約 1,357,921 件
https://w.atwiki.jp/morosaki/pages/78.html
<バビ様が征く~幻想郷~ 一覧 黄金のジノ> ○キャプテン中国 過去ログ 作:キャプテン中国 ◆7PVpbDOlcI 2010/8/11~ tag 一言感想コーナー! あなたの意見を↓にどうぞ! メモ 過去ログ ★【名コーチ】キャプテン中国4【美鈴】 ★【南斗奥義】キャプテン中国3【大会途中離脱】 ★【栄光か】キャプテン中国2【挫折か】 ★【合言葉は】キャプテン中国【ババァ越え】 ★キャプテン森崎外伝スレ6 携帯過去ログ ★【名コーチ】キャプテン中国4【美鈴】 ★【南斗奥義】キャプテン中国3【大会途中離脱】 ★【栄光か】キャプテン中国2【挫折か】 ★【合言葉は】キャプテン中国【ババァ越え】 ★キャプテン森崎外伝スレ6 <バビ様が征く~幻想郷~ 一覧 黄金のジノ> 森崎有三 本編 全日本ユース No.1ゴールキーパー ジャパンカップ サッカー 山森正吾 南葛中 全国中学大会 スラムダンク ドカベン ドラえもん テクモ版ゲーム ノビタジスタ V4 レナート 東方 サンパウロ+ ロベルト 北斗の拳 第二章 小田強 すしおだ 社会人トーナメント アモロ 遊戯王 大魔王 クラブAはここで生まれた クラブA アモロスターズ 完結 モロサキ 異世界 キスギ 麻雀 ブルノ ときめきメモリアル 新田瞬 反町一樹 イナズマイレブン ドッジボール 南葛SC 短編 シュナイダー ピエール オールスターズ ラブマリー グローバルフットボーラー ターク・ハル 奇跡のヤン 音撃戦士 仮面ライダーBLACK RX 燃えて燃えて奇跡を呼ぶミラクルシュート エリート熊が倒せない 来生哲兵 熱血硬派くにおくん バトル 変化球 山森正美 女子 妹キャラ総登場 マリー・シュナイダー ドン・ロバートドリンク 夏の大会・県予選の章 中里正人 忍者 修行の旅 風呂 パルメイラス 黒歴史ノート くのいち 小田ジュニア 小学生 蝶春菜 お嫁さんはドライアード マネージャー 裏方 てんびん座 南葛の歴史・分岐点 日向尊 エジプト ジョジョの奇妙な冒険 三杉淳 ゲーム版5 イタリア フィオレンティーナ サディスティック・貴公子(プリンス) コッパ・イタリア・プリマヴェーラ (三杉は)ミハエルからは逃げられない 未完 そしてA.Cへ 戦国時代 太閤立志伝 うつけものクラブ 幻想郷 ドリームチーム サッカー野郎Aチーム ミッドチルダ ポイズン 新ジャンル・陵辱生産機 新々ジャンル・シュート魔王 オータムスカイズ 妬ましパルパルズ 早田誠の憂鬱 城山正 シロノトリガー ウルトラマンシロ 秋津姫 月星美津乃 ガンダム カオス 妖怪いちたりない キャプテン丸山? 銀様 EXILE 全日本 1さん 全ての始まり 出発点 がんばりフォーレスツ メリーのアトリエ No.1メイドブリーダー 守矢杯 オリキャラ あずきざわ No.1マネージャー 菱野景 No.1ポストプレイヤー 信頼と実績のオチ落田 カードのJに愛された男・瀬川 No.1コーチ バスケ 大空翼 赤い手羽先 煩悩師弟 海南大付属 外伝も読んでね 牧監督 沢田あゆみ 賀茂みなと 中里(♀) フリードリヒ No.1接待皇帝 キャプテンズ ウイングス 松山光 厄 SSP SSPカード ファイアーエムブレム 光の拳 ロイヤルバカップル 『まりあだいじに』 第二部 第七小隊 霧雨魔理沙 夜襲 【禁則事項】 守矢恋色トラベラーズ 愛弟子ぬえ SDGK いつか決めるぜ爆宙ライトニングサイクロンマッハトルネードファントムシュート 岡山姉 JOKER アンケート セリエA ヤベッチュ外伝 作者は岡山姉の婿 No.1人気ゴールポスト アーバックル 井沢守 原作 キャラブレ オウガ サガ ドラクエ カオスの極み 岩見兼一 聖闘士高校 水瓶座のロック 巫女 水瓶座のケン セイントキャット 水見亜美 女性化 君代命 チャ・ザ神 bot 鎌瀬一 名将大矢 板野住明 ふらの中学 幸福な松山 KO☆I☆KE レミリア・スカーレット 第15回全国中学大会 イタリアJrユース 滝一 仮面ライダー ザビー 悪の組織 生田(仮)高校サッカー部 県大会 ビーバーファング ミストさん マリオとヨッシーFC ウサギ 迷解説者スレ フラグは成立するもの 天狗A頑張って SRGK大さん ハイ・ローリング・ドリブラー・大さん Mのチルノ シュテルトハイム・ラインバッハ3世 アラン・パスカル 鈴仙・優曇華院・イナバ atari2600 アイドルマスター 岬太郎 レトロゲーム
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/6981.html
いろいろブログ&サイト【軍事・戦争・兵器】 / 中国人民解放軍 / 中国 / 孫子 / 094型原子力潜水艦 / 中国の軍事技術 / 中韓有事国防動員法 / 中国大停電 ーーー 空母「遼寧(リャオニン)」 / J-15(殲撃15) / J-31(殲31) +ブログサーチ #blogsearch +ニュースサーチ 中国が世界2位!? 武器販売額データに軍事専門家「信ぴょう性に疑問」―中国紙(2021年12月11日)|BIGLOBEニュース - BIGLOBEニュース 中央経済活動会議が北京で開催 習主席が重要な談話 - 中国国際放送 イラク駐留米軍、戦闘任務を終了 IS、親イラン民兵などが勢いづく懸念も - 産経ニュース 台湾と断交 蔡総統「決意変えることない」 - nkt-tv.co.jp 独ゲーム会社、中国を「西台湾」と表記…「中国市場は必要ないのか」猛反発(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース [特派員コラム]終戦宣言の論議を止めてはならない理由(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米軍基地を自衛隊の管理下におけ! 米国の戦争を仕掛けるディープ・ステート、北京冬季五輪後に動き出す人民解放軍 中国侵攻で機能不全に陥る日米安保 - Dream News 台湾の蕭美琴駐米代表「台湾の民主主義存続が他の国家の利益に」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース UAE、米の要請で中国の極秘建設計画を停止 高官が認める - Wall Street Journal 核兵器を使わずとも日本を倒せるのは、この4カ国だ=中国メディア(2021年12月10日)|BIGLOBEニュース - BIGLOBEニュース 習近平の“笑顔”が消える…「台湾侵攻」後の中国を待ち受ける米「逆襲の経済制裁」(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中露合同パトロールが活発化…繰り返される“挑発”に今、警戒が必要な「本当の理由」(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国共産党建党百周年に見る保守化傾向と、「習思想」普及への強い意欲 | 富裕層向け資産防衛メディア - 幻冬舎ゴールドオンライン 尖閣の交渉に引きずり出して「棚上げ」か?中国政府が描く狡猾シナリオ - まぐまぐニュース! 中国のハッカーが東南アジア諸国を標的、政府関与を示唆-リポート(Bloomberg) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 10日からG7外相会合 ASEANを初招待(産経新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 沖縄・北大東村議会、自衛隊誘致の意見書可決 中国の海洋進出を警戒(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国、WTO加盟20年 貿易総額9倍に 米では中国抜き「通商版NATO」提唱も(産経新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 岸田首相に“信頼の回復チャンス” 米が開催「民主主義サミット」 北京五輪の「外交的ボイコット」明言するか 「台湾守る」メッセージが求められる(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 台湾有事の「あいまい戦略」 米高官「変更しても抑止力強化ならず」(毎日新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ウクライナ巡り米ロが角逐、されどプーチンが頼む中国は動かず(JBpress) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 80年経っても変わらない日本の兵站軽視の危険性(JBpress) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース