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作成中 事業性評価3級と経営支援アドバイザー2級のノートを公開します。 といっても、実際はほぼ経営支援アドバイザー2級のノートとなります。一緒としたのは、上記2つの試験範囲はほぼ一緒であると考えられることと、経営支援アドバイザーのテキストが非常に良いのでこちらをテキストと使い、問題演習は各問題集だけ購入すればよいと考えれるからです。 支援機関向けガイドブック・マニュアル 第1章 金融行政 第二章 自己査定 第三章 事業悪化の兆候と事業再生 第4章 定性分析 (1)事業性評価 ファイブフォース分析 プロダクトポートフォリオマネジメント分析 link_anchorr(マーケティングの4P){マーケティングの4P} 第5章 定量分析 病院 介護 運輸業 食品スーパー 農業 (別ページ) 第1章 金融行政 資産査定3級・資産査定2級 (別ページリンク)を閲覧ください 経営支援アドバイザー2級想定問題 金融検査マニュアルは2019年に廃止された。 答:〇 第二章 自己査定 資産査定3級・資産査定2級 (別ページリンク)を閲覧ください 第二章自己査定 想定問題 〇×で答えよ 認識の共有 現状把握と問題点 1.専門コンサルタントの紹介も有効だが、コンサル料との費用対効果も考慮する必要がある 2.行職員の出向は不調の場合の責任問題のリスクがある 3.債務者区分や格付けは会社に当社に伝えてはならない 貸出条件緩和債権 4.貸出金利、当該債務者と同等な信用リスクを有している債務者に対して通常適用される新規貸出実行金利(以下、基準金利)よりも下回っている場合に、貸出条件緩和債権と判定する 貸出条件変更 5.円滑化法以前は基準金利により貸出条件緩和債権を判断していたが、円滑化法後は実抜計画が策定されている、または1年以内に策定される見込みにある等、策定の有無に重点をおいている 貸出条件変更の留意点 すでに延滞している場合の正常化は未収利息等の準備が必要 6.経営改善計画の提出が必要であり提出がなければ対応できない 7.各金融機関の返済額は同額にする 8.改善計画は黒字化や債務超過解消の目処のほかに、メイン等の対応の情報開示が必要 <答え> 〇〇××〇 6.×1年以内に策定見込みであれば条件緩和債権には該当しない 7.×各金融機関の返済額はシェア割するなど公平感のあるものにする 8.〇 第三章 事業悪化の兆候と事業再生 企業観相術(アマゾンリンク) 経営不振の原因 間接要因 マネジメント不在型:経営環境変化を見過ごす、意思決定を誤る、適切な対応を取らない オーナー放漫型:法人資産と個人資産の混同 直接要因 設備投資型 財テク失敗型 不振連鎖型 偶発債務型:天災、コンプライアンス不祥事等想定外アクシデント 企業観相術にみる経営悪化の兆候 特に注意すべき兆候 資金不足の原因や使途が不明 在庫山積み→返品の可能性 他行の借入急減→業績悪化の兆候を察知して、回収に動いている可能性 公共料金の口座振替不能が発生や当座預金の入金待ち等の取引実態ー資金逼迫 ①売上げと関連する数値を掴む イスと込み具合 クリーニング屋~水の消費量 電力消費量やガス使用量がそのまま生産・売上を推定させる業種(気魚う)もある 現場~机1台しかない 車の台数と車種とか 決算在庫と実際は会っているのか ②金融取引からの観察の仕方 税務署の収受印 税金の納付書から利益・所得を逆算して検証 当座入出金明細から推定売上高・仕販先・シェア推定 他行動向~カレンダー 車 支店長の動き ③経営環境の変化の対応 高齢化(コスト構造の変化、技能伝承) 新技術・生産設備・OA化 さまざまな雇用形態・女性 ④経営者の見方 自宅の様子 健康状態 家庭円満か 個人の(ライフ)イベント 私生活 ⑤その他 怪しい手形~キリのいい数字 ラウンドナンバー 手形番号が違う 支払場所(銀行)、振出日、支払日が違う 受取手形元帳を見よ 不動産調査、謄本代を惜しむな。個人の不動産も調べろ。 (信金レベルだと取っているケース多し) 融資金の他行への水平移動に気をつけろ (自行融資金を以って他行返済に充てている可能性が高い) 経営改善支援対象先 本部が選定すべき 要注意先が経営支援によって正常先になるか取組み時点でその可能性を判断することは難しいので、正常先となる可能性の有無によって対象先は絞れない。 小規模企業は経営者個人の資力も含め総合的に勘案する 第4章 定性分析 (1)事業性評価 事業性評価のプロセス 1.取引先企業を取り巻く市場規模・成長性・競争環境の分析 2.取引先企業の事業特性・経営目標・課題と強み、弱みの把握 3.取引先企業の成長可能性・持続可能性の評価とライフステージの見極め 4.経営改善の方向性・方策の検討及び自行の関わり方の検討 5.外部専門家・外部機関の活用検討 6.最適なソリューション提案 業種ごとの特性 差別化要因・市場の特徴・キャッシュの動き 従業員の専門性やノウハウ・企業ブランド等への依存度が高い業種のほうが新規参入しづらい 業界・競合他社動向の確認 業界の置かれている成長ステージ、各社の成長率と市場シェア動向・利益率・投資効率 ニッチ市場で戦う、下請け市場で戦う、競合市場で戦う企業 2014年法人企業統計調査 粗利率が高い順番の業種 小売業28%→製造業20%→建設業18%→卸売業12% 売上高人件費率が一番高い業種 飲食サービス業 一人当たりの年間販売額・・・燃料小売業 製造業 委託生産方式:海外現地企業に委託する。技術流出のおそれ ノックダウン方式:日本から部品を輸出して現地で組み立て生産を行う 流通・飲食・サービス業 コンビニ等のフランチャイズ加盟店のロイヤリティは一般的に「売上総利益×ロイヤリティ率」で計算する QSC:クオリティ・サービス・クレンリネス (2)ヒアリング 中小企業は外部からの情報入手がむずかしい。 なので、ヒアリングが一番重要になる。 大枠を外さないよう、項目を漏れなく設定することが必要。 ヒアリング参考資料 中小企業の評価マニュアル 中小企業金融の円滑化・適正化のために 一般社団法人中小企業診断協会 中小企業活力向上チェックシート 中小企業活力向上ネクスト実行委員会 経営者の資質の評価 経営者〜先見性 意思決定力 リーダーシップ 経営管理能力 係数管理 目標管理 ITの利活用 後継者育成 経営管理実施 経営理念 事業計画書 組織体制の構築 企業の技術力 品質 コスト 納期 情報 生産管理の指標〜生産性、歩留まり、製品検査合格率 生産管理レベルの高い企業は、製造工程のボトルネックとなるべき工程を正確に把握して対応策を講じている PM(PREVENTIVE MAINTENANCE)〜予防保全の導入は設備の機能低下と機能停止の予防効果がある。評価はPM費用とPM未実施による損失のキャッシュの差で判断 企業の販売力の評価 業務プロセスごとに業務フローを作成し効率化標準化をすすめることによりレベルアップを行っているか 販売価格は競合他社の価格チェック、商品のライフサイクル分析、WEBの価格情報から価格設定を柔軟に行っているか CSR(CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY)企業の社会的責任 コンプライアンス・顧客・消費者保護・環境保護・社会貢献、ステークホルダー(顧客株主従業員取引先金融機関政府など)と良好な関係を築く ファイブフォース分析 新規参入業者の脅威 売り手 競争業者 買い手 代替品の脅威 バリューチェーン プロダクトポートフォリオマネジメント分析 プロダクトポートフォリオマネジメント分析 PPM X軸を自社の相対的シェア Y軸を市場成長率 花形製品 問題児 金のなる木 負け犬 高 低 プロダクトライフサイクル〜導入期 成長期 成熟期 衰退期 経験曲線 マーケティングの4P product 流通業の場合、商品や品揃えを差別化要因 機能、品質ブランド、スタイル、パッケージ、デザイン 無料保証、配達、取り付けサービスなど price 適正価格で販売することが重要 上澄み吸収価格戦略(スキミングプライス) 新製品を高価格にすることで、開発コストを早期に回収する 