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←2011-02-15｜トップページ｜2011-03-01→ 内閣支持率 政党支持率 比例区投票先 衆議院の早期解散 消費税率引き上げ 追加：時事（10～13日）、朝日（19～20日）、毎日（19～20日）、ANN（19～20日） 6/8、菅内閣正式発足以降の各社世論調査データ。ただし、情勢調査に伴って行われた各社の大規模世論調査は省いている。 ソース 朝日 世論調査―質問と回答〈２月１９、２０日実施〉 毎日 毎日新聞世論調査：質問と回答 時事 内閣支持１７．８％、民主政権で最低＝不支持６３．７％－時事世論調査 ANN 2011年2月調査 履歴 2011-02-21 19h 時事暫定・朝日詳細・毎日詳細・ANN詳細：内閣支持率・政党支持率・比例区投票先・衆院早期解散・消費税率引き上げ 内閣支持率 週末調査の内閣支持率の生の値は20%以下の低いものとなったが、補正後の近似グラフでは依然として20%台を維持しており、先週の民主党議員の会派離脱の動きが内閣支持に大きな影響を与えていないことが読み取れる。この動きは不支持率の生の値および補正後の値でも裏付けられる。 +内閣支持率 メディア別偏差補正後グラフ +内閣不支持率 メディア別偏差補正後グラフ 政党支持率 内閣支持率とは対照的に、民主党支持率にはっきりした低下がみられ、先週1週間で全体の2%分(2pp)、先月半ばからみて全体の5%分(5pp)下げている。自民・みんなには近似グラフでわずかな上向きの動きがあるもののはっきりしたものではない。しかしこれによって民主党と自民党の支持率比はここ1週でさらに大きく開いている。 +民主/自民支持率比（オッズ比） +民主党支持率 メディア別偏差補正後グラフ +自民党支持率 メディア別偏差補正後グラフ +みんなの党支持率 メディア別偏差補正後グラフ 比例区投票先 生の値と近似グラフでは明確ではないが、補正後のグラフでは民主党を投票先とする値にも支持率と同様、ここ1ヶ月で急落に転じたらしいことがわかる。自民党の投票先の変動は明確ではなく、むしろ減少した可能性もある。 +投票先 民主/自民比（オッズ比） +投票先民主党 メディア別偏差補正後グラフ +投票先自民党 メディア別偏差補正後グラフ 衆議院の早期解散 調査回数は少ないものの、やはりここ1ヶ月程度での横ばい状態から解散賛成の増加が示唆される。 消費税率引き上げ +データ（専門的） op.data 世論調査元データ（Rubyスクリプト断片、Unix形式テキスト） ←2011-02-15｜トップページ｜2011-03-01→ これらのグラフの意味と作成方法は？ 名前 コメント すべてのコメントを見る last update on 2011-02-21; - visitors
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←2010-07-10｜トップページ｜2010-07-20→ 内閣支持率 政党支持率 消費税率引き上げ 参院選比例区結果 12～13日調査：朝日・読売・共同 表示の期間中１度のみである日経・時事による通常規模の調査は省いてある。また、情勢調査に伴って行われた各社の世論調査も省いている。メディア別の偏差を適用した副次的なグラフはサイズをやや小さくした。 ソース 朝日 世論調査―質問と回答〈７月１２、１３日実施〉 読売 緊急電話全国世論調査（参院選結果） 共同 世論調査の質問と回答 履歴 2010-07-14 00h 朝日詳細・読売暫定・共同詳細。 2010-07-14 07h 参院選比例区得票率のグラフを追加。 2010-07-14 12h 読売詳細。 内閣支持率 支持率の下降のペースは鈍っておらず、グラフでは不支持率と完全に逆転した。 政党支持率 民主党支持率の下落は加速し、自民党およびみんなの党は選挙前と比べておよそ全体の5%分以上の上昇となっている。選挙直前の毎日データから推測すると、民主と自民の変化は選挙を受けた急速なもので、近似グラフはならされて変化に追いついていないと思われる。 消費税率引き上げ 共同は４択で、肯定的/否定的なそれぞれ２つの選択肢の和を示す。設問には「財政再建や、社会保障制度を維持するために」という限定があり、やや賛成が多く、変化も少なくなっている。 参院選比例区結果 選挙前の比例区投票意向のグラフに、各色の円で比例区の得票率を加えている。単純に比較はできないが、投票意向を明らかにしていなかった層の票は民主にほとんど向かわなかったようだ。 last update on 2010-07-20; - visitors