インド太平洋で中国の脅威拡大、ニュージーランドが国防報告書(ロイター) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党内で強まる中国への強硬論、日本政府の姿勢を「生ぬるい」と見ている保守系議員ら(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米、カンボジアに武器禁輸 中国軍の影響力拡大に懸念(時事通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース バイデンの「中国一辺倒」と軍事中心主義、「トランプに類似」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日台の与党が連携強化、中国“暴挙阻止” 台湾有事は日本有事「2プラス2第2弾」で幅広く協議 バイデン政権も牽制強化(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース オシントが詳らかにする「北朝鮮」「中国」「ロシア」(新潮社 フォーサイト) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米紙「中国、大西洋沿岸赤道ギニアに海軍基地建設計画」(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 極東情勢やいかに、米中さや当てに軍艦の日本周回 真珠湾攻撃80年(時事通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 岸田首相所信表明 対中戦略強化へ残る時間わずか(産経新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース プーチン氏がインド訪問 クアッドにくさび狙う(産経新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 90年前の「中国国恥地図」、米軍が利用 「失地回復」掲げる膨張主義を警戒 - 産経ニュース 中国、新型コロナでインド太平洋での影響力低下=シンクタンク(ロイター) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米国防長官「同盟国に米中二者択一求めない」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米国の最大の敵は中国、ロシアではなく北朝鮮!(辺真一) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 北朝鮮、中国脅威説を主張する米国を批判…「平和の破壊者」(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「弱ぶる米国」と「強がる中国」 非対称な軍事対立 - 日本経済新聞 「欠陥ないがしろ」 中国が米国の民主主義を批判する報告書(産経新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国抑止へ、米国務次官補「日本の役割拡大に期待」 クリテンブリンク氏、岸田政権と共に国際秩序守ると語る(47NEWS) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国軍の防空識別圏侵入、米国防長官「台湾侵攻の演習」(写真=AP) - 日本経済新聞 中国包囲に再結集する「アングロサクソン帝国」の賞味期限(Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE) - Yahoo!ニュース 台湾防衛、「あいまい戦略」見直しの必要なし 日米は長期計画を(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米中関係「安易に対立とはいえない」 WSJピーター・ランダース東京支局長が講演(琉球新報) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 対中国でベトナムと強める軍事的関係を日本のメディアが伝えぬ理由 - まぐまぐニュース! 中国原潜が台湾海峡を浮上航行か、不測の事態のリスク浮き彫りに(CNN.co.jp) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 偶発的な衝突を回避へ 米中国防当局間で実務者協議(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ブリンケン米国務長官「台湾侵攻は重大な結果招く」 中国を牽制 - 産経ニュース 中国の台湾侵攻シミュレーション 日本企業への浸食実態も紹介する“警告の書” 「日本は中国の脅威に目を覚ませ」 佐々木類氏の新著『チャイニーズ・ジャパン』 - ZAKZAK 台湾の離島奪取も示唆、「愛される中国」の掛け声どこへいった(JBpress) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 台湾の”真向かい”中国・福建省で大規模訓練、「近く戦争が…?」とネットユーザーから不安の声「台風に備えた訓練は言い訳」=韓国報道(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本は米豪の“パシリ”になって尖閣を防衛するのか?(JBpress) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース プーチン大統領 中国の軍事力増強を擁護「AUKUS」を批判 - NHK NEWS WEB 中国の「軍事的冒険は経済的自殺への道」、安倍元首相が講演 - ブルームバーグ 中国の自信過剰と誤算が戦争を招く最大の脅威 MI6長官(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 安倍元首相 “中国の台湾への軍事的冒険は経済的自殺への道” - NHK NEWS WEB 米国防総省 米軍態勢を見直し対中国シフト鮮明に(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 両岸事態が「悪化の一途」…中国「統一を拒めば “死の道”」(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国、米の軍事態勢見直しに「中国封じ込めが真意」と反発 - 産経ニュース 中国、米の軍事態勢見直しに「中国封じ込めが真意」と反発(産経新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国軍の「統合作戦」深化 人材獲得に課題 防衛研報告書(時事通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 台湾に「重大な脅威」、中国軍の新鋭空中給油機「運油」が防空識別圏に進入 - 読売新聞 とんだ五輪開催国!中国「戦闘準備」の愚行 米議員団の訪台に反発「わが軍の神聖な使命」と好戦的姿勢あらわ 石平氏「八つ当たり的に飛行」(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国紙、台湾離島の占拠に言及 米議員団の訪問巡り(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 東ティモール元大統領 中国の軍事活動「国際法下の議論で解決を」(毎日新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 習近平「歴史決議」採択で高まる中印の武力衝突リスク(JBpress) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国が狙う「台湾統一」、日本はどう防衛すべきか? 