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Bannon）と南シナ海で高まる中国の野望の脅威について話し合った。 極東に住むヨン氏は、中国はこの領域におけるアメリカの利益に対する「非常に重大な」脅威を生み出していると述べた。彼は環太平洋地域の人々が中国の隆盛と米国の衰退についてとても神経質になっていると断言した。 中国は「明らかに他国へ侵攻している」ヨン氏は言う。中国による南シナ海での人工島の軍事化、および米国海軍が航空の自由に対する攻撃的行為とみなしている中国による防空領域の宣言は、 ― 巨大で極めて重要な海運事業に対する大きな脅威となりえる。 つづけて中国が国境を遙かに超えた不動産への「所有権」を主張し、その歴史的前例をつくり出すことに極めて積極的であると言う。 もしも我々が中国の作りだしたこのルールに従うとすると、中国人達は700年前にある中国人がどこかの島に行ったとの歴史的記録を見つけてきて「この島は我々の物だ」と言い出すに違いない。ヨン氏は警告する。「彼らはこのように全てのことをでっち上げる。彼らのルールに従えば、米国は原理上月を含めた太陽系全てを所有できる、最初に月に旗をうちたてたのは米国だからだ。」 ヨン氏は言う、米国との関係において「中国の勢いはぬきんでている」。バノンの指摘、-- すなわちアジア各国の政府高官からビジネスリーダー、街角の人にいたるまで中国の勢いはぬきんでているが米国は衰退していると思っている ― にヨン氏は「完全に」同意した。 もっともそれを定量的に評価することには個人的には同意していないが、ヨン氏は中国の野望による脅威を「アメリカ人は過小評価してはいけない」と警告した。 「中国は他国へ侵攻中だ」彼は警告した。「中国は弱い者いじめをしてばかりいる、いじめることができないとき、それを買収しようとするのだ。彼らは我々の米国の大学へも深く浸透している、ちょうどソビエトが我々の前の世代にしたように。彼らはいろんな手段をつかってくる、私は何時間でもそのことについて話すことができる」 彼へのインタビュー： https //soundcloud.com/breitbart/breitbart-news-daily-michael-yon-february-26-2016 http //www.breitbart.com/big-government/2016/02/26/michael-yon-china-is-on-the-march-across-the-pacific/ ■ 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 北京軍事パレード続報 「護国夢想日記（2015.9.25）」より （※mono.--前略、詳細はブログ記事で） / ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ♪ （読者の声１）反日の集大成だった軍事パレードに対して感想です。 １．中共の敵意の確認：地政学の「隣国は敵対する」という大原則によるものです。ですから本質的な解決はありません。対策は同等の軍事力を持つことです。 ２．敵の戦略：孫子の「戦争とは欺すことなり」が基本です。そこで日本はだまされず、中共の企図を見抜くことが必要です。 ３．戦術：「笑裏蔵刀」です。「顔で笑って手にナイフ」です。敵意の下で友好を偽装します。だから中共の言う友好とは敵対、平和とは戦争、解放とは侵略と理解し、いっさい信用してはなりません。今中共との友好を唱える人士は敵のスパイです。 ４．基本対応：国防力を整備します。これは現代では簡単です。核自衛することです。それは潜水艦搭載核ミサイル報復体制です。これは専守防衛なので日本の国防方針に合致します。核を持たないと核攻撃されます。この方向に国民の国防論を持って行きます。 ５．中米関係：米国は軍事力だけでなく経済力があり、中共は巨大な過剰人口国（13-4=9億）なので、米国への輸出、米国からの投資に依存しており、対米友好関係は死活的です。ですから米国と正面から事を構えることはしません。しかし日本が中途半端に独立しているので狙われます。それが中共の中米太平洋分割提案です。 ６．日米安保の可能性：日本は時間稼ぎと考えるべきでしょう。