市場浸透価格戦略 低価格にして、高いシェアの獲得を目指す place流通・立地 小売り・飲食サービス 店舗立地が重要 閉鎖的チャエル戦略 選択的チャネル戦略 専売的チャネル戦略 promotion 販売促進 プッシュ戦略 卸売り業者に対してアプローチ プル戦略 消費者にニーズ喚起 4C PRODUCT⇔customer value 顧客価値 price⇔customer cost 顧客コスト place⇔convinience 利便性 promotion⇔communicationコミュニケーション SWOT分析 強み 弱み 内部環境 STRENGTH強み WEAKNESS弱み 外部環境 OPPOTUNITY機会 THREAD脅威 SWOTは評価者によって異なることが有る 時系列にまとめ過去現在将来に分けて考える 中小企業は事業ドメインが狭く経営資源も限られているので強みを伸ばす クロスSWOT分析 STORENGTH WEAKNESS OPPOTNITY 積極戦略 O×S 弱点強化O×W TREAD 差別化 T×S 撤退・縮小 T×W 第5章 定量分析 財務3級ノートと大きく重複するため、財務3級ノートもご参照ください 交叉比率 在庫の効率性を表す =粗利÷平均在庫高=粗利率(粗利/売上高)×商品回転率(売上高/平均在庫高) 小売業〜大量販売だけでなく有る分野に特化した専門店のように高付加価値を目指すことも必要 経常収支比率 p243 問17 目標利益売上高〜損益分岐点参照 生産性分析 適正従業員数(人) =(付加価値率×労働分配率)/(平均人件費×売上高) 付加価値生産性(労働生産性)=従業員一人あたりの付加価値 =1人あたりの売上高×付加価値率 付加価値率=付加価値/売上高従業員一人あたりの付加価値=労働装備率×設備投資効率 (労働装備率=有形固定資産÷平均従業員数 設備投資効率=付加価値/有形固定資産) 固定資産回転率×付加価値率 =(売上高÷固定資産)×(付加価値÷売上高) =設備投資効率 資本生産性=付加価値率×資本回転率労働生産性=付加価値率×総資本回転率×資本集約度 (総資本回転率=売上高÷総資本 、資本集約度=総資本÷従業員数) 第6章 経営計画策定支援 マーケティングマネジメントプロセス ①市場機会の分析〜マクロ要因とミクロ要因 ②ターゲット市場の選定〜年齢性別職業収入ライフスタイルなどの消費者特性、ベネフィットロイヤリティ、購買契機などの消費者反応 ③マーケティングミックス戦略の選定〜4P(プライス・プレイス・プロダクト・プロモーション) ※4Pにプラン(計画)は含まれない。計画実績分析を行うことは4Pではない ④マーケティング活動の管理 コアコンピタンス分析 競合企業が模倣困難 顧客に対する価値創出 多様な市場に対して展開可能 企業経営のリスクマネジメント リスクを認識し、どの様に管理制御していくか(不確実性) 製造物責任法〜過失の有無等の立証責任は企業に有る S-SOX法〜企業の不祥事やコンプライアンス違反(上場企業等) コトラーのマーケティング理論 競争地位 リーダー 特徴ー市場の過半を抑え圧倒的優位にたつ 戦略ー現在のシェアを維持し、全体市場の拡大、市場シェアの防衛、市場シェアの拡大の3つの戦略を取る チャレンジャー 2番目のシェアを持つ リーダー企業に対して差別化や低価格路線を採用し、シェアナンバーワンを目指す フォロワー 市場シェアは下位 リーダー企業を模倣し、シェア拡大を目指す ニッチャ ベンチャー企業などで独自性や専門性を持つ ニッチ戦略 アンゾフの成長ベクトル 現在の製品 新製品 現在の市場 市場浸透 製品開発 新規市場 市場開発 多角化 マーケティングプロモーション 広告にはパンフレット、屋外広告、店頭ディスプレイ ダイレクトマーケティング〜テレマーケティング、カタログ販売、テレビショッピング 人的販売〜実演販売、見本市、トレードショー 販売促進〜クーポン、リベート、低利融資 減損会計 資本の収益性が低下して投資額の回収が見込めない場合にその価値の下落を帳簿に反映させる会計処理をいう。棚卸資産の期末評価は2008年4月以降は低価法に一本化 低価法は決算日時点の時価と原価を比較していずれか低い方を評価額とする 原価法は不良在庫の評価損の実態が反映されない 資産のグルーピングを行う場合は他の資産(グループ)のCFが独立したCFを生み出す最小の単位を一つのグループとする 役員報酬の法人税 定期同額給与〜損金 利益連動給与〜同族会社に該当しない会社が、利益に関する客観的な指標をもとに給与を支給した場合に損金算入(同族会社はだめ) 役員退職金〜適正額あれば損金 渡切交際費〜適正額であれば損金 繰延税金資産 繰延税金資産の計上と同時に法人税等調整額の計上により同額当期利益は増加する 企業会計と税務会計の一時的な費用に対する認識時期を調整するための項目であり、交際費などのように不一致が永久に解消されない項目は適用されない ベンチャーキャピタルの行う投資 ベンチャーキャピタルはリスクをとって投資をするので、融資よりも投資先企業の成長段階が早い段階(アーリーステージ)から投資を行うことが出来る 成長段階が早い時期ほどリスクが高まり、新規株式公開が近づくほど期待収益は低くなる IPOに至らず投資期間が満了した場合は投資先企業による株式の買戻しや他の株主への売却先を検討することになる 産学連携を促進するための技術移転機関 TLO テクノロジー ライセンシング オーガないぜ〜ション TLOは研究成果を特許化し、それを企業に技術移転する法人・産学の仲介役 中小企業再生支援協議会 2003年3月改正産業活力再生特別措置法に基づいて各都道府県に設置 具体的アドバイスをする一次対応と、弁護士公認会計士税理士中小企業診断士などの外部専門家とのチームによる再生計画策定をする2次対応があり、後者は一部実費負担とする場合がある。 再生支援対象となるのは①過剰債務を主因に経営困難な状況に陥っており、自力再生が困難 ②収益性成長性あり関係者の支援により再生可能性があること③法的整理申立により債務者の信用力が低下して事業価値が毀損するおそれがあること④法的整理よりも、多い回収の見込みがある 金融機関にとっては第三者機関の関与により改善計画の妥当性が高まることから債権者間の意見調整がしやすくなる 地域力連携拠点事業(現在廃止?) 平成20年300箇所 平成22年中小企業応援センター 私的整理に関するガイドライン 事業価値が認められれば過剰債務により自力再建が困難な先を対象とする 再建型を対象とし、精算は非対象 主要債権者は全債権者に一時停止の通知を行い、2週間以内に第一回債権者会議を行う 債権者全員の同意により再建計画が成立し、債権放棄を受けた場合は原則、経営者は退任する。 再建計画は経常利益赤字なら3年以内に黒字化をし、実質的な債務超過の場合は3年以内の債務超過解消が求められる。(マニュアルから5年までが許容範囲) 一時停止期間中の追加融資は一時停止の対象ではない。優先的に弁済を受けられる 再建カットは一律に同率でなくてよい 再建計画により債権放棄した場合は無税償却 物上保証人に対する担保権の実行は禁止されていない 整理回収機構RCC 預金保険機構が全額出資 債権を集約化し早期事業再生を目指す 3−5年程度で金融機関によりリファイナンスを受けて退出することを前提としている 当該企業は債務免除益が発生しても前年度繰越欠損金を損金として控除できる 事業再生ファンドの再生プロセス 法的整理か私的整理に関するガイドライン等の経済合理性の高い再生計画の策定が必要 債権放棄、DESを強いられることも多い 新規出資等の再生支援 成功時の利益分配請求権を有する 企業再建手法 不採算部門と有料部門を有する企業は会社分割を行うことによって分離。 (会社分割に検査役の調査は不要) LBO 資金調達により他社を買収 MBO 経営陣等が自社株式を買い取る 中小企業の経営改善計画 直近3期決算書の財務分析だけでは不十分 在庫等の実地調査 BSよりCF重視 債務者が計画を建てれない場合、ヒアリングにより簡易的に作成することはある ただし、作成の支援を行うことはあるが、作成そのものを代行するのは責任や認識共有のためにも避けるべき 事業運営の見直し シェアードサービス:総務・人事・軽理など共通的に発生する間接業務を組織内に集中ことにより業務効率化を図ること 業務提携:共同研究開発、ライセンス提供、製造委託などを他社との提携をする アウトソーシング:自社の非効率的な業務や低付加価値で重要性の低い業務を外部に委託することによって費用構造の改善を図る 会社分割:事業の多角化や優位性を高めるために事業の全部または一部を新設または既存の会社に承継させて承継会社の株式を取得すること 再生計画実行後の管理 再生計画の実行に伴う進捗管理項目としては売上高利益CFの改善状況等が挙げられる 金融機関にとっての事業再生の最大の目的は債務者企業の再生と元利金回収 投資家(スポンサー)にとって事業再生の最終目的はMAやIPOによるキャピタルゲインでありそのためのモニタリング指標は営業CF、売上、営業利益、配当可能利益等がある 再建企業の資金ニーズ DIPファイナンス:民事再生や会社更生手続の申立後、認可決定されるまでの必要する資金を対象とする融資 法的手続の開始が申し立てられると、裁判所から弁済禁止の保全命令が出されて一時的に資金流出が防止されるが、仕入先からは現金取引を求められる等仕入条件が急速に悪化して資金繰りも悪化するので運転資金ニーズが発生する 民事再生手続きにおける再生計画が認可決定されると、運転資金ニーズも徐々に低下する エグジットファイナンス:民事再生手続きにおける再生計画の認可決定後しばらくすると、別除権買取資金、法的手続きを早期集結させるための既存債権の弁済資金等のニーズが発生する セーフティネット保証 5号認定 業況の悪化している業種(全国的):3ヶ月間の売上(または平均粗利率または平均営業利益率)が3%以上減少の中小企業者。製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているのにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小事業者 セーフティネット補償制度は中小企業信用保険法で定められた制度である この制度を利用する中小企業はその事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受ける必要が有る この制度は保証限度額の別枠化を行う制度 DIPファイナンス アメリカにおける再建型法的倒産手続き 2000年4月民事再生法施行後、2000年頃から政府系またh市中金融機関で行われるようになる DIPファイナンスを行う銀行等は共益債権者を確保するとともに、通常は債権保全を確保した上で融資しているのでミドルリスクミドルリターン。 債権保全作は事前に監督委員の同意や裁判所の許可を得て他の再生債権等に優先する共益債権として確保し、既存債権にかかる担保権が設定されていない売掛債権や受取手形等に担保を設定する。 実行するのに問題点は企業のCFが今後どれだけ創出されるかわからない点が挙げられる 受ける企業側は、金融機関から一定の信用枠の設定を受けてこれを公表することにより信用力の低下を抑制することができる ストラクチャードファイナンス 信用力は有していないが、価値の有る資産を有している企業が、当該資産を裏付けとして資金を調達する方法 企業が保有する資産をオフバランス化して財務体質を強化することもできる 企業が保有する債権や不動産等の資産を当該企業から分離し、その資産から生まれるキャッシュフローを原資として発行される証券を資産担保証券(ABS)とすいう 企業が保有する債権や不動産などを特別目的会社(SPC)に譲渡し、SPCがこの資産を裏付けとして資産担保証券を発行する DDS DDS(デッドデッドスワップ)は金融機関からの借入金を資本的劣後ローンに変更する手法 当該債務者の資本とみなすことができる DESが経営改善計画に従って行われる場合でも、5%以上を保有することができる(金融庁などの許認可が必要) DESの方式としては現物出資方式(真正DES)と現金振替方式(疑似DES)がある プロジェクトファイナンス 特定のプロジェクトを対象としたファイナンスであり、元利金の返済原資も当該プロジェクトから生み出されるCFに限定されている 担保は当該プロジェクトで保有する資産に限られるため、事業者の他の不動産等には波及しない 公共事業へ民間資金や経営手法を活用する手法としてPFI(private finance INITIATIVE)として利用されることも多い 財務制限条項(コベナンツ)付融資 一定の財務指標の維持や諸報告義務など、融資期間中の取り決め事項の特約を事前に締結し、その遵守を条件に融資するものである 一般的に無担保かつ第三者保証が不要で借入企業にとって通常の金利より低めに設定する。 コベナンツがあるため、融資先企業への牽制機能が働くというメリットがある 流動資産一体担保型融資(ABL) 地域密着型金融として不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資 事業のライフサイクルに着目して在庫や売掛金などの状況を定期的に監視するため、貸出企業の実態が把握しやすいというメリットがある 担保としては、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(動産・債権譲渡特例法)による集合動産および将来債権の譲渡担保と専用口座に対する根質権でたいおうするのが一般的 実際に行われた事例は、担保として昆布、ワイン、豚などの食品や家畜など。 知的財産権担保融資 知的財産権の担保価値についてはその知的財産権からのCFから算定 譲渡担保または質権による背彫ってい 担保とされるのは特許権と著作権。特許権・意匠権・実用新案権・商標権は産業財産権と呼ばれる 動産・債権等担保融資(ABL) ABLは事業そのものに着目し、売掛金やCFを生み出す在庫等を担保とする 従来の債権譲渡特例法が平成17年に改正され、債務者が不特定な将来債権および動産譲渡の登記が可能となった 事業のライフサイクルに着目するため、金融機関としては在庫や売掛金等の状況を定期的に監視することで貸出企業の実態を把握しやすいというメリットがある 資本的劣後ローン 資本的劣後ローンの契約は金融機関と債務者双方合意 債務者にデフォルトが生じた場合、金融機関の資本的劣後ローンの請求権の効力はすべての債権が弁済されたあとに生じること デフォルトによらない資本的劣後ローンの返済は、経営改善計画中に新たに発生することが予定されている債権だけでなく、転換時に存在するすべての債権が完済されたあとに償還が開始されること 債務者が金融機関に財務の開示を訳していること及びCFに対して一定の関与ができる権利を有している 企業再編・リストラ手法 合併は企業統合の位置手法であり、2つ以上の会社が契約により合併して一つの会社になることである 事業譲渡において譲渡されるのは資産負債だけでなく事業譲渡される会社の取引先関係・ノウハウなども含まれる 事業譲渡は事業を譲り受ける会社では必要な部分を受けられるので企業買収と違い譲渡会社の偶発債務などを引き継がないで住む。 MBOは経営陣による自社の買収のことであり買収者が第三者でなく対象事業の関係者であるという点が最大の特徴である 一般的MBOの実行手順としては受け皿会社が準備されそこで資金が調達されて買収が行われる。 債務超過の会社であっても会社分割は行える M A・MBO M Aは中小企業における事業承継問題の解決策としても有効な手段である MBOにおいては株式(事業)を売却する企業の経営陣がその買収者でも有るため一般的に売買価額の設定が難しい 銀行におけるM Aアドバイザリー業務は銀行法上のその他の付随業務と認められるため、手数料を徴収できる 事業を廃業等 事業を廃業する場合資産処分による負債の見通しが重要な課題であるが、格付け会社の格付けは必要ない 従来の事業よりも新規事業のほうが収益性が高いことから、自社の強みを活かして転業しても、経営環境も同時に変化するため成功するとは限らない 当該企業について資産の換金性の見地からの不動産中心の資産評価とM Aの企業価値の評価は別 M Aが成功しても社名が変わり従業員が解雇されることよりも一般的には継続されて雇用されるため従業員の生活は保たれる。 