森本敏・元防衛大臣が解説〈週刊朝日〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国の核軍拡抑止に必要な国際社会の圧力と対話(Wedge) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国の行動は「憂慮すべき」、豪州が言行不一致と批判(ロイター) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 宇宙、サイバー…「中国軍、作戦能力高めている」 防衛研が分析(毎日新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「世界最強」の米空母艦隊が中国相手に役に立たなくなる危機(JBpress) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中ロの国防相、軍事協力の強化を確認 アジア地域で米国や日本を牽制(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国「極超音速」搭載可能な弾道ミサイル相当数配備 - 産経ニュース 準備は整った中国の台湾侵攻、日本も間違いなく戦場になる(JBpress) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米、中国8社に禁輸 量子コンピューターの軍事利用で - 日本経済新聞 中国軍、台湾有事の際には在日米軍基地に先制ミサイル攻撃か 日本は中国の台湾侵攻を現実的に想定すべき段階に(1/4) - JBpress 中国ゴビ砂漠の試験場に出現したミサイル標的は「仮想・在日米軍」(週プレNEWS) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本、軍事装備に“中国製”を使用せず…「安保を懸念」=韓国報道(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米、党派超え中国警戒 議会報告書「負の連鎖」警告 - 産経ニュース 「統一されたら年収8万円アップ」の甘いささやき 中国の台湾市民ネット懐柔策着々(東スポWeb) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 狙われる海底ケーブル 中国サイバー部隊はこう攻撃する(Wedge) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース UAEの港、中国が軍事用施設を秘密裏に建設…米が懸念伝え作業停止 - 読売新聞 中国とロシアの爆撃機 日本周辺上空を共同飛行 防衛省警戒強化 - NHK NEWS WEB 中国とロシアの軍用機9機、独島付近の韓国防空識別圏に無断進入(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本が警戒すべき中国「軍民融合」知られざる怖さ - 東洋経済オンライン たとえ実現しても「防衛費2%」が空虚でしかない理由(JBpress) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース やはり張子の虎だった、中国の対艦弾道ミサイル(JBpress) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 台湾情勢で中国に強い懸念 軍事侵攻なら半導体危機―「危険な不確実性の時代」・米議会報告 - 時事通信ニュース 台湾有事論に欠けている科学的視点 | | 小川和久 - 毎日新聞 【黒瀬悦成の米国解剖】中国核戦略 見えてきた「先制攻撃」の野望 - 産経ニュース 中ロ軍の「津軽海峡」通過、米軍も恐れる「新型兵器」も 日本の国防姿勢に危機〈AERA〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国の軍拡念頭に、日本の「抑止力」向上を:外交・安全保障問題での課題(nippon.com) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国に軍事力で劣る台湾が的を絞る非対称戦術(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 震え上がる中国、米国に代わって過激派組織の標的に(JBpress) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「覚悟なき台湾有事支援」で日本が直面するとんでもない事態(JBpress) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国の核戦力の増強は、歯止めの利かない領域に…米中間には緊張緩和の仕組みなし(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国で噴出している軍事力増強の歪み、訓練事故が相次ぐ - JBpress 中国軍 台湾念頭の軍事活動を活発化 米中のせめぎ合い激化 - NHK NEWS WEB 元海将が語る米中「恐ろしいのは中国が勝てると誤解すること」 | | 飼手勇介 - 毎日新聞 米国と中国、軍事力では果たしてどちらが上なのか?(西岡省二) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ● Category 中国の軍事 ● [特集]中国の軍事力 「WEDGE」より ● 中国>軍事 「平成26年版防衛白書」より ■ なんと、「中国空軍の父」と称される人物は日本人だった!=中国メディア 「サーチナ(2019-04-11 16 12)」より / 中国メディア・東方網は10日、今年創設70周年を迎える中国空軍の創設に大きく貢献した「中国空軍の父」と呼ばれる人物が日本人であることを紹介する記事を掲載した。 記事は、「中国空軍の父」と呼ばれる人物として林弥一郎氏を紹介。1945年の終戦後、ソ連への投降を拒み中国東北部に潜伏していた航空二等兵の林氏は部隊員の命を守るために八路軍へ投降、その扱いに感銘を受けて中国にとどまることを決意したと伝えた。 そして、46年に東北の人民解放軍が自前の飛行大隊を結成するにあたり、林氏が総隊の副隊長に任命されたと説明。旧日本軍兵である自分を取り立ててくれたことに林氏は感動し、解放軍のために力を尽くすことを決意、隊員が飛行機を操縦する機会を増やすべく、日本軍の飛行場に残されていた壊れた飛行機や部品を収集し、46機を修復して使えるようにしたとしている。 さらに、同年に東北民主聯軍航空学校が設立されると主任教官として任命され、理論、実践、訓練など多方面から中国空軍創設に向けた基礎を作り、この学校から大量の優秀な航空人材を輩出したと紹介。その後49年11月1日の中国空軍創設とその発展に大きな貢献を果たしたことで「空軍の父」と称されていることを伝えた。 林氏は56年に日本へ帰国し、その後日中友好協会会長を務めるなど日中友好に寄与した。記事は、林氏が96年の同航空学校創設50周年イベントに参加すべく再び中国を訪れたとしている。その約3年後の99年、林氏は87歳の波乱に満ちた生涯に幕を下した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF) 中国上海の会社が製造した1万2千本血液製剤にHIV陽性反応が出たと言う。https //t.co/Le3cdkB6WU 台湾の報道更に怖すぎる→「中国にこれ等ワクチン生産ブラック会社が、全て解放軍の背景である、HIV感染されたワクチンの製造は全て戦略の目的のです!」これは生物兵器ですよ。https //t.co/tCf85NzUf5 — ☆Chris*台湾人☆ (@bluesayuri) 2019年2月7日 ■ 中国が相次ぎ新型SLBMやSAMを試験し成功!? [中国要人・軍事] 「東京の郊外より(2018-12-27 05 00)」より / ヒッソリと、したたかに・・・ ロシアは派手に超超音速兵器「アヴァンガールト」発射試験成功を報じるも 日本がクリスマス連休と連休明けの株価暴落で「あんぐり」している間に、中国軍が新型SLBMやSAMを試験し成功したとの大きなニュースが2つヒッソリ報じられていますので、年末年始休暇に入る前に気を引き締める意味でご紹介しておきます 対中国の関税で米中関係が微妙な時には「おとなしい気配」を見せおき、トランプ大統領が内政で足を取られていると見るや否や「したたかに前進」を図るその姿勢に感服するほかありませんが、S-400もトランプ大統領が報復制裁を繰り出したほどインパクトがある兵器ですので、今後の両国関係にも注目です (※mono....以下略、詳細はサイト記事で) ーー 中国軍事カテゴリー記事190本 →https //holyland.blog.so-net.ne.jp/archive/c2300801487-1 ★ 中国、米狙う核戦力強化へ=新型SLBM試射成功か 「時事ドットコム(2018年12月21日14時24分)」より ★ 【中国軍事情勢】模倣脱した?中国の最新鋭「055型駆逐艦」に“世界最強説” 「産経新聞(2018.10.24 01 00)」より / 中国遼寧省大連で7月、最新鋭の大型ミサイル駆逐艦055型2隻の同時進水が行われた。排水量1万2300トンは水上戦闘艦としてはアジア最大級で、戦闘能力は米海軍の艦艇を超すとの指摘もある。台湾海軍の論文からは、米国のイージス艦の「模倣」と呼ばれてきた「中国版イージス艦」の建造で経験を蓄積し、「世界最高水準」にまで性能を向上させた同艦の姿が浮かび上がる。(台北支局 田中靖人) サイズは巡洋艦級 (※mono....詳細はサイト記事で) 段階的に発展 (※mono....詳細はサイト記事で) 米イージス艦しのぐ? (※mono....詳細はサイト記事で) 空母打撃群の旗艦に (※mono....詳細はサイト記事で) / 海軍の実力は個々の艦艇の単純な性能だけで比較できるものではない。だが、中国海軍の艦艇の性能を「米艦のコピー版」と侮っていられる時代ではないことだけは確かなようだ。 ーーーーー 055型駆逐艦は、抜本的に設計を改めた新型駆逐艦として開発された。