vq9w?t=355 「（密入国は）100年以上前からやってるから伝統芸か伝統文化」 【犯罪大国】 韓国の犯罪件数が尋常じゃないことが発覚！日本とは比べものにならない驚愕の数値を叩き出す！ 【日中韓サークル】 https //youtu.be/UWU5K8wU8_w?t=0 動画の背景画像に「犯罪はいつも朝鮮人」というカルタ https //youtu.be/UWU5K8wU8_w?t=224 「韓国人をみたら泥棒と思えと言われている」 https //youtu.be/UWU5K8wU8_w?t=256 「さすが泥棒ミンジョク」 https //youtu.be/UWU5K8wU8_w?t=266 「半島全体がやくざの集まりだろう」 https //youtu.be/UWU5K8wU8_w?t=292 「中には善良な朝鮮人が居るなどと、幻想を抱いてはいけない」 https //youtu.be/UWU5K8wU8_w?t=307 「犯罪を基幹産業とする朝鮮人」 https //youtu.be/UWU5K8wU8_w?t=555 「嘘吐く事への抵抗が全く無い民族だからな」 https //youtu.be/UWU5K8wU8_w?t=577 「韓国人を知れば知るほど根っからの詐欺師ってのが分かる」 【韓国崩壊】 韓国人が世界遺産・東大寺に刃物でハングル文字を彫り落書きした模様 卑劣な犯行にネットが炎上！ 【日中韓サークル】 https //youtu.be/-uabjA0xx5s?t=329 「嘘つき朝鮮人はさっさと全滅しろ」 https //youtu.be/-uabjA0xx5s?t=349 「連日連夜、ありとあらゆる凶悪犯罪が韓国人によって行われている」 https //youtu.be/-uabjA0xx5s?t=362 「日本人は朝鮮人に間違われるのが死ぬほど嫌だ」 https //youtu.be/-uabjA0xx5s?t=602 「あんな欠陥言語使う奴なんて朝鮮人しかいないだろ」 【味覚障害】 韓国人の味覚が世界と大きくかけ離れてることが判明！辛いものの食べ過ぎで味覚障害になった模様ｗｗｗ 【日中韓サークル】 https //youtu.be/iCtHvElGfgw?t=273 「人間の嫌がる事を繰り返して来た民族だから」 https //youtu.be/iCtHvElGfgw?t=277 「バカな劣等民族だからな。だからノーベル賞も永遠にとれない」 https //youtu.be/iCtHvElGfgw?t=365 「馬鹿だから何を食べても、何を飲んでも同じでしょう」
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日中韓関係 ● 日中韓投資協定の概要pdf 「経済産業省（2012.5）」より ● 投資の促進，円滑化及び保護に関する日本国政府，大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定（略称：日中韓投資協定） 「外務省（平成25年10月15日）」より ▲ 日中韓投資協定交渉 「外務省（平成16年3月8日～平成26年4月18日）」より 【日中韓投資協定】 ■ 日中韓投資協定が発行されます。 「日本や世界や宇宙の動向（2014.4.30）」より / つまり、国民に説明のないまま、政府（安倍政権下で）は、勝手に売国協定を結んでいたのです。 安倍政権はいかにも中国や韓国の抗日姿勢に対応しているかのように見せておきながら、その裏でこのような売国協定を結んでいたのです。これは日中韓のＴＰＰと同じではないですか。 しかも安倍総理はオバマに尖閣諸島は日米安保の適用範囲内と言わせることで国民を安心させながら。。。裏ではＴＰＰ交渉の妥結を約束してしまっているのです。これが訪日したオバマと安倍総理の今回の取引だったのです。アメリカは尖閣諸島を中国から守るつもりはありません。単なるリップサービスです。どこの国の政治家も国民を騙すことに長けています。無知な国民を騙しながら、裏ではとんでもない売国協定を結んでいるのです。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） ーーーーーーーーーー ■ 「日中韓FTA」＆「日中韓投資協定」の危険性 TPP 「ゆゆのブログ（2014.1.10）」より ーーーーーーーーーー ■ 日中韓投資協定が発行されます。 「大摩邇（おおまに）2014.4.30」より (※ 前後大幅に略、詳細はブログ記事で) / このようにもしも「米国側の優遇策」があるとしたらどうなるのでしょう。 この韓国を入り口として、TPP抜きにでも米国が 「日中韓FTA」＆「日中韓投資協定」を利用して 日本に乗り込んでくる？ 自民党の「アジア・ゲート ウェイ構想」に「1000万人移民政策」 東京では100人に1人は在日中国人（2007年）。 