米国の核兵器の優越性は、核拡散と中共の軍事技術の向上で絶対的ではなくなりました。だから日本がいくら米国に協力しても、代理被爆はしません。日本の核自衛が急がれます。その上で日米国防協力が必要です。極東のパワーバランスは変わったのです。 ７．核自衛の亜細亜安定効果：日本の核自衛は印度と中共を挟撃するので亜細亜を安 定させ、露のプーチンを牽制するので欧州を安定させます。北朝鮮についても捕らえられた横田めぐみさんの釈放を促進します。日本は北方３大核武装国家の３叉路であり、西側が軍事的に対抗する扇の要なのです。 ８．支那事変の因果関係を正しく理解する。これも歴史観で欺されないために必要です。「あらゆる歴史は現代史である」（クローチェ）が実感されます。前回ご紹介いただいた「鮎の友釣り」論が参考になるでしょう。以上取り急ぎまとめてみました。なお私はブログ「頑張れ産経新聞」を毎日更新していますのでご覧下さい。ご参考まで。 （東海子） ■ 世界のインフラを狙う支那 「Annex to a house（2014.8.25）」より / 記事にも載っているが、こんな国が支那の高速鉄道を輸入しようとしている。 ................................................................................ 一方で、中国はすでにアフリカやトルコ、マケドニアなどで高速鉄道建設を受注しており、高速鉄道の輸出において中国が日本に先行している状況であることを紹介。 ................................................................................ 支那の高速鉄道などを輸入したら、高い買い物になりそうだ、なんてことを理解する程、事情に精通していないのか、と、ため息をつきたくもなるが、現実はそうでは無いだろう。 つまり、支那がインフラを輸出するにあたって、お金も用立ててくれる。つまり、鉄道を実質タダで導入出来るような話になってくるので、どうしても高速鉄道が欲しい途上国にとっては、渡りに船と言った感じなのだろう。 （※ 中略） / 冒頭の記事では、支那はレールなどの敷設を狙っているとか言う話になっているが、鉄道設備でレールの精度は非常に重要である。 ................................................................................ 世界中で繰り広げられている日本と中国の高速鉄道をめぐる競争に対し、記事は中国のエコノミストである白益民氏が「日中は真正面からぶつかり合っているわけではない」との見方を示したことを伝え、中国が主に受注しているのは「レール敷設などの建設分野」であり、日本が強みを持つのは車両を含めた高速鉄道システムであると論じたことを紹介。さらに、英国の高速鉄道プロジェクトにおいて中国が受注する見通しであるのはやはり建設分野だと紹介、車両については日本が受注する可能性が高いと指摘した。 ................................................................................ したがって、そうしたインフラ技術丸ごとを日本で受注するというのが、正しいあり方なのだが……。 丸ごとなら支那の方が安い、と言うのが現実である。 日本も、技術を世界に売り出していくのであれば、企業が個別で受注するような仕組みではメリットを生かし切れない可能性が高い。 政治的な協力も不可欠だと思われる。 ■ したたかな中国の世界戦略に打つ手なしの安倍政権 「森功のブログ（2014.4.14）」より / 昨日会った政界事情通によれば、１週間ほど前、ある中国要人が来日し、自民党の額賀福志郎さんと会ったそうです。中国側としては安倍政権に期待できないので別のパイプを探しているようですが、実際、中国は今年に入って日本企業の誘致を再開。以前同様、日本の中小企業に声をかけているそうです。 元を国際通貨にする方針を掲げたように、中国はこのところまるで世界の覇権を握るべく、戦略を打ち出しているかのように見えます。先の事情通によれば、ダボス会議に対抗し、海南島でポアオアジアフォーラムを開催。