これは米海軍がアーレイ・バーク級駆逐艦の改良を続けているのとは対照的 055型の特徴は①COGAG機関の採用、②デュアルバンドフェイズド・アレイ・レーダーの採用、③統合マストの採用、④112セルのVLS搭載、にあると指摘 pic.twitter.com/OHITwYSD1L — mssn65 (@jpg2t785) 2018年12月20日 ★ 「中国は陸戦隊を2020年までに3倍に拡大する」 米国防総省が中国軍事動向の年次報告 「産経新聞(2018.8.17 12 06)」より / 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は16日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、上陸作戦などを担う陸戦隊(海兵隊)について、現状の約1万人規模(2個旅団)を2020年までに3万人以上の規模(7個旅団)に拡大する計画であることが判明した。 (※mono....以下略、詳細はサイト記事で) ★ 【中国軍事情勢】東シナ海の中国軍事演習、狙いは台湾よりも日米だった? 「産経新聞(2018.7.30 01 00)」より / 4月12日、中国国営新華社通信が配信した、南シナ海で空母「遼寧」を中心に航行する中国海軍の艦隊の写真(AP) 中国の人民解放軍は7月18~23日、浙江省沖の東シナ海で軍事演習を行う予定だった。実際には台風の影響で一部が延期されたとみられるものの、中国メディアは「台湾独立派に向けたものだ」と強硬な警告を発した。これに対し、台湾側からは、「演習は台湾ではなく日米同盟に向けられたものだ」との情報が流されるなど、虚々実々の駆け引きが行われた。 (※mono....以下略、詳細はサイト記事で) ■ 中国が軍事力を飛躍的に向上させた真の理由 - ロシアも真っ青、超高給でウクライナ人技術者を大量採用 「JB-press[小泉 悠](2018.4.26)」より / 人民解放軍の近代化を推し進めた旧ソ連の技術遺産 昨今、中国の軍事的台頭が著しい。まだ立ち遅れている部分も少なくはないが、かつての人民解放軍に比べれば格段の近代化が進んだことは事実である。 少し前まで見られたような、人民解放軍を「張子の虎」であるとして見下すような論調はもう通用しない。 ところで、こうした急速な近代化を可能としたものは何だったのだろうか。 中国の経済的な躍進と、これに伴う科学技術力の急成長が背景にあったことは間違いない。だが、それと同時に見過ごせないのが、外国からの技術導入である。 なかでも、旧ソ連諸国は、人民解放軍の近代化に不可欠の先端軍事技術を幅広く供給してきた。 1989年の天安門事件で欧米諸国の制裁を受け、西側の軍事技術を導入できなくなっていた中国と、ソ連崩壊で壊滅状態に陥っていた旧ソ連の軍需産業との利害がちょうど一致した結果であった。 では、具体的に旧ソ連の技術遺産が人民解放軍の近代化にどのように貢献したのだろうか。本稿ではこの点を少し具体的に検証してみたい。 (※mono....以下大幅に略、詳細はサイト記事で) ■ 支那は日本を敵国として軍備を進めている 「浮世風呂(2015.7.3)」より / 中国政府は26日、「中国の軍事戦略」と題した国防白書を公表した。中国による国防白書の公表は2年ぶり。 大きな変更点 「海上での軍事闘争」に重点的に備える方針を表明 周辺の安全保障情勢について、日米や東南アジア諸国が中国と対抗する動きを強めているとし、「外部からの阻害と挑戦が次第に増えている」と主張。今後は「海上での軍事闘争」に重点的に備える方針を表明した。 海軍=近海型から遠海型へ、空軍=領空防護型から攻防兼務型へ 中国の海軍を近海型から遠海型へ、空軍を領空防護型から攻防兼務型へ変更する必要性も指摘した。中国軍は今後、作戦範囲を広げ、先制攻撃することもありうることを示した形だ。 中国の仮想敵を明記 中国の国家安全にとっての「外部からの阻害と挑戦」として、「日本の安保政策の転換」と「地域外の国の南シナ海への介入」を明記した。 地域外の国とは明らかに米国を指している。中国政府の公式文書で中国人民解放軍の仮想敵を具体的に示すことは珍しい。自衛隊や米軍との東シナ海などでの軍事衝突に備え、中国が準備を進めていることがうかがえる。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / ◆【拡散依頼】中国共産党の沖縄属領化工作文書【琉球復國運動基本綱領】 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / ◆中国トップセブンの窯変 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成27年(2015)5月26日(火曜日)弐 通算第4552号 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ そして中国共産党最高レベルの主流派がみえてきた 習近平の常務委員会の中枢は王岐山と愈正声。これで『太子党』三人組だ *********************************** (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / ◆暴挙止められるか、中国の南シナ海「埋め立て」…「ストップ・チャイナ」へ転換を ワシントン支局長・青木伸行 2015.5.25 産経ニュース 南シナ海で中国が埋め立てを強行する岩礁の12カイリ内とその上空に、オバマ米政権が米軍の艦船と航空機を“突入”させるか否か、判断が注目されている。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / ◆【中国の本性】ファシズムより怖い「中華主義」 日本人がまず知るべきことは… 2015.06.07 zakzak 「中国だけが外国を侵略したことがない」という主張は、中国外務省だけでなく、中国人の学者やジャーナリスト、さらに、日本の野党政治家や学者、言論人にも、同調する者が少なくない。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / ◆集団的自衛権の変更についての10個のウソ by マイケル・グリーン&ジェフリー・ホーナン ●7月1日に日本の安倍首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。もちろんこの決定に関して日本の国内・国外で批判が出たが、その反対のほとんどはその変更のニュアンスや結論を理解できていない。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ★■ コラム:中国が「軍事力」で米国に遠く及ばない理由 「ロイター(2015.6.25)」より / David Axe [22日 ロイター] - 以下に述べる2つはともに真実だ。1)中国は急速に軍事力を向上させており、一部の局地的もしくは地域的な戦闘では、米軍と対等に戦うか、勝利する可能性がある。2)軍事的観点から言えば、中国は「紙の龍」であり、見掛け上は強いが、自国近海から遠く離れた場所で起きている出来事への介入には無力だ。 上記2つをしっかり区別することは、中国の戦略的目標や軍事的手段、それらが周辺諸国や米国、既存の世界秩序に与える脅威を理解する上で重要だ。 米国防総省が中国の軍事力を分析した最新の年次報告書によれば、中国政府の目標には「大国としての地位を確保し、最終的には地域での優位性を取り戻すこと」が含まれている。 中国は世界的に部隊を展開する軍事大国ではない。事実、現時点ではそうなることを望んでもいない。 しかし、だからと言って、世界最大の人口を抱える国が、地球上で最も裕福かつ強力な国に脅威を与えていないわけではない。米国と中国は対立しているのだ。その主たる理由は、中国が西太平洋での領有権主張を強めていることであり、そうした中国の姿勢が、米同盟国ならびに米国を中心に築いた戦後経済秩序への脅威になっているからだ。 ただ中国にはまだ、世界的な戦線で米国と肩を並べる力はない。中国には、世界で戦うための軍事理論や専門知識や装備が欠けている。中国軍に近年の実戦経験は乏しく、その結果として訓練は非現実的なものとなっている。 +続き 中国の陸海空軍には新たな装備が惜しみなく使われるだろうが、その多くは、中国政府のハッカーらが米国などから盗んだ設計図を基に作られたものだ。また、そうした装備の大半は実戦での厳しさを経験しておらず、実際にどの程度使い物になるかも分からない。 しかし、それは問題にならないかもしれない。中国は米国とは違い、世界規模での軍の展開や戦闘には関心を持っていないからだ。中国が準備しているのは、経験不足の軍隊でも対応が容易な国境沿いや周辺海域での戦闘だ。 軍事的なハンディキャップがあったとしても、自国の「庭先」でなら中国も米国に勝てるかもしれない。 重要なことは、それに対して米国防総省がどの程度関心を払っておくべきかだ。 <積極防御> 1930年代から40年代の日本による侵略と占領は、それ以降の中国に計り知れない影響を与えた。1980年代半ばまで、中国の軍事戦略は1つの大きな不安、つまり新たな侵略に対する警戒に集中していた。