actajp @endoshuichi@actajpさんより TPPが売国ならば、日中韓FTAは譲国政策だとする分かりやすいチラシ。 http //ow.ly/jlweK 日中韓投資協定/FTA（ISD）には通貨同盟までが含まれる。日本単独の独自金融＝経済政策は不可能となり「内国民待遇」によって外国人参政権以上の待遇を #tpp https //twitter.com/actajp/status/315415702951587841 「「内国民待遇」によって外国人参政権以上の待遇」というのは非常にまずいでしょう。 ◆ 【日中韓投資協定】日中韓FTAとは関係ない、経産省が中韓宛に提案しただけ。ちなみに日中韓FTAは現状では絶対ない 「保守速報（2013.6.26）」より / 644：カミカゼ：2013/06/25(火) 22 45 25.66 ID tDt6GiBz0 だってよおｗｗｗこれFTA関係ねえじゃんｗｗｗｗ ２００７年３月からやってるとかいうし内容見ろ、内容 ただ経産省がシナチョそ宛に提案しただけだ ○知的財産権の保護 ○投資家と締約国間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続 ○特定履行措置要求の禁止 ○公正衡平な待遇 ○透明性の確保 ○資金移転の自由 http //www.meti.go.jp/press/2012/05/20120513001/20120513001-2.pdf 要約すると、協定結ぶにあたり経産省側からパクリすんな、 現地の企業に不当な要求すんな、投資家と該当国が揉めたら国際法で処理しろ、 勝手なことすんな、透明性をはっきりさせろ そのうえでの資金移転自由を確保する だろ？ｗｗｗ 経産省からシナチョそへのの嫌味だ、嫌味ｗｗｗｗ ■ じゃあのさん ６月２５日 日中韓投資協定は問題無し！それより、仙台市自由民主党が問題だｗｗ 「とれとれ、トレンド（2013.6.26）」より ■ 早期発効が待たれる日中韓投資協定pdf〔みずほ総合研究所〕 / ■ 日中韓投資協定のデメリット・メリット 「若者からの投票が日本を救う!!（2012.7.27）」より / この協定の最大の目玉は下記の３つに集約されます。 ”関税同盟・通貨同盟・人員の入国” 非関税障壁及び共通通貨か固定相場制と変動相場制のリスク、そして協定国ないでの人と物の往来の自由を与えてしまうと言う致命的欠陥がある事は過去の歴史から観てもその恐ろしさは分かるだろう。 特に！EUでのユーロ失敗はもとより、反日教育を行う国家との連携の危険性は推進している方々の予測より遥かに酷い打撃を日本に与えてしまう事でしょう。 さて、実はこの協定で最大の目玉となる条文は人員の移動以外にももう一つあったりするのです。 この協定の文でこの一文を最後に皆さん読み解いてみてください。 第四条２ 最恵国待遇の一部です。 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ２ ”１の規定は、各締約国が、次のいずれかのものの当事国であることに伴う特恵的な待遇を、他の締約国の投資家及びその投資財産に与えることを義務付けるものと解してはならない。 (a)関税同盟、自由貿易地域若しくは通貨同盟、これらに類する同盟若しくは自由貿易地域の実現を内容とする国際協定又は他の形態の地域的な経済協力 (b)国境地域における小規模な貿易を容易にするための国際協定又は取決め (c)航空、漁業及び海事（海難救助を含む。）に関係する二国間及び多数国間の国際協定 ” ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● この文の恐ろしさは各締約国である中国・韓国・日本が当事国であるからこその特恵的待遇と書かれているところです。 ”国同士ではこの(a)〜(c)は特恵的待遇を受ける事になると書かれており、他の締約国の投資家及びその投資財産に与える事を義務付ける事にはしていないと書かれているとも解釈できます。 実は・・・この内容が人員の入国より読み方によっては実は一番恐ろしい協定の文だったりするのです。 ですので、解釈が間違えるとものすごい差になるので過去の日記ではわざと多少スルーしておきましたが・・・この協定の本丸は実はこの第４条も双璧をなす恐ろしい条文であると言えるのです。 .