そこには福田康夫元首相や二階俊博元国交相が出席してきたが、これからは額賀さんを通じた日本戦略を展開しそうだといいます。旧来、中国外交は田中派が独占してきただけに、さもありなん。したたかな中国戦略に安倍政権の打つ手は見えてきませんが。 ■ 中国は「豊かな国、弱い軍」戦略はとらない ：米中の国家安全保障利害は衝突する 「WEDGE Infinity（2013.10.21）」より （※ 前半略、詳細はサイト記事で） / 米国の戦略を与件とすると、中国が「豊かな国、弱い軍」という戦略を採用した場合のみ、米中衝突はなくなる。他の戦略を採用した場合、衝突があろう。しかし、中国がおとなしい戦略を採用することはありそうにない。中国のA2/AD戦略や第2列島線防衛論は、少なくとも中国は地域大国であろうとしていることを示す。 米中両国がともに合理的な戦略を採用すれば衝突に至る、というのが基本的な問題である。もちろん中国で経済が失速したり、民主化が起こる可能性もあるが、中国経済が引き続き成長する場合、米国が対外戦略を変えるか、あるいは中国が極端におとなしい政策をとらない限り、米中の国家安全保障上の利害は衝突するだろう、と述べています。 論説の指摘は、的を射たものです。米国人の多くがこのような認識に至れば、日米関係の強化につながることになるでしょう。 米国人は、時として、中国との間で何とか良い関係を作れるのではないかとの幻想や希望的観測にとらわれる傾向がありますが、この論説は、そういう傾向への解毒剤として意味があります。 中国は富国強兵政策をとっており、軍事的に弱い、戦後日本のようなことを目指してはいません。 相当の蓋然性で衝突が予見される状況では、平和は、核の惨禍に対する恐怖に加え、勢力均衡の維持を通じてのみ達成されることになります。従って軍事バランスが壊れないように、あるいは壊れていると認識されないように注意していくこと、および同盟関係を一層強固なものとしていくことが肝要です。 ■ 中国の世界戦略から目をそらしてはいけない！ 「岐路に立つ日本を考える（2013.2.16）」より / ピーター・ナヴァロという人の書いた「チャイナ・ウォーズ」という本が、イーストプレスから出版されています。非常に面白い本ですので、ぜひ皆さんにも読んでもらいたいのですが、この本の中に、人民日報のある記事が取り上げられています。それをここに引用します。 中国が中東やアフリカから輸入する石油は、昔も今もマラッカ海峡経由で運ばれる。だが、このルートだけに頼るのは、戦略的に大きなリスクがつきまとう。東南アジアの国々やアメリカと衝突した途端、石油の輸送は妨害されてしまうからだ。（人民日報） 今、中国は、この問題を解決するために、様々な取り組みを行っています。その一つがインドとイランに挟まれたパキスタンとの関係を強化することです。パキスタン東部のグワダル港の運営権を中国が獲得しましたが、これはグワダル港からパキスタン国内を使ってパイプラインを通せば、新疆ウイグル自治区を通じて原油を中国に送れるめどが立つからです。なお、グワダル港は水深が深く、パキスタン国内で唯一大型船が出入りできる港です。 / 中国が力を入れているのは、パキスタンのグワダル港だけではありません。インドを取り囲むように、スリランカのハンバントタ港とか、バングラデシュのチッタゴン港とかとも中国は深い関係を持つに至っています。東シナ海、南シナ海だけでなく、インド洋でも中国海軍が活躍できるようになることを、中国は構想しているわけです。このために、中国は海軍力を急激に強化しているのです。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） ★ 中国の世界戦略に立ちふさがる「壁」 「ニューズウィーク日本版（2010.10.26）」より / 経済力の次はソフトパワーで勝負——だが中国は文化の発信力や対外援助の面でまだまだアメリカに及ばない 2010年10月26日（火）12時00分 ヨアニス・ガツィオーニス 現代の政治・経済とは、すなわち中国の台頭の物語──というのは、もう誰でも知っている。勢力の「不可避な」東方移動や「チャイナメリカ」時代の始まり、中国が世界を「支配」する近未来を告げる新著が毎週刊行され、大手メディア、とりわけ経済専門紙は中国の世界制覇という筋書きに夢中。