この場合はソ連による陸路での攻撃だ。 この脅威に対応するため、中国軍は防御的な地上部隊に注力していた。要するに、人と鉄でできた「万里の長城」だ。 ソ連からの脅威が後退するのに伴い、中国共産党は1985年に国防戦略を見直した。そこで掲げられた「積極防衛」主義は、戦争を中国本土から遠ざけることを狙ったものだ。戦略の焦点は、中国西側の国境から、台湾海峡を含む東側の近海に移った。 しかし、新たな戦略も主として防御的だった。実際、中国海軍は「攻撃されない限りは攻撃しない」と主張した。注目すべきは、中国共産党の目線では、台湾の独立宣言は中国の主権に対する「攻撃」であり、台湾に対する報復攻撃を正当化している点だ。 30年後の現在、つい最近までは領有権を主張していなかった島々にまで対象を広げているにせよ、中国が取り組んでいる戦略が近海防御であることに変わりはない。 そうであるからこそ、経済が花を開いてから防衛費に数千億ドルを投じているにもかかわらず、中国は依然として主に近距離の防御的兵器を求めているのだ。 中国は米国に次ぐ世界第2位の戦闘機保有国だが(米国2800機、中国1500機)、遠隔地での戦闘を可能にする空中給油機が少ないことも、それで理由がつく。 一方で米国は、空軍と海軍と海兵隊で合計500機以上の空中給油機を保有している。なぜなら、米軍は世界中で戦っているからだ。 同様に、中国海軍も巨大ではある。戦艦保有数は約300隻で、米海軍が就役させている500隻に次ぐ多さだ。しかし、空軍と同じように中国海軍も主眼は近海防衛だ。艦隊の航続距離を伸ばす洋上補給艦は6隻しかない。一方、米海軍はこうした補給艦を30隻以上保有している。 近距離戦力を重視した結果、中国軍は本土から離れれば離れるほど、戦闘の効率が落ちることになる。また同盟国がほとんどない中国は、紛争時に頼りにできる外国の基地もほとんどない。対照的に、米軍は世界中に数百カ所の活動拠点を持っている。 中国軍は、仮に米国の「庭先」で米軍と対峙したいとしても、単純に太平洋を渡ることができない。一方で米軍は、中国の領海や領空から数マイル圏内で定期的に巡視活動を行っている。 しかしながら、西太平洋では、中国は米軍の存在を脅かしている。防御的で近距離中心の海軍力と空軍力を有しているということは、裏を返せば、比較的狭い範囲に大規模戦力を短期間で集中できることを意味する。中国は質より量で勝負できると言えよう。 対照的に、世界中で活動している米軍は通常、特定の地域には限られた数の艦船と航空機しか展開できない。数量面で圧倒的に優位に立たれれば、米軍の艦船と航空機が1対1では中国軍に勝るとしても意味はないかもしれない。 米シンクタンクのランド研究所は2008年に行った分析で、台湾周辺での空中戦では、中国軍は米軍に対して大きな数的優位を持つと結論づけている。中国側がどれほど優位に立つかは、米軍が嘉手納基地(沖縄県)かアンダーセン基地(グアム島)のどちらから戦闘機を出動させるかに依存する。ランド研究所は「嘉手納から出撃すれば3対1、アンダーセンからなら10対1で中国が優位に立つ」と指摘。さらに、米軍機は技術的には中国機より優れているが、10倍優れているわけではないと警告している。 <第二列島線> しかし、中国の戦略があくまで防御的であるなら、米国が戦闘で中国に負けるリスクを負うのは、米国が先に攻撃を仕掛けた場合のみとなる。果たして、米国は中国に攻撃を仕掛けるだろうか。 それは「攻撃」をどう定義するかによる。中国本土に対する攻撃は極めて考えにくい。ただ、米国を含む多くの国は、自国の利益に対する攻撃を、自国の領土に対する攻撃と同等とみなす。そして中国はますます、自国の利益の定義および領有権の主張範囲を広げている。 一例を挙げれば、もし台湾が公式に独立を宣言すれば(間違いなく台湾は完全に独立しているが)、中国は台湾に武力侵攻するとしている。中国はまた、東シナ海で日本と、南シナ海では台湾、ベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイと領有権をめぐって対立している。 こうした問題は新しいものではないが、経済力と軍事力の拡大に伴って中国は主張を強めている。2014年後半からは、中国が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で埋め立て工事や人工島の建設を進め、係争国間で緊張感が急速に高まった。 軍事目的もある人工島の建設は、領有権問題の平和的解決をますます難しいものにしている。 米国は日本やフィリピンや台湾と軍事同盟を結んでおり、ベトナムとも連携を強化している。また、自由貿易の要である航行の自由を守ることにもコミットしている。上記の国のいずれかが中国と戦火を交える事態になれば、米国も巻き込まれる可能性がある。そして中国の「庭先」では、中国軍の近距離戦力が最も有効だ。 自国周辺での戦闘においては、中国の軍事力は侮れない。ただ自国から遠く離れた場所で米軍と戦うのなら、中国軍は圧倒的に不利だろう。 米国に課せられているのは、西太平洋を中国に明け渡すことなく、中国の思い通りの戦争に突入するのは避けることだ。それはつまり、軍事的圧力を後ろ盾にした交渉を意味する。米国防総省は年次報告書で「米国は中国との間で、アジアおよび世界の安全と繁栄を促す建設的関係の構築を模索している」とした。 さらに同報告書には「同時に、米国は中国と競争する分野があろうことも認識しており、米国はこの競争に強い立場で臨むことを強調する」と書かれている。 しかし、このアプローチには虚勢も含まれている。中国の行動が米国の利益に深刻な脅威をもたらす地域でのみ、米国は強い立場を保とうと努力している。中国は、明白かつ控え目な戦略的目標に対し、十分過ぎるほどの戦力を注意深く組み合わせてきた。 それは、強力な組み合わせだ。 筆者は、ツイッター創業者らによるブログサービス「Medium.com」の安全保障担当エディター。著書には「Army of God Joseph Kony s War in Central Africa(原題)」などがある。 本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。 このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。 ■ 中国の新・国防白書 2020年までに尖閣奪取行動起こす! 「日本や世界や宇宙の動向(2015.6.8)」より / ロスチャイルドのハザールマフィアがバックにいる中国はかなり図に乗っています。世界中に領土を拡大し、アメリカ以上の世界覇権を目指しています。尖閣諸島を狙っているのは、中国の野望のほんの一部でしかありません。アメリカの地位を中国が奪い、米ドルの地位を中国元が奪おうとしています。 世界覇権のために中国がやっていることは全く洗練されておらず粗暴で野蛮です。 それにしても、なぜ、ロスチャイルドは、汚染大国、詐欺大国、殺人大国、病原菌大国、無法大国の独裁共産主義中国を利用しようとしているのでしょう。そんなに中国が良いなら、一家総出で中国に移住しみんな汚染されればいいのです。 さてと。。。明日は再び外出しますので、ブログの更新ができません。ご了承ください。今週はあわただしいことが続いています。 http //www.news-postseven.com/archives/20150606_326492.html (転載) 中国政府が5月26日に『国防白書』を発表した。1998年以降ほぼ2年おきに内容を更新し、今回が9回目となる。その内容が極めて好戦的だったことが専門家を驚かせている。ジャーナリスト・相馬勝氏が解説する。 (※mono.--中略) / 中国は尖閣諸島にも再び触手を伸ばすのか。相馬氏はこう見る。 「白書では尖閣について、日米同盟強化への懸念を示す文脈の中で『海上に存在する個別の隣国』が『強い軍事力を行使して中国の島嶼を不法に占拠している』と述べています。日本を名指しこそしていませんが、尖閣への野心を隠しませんでした。 南シナ海の領土・領海問題が片付けば、次は尖閣問題の軍事的な解決に乗り出す可能性があるということです。中国政府は2020年までに中国と台湾の統合を目標としていますが、それ以前にも“尖閣奪取”のために何らかの形で行動を起こすと考えるべきです」 習主席は自民党の二階俊博・総務会長が率いた3000人訪中団を笑顔で迎えたが、「友好ムード」の裏には今も覇権主義が隠れている。 ※週刊ポスト2015年6月12日号 【日本の防衛】 ★■ 中国の空軍装備は強大だ!・・・「日本は弱すぎて相手にならぬ」=中国メディア 「サーチナ(2015.6.2)」より / 中国の軍事情報サイト「軍事頭条(軍事ヘッドライン)」は1日「中日空軍の対決:日本は弱さ爆発。(中国空軍に)やっと対抗できるのは米軍」と題する解説記事を掲載した。日本の兵器開発には見るべきものがほとんどなく、次々に新鋭機を登場させている中国には、遥かに及ばないと主張した。 記事は、中国が過去20年間に、航空機開発を急ピッチで進めてきたことを強調。