会社更生法による企業再生 会社更生法手続きは債権者・株主等の利害関係人の利害を調整しもって会社の事業の維持・更生を図ることを目的とする 更生計画が遂行されたとき、または遂行されることが確実であると認められるときは、裁判所は管財人の申立または職権により更生手続の終結を決定する 会社の業務及び財産に関し、管財人または更生会社が更生手続開始後に権限にもとづいて行った資金の借入は共益債権となり、更生計画によらないで随時弁済される 更生会社に対する保証人や物上保証人に対する権利は影響を受けない。民法の原則である保証債務や担保権の付従性の例外をみとめたもの) 中小企業信用保証制度 普通無担保保証の保証限度額は8000万円まで。(緊急保証制度は別枠で8000万円まで) 特別小口保証は20人以下の会社または個人等を対象として保証限度は1250万円までである。 事業再生保証は法的な再建手続きを行う中小企業者への融資を行う。対象は再生事件または更生事件が係属するものまたは民事再生法など。 流動資産担保保証における担保は売掛債権及び棚卸資産のみである 新規事業進出 自社の既存製品や市場のライフサイクルをよく分析し、常にCFを生む新事業を検討することも有効である 新事業への進出にあたってはSWOT分析等により自社内外の強み弱みを分析するのも有効 進出する事業が決定し多額の設備投資を必要とする場合投資リスクを回避するため内製化ではなくアウトソーシングの検討も必要 新事業の検討は公的機関や金融機関等の外部の経営資源を活用することも有効 事業譲渡方式による事業再生 経営不振企業において優良事業と不採算事業がが有る場合に優良事業部門を切り離して迅速な事業再生を行うのも一つの方法である 法的手続きにより事業譲渡を行う場合には、裁判所の許可を得る前に特別決議は必要ない。 債務超過企業でも事業譲渡は認められる 権利義務の移転については会社分割の場合と異なり、偶発債務の承継のリスクがない 民事再生法による融資金の相殺 金融機関の相殺通知は融資先企業に管財人が選任されていなければ当該企業に対して行うことができる 金融機関が再生手続き開始時に融資先企業に対して債務を負担しているときは債権届出期間内に限り、再生計画の定めるところによらないで相殺できる 保証人、物上保証人への相殺は可能。(再生計画は、保証人や再生債務者以外が提供した担保に影響を及ぼさない) 再生手続き開始後に金融機関に有る融資先企業の預金口座に振り込み入金があった場合には当該預金は相殺できない 民事再生手続き 民事再生手続きにおいては事業譲渡により再生債務者が消滅するような民事再生計画も認められる 民事再生手続き開始決定後は原則として管理命令が発令されない限り、財産の管理・処分権を失わず、原則として債務者自身に管理処分権、業務遂行権が委ねられる 再生計画の条項は、再生債権者表に記載されることにより、確定判決と同一の効力を生じる 動産を担保に取るための対抗要件としての動産譲渡登記は、集合動産において有用であるが、特定動産にも利用することができる 株式会社だけでなく法人を対象としている 動産譲渡登記は譲受人と譲渡人の共同申請により動産譲渡登記ファイルに記録する 動産譲渡登記ファイルに記録されている登記事項概要証明書の交付は誰でも請求できる 経営承継円滑化法 2008年施行 一定要件のもとに生前株式を遺留分の対象から除外することができるようになった 一定の要件のもとに生前贈与株式等の評価額を予め固定することを認めた 一定の要件をもとに経済産業大臣の認定を受けた中小企業者に対して必要な資金を支援する特例措置を設けた 遺留分放棄の手続きについては一定の要件を満たす後継者が単独で申立できる 貸金等根保証契約 貸金等根保証契約は一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約で、個人を保証人とするものである 貸金等の根保証契約において、元本確定期日の定めがない場合は3年を経過する日がその元本確定期日となる 貸金等ね保証契約において債権者が担保権の実行を申し立てたときは元本が確定する 貸金等根保証契約の主債務者または保証人が死亡した場合は契約に定めた期日前でも元本は確定する 契約は必ず書面による 極度額がないものは無効 5年を超える日を確定期日として定めた場合は無効 経営支援にかかる税制 個人保証した会社の債務履行のために個人資産を売却した場合には求償権が行使不能であれば、求償不能額に相当する譲渡所得はないものとして取り扱う 法的整理や一定条件の私的整理によって評価損益の計上ができる資産は、「一定の単位に区分した資産の評価損益がその会社における資本等の金額の2分の1に相当する額と、1000万円とのいずれか少ない金額に満たない場合の当該資産を除く」とされている 法的整理や一定条件の私的整理によって資産の評価損が計上された場合は、期限切れとなった欠損金から優先的に損金算入することができる 平成13年4月1日以降に始まる法人の青色欠損金は繰越期間が5年から7年に延長されている 私的整理に関するガイドラインによる債務免除と税金 資産の評価益−評価損である順評価益がマイナスの場合、その額は債務免除益から控除することができる 当期前7年超の事業年度に生じた欠損金(期限切れの欠損金)を損金算入できるため、債務免除益のうちその金額部分の課税を回避できる 損金算入されない未払い役員給与(賞与)について所定の要件のもと全部または大部分を支払わないこととした場合、その金額は債務免除益としないときには課税対象とならない 未払い配当金について債務免除益を受けこれを支払わないこととした場合、理由を問わず債務免除益として課税の対象となる。 病院 2018年度第七次医療計画 在宅医療体制については地域医療構想・介護保険事業計画との整合性 各病院ー病床機能報告の公表 地域包括支援センターを中核機関とする地域包括ケアシステム 診療報酬 2年に一度改訂 介護報酬 3年に一度改訂 十対一病床:看護師1人に対して患者10人 赤字拡大が続く病院経営 国民医療費 2015年42兆円 医師不足~問題は地方の偏在と、診療科の偏在で、医師不足が問題ではない 居宅介護サービス 介護予防サービス 介護老人保健施設 介護老人福祉施設 介護療養型医療施設 病院の収入 保険診療ー患者の自己負担 ー診療報酬・・・基本出来高払い(例外 包括払い) ↓ 基本診療料・特揚診療料 病院経営指標 医業収支分析~医業収益÷医業費用 機能性分析~病床利用率 病床稼働率 平均在院日数 平均在院日数=年間在院患者延べ数/{(年間新入院患者数+年間退院患者数)×1/2} 医薬分業:旧来は院内処方が主だったが、近年院外処方が増えてきている。クスリの利益が大きく国の医療費を圧迫したため、診療報酬改訂で処方箋料を引き上げたり、薬価改正で薬の利益が出なくさせることで医薬分業率は全国で 68%までになる。 メディカルインディケーター(臨床指標) 患者満足度 紹介率 逆紹介率 退院患者数 第5章 医療機器 医療機器の3大革命:X線 血圧計 心電図 1位処置用機器 2位画像診断システム 3位生体機能補助・代行システム 4位生体現象計測・監視システム 5位医用検体検査機器 6位歯科材料 7位家庭用医療機器 8位画像診断用X線関連装置 9位眼科用品および関連製品 10位治療用または手術用機器 11位歯科用機器 12位施設用機器 13位鋼製器具 14位衛生材料および衛生品 検査 検体検査と生理検査 検体検査:人体から排出される尿・便・血液等を検査すること 生理検査:心電図や脳波検査など、患者に直接触れて臓器の状態を物理的に捉える X線検査:レントゲンは体をx線照射して体の内部を可視化する CT:体に多角度からX線を当てて水平方向に輪切りにした体の断面をコンピューター上に展開する装置 MRI検査:核磁気共鳴画像装置:磁気を使い臓器などの断面図を撮影する装置で、放射能被爆がないため、子宮卵巣や前立腺等の診断に用いる PET検査:陽電子放射断層検査は陽電子検出を利用。