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日米関係 / 極東情勢 / 日米朝関係 / 日本を取り巻く情勢〔中台韓朝露米〕 【アジアインフラ投資銀行（AIIB）】 ★■ 韓国がはしゃぐ「北」への投資 日米との対立ますます鮮明に 「産経ﾆｭｰｽ（2015.4.5）」より / 韓国が１年間にわたる中国との折衝の結果、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を決めた。韓国メディアは「韓国企業がアジア地域のインフラ開発事業に参加する機会が大きく開かれた」（中央日報電子版３月３０日付）と大はしゃぎである。つまり韓国は実利を優先したのだが、彼らにとって真っ先に考える実利先は北朝鮮である。（夕刊フジ） ワシントンが中国主導のＡＩＩＢに反対してきたのは、米国主導のアジア金融秩序に中国が割り込んで主導権を奪い、アジアを分断する狙いがあると読むからで、とりわけ朝鮮半島情勢を考えると、韓国が中国側に走るのを阻止したかった。一方で中国側は韓国を引き寄せるのに熱心で、ＡＩＩＢと韓国をめぐる米中の暗闘はすさまじかった。 ２０１４年５月、訪韓した中国の王毅外相は朴槿恵大統領に対し、「７月初旬の習近平国家主席の訪韓時の中韓共同宣言文に『韓国がＡＩＩＢに加盟することにした』と明示してほしい」と要求してきた。さらに北京は６月初旬に訪中した韓国の副首相に念を押した。 （※mono.--以下略、詳細はﾆｭｰｽ記事で） ■ 支那とアメリカの駆け引き、引き取った方が負け 「Annex to a house（2014.5.29）」より / ばば抜きなのだよ！ .... 米下院「韓日米ＭＤ協力」関連法通過 2014年05月28日08時18分 米国下院が「国防長官は韓日米３国間ミサイル防衛（ＭＤ）協力強化方案について評価作業を実施し、６カ月以内に下院軍事委に報告せよ」という内容が盛り込まれた国防授権法を２２日、通過させた。ワシントン外交消息筋は「宣伝的意味にすぎない」と話した。韓国は韓国型のミサイル防衛網（ＫＭＤ）を独自に推進するという立場だ。 .... ネタとしては、「お笑い韓国軍」で散々やったが、国防という観点からすると、この地理的条件は捨てがたいんだろうね。 とはいえ、場所はともかくあの韓国である。 アメリカ下院が先日、日米韓ＭＤ強力に関する法案を通過させた。アメリカ下院は色々やるからイマイチ信用できない部分もあるが、これに関しては仕方があるまい。 是が非でも、韓国をＭＤ協力に参加させたいのである。 （※ 中略、詳細はブログ記事で） / 自前でＭＤシステムを用意するんだから、アメリカにも支那にもいい顔が出来るよね！みたいな構想なのだが、一番のネックは韓国にはその技術が無いと言うことだ。 そのうち、やっぱり開発は無理だから支那の軍門に降るよ！みたいな展開が来るような気がして仕方が無い。 僕としては、アメリカも支那も建前で韓国の地政学的なメリットを奪い合いに来ていると思っているが、その一方で実際に韓国を味方に付けた方が「負け」だと、そう真剣に考えている。 言わば、韓国はばば抜きのジョーカー的存在で、引き取った方が負けなのである。 （※ 後略） ■ 結局は中韓反日の、ほぼ全てがアメリカ発なのだ。 「BBの覚醒記録（2014.2.14）」より （※ 前後略、詳細はブログ記事で。赤字はmonosepia） / さて、このところ目立ってきたアメリカの、中韓との関係に対する日本への横槍、強制、口塞ぎ。目に余ります。忍耐を日本だけに押し付けて来て、中韓の病み肥大した反日教育やデモ、ヘイトスピーチどころか、日の丸を燃やす、天皇陛下に模した人間を土下座させ足蹴にする、靖国神社での放尿、放火などのヘイトアクションに対しては口をつぐんだまま何も言わず、ひたすら日本を責めます。 なぜか。 アメリカこそが反日の火種に発火させ、中国と韓国へと燎原の火として燃え広がらせた主犯だからですよ。日本には憲法という形で自縄自縛を押し付け、かたわら反日日本人の製造に勤しみ、そのための走狗に日教組と日本の自称公共放送NHKとを使い、それがいまだに続いていて、米国が仕掛けたトロイの木馬に感染した村山富市はいまだ善魔（みずからをいい人と思い込んだ悪魔）特有のしぶといエネルギーで動きまわり、韓国の国会で日本のありもしない侵略戦争やら強制の従軍慰安婦やらを反省、謝罪していて、老いさらばえたその浅ましい姿は、自虐史観の墓地から這いずり出てきたゾンビを見るようで、その仲間には鳩山由紀夫ゾンビや、河野洋平ゾンビがいて、彼らの放つ瘴気は野党へ、与党へと忍び寄り日本という国を覆い、ついには与党推薦で最も邪悪な者を都知事として選ばせるに至ったのでした。 アメリカはおそろしく、日本人という民族を理解していません。 「水に流す」という言葉を持つさっぱりとした性質とともに、もともと争いを好まず 「和」を民族の最大の特質として、皇紀2674年間生き延びてきた民族なのです。 それが肉食獣の価値観を持つ蛮族にはわからない。 日本が真実を知ったところで、中国のように針小棒大にしてアメリカを責めることもしないし、 韓国のようにありもしない事実をでっち上げて、ゆすりたかりを行うような卑しい民族ではありません。他ならぬアメリカの愚民化政策で年々、劣化しつつあるとはいえ、基礎はいまだ壊れきってはいず、八百万の神々と呼吸を共に、アマテラスの大いなる光輪を蒼穹に仰ぐ精神は朽ち果ててはいません。 日ノ本の民の最大の価値・倫理観は日輪なのです。 嘘と暴力とがはびこる世界の政治力学の価値観からは遠い、不得手なお人好しであることをなぜ、わかろうとはしないのか。 真実こそが唯一の解決策なのに。日本人が真実を語り始めたとしても、それはアメリカを撃つためではなく、自らと自らの祖先に被せられた汚名をそそぐためであるに過ぎません。 .