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２００８年１１月８日読売テレビ「ウェークアップ！ぷらす」にて 問題の内容 衆議院解散より国民生活をという他社の世論調査がありました。 にもかかわらず「視聴者の声」ということで取り上げた投稿がひたすら「さっさと衆議院を解散して、国民の信を問いやがれ！」と言わんばかりの内容の投稿をわんさか取り上げました。確かにそのように思う者がいて、そのような投稿をする者もいます。 番組独自の世論調査の結果を出し、「衆議院解散は国民の声である。」という結果を出したうえで上記の行為を行うならわからないまでもありませんが、今回の場合はそういう世論調査を出さずにやたらと前述のような投稿内容を発表しているのです。 CM企業（一部） 健康保険組合連合会 トヨタ自動車 アイホン 小林製薬 SOFT99 日本管財 ロート製薬 やずや 生産技術 東建コーポレーション ホーチキ コーナン 問い合わせ例 御社がスポンサードされています、読売テレビ「ウェークアップ！ぷらす」において、２００８年１１月８日に衆議院解散より国民生活をという他社の世論調査の結果があるにもかかわらず、「さっさと衆議院を解散して、国民の信を問いやがれ！」と言わんばかりの内容の投稿をわんさか取り上げました。 確かにそのように思う者がいて、そのような投稿をする者もいるのも事実です。 しかし番組独自の世論調査の結果を出さない・前述と重なりますが、他者の世論調査で「衆議院解散より国民生活を」という結果が出ているにもかかわらず、このような番組構成をされますと、偏向報道という疑いを持たざるを得ません。 また景気が悪いときは財政出動をするのが世界の常識であるのに、番組中財政出動のことをばらまきとずっと言っていました。 明らかに不偏不党から逸脱しています。 放送法第三条の二において、政治的に公平であること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から、 論点を明らかにすることと規定されていますが、どのような意図で、このような放送法に違反する偏向番組をスポンサードされているのでしょうか。 よろしければお返事ください。 問い合わせ結果
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←2010-10-05｜トップページ｜2010-10-12→ 内閣支持率 政党支持率 追加：朝日（5～6日）、共同（5～6日） 6/8、菅内閣正式発足以降の各社世論調査データ。ただし、情勢調査に伴って行われた各社の大規模世論調査は省いている。 ソース 朝日 世論調査―質問と回答〈１０月５、６日実施〉 共同 「小沢氏辞職を」５４％ 共同通信世論調査 および東京新聞紙面 履歴 2010-10-07 22h 朝日詳細・共同詳細：内閣支持率・政党支持率 内閣支持率 グラフ上では先週末と比べて内閣支持率は依然低下を続けている。ただし、補正後の値を参照すると40％台後半ですでに横ばいとなっている可能性もある。 +内閣支持率 メディア別偏差補正後グラフ +内閣不支持率 メディア別偏差補正後グラフ 政党支持率 民主党支持率も依然低下傾向にある。ただし、民主党のグラフの過去の部分の上下の細かいゆらぎは、急な値の変化と週途中のいくつかの単独の調査にグラフが適応しようとしたため現れたものであり、実際の変化を示すものではないと考えられる。無党派が増加する一方で、自民・みんなの党はほぼ横ばいが続いている。 +民主党支持率 メディア別偏差補正後グラフ +自民党支持率 メディア別偏差補正後グラフ +みんなの党支持率 メディア別偏差補正後グラフ +データ（専門的） op.data 世論調査元データ（Rubyスクリプト断片、Unix形式テキスト） ←2010-10-05｜トップページ｜2010-10-12→ 名前 コメント すべてのコメントを見る last update on 2010-10-07; - visitors
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←2010-08-23｜トップページ｜2010-09-06→ 内閣支持率 政党支持率 共同（27～28日）、日経（27～29日）、毎日（28～29日）、読売（28～29日）、FNN（28～29日） 情勢調査に伴って行われた各社の大規模世論調査は省いている。 またもれていたの時事8月調査（6～9日）を追加。 ソース 毎日 毎日新聞世論調査：「首相にふさわしい」 菅氏が７８％ 日経 「首相にふさわしい」菅氏73％、小沢氏17％ 本社調査 共同 菅氏支持69％、小沢氏15％ 民主代表選で世論調査（中国新聞） 読売 「緊急電話全国世論調査（民主党代表選）」2010年8月緊急電話調査の質問と回答 FNN 政治に関するFNN世論調査 履歴 2010-08-30 19h 毎日詳細・日経暫定・読売詳細・共同暫定・FNN詳細：内閣・政党支持率 内閣支持率 この１週程度でおよそ全体の５％分に相当する支持率の上昇があった。 +内閣支持率 メディア別偏差補正後グラフ +内閣不支持率 メディア別偏差補正後グラフ 政党支持率 細かな変動は見られるが、民主党支持率はほぼ横ばいが続いていると思われる。特に読売が相対的に高い値を出しているが、これを除いてよければわずかな下降傾向もありうる。自民党もほぼ横ばい、ないしごくわずかな上昇を示している。 +民主党支持率 メディア別偏差補正後グラフ +自民党支持率 メディア別偏差補正後グラフ +みんなの党支持率 メディア別偏差補正後グラフ +データ（専門的） 内閣支持率（SVG形式グラフ画像） 政党支持率（SVG形式グラフ画像） cab_app_pqf.data 内閣支持率近似曲線（Unix形式テキスト） cab_dis_pqf.data 内閣不支持率近似曲線（Unix形式テキスト） pty_DPJ_pqf.data 民主党支持率近似曲線（Unix形式テキスト） pty_LDP_pqf.data 自民党支持率近似曲線（Unix形式テキスト） pty_YP_pqf.data みんなの党支持率近似曲線（Unix形式テキスト） op.data 世論調査元データ（Rubyスクリプト断片、Unix形式テキスト） ←2010-08-23｜トップページ｜2010-09-06→ 名前 コメント すべてのコメントを見る last update on 2010-08-30; - visitors
https://w.atwiki.jp/kumicit/pages/933.html
Kumicitのコンテンツ 世論調査 進化論についての州地域別世論 創造論支持及び聖書の字義通りの解釈について米国の地域別の世論調査結果は2000年頃のもののみ： [Source The Creationists How Many, Who, and Where? (2004) on NCSE ] 最も創造論支持率の高いESC(East South Central)とは、アラバマ・ケンタッキー・ミシシッピ・テネシー州である。 州別の進化論についての世論調査は見当たらないが、州別の進化論教育についての世論調査が2010年に行われている。 理科の授業で「進化論のみ・進化論と創造論・創造論のみを教える」の選択で、「進化論のみ」の支持率を州別マップにした。高くても41%であり、多くの州で過半数の人々が理科の授業で創造論も教えることを支持している。 [Berkman(1998-2005) Belief in Teaching Only Evolution(%) 20～24% 25～29% 30～34% 35～39% 40～45% ] [Source Berkman, M. B. Plutzer, E. (2010). Evolution creationism, and the battle to control America’s classrooms. New York, NY Cambridge University Press. via Belin and Kisida ]
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基礎 物理のエッセンス 物理I・II 入門問題精講 らくらくマスター 物理基礎・物理 シグマ基本問題集物理基礎 大学受験Doシリーズ 漆原の物理 明快解法講座 標準 新体系物理I・II 物理(物理基礎・物理)基礎問題精講 良問の風 物理重要問題集 物理の分野別問題集 為近の物理1・2 合格へ導く解法の発想とルール 秘伝の物理 応用 名問の森 物理I・II標準問題精講 究める物理 新・物理入門問題演習 難問題の系統とその解き方 鉄緑会物理攻略のヒント よくある質問と間違い例 入試物理プラス 東大の物理２５カ年 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/265.html