装置字体は高額 超音波(エコー)検査 血管造影(アンギオ) カテーテル:医療用に用いられる合成樹脂でできた、中が食う有働の直径1~2ミリほどの柔らかい細い管。これを血管に差し込み状態をみるのがカテーテル検査、到達した幹部に薬剤や器具をいれて治療するのがカテーテル治療 内視鏡検査:外からみることができない体の内部を、先端にレンズがついた非常に小さい管(内視鏡)を差し入れてテレビモニターをみながら観察し、て場合によって処置や治療をする検 腹腔鏡・胸腔鏡 人工心臓 心臓ペースメーカー 人工透析 人工関節 第六章 日本医療機能評価機構による「病院機能評価」 第七章 拡大する医療関連サービス、アウトソーシング アウトソーシング(外部委託) 1.体検査 2.滅菌消毒 3.患者給食 4.患者搬送 5.医療機器の保守点検 6.ガス供給設備の保守点検 7.寝具類洗濯 8.施設の清掃 その他 医師や看護師紹介 画像診断支援サービス 院内および地域医療連携などのIT関連 医業経営コンサルティング 病院再生ファンド トータルアウトソーシングサービス:清掃から給食、物品管理に至るまで全てを一括受託する 医療事務代行業:ニチイ学館と日本医療事務センターが全体の7割 院内物品管理会社:院内で使用する注射や医薬品、医療機材の購入などを部分委託または完全委託(SPD supply Processing distribution)で引き受ける。日本ホスピタルサービスやヘルスケアーテックなど。 医師や看護師紹介:エムスリーやキャリアブレインなど。 病院給食:日清医療食品(ワタキューセイモア)、グリーンハウスグループ、西洋フードコンパスグループ、富士産業、シダックス、魚国総本社、レオックなど。都道府県単位の地方企業が圧倒的に多い。日本メディカル給食協会の会員数は2015年220社。 リネンサプライ:ワタキューセイモアがシェア3割 医療ポータルサイト:WAMNET クラウド型画像管理サービス 遠隔画像診断支援サービス 電子カルテ 介護 図解入門ビジネス 最新介護ビジネスの動向とカラクリがよ~くわかる本 高齢者人口の減少・・・2040年ゴロ シルバーサービス振興会 介護サービス情報公表支援センター 企業形態 NPO法人 株式会社 医療法人 社団医療法人 社会福祉法人 用語 訪問介護 デイサービス サ高住 グループホーム 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) 小規模多機能型居宅介護 サービス 配食サービス 服薬管理~緩和ケア 移送サービス 福祉タクシー トラベルヘルパー 買い物難民をどうするか リバースモーゲージ 成年後見制度 介護保険 保険者が市区町村 下記は市区町村が担う 介護保険事業計画 要介護認定 地域支援事業 地域包括支援センター 要介護認定⇒ケアプラン作成⇒在宅・訪問介護・通所・施設を決定する 2006年介護報酬の不正請求~コムスンショック 大手業者 ニチイ学館 ワタミ ジャパンケアシステムG 日本医療事務センター 福祉のまち P144 UR団地に隣接した福祉施設 見守りサービス ALSOK 東京ガス 白老町~携帯電話メーカーとの協力 高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法) グループホームは18人以下 要介護者向け(要支援者も入居可能) 営利法人も運営可能 少人数のため、退去発生すると収支が大きく落ち込む →入居待機者を常に一定数確保し、退去から新規入居の期間短縮することが大切 介護老人福祉施設(特養) 社会福祉法人が主体(営利法人・医療法人は不可能) 要介護者のみ 全国で待機者が発生 老健 病院と在宅の中間施設の位置づけ 医師一人(常勤者 100対1以上) 看護・介護職員3 1(2/7は看護職員) 商圏・競合分析 事業所から数キロ程度と狭い領域といわれているが、各サービスにより異なる サ高住は半径5~10km 年齢別人口~介護保険事業計画 競合~介護サービス情報公表システム 居住費・食費、提供サービス、居室等の比較 職員の確保・定着→処遇改善が必要 社会福祉法人会計~2011年に新基準 運輸業 9016 トラック運送業 荷主ー運賃(取引維持のために不利な設定をしていないか) 輸送効率ー実車率・積載率・実働率 運送原価ー人件費・人材確保・燃料費・車両費・車両台数 外注(傭車)割合 係数管理の導入ー運送原価を把握していない企業は全体の7割を占める 「TKC経営指標」 適正運賃・コスト転嫁の困難さ 他社との差別化〜危険物や温度管理 総合物流ー倉庫 3PL サードパーティーロジスティックス WEBKIT 目利き力P70 運輸業・郵便業 トラック運輸業 185万人 「コスト管理」「ネットワークシステム」 規制緩和に伴う業者数の増加 業界全体の貨物量の伸び低下→運賃の低空飛行・過当競争 Gマーク トップマネジメント 荷主ごとの損益管理 梱包品の再利用 ミドル 運行管理 荷物を壊さず配送 短時間で配送 工程の標準化・マニュアル化 運行予定・実績管理 空車率の低減 求貨求車システム 最適配車システム コスト管理ー月次原価管理・顧客ごと・運送原価・車両別での損益管理 車両の品質面・メンテナンス 物的流通→物流 PHYSICAL DISTRIBUTION 輸配送→倉庫保管→荷役→流通加工→梱包包装の一連の流れを物流という 流通経路と物流経路 所有権が移転していくのを流通という(メーカー、一時卸→小売→消費者) ロジスティックス〜必要なものを必要なときに必要な分だけ供給する 調達物流→社内物流→販売物流 サプライチェーンマネジメント 商品の調達から製造、販売までの企業横断的な業務の流れをひとつの鎖(供給連鎖)と捉えることによって管理していく手法 サプライチェーンマネジメント(SCM) 商品の調達から製造販売までの企業横断的な業務の流れをひとつの鎖(供給連鎖)と捉えることによって管理していく手法 市場の需要状況に合わせて必要なときに必要な量だけを生産供給することにより過剰在庫や販売機会ロスを少なくしながらキャッシュフローの増大を図る ①プラン〜調達・生産・配送を最適化するために諸活動を計画し、需給バランスを図ること ②ソース:計画や実需要に答えるために物やサービスを購買することを示します。 ③メイク:計画や実需要に応えるために原材料を製品に変えること ④デリバーとは計画や実需要に合わせて製品を提供すること ⑤リターンは返却された製品の回収と、配送後の顧客サポートを行う SCMはブルウィップ効果(鞭効果)を最小化し実質的な需要に基づいた商品と数量しか生産しないことを目的とする。 P24 自社物流:自社で行う物流 と、支払物流(委託物流)~アウトソーシングした物流 物流企業の分類 ①輸送・配送 ②倉庫保管 ③荷役 ④流通加工 ⑤梱包・放送 ⑥情報管理 物流企業を大きく分類すると ①運送業 ②倉庫業の2つに分類される ①の運送業には、輸送機関別にトラック運送業 水運業 鉄道業 航空運輸業が含まれる ②倉庫業は、倉庫業法という法律に基づいて運営 運送と倉庫業を兼業することは多い P26 1位が日本郵便 売上2.8兆円 2014年 2位が日本通運 売上1.8兆円 3位 ヤマト運輸売上1.3兆円 宅配業では国内1位 4位 SGHD(佐川)売上0.8兆円 トラックが9割 P28 1990年物流二法の施行で規制緩和、事業者が増える 2008年不況により事業者が減る 2012年62千社 大半は中小零細事業者 P30 路線トラック~遠距離輸送を行い、全国に輸送ネットワークを作り大企業化 区域トラック~特定地域に対してのみ輸配送を行う形 食品スーパー 1.定義 売り場面積250㎡以上、食品の構成比率70%を食品スーパーと定義(経済産業省の商業統計調査の定義) 2.