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日本の防衛 / 日中戦争はあるか / 対馬 / 反日 ■ 余命３年時事日記 【延坪島砲撃事件】 ■ 2015は極限値（中間報告） 「余命３年時事日記（2014.4.6）」より （※ 前半は大幅に略、詳細はブログ記事で） / 日本の場合、現状の仮想敵国は100％中国です。韓国は問題外です。それ故にミサイルに関しては戦略目標が立てやすく特化できるのです。中国だけを狙う中距離弾道弾を開発すればすむのです。ならば３段ロケットはいりません。日本の大都市を核攻撃という脅しには中国の大都市へのへの報復ですから精密な目標設定や多弾頭は必要がありません。大容量の単弾頭で、それも30発もあれば２発ずつでもおつりがきます。 中国の仮想敵国が米、ロシア、インド、日本ということは、核戦争はこの４つの国全部を想定しなければならないわけで、まあそれだけで実際には日中戦争はあり得ません。 先般、米は日本に3500㎏のプルトニウムの返還を求めました。それでも公式残量4500㎏のプルトニウムがあります。４㎏もあればということですから、まだ1000発の核弾頭分の量があるんですね。日本の核武装は必然の流れであるだけに日本に製造させず、米の廃棄ミサイルの多弾頭核弾頭を売却したい意図が見え見えです。 さらにタブーとされてきた大型エンジン開発、戦闘機開発にもゴーサインがでてますね。 日本は米に大型エンジンの開発を押さえられてきました。作れないのと作らないのは大違いです。中国は戦闘機エンジンはロシアからの輸入です。これだけでも大変な軍事格差です。防衛省技本で開発が進められている実証機、心神については、それに関係するステルス技術や材料研究、またレーダーシステム等は米に追いつき追い越したと言ってもいい状況です。軍備に関してはまさに極秘情報のとおりの進行で否定はできないでしょう。 次に韓国切り捨ての件です。 具体的にあげられていたものは全てそのとおりになっているか、進行中です。現在でも米が韓国を切り捨てるなんて妄想だ、ありえないという人は多いですね。反日勢力や韓国人の方はほとんどそのようです。 / 延坪島砲撃事件．．．．。一度簡単にアップしていますが、今回は詳述します。 日本で2009年民主党が政権を取ってから国家機密のたれ流しが始まり、韓国では2010年１月には国籍法、兵役法を改正。大統領令を強化、実質、これは対日開戦準備法でした。 中国でも同様に2010年７月国防動員法が制定され、これも実質対日開戦準備法でした。この流れに米軍と自衛隊は警戒態勢を強化、情報収集を進めている中で、10月なかば米軍事衛星が成都軍区における軍の移動を探知。続いて瀋陽軍区、北京軍区の移動も探知します。米軍は対日開戦を疑い、日本にも警告。しかし当時の管政権は何らの手も打ちませんでした。移動情報を詳細に検討した結果、また対日戦の直接担当である東海艦隊に動きがなく、第２砲兵も動いていないことから対日開戦準備でないこと、そして中国への問い合わせで、北朝鮮の動員、そのきっかけが韓国軍の南下にあったことが判明しました。 米の警告に韓国が平時統制権をたてに部隊を戻さなかったことから、米は中国と協議、利害関係の一致から、予定されていた23日の韓国砲撃演習にあわせ砲撃をもってむりやり韓国軍を引かせたという事件でした。 この砲撃戦は偶発的なものとして実に小さな扱いで処理されました。しかし、その実際は世界軍事ネットでも報道されていたとおり、北朝鮮国境背後に30万近い中国軍と、韓国北西部国境には約10個師団の朝鮮軍、そして東シナ海には米空母機動部隊が展開していたというとんでもないスケールだったのです。 個々の動きを検証してみましょう。戦争だといって叫んでいるうちは実際の戦争は起きません。秘匿された軍の動きこそ危険の兆候です。しかし、万単位の軍の移動は隠しきれるものではありません。旅大戦区では艦隊に出動準備命令と待機命令。成都軍区からの部隊移動、北京軍区からと、直接担当の瀋陽軍区の部隊集結と大混乱でした。ここで注目すべきは、この動きは全く報道されていないことです。動員の内容は概略わかっています。瀋陽軍区15万。成都軍区７万。北京軍区２万？です。ここで不思議なことに気づきます。朝鮮国境の担当は瀋陽軍区です。そこに成都軍区と北京軍区の部隊がどうして動員されたのだろうと思えば事情通。