フィナンシャル・タイムズ紙やウォールストリート・ジャーナル紙は中国の記事であふれている。 だが、中国が国際社会を手中にするという論調はあまりに短絡的だ。グローバル大国としての中国がアメリカを超えるかどうかを論じる場合は特にそうだ。 中国が外国のインフラ（社会基盤）建設計画に資金を提供する、中国企業が原材料への「貪欲な需要」を満たす契約を交わした──そんな話は山ほど報じられている。一方、欧米が同規模（またはそれ以上）の計画や契約に乗り出しても、メディアに取り上げられるのはまれだ。 今の中国が大国の１つであることは確か。とはいえ重要な経済データ、あるいは文化的影響力や人道支援といったソフトな形の影響力に注目すれば、その力にはむらがあり、アメリカに勢いをそがれがちなことが見えてくる。 中国とアフリカや中南米との貿易は急増しているものの、アメリカの貿易拡大ペースはそれを上回り、貿易の範囲も広い。アジア諸国にとって中国は今や最大の貿易相手国だが、取引されるのは低価格製品が中心。高価格製品の取引を独占しているのはアメリカだ。 （※ 以下略、詳細はサイト記事で） ■ ６００年ぶりの中国の世界覇権 「田中宇の国際ニュース解説（2005.1.29）」より （※ 以下副題のみ転記） / ▼アメリカから誘われて大国になった中国 ▼中国と関係改善するためにベトナムを泥沼化？ ▼中国の勃興をアメリカの衰退に間に合わせる ▼中華の伝統をギャグにして外国人を安住させる上海 ▼衰退から復活へ ▼日本の選択肢 .
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http //www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1981-90/1985_yasukuni_nakasone.html 昭和60年8月15日に当時首相であった中曽根康弘が3度目の8月15日靖国神社への参拝をしたとき、支那政府が不快感を表明し、「戦犯」合祀（ごうし）を理由に内政干渉を行なった。 これに対して中曽根は支那の内政干渉に抗議しなかったどころか、なんと、それ以降、靖国神社への参拝を止めてしまった。つまり、靖国問題は中曽根の愚行から始まったといえる。 8月15日の参拝前には、中曽根は姑息にも左翼に媚び、「宗教色を排除した参拝をする」といい始めた。「2礼・2拍手・1礼」の神道の拝礼すらせず「1礼」だけにするというのだ。 靖国神社の松平宮司は猛反発したが、とにかく「公式参拝」の実現が第一だと説得して、欺瞞に満ちた「公式参拝」が行なわれてしまった。松平宮司は社務所から出ず中曽根を迎えもしなかった。（その後、小泉は中曽根の侮辱的な参拝方式を踏襲、定着させてしまった） 支那共産党は当初「1000人以上の『犯罪人』を祀っている靖国神社」と言っていたが、その後は変更して「『A級戦犯』も祀る靖国神社」と、「A級戦犯」だけに的を絞り始めた。 昭和47年（1972）の日中共同宣言、昭和53年（1978）の日中平和友好条約、平成10年（1998）の日中共同宣言にはいずれも「内政不干渉」が明記されていおり、日本の首相の靖国神社参拝を非難するのは明らかな内政干渉であるにもかかわらず、支那共産党は内政干渉を行ない続けているのだが、もっとあきれたことに日本政府はそれに対してまともな抗議をしていない。 そもそも日本と支那とは文化が違う。日本は「死ねば敵も味方もみな仏」だが、支那は「墓を暴き、死者に打つ」というのが伝統文化である。 蒋介石は戦後、親日派だった汪兆銘の墓を爆破している。 ちなみに韓国も支那に習い、靖国参拝を問題視し、大統領の支持率アップに利用している。 韓国はベトナム戦争に参戦し、30万人を超えるベトナム人を殺したが、韓国の首相は戦没韓国兵追悼のための国立墓地に毎年参拝しているらしい。 中曽根が首相のときに文部大臣になった藤尾氏が「日本は韓国にもいいことをした」と発言した。日本が朝鮮半島に出て行ったときの韓国の社会状況は、日本の鎌倉幕府ができた頃の水準であったといわれている。それを一挙に近代化したのだから、日本は非常にいいことをしたことになる。ところが、中曽根と官房長官の後藤田は藤尾文部大臣をクビにしてしまった。こんな馬鹿なことをしたから支那や朝鮮から中曽根はなめられ、くみしやすしと見られてしまったわけだ。