1995年から現在までに少なくとも、戦闘機と戦闘爆撃機では「J-10(殲-10)」、「J-10B/C」、「J-11B」、「J-16」、「J-11D」、「J-15」、「J-16電子装備向上型」、「JH-7A/B(殲轟-7A/B)」、「FC-31」、「J-20」、「FC-1」を、爆撃機では「H-6K」と、ステルス爆撃機の開発を実施したと説明した。。 一方の日本については「F-2」と「F-15」の改良、さらに実証機にすぎない「心神」の開発を進めただけと指摘。「中国の優勢さは日本人が恥じ入ってしまうほど圧倒的」と論評した。 さらに、中国や大型輸送機と練習機を計4種開発。日本の哨戒機「P-1」と輸送機「C-2(C-X)」には高度な技術が盛り込まれているが、中国の開発量にはかなわないと主張。 さらに、中国は2000年以降、多くの国に戦闘機、ヘリコプター、練習機の生産ラインを輸出し、機体そのものも輸出したと指摘。「中国は世界でも数少ない、電子戦機と早期警戒機を輸出できる国のひとつ」、「日本は? 輸出に記録はゼロ」と論じた。 さらに中国は艦上戦闘機のJ-15について「総合技術水準はすでに、米国の現役艦上戦闘機のレベルに達した。2012年以前は空母を保有していなかった国だが、着実な進歩を遂げている」、「中国の航空工業技術のレベルは、すでに日本は遥かに凌駕」と、自賛した。 日本の技術力そのものについては、米国に次いで「世界第2」と評価。しかし第二次世界大戦終結後、米国は「経済、金融、国防、外交、文化」などあらゆる分野で日本に制約を加え、特に航空工業では米国の“全面的援助”と名目により、自国で発展させることが厳しく制限されたと解説。そのため日本は「涙を飲んで、問題ある米国の『F-35』を買う破目になった」と紹介した。 日本の航空自衛隊については「科学技術、訓令、法令などの制約があったにも関わらず、アジアにおける優等生でありつづけてきた」との評価を紹介。しかし現在は「航空における優勢を保てない状態になっている」と論じた。(編集担当:如月隼人)(写真は上記記事の掲載頁キャプチャー) 【米中関係】 ■ 中国が、「国防白書」で「陸軍重視の軍の思考を、海上重視に切り替える方針」発表、米中太平洋戦争へ 「板垣 英憲(2015.5.27)」より / ◆「大陸国家=陸軍国家」は、「海洋国家=海軍国家」に成り得るか?という壮大な実験が、太平洋を舞台に繰り広げられている。それは、「共産主義体制」による国家建設という実験を進めてきた中国共産党1党独裁の北京政府が、軍事面で行おうとしている実験である。中国北京政府は5月26日、2年ぶりとなる「国防白書」を発表した。「中国の軍事戦略」と題し、「陸軍重視の軍の思考を、海上重視に切り替える方針」を強調している。 しかし、中国と同じ「大陸国家=陸軍国家」であるロシアは、帝政時代、日露戦争のとき、遥か遠い欧州からアフリカ南端の喜望峰を経由して、当時最強と恐れられた「バルチック艦隊」を遠征させて、日本海において、大日本帝国海軍の東郷平八郎司令官率いる連合艦隊に撃破されて、不凍港を求めて「海洋国家=海軍国家」になろうとした試みは、あえなく失敗して「海洋国家=海軍国家」に成り損なった。 ロシア革命後、「共産主義体制」による実験国家「ソビエト連邦」建設に邁進したものの、これも失敗して崩壊した。ロシアが「海洋国家=海軍国家」になろうとした名残りは、黒海に面したクリミア半島の先端に設けている「黒海艦隊」の海軍基地に留められている。だが、地中海からさらに外洋に出る海路は、ロシアの自在にはならない。 ◆この前例に従えば、中国の新たな試みも失敗する可能性が大である。なぜか。それは、中国大陸が、東シナ海、南シナ海に向けて、長くて広い「大陸棚」を形成しているからである。大陸棚では、水深が浅いので、潜水艦が海中に深く長期に潜って隠密裏に作戦行動を繰り広げることは難しい。 潜水艦が通れる「海の路」は、限られている。潜水艦の艦体に使われている鉄板の厚さは、「最高の軍事秘密」にされているのは、「水圧」にどこまで耐えられるかを知る手がかりになっているためだ。日本海溝などの深海をどこまでも深く潜ることはできない。 いまの海上自衛隊は、大日本帝国海軍時代に比べて、数段高いレベルの能力を持っており、「仮想敵国第1位=中国、第2位=北朝鮮」などの潜水艦がどこに潜っているかを把握している。かつては、「点」でしか索敵できなかったのが、いまでは「面」でキャッチできる技術を持っている。太平洋戦争中、大日本帝国海軍の多くの潜水艦が、米海軍の潜水艦に撃沈されており、これらの苦い経験が、海上自衛隊の能力向上に活かされている。従って、太平洋での大海戦の経験のない中国海軍が、太平洋覇権を築こうとしても、簡単には成功できない。それどころか、すでに中国海軍の潜水艦は、何隻か撃沈されて、海の藻屑になっていると言われている。お互い「忍者」のように海中で隠密裏に作戦行動をしているので、撃沈されても文句は言えない。 ◆米海軍は、米西戦争に勝ち、日米大海戦に勝利して制海権と制空権を取り、太平洋覇権を築いてきた。米国は、中国大陸を目指して遠征部隊を派遣してきたけれど、あと一歩のところで、その目的を果たせなかった。 それは、大日本帝国陸海軍と戦ってきた中華民国の蒋介石総統を裏切り、八路軍を率いた中国共産党中央軍事委員会の毛沢東主席(初代)支援に鞍替えしたからであり、いま一歩のところで米帝国主義は、中国大陸侵略を果たせなかったのである。この意味で、中国北京政府は、来るべき「米国との最終戦争」で雌雄を決しなくてはならない宿命の関係にある。戦場は、言うまでもなく「太平洋」であり、この大海戦に日本の海上自衛隊は、日米同盟の下、否応なく引きずり込まれて行く。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ★ 古森義久:中国軍拡に日米専門家の温度差 「産経ニュース(2015.3.7)」より / 中国の軍事力増強への認識は日本と米国ではどう異なるのか。米国大手の研究機関で開かれた討論会で、米国側が抱いている中国の軍拡に対する日本への脅威認識が当の日本よりもずっと高く、また日本側には具体的な対策が不在であることが印象づけられた。 ワシントンのリベラル系シンクタンクのブルッキングス研究所は2月27日、「中国の安保、外交政策=日米の見解比較」と題するシンポジウムを開いた。中国の軍事や外交の対外戦略の実態や展望を日米合計9人の専門家が論じたが、中国の軍事力増強の日本への意味をめぐる見解のギャップが目立った。 +続き まず日本側参加者の見解を主体とした「中国の人民解放軍は日本の本土への攻撃ではどの程度の能力を有し、脅威なのか」という設問に対し、米側の国防総省の中国軍事担当の部署を歴任し、現在は「海軍分析センター」中国研究部長のデービッド・フィンケルスタイン氏が「日本本土攻撃能力はもうずっと以前から存在し、いまその能力を初めて提起するような態度には当惑する」と応じた。 同氏は中国軍の中距離ミサイル多数が長年、日本本土を攻撃範囲に収めていることを指摘し、「日本本土への脅威」が存在してきたことを強調して日本側の認識との差をみせつけた。 中国軍の近代化の名の下での大増強については、米国スティムソン・センター主任研究員の辰巳由紀氏が「日中のミラー・イメージ(左右対称)」という表現で、中国側の軍拡の理由は日本の動向にあるのではという見解を示唆した。 ところがフィンケルスタイン氏は「中国軍の近代化は日本の動向とは直接、なんの関係もない」と述べ、中国が江沢民主席の下で1993年ごろから米国や台湾を主対象として大規模な軍拡を始めたという経緯を詳述した。 一方、中国の対日姿勢については、軍事問題研究でも知られるブルッキングス研究所外交政策研究部長のマイケル・オハンロン氏は「中国の対外戦略の柱は日本への嫌悪や敵意であり、その背後には過去の屈辱を晴らすという歴史上の不満がある」と中国批判をにじませる見解を述べた。 その上で同氏は安倍晋三政権の防衛政策に支持を表明しながらも、「日本はいまの防衛費を少なくとも50%増加してGDPの1・5%まで引き上げれば、中国の抑止やアジアの地域安定に大きく寄与する」と具体的な提案をした。 日本側では防衛研究所主任研究官の飯田将史氏が中国の軍事政策を説明し、「挑発的」「冒険主義」などと評して日本の領海への頻繁な侵入をも指摘したが、日本がどうすべきかについて言及はなかった。 東京大学教授の高原明生氏、早稲田大学教授の青山瑠妙氏もそれぞれ中国の宣伝活動の矛盾や国際秩序への挑戦などについて見解を発表したが、日本への軍事的脅威や日本の対応策の指摘はほとんどなかった。 一方、オハンロン、フィンケルスタイン両氏は中国軍の日本照準部分の脅威を中距離ミサイル配備や新型潜水艦増強といった点に明確に絞って強調した。その上で両氏が日本側の防衛費の増大とともに、とくにミサイル防衛や対潜戦力の強化をも訴えたところが日本側と温度差をみせつける結果となった。(ワシントン駐在客員特派員) ■ 中国海軍の主戦力は100万艘の漁船 「ネットゲリラ(2014.8.12)」より / 日清戦争の時に、清の軍艦では、甲板で煮炊きしていたり、洗濯物を主砲に干していたり、非常に生活臭あふれる様相だったらしいが、まぁ、ああいうのがいつもの中国人です。