事情はどうであれ、瀋陽軍区だけの軍団の集結移動は北京にとっては怖かったのでしょう。「敵は本能寺にあり」朝鮮国境に向かうはずの軍が北京に進軍なんてことがおきたら漫画ですね。 旅大戦区艦隊の準備命令に北海艦隊まで動員してしまいました。中国は複雑ですね。 一方、米軍は秘匿された韓国陸軍２ヶ師団の理由なき南下と、28日からの東シナ海における演習を装った対馬侵攻を疑い、日本に警告、しかし管政府は無視したことから自衛隊は北沢防衛大臣抜きに独自に海空ＪＴＦ、陸自は国内治安に備えました。 もし侵攻があれば25日か26日が予想されたことから米中で23日が決定されたと聞いております。この件もし、米軍将校クラブで機会があれば聞いてみるといいですね。「延坪島砲撃？ああ、あれは韓国の対馬侵攻作戦さ。失敗したがね」という答えが返ってくるでしょう。これは常識です。 この事件は自衛隊に決定的な変化をもたらしました。一つは民主党政権への不信感増大。もう一つは反日マスコミへの憎悪感の増大です。 / 2009年民主党政権発足後、国家機密がたれ流しされ、中韓との関係が戦争が現実に起こりうるレベルにまで緊張してきました。その中で、マスコミの対日開戦準備法の報道無視や政府の対応の無策は、現場で命をかけて仕事をしている自衛官には売国奴の仕業としか思えません。当ブログではその辺の感情をできるだけぼかして記述しておりましたが、漏洩したと思われる自衛隊文書を覗くと、それにはマスコミは直接の殲滅破壊とあり、民主党をはじめとする反日勢力は民兵が担当、殲滅掃討とあります。 確かに、戦争が予想される状況で、敵の開戦準備状況を意識して隠蔽するマスコミの行為は完璧な外患誘致罪で死刑確定です。政治家や弁護士などの反日勢力は民兵が担当し、その処理は法でなく国民感情に任せるということですね。自衛隊の殲滅感情が理解できず、違和感を抱いていた方もこのような事情があったのだわかれば納得できるでしょう。 突然でてきた民兵という言葉はちょうどいいタイミングです。別途、後述しますが、現実問題として、韓国本国から棄民として、また日本から住民登録によって通名及び在日特権の剥奪が確実な事態は2015年７月の住民登録期限は無視、不法滞在による強制送還に対しては徹底抗戦という開き直りが予想され、彼ら得意の人道、人権、民族差別問題にすり替えてくる可能性が大です。これの阻止と、不法滞在者のあぶり出しと強制送還には、ある意味、超法規的な組織が必要であるということです。対馬侵攻作戦の真偽なんてどっか飛んでいってしまいますね。 つづく （※ 太字・赤字はmonosepia） .
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日中韓の共同歴史教科書 2005年06月15日 | この国のゆくえ 以前とほほさんが仰られていたと思うのですが、今考えると、中、高くらいの年齢はトンデモに嵌り易いのかもしれません。そんな時期にちょうど戦争論や自由主義史観なんていうのが沢山出てきていたというのもあると思います。あと否定派のほうが受けるし、本屋とかでも圧倒しちゃっているという事も言えるでしょうね。 ちょっと前に話題になっていた日中韓の共同歴史教科書が好評のようですね。以下に世に倦む日日と言うブログでの書評を一部抜粋しますが、この書評でも言われている通り日中韓の歴史認識として我々が改めて見てみると韓国朝鮮史については極端に知識が欠如していると思います。実際には日本と大陸の交流を考える上で朝鮮半島は常に欠かせない存在であったにも拘らずです。 実は私もほとんど朝鮮史というものを知りません。なぜ日本人の歴史認識がこうなってしまうのか？と言う事に対して私は日本人の中に根強くある中華思想のなせるわざだと考えたりします(^^; 昨今の右翼はこの中華思想を中国ナショナリズムと混同して語り錯綜した議論をするわけですが実は中華思想とは中原周辺地域が抱いていた憧憬に近い幻想であるとみたほうが歴史観的には正しいのではないかと思っています。 それがゆえに大陸を語るときついつい朝鮮半島を跳び越してしまいます。司馬遼太郎の小説などでも朝鮮半島はしばしば取り上げられ興味深い題材となっているのですが学校教育ではほとんど教わりません。以下の書評を読んで私も是非読んでみたい一冊となりました。 また、朝鮮半島から見た戦争史という視点ではピエールさんが大変思慮深い記事を書いています。こちらもお薦めの記事です。 朝鮮から見た日露戦争 以下[世に倦む日日]より抜粋 歴史認識の問題においてはこれまで右翼の側の出版と販促攻勢が活発で、この領域で売れ筋になっていたのは須く右翼「つくる会」系の著者かその亜流の銭儲け屋が書いた下劣な反中反韓プロパガンダの紙屑ばかりだった。正規で公正な歴史学の陣営からの近現代史のプロダクトで市場でセールスを上げるものが特になく、市場での競争状態が政治的な説得力の競争にダイレクトに影響を及ぼしていた。