情勢 種類 売上 総合スーパー(GMS) ↓ 百貨店 ↓ ドラッグストア ↑→ コンビニ → 食品スーパー ↑→ 市場規模17兆円 小売り全体の15.2% 弁当・惣菜などの中食市場の拡大 消費者ニーズが多様化している 食の安全への関心 トレーサビリティ PB HACCP 消費者ニーズの変化 低価格だけでなく高品質・高価格品の志向 ポイント制度による囲い込み 人手不足、人材の確保 GMS、ネットスーパーの台頭 3059 砂利採取業 生産面〜砂利の安定的な採取が可能か、作業員の確保 販売〜主たる販売先を確保しているか、営業エリア内の生コン業者の生産動向、土木建築の受注 価格面・環境面はどうか 「砂利採取法」の業者登録、砂利採取計画の認可が必要 砂利は輸送コストが大きく、長距離輸送に不向きなため、全国的に砂利の採取が行われている。よって、需要者への供給は、現地に近い採取業者が行っている 地域性の強い資材と言える。 価格を維持するために協同組合に納入もある。 砂利の選別→破砕→洗浄 砂利採取後は埋め戻しが必要。埋め戻し材 木材市場と林業 1.日本の木材と森林 (1)使用量 日本の木材の年間利用量7500万立米 日本の国産材使用料2100万立米(約3割) 新設住宅着工件数 2014年880千戸、うち木造486千戸 (2)森林面積と森林量 日本の森林面積2500万ha 日本の森林量約50億立米(60年分超) 日本の森林の年間成長量8000万立米 日本の森林率:国土面積の7割、うち6割自然林、4割人工林 2.国産材の産業特性 (1)特性 小規模な森林所有者と大工・工務店をつなぐため、流通網が複雑、合理化が進めにくい。取扱品目が多品種・少量 流通:規格品が大ロットで扱われている。輸入商社と製材工場とのつながりが強い 育林は森林所有者が行い、伐出生産は製材業者が行う 2001年森林・林業基本法 森林・林業再生プラン2009年 (2)林業 森林所有者→森林組合→原木工場 (3)製材・木材販売 丸太→製材→(プレカット)→倉庫・配送→販売 (4)木の種類 スギ:九州、東北 ヒノキ:四国・九州 カラマツ・広葉樹:北海道・東北 主伐林齢:スギ40年~60年 (5)材料 柱:よく使われるのはスギ。ヒノキは高級材とされる。 工台:ヒノキ、スギなど 耐久力のあるもの 2X4材:北米から輸入 (6)その他 耕境:農産物を作っても採算が合わない境 伐境:木を作っても採算が合わない境 3.輸入材 (1)概況 輸入量は約5000万立米 外材:北米(カナダ)、アメリカはカナダから輸入している。 ヨーロッパ:フィンランド、ラトビア ロシア:中国向け輸出が急増 昔は丸太だったが、現在は9割製材へシフト (2)指標 cicago timber(シカゴ材木):アメリカの木材市場(2x4材)の価格。よく指標として使われる。ただし、日本に輸入されている木材とは違うので違う価格の動きをしており、必ずしも参考にならないとの声もある。 参考文献 図解知識ゼロからの林業入門
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このwikiについての説明を必ずご覧ください。 2008年2月25日~29日 (以下、国立印刷局ホームページから転載(主に単語の抜粋)) 02/29(03/04のに記載) 衆議院 議案提出(内閣より) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案 社会教育法等の一部を改正する法律案 学校保健法等の一部を改正する法律案 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案 信用保証協会法の一部を改正する法律案 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案 中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案 議案送付(参議院へ) 平成二十年度一般会計予算 平成二十年度特別会計予算 平成二十年度政府関係機関予算 地方税法等の一部を改正する法律案 地方法人特別税等に関する暫定措置法案 地方交付税法等の一部を改正する法律案 平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案 所得税法等の一部を改正する法律案 質問書提出(議員より) 社会保険庁職員による標準報酬月額の不正改ざん 不正な標準報酬月額訂正と被保険者資格の遡及喪失手続き 国会議員宿舎を巡る諸経費の国庫負担 一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取りの経緯 外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応 答弁書受領(内閣より) 外務省における裏金組織 一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取り 外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応 サロベツ川流域など水害補償施策 二〇〇一年のイルクーツク声明並びに歯舞群島・色丹島の引き渡しと国後島・択捉島の帰属問題を並行して交渉する「並行協議方式」に対する外務省の評価 北方領土問題についての政府見解並びに洞爺湖サミットにおける同問題の取り扱い 竹島返還の実現に向けた政府の取り組み 日本銀行総裁の任命基準 九三四二キロの高速道路の整備計画に係る「抜本的見直し区間」 国連の先住民族権利宣言を受けての我が国政府の取り組み 近年の冤罪事件を受けて警察庁が公表した「警察捜査における取調べ適正化指針」 年金記録照合作業 参議院 議案提出(議員より) 揮発油税等の税率の特例の廃止、道路特定財源諸税の一般財源化及び地方公共団体の一般財源の確保のための関係法律の一部を改正する等の法律案(直嶋正行外七名発議)(参第一号) 所得税法等の一部を改正する法律案(直嶋正行外七名発議)(参第二号) 租税特別措置法の一部を改正する法律案(直嶋正行外七名発議)(参第三号) 議案受領(衆議院より) 略 議案受領(予備審査)(内閣より) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第四八号) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第四九号) 独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案(閣法第五〇号) 社会教育法等の一部を改正する法律案(閣法第五一号) 学校保健法等の一部を改正する法律案(閣法第五二号) 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案(閣法第五三号) 信用保証協会法の一部を改正する法律案(閣法第五四号) 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案(閣法第五五号) 中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案(閣法第五六号) また、同日衆議院から次の議案が送付された。 