煮炊きを戸外でやるというのも支那人の常識で、火を炊けば煙も出るので合理的ですw もちろん、マトモな軍艦では火なんか使いません。全てスチームで料理します。豪華客船でもスチームです。船には船の常識がある。 ........................................................................................ 2014年の環太平洋合同演習で公開された中国の駆逐艦「海口」号を見学した日本の軍事雑誌記者が海口号のダメージコントロールの欠如ぶりを酷評した。 たとえば、海口号の消火設備は通路に消火器が置かれているだけ。救命胴衣も壁に固定されないまま置かれている。食堂のテーブルや椅子も床に固定されていないため、嵐に見舞われれば簡単に動いてしまう。 この記者は「木製の民用家具」が大量に軍艦に置かれているのを見て、「防火面で不合格」だと指摘、「中国軍艦は生命力にかかわる多くの点で、NATO基準と比べると改善の余地が大いにある」と結論付けた。 ........................................................................................ そもそも、軍艦以前の、船としての常識の部分で、お話にならないらしいw だからおいら、中国人は海洋民族じゃない、と喝破しているわけだがw こういうの、教えてやればそれで改善できるというもんじゃない。一人前の船乗りを養成するには、実は、何世代も必要だ。帆船Ami号船長の父親は、貨物船の船長だった。ちゃんとした船乗りは、先祖代々船乗りです。 ■ 中華イージス、リムパックに参加 「Annex to a house(2014.7.7)」より (※ あちこち略、詳細はブログ記事で) / ミサイル駆逐艦「海口」は、蘭州級駆逐艦(052C型駆逐艦)というカテゴリーで呼ばれる船だ。「イージス」という名前で呼ばれるが、正確にはイージス艦ではない。 とはいえ、C4Iシステム(コピー)は積んでいるから侮れない。アクティブ・フェーズド・アレイ・レーダーは積んでいるし、迎撃システムも積んでいるそうな。 実は、支那においても随分前から戦術情報処理装置の研究が行われており、イギリスのCTC-1629やら、フランスのTAVITACやら色々とコピーしたりリバースエンジニアリングしたりと、着実にその技術を向上させてきている。 そんなわけで、蘭州級駆逐艦にもC4Iシステムと同等のものが搭載され、限定的ながらもデータリンクをして戦術的な指揮系統が構築されていると言われている。 Wikipedhiaによれば、現状では、「蘭州」「海口」「長春」「鄭州」の4番艦までが就役しているとか。 ところが、支那には052D型駆逐艦と呼ばれる船が存在する。 この052D型駆逐艦は、蘭州型よりもC4Iシステムを発展させたものを搭載しているとか。こちらも、「昆明」と呼ばれる艦が今年の3月に就役している模様。詳細は不明である。 ...................................................................................................... 最新型駆逐艦052D 世界最強の垂直発射システムを搭載 http //japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-09/04/content_26424424.htm 中国の最新型駆逐艦「052D」が2012年8月下旬に進水すると、国内外のメディアは同駆逐艦に搭載された新技術に注目している。これらの新技術のうち、垂直発射システムが海外メディアから取り沙汰されている。公開された国家の関連資料を見ると、同駆逐艦のグレードアップしたコア技術の秘密をうかがい知ることができる。 ...................................................................................................... 記事は2012年のものなので、出ている写真もまだ塗装前の船だ。が、「世界最強」らしいよ? まあ、真偽の程はともかく、支那がイージス機能の一端を手に入れていることは間違いが無いのだ。 その程度はともかく、イギリスやフランスから技術をコピーしている以上は、おかしなものではないはずだ。そして、わざわざ支那はリムパックに本物を出してきた。 その実力の程は伺い知れなかったらしい。 ...................................................................................................... 公開わずか15分 中国が「国産」と胸を張る「海口」は、将来的には空母護衛艦隊の中核となる蘭州級ミサイル駆逐艦の2番艦で、高性能レーダーやミサイルの垂直発射装置などを装備し、「中国版イージス」とも呼ばれている。米国や日本が保有するイージス艦と比べてどの程度の性能を持つのかなど、ベールに包まれた部分が多いため、公開は大いに注目された。しかし、撮影は外観だけに限定され、事前にカメラ以外の手荷物は全て預けなければならないなど会場には緊張感も。乗組員へのインタビューも禁止され、公開は15分ほどで終了した。 ...................................................................................................... 新聞の記事では、支那の政策的なアピールであると言われている。 見栄っ張りの支那の事だから、このミサイル護衛艦「海口」もそこそこ動くことはあっても、見せる程のレベルではない、そういう話なのかも知れない。 ただ、一つ。 空母があってイージス艦がある。つまり、支那は確実に海洋進出に向かって動いている、そういうことだ。支那の狙いはそういうことなのだろう。 ■ 中国軍事委員会対日開戦議論(遺稿記事) 「余命3年時事日記(2014.3.17)」より / 先般「驚きの中国軍事委員会」を記述の際、記事の内容がわからず、カットした部分がありました。今回はこれをアップします。 日本関連の記事で、2013年3月以降2回の軍事委員会の最初の会でのやりとりだと思いますがテープを起こしたようです。陸、海、空、第2砲兵の議論です。(中略) 第2砲兵とは戦略核ミサイル部隊のことです。他の三軍と独立しています。語句の解説は注として記事末に記述してあります。 ....第2砲兵 現時点では日本側に戦争に対する準備行為はほとんど見られない。我々としては、この機会に奇襲攻撃をかけて日本を屈服させるべきだと考える。現状、来月5月打ち上げを含めてすでに7基の北斗と韓国から購入のムグンファだけで完璧なミサイル攻撃が可能である。 北斗の測定誤差は約30m程度だが、攻撃目標の識別には充分だ。米軍を除いた日本軍基地と東京、大阪以外の都市攻撃の飽和攻撃により日本は1日もたずに屈服するであろう。この選択攻撃に対し、米軍は核のリスクをおかしてまで日本を助けることはない。 +続き ....陸軍 何らかの大義名分がないと奇襲は難しいのではないか。それにミサイル攻撃の後はどうするんだ。 ....第2砲兵 真珠湾攻撃をした日本に、文句を言われる筋合いはない。力と結果がすべてだ。ミサイル攻撃の後は別に侵攻の必要はないだろう。核攻撃のスタイルを見せているだけですべては中国の勝利に終わる。 ....陸軍 それではローカルの空軍基地は叩けるかもしれないが、米軍と日本自衛隊のほとんど、特に海上自衛隊は無傷だ。ミサイル攻撃だけで日本が屈服するとはとうてい思えない。日本本土に上陸侵攻は絶対に必要である。もしそれができないようであれば作戦そのものを放棄すべきだと思うが。 ....空軍 制海権と制空権なくして勝利はあり得ない。日本が何の抵抗もしないで屈服するわけがない。世界の一流国と戦ってきた国を侮っては、それこそ大変なことになる。国民性からいって、もし我々がそのような攻撃を仕掛けたなら、即、一致団結し、平和憲法などかなぐり捨てて核武装に走るだろう。日本国内の反対勢力など一瞬で粛正される。後は地獄だ。 スクランブルにおける自衛隊の対応からみると彼らのレーダーは我々より遙かに高性能だ。ミサイルは飽和攻撃ということだが、対空能力については充分検討しているのか。 ....第2砲兵 1000発のミサイル飽和攻撃に対応は不可能だ。日本など恐れるに足らずだ。 ....海軍 韓国から日本の軍事機密が提供されている。約2年にわたって分析しているが驚異的な防御能力である。日本列島周辺はもとより、我が国のすぐ近くまでケーブルセンサーで覆われている。本線ケーブルからの支線を疑って半年ばかり周辺を底引き調査したが、すでに支線は情報解析によるとノンケーブルになっているようだ。海中通信も我々の想像をこえている。機雷敷設状況はわからないが、すでにかなりの量が敷設してあって、スイッチオン態勢にある可能性はかなり高い。 我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念ながらすべての作戦において完璧に探知追尾されている。