今回、このベストセラー商品を得たことは、正しい歴史認識の普及と挽回を願う者にとっては近年稀に見る慶事である。 ○問答板での議論です。こちらにも転載しておきます。 「魅力的な土地ではありません」けど、「憧憬」はあるのですか。 「北方民族」にとって「中原」は、多分に観念的な存在で、一種のユートピアということでしょうか… そうです、民族と言うより権力者にとってかもしれませんがね、よそで見られるような覇権主義と中国地域を巡る覇権主義はその性質が全然違います。例えば近世に見られたようなヨーロッパ型覇権主義の場合ですと、侵略は自国領域の利益の為に行います。ところが中国の場合はそうではない。中原に都を置く事が目的と言っても過言ではない。 これは周辺地域国家（国家と書くと国民国家と混同する恐れがあるの書きたくなかったが他に言葉が無いから仕方ない）の中原に抱く幻想なのですよ。現実にはそうした中華文明なるものはそうした周辺国家が創造し発展させてきているのです。 モンゴル帝国（元）などわかりやすい例です。なぜ元が首都を中原にする必要があったのですか？ヨーロッパから極東アジア全域にいたるまで覇権を及ぼした国家ですよ。元からみれば中原地域などごく一部の言うなれば田舎文明に過ぎない。 もっとわかりやすく言えば、元という朝廷を我々は中国史に出てくる中国の昔の朝廷、と認識してますでしょ。これが中華思想なのです。しかしてその実体を世界地図的に眺めれば元が中国の朝廷である、と言う見方はあくまで中原と言う視点で見たものに過ぎないのですね。なぜそうなるのか？これはおっしゃったように「文献」が中原地域に多く残っているからに過ぎないのですが、文献の豊富さで歴史を見るとその認識を誤ります。 文献の残せない側にも歴史はあるのです。 先に紹介した「日中韓共同歴史教科書」の世に倦む日日の続報がでたようです。続報にもありますが日本の歴史学は実はそうした国家主義的文明論的歴史観から脱却し包括的な視野で見ようとする先進的な立場にあるのです。この書評でもその辺の事情について触れてます。ご一読ください。しかし中国韓国のアカデミズムは歴史学の面では後進的です。これは仕方が無い事かも知れず世に倦む日日でも中韓のアカデミズムに同情的な傾向の論評ですがしかし「歴史学は政治である、歴史アカデミーに政治が介入することは正しい」とするのははっきり言って書きすぎです。アカデミーに政治が介入してはなりません。 特に私は中国の歴史アカデミーは後退の傾向にあると思ってます。南京事件関連でも唐生智の再評価等は科学的根拠が薄弱で多分にイデオロギチックです（こんな言葉あるのか？）。しかしこれは自由主義史観のようなアホ本と対比させて右翼が利用するので釘を刺しておけばそれでも中国歴史アカデミーはアカデミズムです、決して学問を放棄した自由主義史観の議論とは全く異質のもので、間違っているわけではない。と言う事です。 ですから、なによりも先にやらなくてはならないのは自由主義史観のような歴史修正主義の放逐である、と言う書評には諸手を挙げて賛同です。
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そこから在日韓国人に日本の参政権を与えてはどうかという主張があり、彼らの団体もそれを強く求めています。しかし、在日韓国人の国籍は韓国にあります。大韓民国の国民であり、韓国の「国防の義務」を負う存在です。韓国の憲法が「すべて国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う」（第３９条）と規定しているからです。韓国は徴兵制を採用してもいます。現在のところ、韓国の国内法で徴兵の対象は韓国の国内に住民登録をしている者のみとし、在日韓国人を除外していますが、憲法では「国防の義務」はあり、国内法が変更されれば徴兵の対象となります。要するに在日韓国人は韓国の「潜在的な兵士」なのです。 ■ 大阪市ヘイトスピーチ条例② 「余命三年時事日記（2016.1.12）」より （※mono.--前後は略、攻防動員法関連記事のみ転記） / ネットでは常識になりつつあるが、中国や韓国の有事国防動員法を知っている日本国民はほとんどいない。簡単に言えば紛争や戦争時には、海外在住のものはすべて軍属となるという法律で、尖閣で衝突となれば一瞬で中国人は敵国人となる。竹島も火がつけば在日韓国人はすべて敵国人となる。日本人も知らないが在日に対してもなんと民団は知らんふりだ。もっとも有事動員法を在日に知らせて、それが日本人にバレたら、さすがに無事では済まないから沈黙しかないのだろう。 余命本では外患罪の項目で簡単にふれているが、次回は詳説となる予定だ。 在日の芸人はもとより、すべての韓国人が敵国人となる事態は、今日、明日にも起こり得るのに、まあ、ヘイトスピーチがどうのこうのとのんきなものだ。 