後期高齢者医療制度を廃止する等医療に係る高齢者の負担の増加を回避する等のための健康保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(山田正彦外五名提出)(衆第六号) 議案付託 略 質問主意書提出(議員より) 診療報酬改定における外来管理加算への時間要件の導入に関する質問主意書(大久保勉提出)(第五八号) サンルダムに関する再質問主意書(紙智子提出)(第五九号) 答弁書受領(内閣より) アウトソーシング業界における社会保険 日雇派遣労働者に対する雇用保険適用 日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針(案) 外国人短期労働者の労働保険及び社会保険 法改正を先送りしている法律 鳩山邦夫法務大臣の「冤罪」発言 社会保険庁の平成二十年度予算案 間接契約による防衛装備品の調達についての過大請求の調査状況 教育および福祉分野における民間企業への公的支援の考え方 輸入農産物にかかる農薬使用 健康保険の空洞化 02/28(03/03のに記載) 衆議院 議案提出(議員より) 後期高齢者医療制度を廃止する等医療に係る高齢者の負担の増加を回避する等のための健康保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 質問書提出(議員より) 道路の中期計画 高速道路、高規格幹線道路による「ストロー現象」 全国戦災犠牲者の平和慰霊碑建立 在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件についての外務省の説明及び管理責任 志布志事件を冤罪ではないとした法務大臣の発言 フィブリノゲン製剤等投与記録三八五九リスト 年金記録統合作業の進捗状況 参議院 質問主意書提出(議員より) 文部科学省から学校法人への再就職 02/27(02/29のに記載) 衆議院 質問書提出(議員より) 在沖米軍の基地内住宅 社会保険庁におけるねんきん特別便についての電話相談への対応 草の根無償資金援助を巡る債務についての外務省の対応 参議院 質問主意書提出(議員より) 行政計画 アフリカ支援に関しての認識及びTICADOへの取組 質問主意書転送(内閣より) ビルマ(ミャンマー)軍政の新憲法承認手続き及び総選挙実施計画 北上川上流改修一関遊水地事業に関連した遊水地内営農被害の増大 予算と関連法案 02/26(02/28のに記載) 衆議院 議案提出(内閣より) 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件 全権委員会議(千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ)において改正された国際電気通信連合憲章(千九百九十二年ジュネーブ)を改正する文書(全権委員会議(二千六年アンタルヤ)において採択された改正)及び全権委員会議(千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ)において改正された国際電気通信連合条約(千九百九十二年ジュネーブ)を改正する文書(全権委員会議(二千六年アンタルヤ)において採択された改正)の締結について承認を求めるの件 千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約(アンティグア条約)の締結について承認を求めるの件 長期優良住宅の普及の促進に関する法律案 独立行政法人気象研究所法案 質問書提出(議員より) 外務省が適正であるとする同省におけるワインの管理方法 ミャンマーにおける邦人殺害に係る調査チームの派遣 答弁書受領(内閣より) 外務省の特権意識並びに行財政改革に対する認識 消失した在ウズベキスタン大使館配置の日本画と国民の税金で購入した美術品に対する外務省の認識 草の根無償資金援助を巡る債務についての外務省の対応 ミャンマーにおける邦人殺害に係る調査チームの派遣 報告書受領(内閣より) 平成十八年度国有林野事業に係る債務の処理 平成十八年度日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理 参議院 議案提出(内閣より) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正 領海等における外国船舶の航行 議案受領(予備審査)(内閣より) 略 答弁書受領(内閣より) 中小企業に対する民間金融機関の対応 捕鯨問題 並行在来線にかかる施設整備費等の負担のあり方 精神障がい者の雇用 報告書受領(内閣より) 略 02/25(02/27のに記載) 衆議院 質問書提出(議員より) 年金から天引きされた介護保険料、国民健康保険料等に係る所得課税上の社会保険料控除 国後島北方海域で日本船が拿捕された事件 「竹島の日」を巡る韓国による遺憾表明に対する政府の対応 中国・上海の日本人学校が取り寄せた教材の中国税関からの通関拒否 参議院 質問主意書提出(議員より) ビルマ(ミャンマー)軍政の新憲法承認手続き及び総選挙実施計画 北上川上流改修一関遊水地事業に関連した遊水地内営農被害の増大 予算と関連法案 質問主意書転送(内閣へ) 略 (以上、国立印刷局ホームページから転載(主に単語の抜粋)) アクセス 昨日: - 今日: - 合計: -
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(1)表 表 (2)プログラム (3)グラフ (4)出所 経済産業省 (5)メモ (6)作業記録 7月2日 ページ作成 2018年6月23日 ページ修正 imageプラグインエラー 画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。 imageプラグインエラー 画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。 -
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経済 モノカルチャー経済で輸出を鉱物資源や農作物に頼っていたが、1970年代から産業振興庁(1982年に国土整備省と経済通商省へ統合)を設立し外国企業の誘致を進めてきた。日本企業の進出が目立ち電子機器や半導体メーカーの進出が多い。現在GDPは世界でも中進国の上レベルである。 製造業 主に電気機器や半導体の生産が盛ん国内メーカーもあるが日本や韓国メーカーの子会社や関連会社も多い。 小売業 90年代の不況で小売店の倒産が相次いだが、近年の景気回復により徐々に活気を戻しつつある。ただ中心市街地の商店街などは郊外のショッピングセンターや専門店、中心市街地に立地する百貨店、さらにはコンビニに押され衰退が目立つ。 卸売業 旧財閥系の総合商社(首都商事・栄光商事など)を中心に世界各地に支店を設置しビジネスや貿易を展開している。 情報通信業 経済の発展に伴ってインターネットや携帯電話の普及者数が年々急増しており、携帯電話事業やインターネット関連事業へのベンチャー企業の進出が目立っている。 金融業 1998年に国内に金融不安が襲い栄光長期信用銀行と三川銀行、新都インターナショナル証券、栄光生命保険が破綻した。他の金融機関も経営悪化が問題となり国は10兆円を公的資金として注入した。公的資産注入の効果や再編によって2000年ごろから金融機関の経営が回復し現在では大手金融機関の全てが公的資金を全額返済した。 中央銀行 平和主義国銀行 証券取引所 新都証券取引所 国民新都証券取引所 北山証券取引所 大手金融機関 首都フィナンシャルグループ 箱庭中央ホールディングス 大都会フィナンシャルグループ くらぎんフィナンシャルグループ 新都フィナンシャルグループ 東都フィナンシャルグループ 都央銀行 平和信託銀行 国家投資銀行 みらい長期信用銀行 政府系金融機関 経済開発投資銀行 中小企業振興銀行 平和住宅金融公庫 地方公営企業金融公庫
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経済産業省(旧通産省)関係(資源エネルギー庁、原子力安全・保安院) ★資源エネルギー庁 総合エネルギー調査会 総合部会 事務局が原子力政策を立案、反対者を抹殺 望月晴文(内閣官房参与、元経済産業事務次官) 神田淳(元資源エネルギー庁、原子力発電安全管理課長) ●東電への天下り 石原武夫(元通産次官 1962年 5月―81年 6月、東電取締役→常務→副社長→常任監査役) 増田實(元資源エネルギー庁長官 1980年 5月―89年 6月、東電顧問→常務→副社長) 川崎弘(元資源エネルギー庁次長 1990年12月―99年 6月、東電顧問→常務→副社長) 白川進(元資源エネルギー庁次長 1999年10月―2010年 6月、東電顧問→取締役→常務→副社長) 石田徹(前資源エネルギー庁長官 2011年1月― 4月、東電顧問) ●歴代原子力安全・保安院院長 佐々木宜彦(2001年1月~) 松永和夫(2004年6月~) 広瀬研吉(2005年9月~) 薦田康久(2007年7月~) 寺坂信昭(2009年7月~) ●原子力安全・保安院幹部名簿(2011年3月18日当時) 