２００８年１１月８日読売テレビ「ウェークアップ！ぷらす」にて 問題の内容 衆議院解散より国民生活をという他社の世論調査がありました。 にもかかわらず「視聴者の声」ということで取り上げた投稿がひたすら「さっさと衆議院を解散して、国民の信を問いやがれ！」と言わんばかりの内容の投稿をわんさか取り上げました。確かにそのように思う者がいて、そのような投稿をする者もいます。 番組独自の世論調査の結果を出し、「衆議院解散は国民の声である。」という結果を出したうえで上記の行為を行うならわからないまでもありませんが、今回の場合はそういう世論調査を出さずにやたらと前述のような投稿内容を発表しているのです。 CM企業（一部） 健康保険組合連合会 トヨタ自動車 アイホン 小林製薬 SOFT99 日本管財 ロート製薬 やずや 生産技術 東建コーポレーション ホーチキ コーナン 問い合わせ例 御社がスポンサードされています、読売テレビ「ウェークアップ！ぷらす」において、２００８年１１月８日に衆議院解散より国民生活をという他社の世論調査の結果があるにもかかわらず、「さっさと衆議院を解散して、国民の信を問いやがれ！」と言わんばかりの内容の投稿をわんさか取り上げました。 確かにそのように思う者がいて、そのような投稿をする者もいるのも事実です。 しかし番組独自の世論調査の結果を出さない・前述と重なりますが、他者の世論調査で「衆議院解散より国民生活を」という結果が出ているにもかかわらず、このような番組構成をされますと、偏向報道という疑いを持たざるを得ません。 また景気が悪いときは財政出動をするのが世界の常識であるのに、番組中財政出動のことをばらまきとずっと言っていました。 明らかに不偏不党から逸脱しています。 放送法第三条の二において、政治的に公平であること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から、 論点を明らかにすることと規定されていますが、どのような意図で、このような放送法に違反する偏向番組をスポンサードされているのでしょうか。 よろしければお返事ください。 問い合わせ結果
https://w.atwiki.jp/show05/pages/44.html
←2010-12-13｜トップページ｜2010-12-27→ 内閣支持率 政党支持率 消費税率引き上げ 追加：時事（10～13日）、毎日（18～19日） 6/8、菅内閣正式発足以降の各社世論調査データ。ただし、情勢調査に伴って行われた各社の大規模世論調査は省いている。 ソース 毎日 毎日世論調査：質問と回答 時事 菅内閣支持、続落２１％＝自・民、４ポイント差に拡大－時事世論調査 履歴 2010-12-19 22h 毎日詳細・時事暫定：内閣支持率・政党支持率・消費税率引き上げ 内閣支持率 18～19日週末分の追加は毎日のみのため誤差が大きい。先週１週に限れば、偏差補正後の推移では不支持率は横ばいであり、支持率は下降しているが近似曲線は追従していない。 +内閣支持率 メディア別偏差補正後グラフ +内閣不支持率 メディア別偏差補正後グラフ 政党支持率 先週１週では民主・自民ともほぼ横ばいであったと思われ、近似曲線ではほぼ互角の値が続いている。 +民主/自民支持率比（オッズ比） +民主党支持率 メディア別偏差補正後グラフ +自民党支持率 メディア別偏差補正後グラフ +みんなの党支持率 メディア別偏差補正後グラフ 消費税率引き上げ 税率引き上げに賛成か反対かを2択、もしくはそれに準ずるものとして訊ねた調査。比較的小さな範囲での変動だが、近似曲線では再び反対が賛成を上回った。 +データ（専門的） op.data 世論調査元データ（Rubyスクリプト断片、Unix形式テキスト） ←2010-12-13｜トップページ｜2010-12-27→ これらのグラフの意味と作成方法は？ 名前 コメント すべてのコメントを見る last update on 2010-12-19; - visitors
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2010年7月16日、香港紙・文匯報は、米世論調査機関ギャラップが世界155の国・地域を対象に行った世論調査の結果を掲載した。それによると、住民が幸せと感じている割合が最も高い国はデンマークで、中国は125位だった。 調査は、同社が05～09年にかけて世界155の国・地域で数千人を対象に行い、各地域住民の生活に対する満足度（1～10点で評価）を分析し、ランキング化した。 それによると、第1位はデンマークで、続いてフィンランド、ノルウェー、スウェーデン、オランダの順で、上位5か国のうち4か国を北欧の国々が占めた。また、中国本土は125位、香港は81位だった。 この結果について、同社は「上位にランクされた国々では、国民の基本的なニーズがほぼ満たされているため、幸福と感じる」とし、一方で「収入は幸福と密接な関係があるものの、心理的に得られる満足感や社会との関わりも幸福のカギになっている」と分析している。（翻訳・編集/HA） 2010-07-18 04 22 52 配信 ソース：レコードチャイナ http //www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=43832&type=1 【コメント欄】 名前 コメント