この状況を日本人に知らしめ、緊急有事に備えていただくのが喫緊の課題である。（※mono.--太字はmonosepia） ★ 中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ 駐在員と家族は人質に？ 「産経ﾆｭｰｽ（2015.9.4）」より / 「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」 マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がけるエリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で“警告”を続けた。 有事になれば一方的に適用 あまり知られていないが、２０１０年７月１日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した「国防動員法」の規定をさしている。全１４章７２条からなる同法について、立花氏は「（適用の）可能性は低いだろうが法律として存在する以上、（日本にとっても）不確定要素となる」と指摘した。「有事」の定義はややあいまいながら、仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能だ。 例えば第３１条。「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。予備役要員は中国国籍の男性１８～６０歳、女性１８～５５歳が対象。有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。 +続き 日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて予備役として徴用されて職場を離れた場合も、雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。ヒトが大問題になる。 次に第６３条。「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。 最悪の場合、口座凍結も そして第５４条。「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても“合法”だ。 立花氏は（１）国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断（２）国内線や国際線など航空便の運航停止（３）中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止－などの措置が法的に可能になるとみて、対中進出する日系企業に厳格なリスク管理を訴えている。 平和ボケ日本では一笑に付される恐れもあるが、「有事の際には日本人駐在員やその家族が“人質”になる危険性も排除できない」（立花氏）ことは確か。少なくとも経営者は最悪のシナリオを想定した事前対策が欠かせない。 ただちに差し迫った危機があるとはとはいえなくとも、立花氏は「１６年に有事リスクがある」とみる。１６年１月には中国が自国領の一部と主張する台湾で総統選挙がある。対中融和策をとる現在の与党、中国国民党の候補が破れ、野党の民主進歩党が政権奪回した場合、中台関係の行方が気がかりだ。 来年１月に有事が… 事実、中国の北京軍区の部隊が７月、内モンゴル自治区の市街戦訓練場で、台北の台湾総統府に酷似した建物を攻撃する軍事演習を行い、台湾側を威嚇した。攻撃部隊は敵側首脳の排除を意味する「斬首行動」に成功したという。さらに来年１１月の米大統領選で対中外交戦略をめぐる議論がどのような方向に向かうか。選挙結果によって緊張が高まる恐れも考えられる。 中国は、集団的自衛権の限定的行使を容認する日本の安全保障関連法案の審議に、これまでも強く反発してきた。安倍晋三首相の「戦後７０周年談話」の見極めに加え、習近平指導部は９月３日には抗日戦争勝利７０年の軍事パレードなど一連の行事で抗日キャンペーンを強める。 一方で、「国際社会から非難を浴び、経済的にも損失の大きいはずの『国防動員法』を中国がそう簡単に適用するはずがない」との反論も日本国内からはでそうだ。ただ、安全保障関連法案一つとっても遅々として進まぬ日本に対し、中国はすでにさまざまな法的措置を着々と進め、戦時体制に備えている現実がすぐそこに実際に存在していることは認識する必要がある。まずは中国に人員を派遣している日本企業から「発想の転換」をすべきではないか。（上海支局長 河崎真澄） ■ 中国も韓国も戦時動員法をもっています。しかし日本にはありません。 「虚空蔵（2014.12.23）」より / 以下、余命記事 東京都知事選の影響アラカルト より http //kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-02-15 --※mono.