原子力安全・保安院長 寺坂信昭 次長 平岡英治 審議官(原子力安全担当、核燃料サイクル担当) 根井寿規 審議官(渉外担当、実用発電用原子炉担当) 黒木慎一 審議官(原子力安全基盤担当) 中村幸一郎 審議官(産業保安担当) 内藤伸悟 首席統括安全審査官 野口哲男 企画調整課長 片山啓 地域原子力安全統括管理官(青森担当) 新井憲一 地域原子力安全統括管理官(若狭地域担当) 森下泰 国際室長 (併)原子力安全調整官 坂内俊洋 制度審議室長 佐藤暁 原子力安全広報課長 渡邉誠 原子力安全技術基盤課長 生越晴茂 原子力安全特別調査課長 林祥一郎 訟務室長 (併)林祥一郎 原子力発電安全審査課長 山田知穂 耐震安全審査室長 小林勝 原子力安全主席分析官 野中則彦 原子力発電検査課長 山本哲也 高経年化対策室長 (併)石垣宏毅 新型炉規制室長 原山正明 核燃料サイクル規制課長 真先正人 核燃料管理規制課長 児嶋秀平 放射性廃棄物規制課長 中津健之 総合廃止措置対策室長 (併)鈴木宏二 クリアランス対策室長 (併)鈴木宏二 原子力防災課長 前川之則 原子力事故故障対策・防災広報室長 八木雅浩 火災対策室長 渡辺剛英 保安課長 吾郷進平 電力安全課長 櫻田道夫 電気保安室長 (併)佐藤暁 ガス安全課長 栗原和夫 液化石油ガス保安課長 北沢信幸 鉱山保安課長 嘉村潤 石炭保安室長 清水篤人 ●歴代資源エネルギー庁長官 (氏名) (在任期間) (前職) (退任後の主な役職) 山形栄治 1973年7月25日 - 1974年6月18日 通商産業省重工業局長 新日本製鐵副社長、九州石油社長・会長 増田実 1974年6月18日 - 1976年7月27日 通商産業大臣官房長 初代通商産業審議官、ジェトロ理事長 橋本利一 1976年7月27日 - 1978年6月20日 通商産業省通商政策局長 通商産業審議官 天谷直弘 1978年6月20日 - 1979年8月29日 通商産業省基礎産業局長 通商産業審議官、電通総研初代社長 森山信吾 1979年8月29日 - 1981年6月26日 通商産業省機械情報産業局長 第二電電社長 小松国男 1981年6月26日 - 1982年10月15日 通商産業省基礎産業局長 通商産業審議官 豊島格 1982年10月15日 - 1984年6月19日 通商産業省機械情報産業局長 コスモ石油副社長、ジェトロ理事長、世界貿易センタービル会長 柴田益男 1984年6月19日 - 1985年6月18日 通商産業省通商政策局長 関西電力副社長 野々内隆 1985年6月18日 - 1987年6月23日 通商産業省基礎産業局長 ジャパン石油開発社長 濱岡平一 1987年6月23日 - 1988年6月14日 通商産業省生活産業局長 日産自動車副会長 鎌田吉郎 1988年6月14日 - 1989年6月27日 通商産業省生活産業局長 新日本製鐵副社長、石油公団総裁(1998年6月-) 山本雅司 1989年6月27日 - 1990年6月29日 防衛庁装備局長 半導体エネルギー研究所会長、車輌競技公益資金記念財団理事長 緒方謙二郎 1990年6月29日 - 1991年6月14日 科学技術庁原子力局長 川崎重工業副社長、日中経済協会理事長 山本貞一 1991年6月14日 - 1992年6月23日 科学技術庁原子力局長 川崎製鉄副社長、川鉄鉱業社長 黒田直樹 1992年6月23日 - 1993年6月25日 資源エネルギー庁次長 住友商事副社長、国際石油開発帝石社長・会長 堤富男 1993年6月25日 - 1994年2月15日 通商産業省立地公害局長 通商産業事務次官、中小企業金融公庫総裁 川田洋輝 1994年2月15日 - 1995年6月21日 通商産業大臣官房商務流通審議官 発明協会理事長 江崎格 1995年6月21日 - 1997年7月11日 通商産業省生活産業局長 通商産業省産業政策局長、商工中金理事長、東京工業品取引所社長 稲川泰弘 1997年7月11日 - 1999年9月3日 通商産業省環境立地局長 IHI取締役常務執行役員 河野博文 1999年9月3日 - 2002年7月30日 通商産業省基礎産業局長 JFEスチール専務執行役員、JOGMEC理事長 岡本巖 2002年7月30日 - 2003年8月1日 経済産業省製造産業局長 国際協力銀行理事、住友商事取締役専務執行役員 日下一正 2003年8月1日 - 2004年6月22日 経済産業省通商政策局長 経済産業審議官、内閣官房参与、三菱電機専務執行役 小平信因 2004年6月22日 - 2006年7月10日 内閣府政策統括官 トヨタ自動車専務取締役 望月晴文 2006年7月10日 - 2008年7月11日 中小企業庁長官 経済産業事務次官、内閣官房参与 石田徹 2008年7月11日 - 2010年8月22日 経済産業省産業技術環境局長 東京電力顧問 細野哲弘 2010年8月23日- 特許庁長官 ●歴代経済産業事務次官(1982年以降のみ) (氏名) (前職) (在任期間) (退任後の主な役職) 杉山和男 産業政策局長 1982年-1984年 電源開発社長、新日本製鐵副社長 小長啓一 産業政策局長 1984年-1986年 アラビア石油社長・AOCホールディングス相談役 福川伸次 産業政策局長 1986年-1988年 神戸製鋼副社長・副会長、電通総研社長 杉山弘 産業政策局長 1988年-1989年 住友金属工業副社長 児玉幸治 産業政策局長 1989年-1991年 商工組合中央金庫理事長 棚橋祐治 産業政策局長 1991年-1993年 石油資源開発社長 熊野英昭 産業政策局長 1993年-1995年 東京中小企業投資育成社長 堤富男 産業政策局長 1995年-1996年 中小企業金融公庫総裁、(社)世界貿易センター(東京)理事長 牧野力 産業政策局長 1996年-1997年 新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長、日本情報処理開発協会会長 渡辺修 産業政策局長 1997年-1999年 日本貿易振興機構理事長 広瀬勝貞 産業政策局長 1999年-2003年 大分県知事 村田成二 経済産業政策局長 2003年-2005年 日本生命特別顧問、新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長 杉山秀二 経済産業政策局長 2005年-2006年 損保ジャパン顧問 北畑隆生 経済産業政策局長 2006年-2008年 日本ニュービジネス協議会連合会および日本生命保険特別顧問 望月晴文 資源エネルギー庁長官 2008年-2010年 内閣官房参与 松永和夫 経済産業政策局長 2010年-
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(非公開株を公開株にするM&A事例について) 非公開株は資産承継上不利であると一般的に言われる。その理由として、いったん相続が発生すると、 ①非公開会社の株式は公開会社のように証券市場で売買できないため相続人が納税資金を調達することは容易ではない ②たとえ、資産処分などでの納税資金調達が可能である場合にも、公開会社株式にくらべると通常は課税上評価面で不利な取り扱いとなるため、多額の税負担が相続人に発生する ③公開会社の株式なら納税に株券を使うこともできるが、非公開会社の株式はこうした物納の面でも不利な取り扱いを受ける などの理由から深刻な事態が発生するケースがあります。 このような事態を回避するため、M&Aの手法を使って、ファミリー持株を相続税法上不利な非公開株から有利な公開株に変えることがあります。 戦前最大の財閥であった三井家は三井合名会社を、1940年に三井物産を吸収。これにより三井家は以下の点を実現させました。 ①合名会社の清算によって発生する清算所得課税を、吸収合併のかたちをとることによって回避 ②換金性のない合名会社持分を流動性の高い上場会社株式へ転換 ③三井物産株式を一部売却することで、非課税で相続財対策資金の調達に成功(当時株式の売買利益は個人の所得税法上非課税) 『小川好澄 図解雑学M&A ナツメ社 2000年』 名前 コメント