--このリンクは前の余命ブログが削除されたため存在しない。以下長文からの抜き貼りです。詳細はブログ記事で。 / 中国も韓国も戦時動員法をもっています。しかし日本にはありません。 有事には在日本中国人や在日朝鮮人は単に敵国人というだけではなく 動員、即、兵、ゲリラとなります。 対抗するには即刻民兵組織や自警団を組織する必要があります。 そのためには旗幟鮮明なる軍経験者で民間人を志願民兵として統率する軸が必要です。 有事に自衛隊は予備役招集。民間では元自衛官を主力に志願民兵を組織する段取りです。 武器は自衛隊が供給します。 今このような有事立法の提案は 命に関わる反日勢力は徹底的に反対するでしょうから、 戦時国際法による処理を段取りしておけばいいだけです。 民兵組織であれば正規兵として交戦資格があります。この方が簡単ですね。 / 一方韓国では2010年１月、突然に国籍法と兵役法の改正が行われた。 その改正の骨子は大統領令による国籍の復活や兵役の免除及び停止権限付与、 対象は在日韓国人であり実質、開戦準備法であった。 / 韓国国籍法では国籍取得条件を父系から父母系へと拡大した。韓国人を増やしたのだ。 そして大統領権限を大幅に拡大し、 国籍喪失者を大統領令で復活させることも可能とする改正をした。 韓国は戦後一貫して在日韓国人の犯罪者やヤクザは帰国や送還を拒否してきた。 このため在日ヤクザは日本では韓国人であるが、 韓国では事実上国籍を喪失、無国籍扱い状態であった。 これを大統領令１発で韓国籍を復活させるという改正だ。 もちろんこれには裏がある。人道的配慮による改正ではない。 国籍法と兵役法が意図的に抱き合わせとなったため、 ぼかされて徴兵年齢やシステム変更に目がいきがちだが、 目的は動員体制の構築だ。棄民法の真の狙いはここにあった。 ヤクザや犯罪者在日あわせて数万人という韓国籍喪失者に韓国籍を復活させる、 つまり権利の復活は納税や徴兵義務の復活でもある。 しかしすでに永住権を持つ在日はこれを無視すれば実質の生活に問題はなかった。 これに対して韓国は凄まじい法改正をした。 有事に大統領令をもって過去に韓国籍をもつ者すべてに韓国籍を復活させ、 在日韓国人徴兵猶予を取り消し韓国籍保有者すべてに動員をかけるという改正だ。 この大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。 戦時、事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には兵役処分変更 および除籍の停止の措置ができるというものだ。 また兵務庁長官は、戦時、事変又は動員令が布告されたときは、 国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができるとある。 ここで注意しなければならないのは国籍法、兵役法、動員、徴兵は別物だということである。 混同しそうだが、ここには韓国政府の意図が垣間見える。 日本では在日は韓国人という認識であるから、 韓国が彼らを韓国人と認定しても何の変わりもない。 ところが認定された在日はそれを無視しても動員令は適用される。 兵務庁指揮下であるから軍人だ。開戦有事にはいやおうなしに敵国兵となる。 兵務庁の帰国命令は出すことができるということであって、 出さなければならないということではない。 また認定したからといって帰国を許可したわけではない。 これがこの改正法はまさに在日韓国人棄民法だという所以である。 / 隙があれば常に日本を狙う。これが韓国の姿勢だ。 この件は結局、自分たちが廃止要求した統制権を、米に泣きつき土下座して 2015年末まで再度延長してもらうという結果で終わっている。 今回、たぶんぎりぎりのところで韓国動員法は発令されなかったが形はできあがっている。 現時点では女性は除外されているが中国動員法では対象者は、 18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、 国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するとなっているから 韓国大統領令でも同様に改正される可能性はある。 / 「法改正により人権保護、差別の問題から住民票の自由な閲覧が制限されることになった。 有事の敵国情報取得に問題か？」との記述に対し以下の書き込み。 「自分や家族の命がかかっているときに人権？差別？関係なし！」 「戦争時に敵国情報開示拒否だって！まずそいつが最初の標的だ！」 「私、閲覧の責任者です。好きなだけいつでもいくらでも情報開示しますよ！！！！」 「戦争は超法規の世界だ。ボケ！」 だって。小生も平和ボケ、いや老人ボケを意識させられました。 .