一方、我々の潜水艦は日本の潜水艦を全く探知できない。静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。 当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中に入っていることが判明した。対潜水艦については、我々の潜水艦は日本潜水艦に対して対抗能力がゼロであるといってもいい。東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水艦を保有していないし、また対応する深深度攻撃魚雷も保有していない。日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力は全く期待ができない。 2013年から配備といわれるP-1哨戒機についても詳細に分析しているが、この能力はまさに中国軍の天敵と言ってもいい凄まじさだ。(P-1については略。検証座談会でどうぞ) ....空軍 中国空軍は空自に比べると圧倒的に数が多い。しかしその能力となるとはっきり言って侵攻能力はゼロに等しい。平和時には誇大表示や誇大宣伝はそれなりに結構だとは思うが、現状では話にならない。海軍と同様空軍も日中開戦は現状不可能、夢物語だと考える。 ミサイル飽和攻撃のあとは核の恫喝で日本は屈服するといわれるが、いいかげんな形は米の攻撃を招くのではないか。そもそも米に対する大陸間弾道ミサイルは瞬時に発射できるのか。固定基地、移動基地の態勢は万全なのかを聞きたい。 ....第2砲兵 言われるまでもなく態勢は完璧である。 ....陸軍 陸軍の保有する短距離ミサイルはすべて固体燃料であるが、核ミサイル、特に米に対する長距離弾道弾は従前の液体燃料からすべて固体燃料への切り替えが完了しているのか。 中国の核はすべて監視されているのは疑いもない事実であって、米の監視衛星の解像度は数十㎝のレベルである。また各種のセンサーが組み合わされており実質秘匿は不可能だ。四川省地震における核施設の被害状況の衛星写真は10分の1の精度であるという。しかしその解像度は驚愕の鮮明さである。 核の恫喝を意図した基地の動きは米の先制攻撃を招きかねない危険行為だ。 陸軍としては通常兵器による戦争については世界中どの国に対しても自信があるが、核戦争は次元が違う。ミサイルの先制飽和攻撃と言われるが、数百に及ぶ発射準備が完全に秘匿できるものではない。逆に先制攻撃を受ける可能性を生じさせる。 米の原潜の約1000発の核ミサイルは報復攻撃による抑止を目的としているが、この場合には先制攻撃に使用される可能性があるということだ。この場合、中国の核基地は即、全滅するであろう。かろうじて移動ミサイルの数発の報復攻撃が可能なレベルで戦争は終了だ。中国は確実に崩壊してしまう。日中戦争は限りなく低レベルの米を巻き込まない限定的抑止戦争でなければならないと考える。 ............第2砲兵 そのあたりの対応は政治レベルの問題だ。固体燃料の問題は現在、鋭意研究中で数年中には切り替えが可能となるだろう。 ............海軍 軍事GPSについては米空母対策もあって海軍ではそれなりに研究しているところだが、他方で取り組んでいる北斗システム以外はほとんど進んでいないようだ。特にガリレオについてはウクライナ、韓国等を組み込んで力を入れているが成果が上がっていない。このままでは韓国も北斗に入れるしかないだろう。 担当研究部署では、中国独自の北斗については2020年頃までには現行の約25mといわれる測定誤差を10m程度までにはあげたいということだが、打ち上げ数の拡大は当然として、これでは軍事利用できるのだろうか疑問符がつく。 GPSに限って言えば、日本では民間のカーナビでも10mは実現し運用されている。自衛隊の軍事情報では誤差1㎝の軍事衛星が実質完成しているという。現在の中国との差がどんどん開いていく。数年後は精度の差が2000倍以上となる。これで戦争などできるか。 ............空軍 中途半端な開戦は絶対に避けるべきだ。日本は平和憲法をもちながら実態は世界でも屈指の軍を保有している。非核三原則と言いながら米軍の核持ち込みを黙認している。日本国内で約8000㎏、英仏に処理済み約45000㎏のプルトニウムを保有し、この量は世界1である。現状、日本国内保有分だけで1000発の核弾頭が製造できる量だ。米の方針は最近大きく変化して、日本の核保有を容認するレベルまできている。現状、日本が独自に開発保有することは認めないが、米から核弾頭を購入という形であれば黙認というところまできている。中国が唯一日本より優位であるのが核弾頭である。しかし、これは技術のレベルの優位ではなく、有無の問題であり、日本がその気になれば半年もたたないうちに崩れてしまう砂上の楼閣である。我々は現実を直視しなければならない。 .............? この場は軍事委員会であるが当然のことながら政軍を議論している。今、冒険が必要かどうかをバランスをとった冷徹な視線で見る必要がある。ここ十数年の我が国の発展は経済的にも軍事的にも目をみはるものがある。しかし、その発展は本物であろうか。地に根がはっているであろうか。 今、開戦を議論している日本からは未だにODA、国連分担金ははるかに下、国の環境問題、社会保障、民族問題その他、国力を総合的に考えていかなければ不毛の議論になってしまう。抗日戦争から今日まで中国はすべて勝利としているが....(ここできれている) この後は激論となったようですがなぜかテープはここで切れています。中途半端ですがこれでも流れがよくわかりますね。その後の対応については、おそらくはガス抜きでしょう、いずれも香港紙に5月、7月には日中戦争には益がない。現状では開戦は避けるべきだという社説記事があり、8月にはなんと現状の開戦は中国が負ける可能性があるとまで記述しています。政府ご用新聞ですから周近平は各方面の反発を心配したのでしょうか用心深いですね。 ここの記事では、すでに韓国は完全な中国属国になっていることがわかります。また四川省地震における各施設の軍事衛星の撮影精度に驚愕。そして今でも核ミサイルが液体燃料であることもわかってしまいました。中国は遅れていますね。 中国では軍事委員会の中身はほとんどいろいろな形で報道されていてみな知っているようです。知らないのは報道スルーの日本人だけのようですね。その他詳細は「驚きの中国軍事委員会」をどうぞ。以下は注、資料です。 ...........ガリレオ 衛星から発する電波で受信機の位置を確定するナビゲーション・システムの一種。 システム自体は米国が開発し、多くの国や地域で艦船、航空機、車両などの位置を測定するために広範囲に使われている。米国ではGPS(衛星利用測位システム)、ロシアではGLONASS、欧州連合(EU)ではガリレオと呼ばれている。 ...........北斗システム 中国の全地球航法測位衛星のこと。 中国は、このシステムを独自に作り上げてきた。2000年から11基の衛星が打ち上げられ、システムの基本ができ上がった。だが、このシステムを軍事目的に使用するのであるなら、もっと多くの衛星を打ち上げる必要がある。米国はシステムを運用するため、30基の衛星を打ち上げている。2012年から中国は「北斗航法測位システム」による位置測定と時刻調整サービスを始めている。 ..........ムグンファ「武器輸出三原則」参照。 ムグンファ衛星は韓国初の商用通信放送衛星だ。このうち寿命が終わった2号と3号の不法・安価売却が問題視されている。両衛星の開発にはそれぞれ1500億ウォン、3000億ウォンほど投入された。両衛星を管理・運営してきたKTは、香港のある企業に対し、2010年に約45億ウォン(約4億円)で売却した。開発費用の1%ほどだ。最近、安価売却に対する批判が出ると、KT側は「設計寿命が終了したので安く売ったが、追加の技術支援契約を結び、実質的な売却価格は250億ウォン」と説明した。しかしムグンファ衛星2、3号を買収した香港の会社は現在、移動通信および衛星通信用でこれら衛星を十分に活用している。 中央日報/中央日報日本語版 2013年11月04日 ..........GPS誤差1センチ、精度世界最高 三菱電やNECは18年にも実用化、車や鉄道の無人運転に道を開く。 三菱電機とNEC、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム(GPS)と比べ位置の測定誤差を1000分の1の1センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。2018年にも企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。 ニュース引用元(日本経済新聞) http //www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/ ■ 独でも中国国防費急増に懸念の声 「ウィーン発 『コンフィデンシャル』(2014.3.8)」より (※ 前略、詳細はブログ記事で) / 独週刊誌シュピーゲル電子版は5日、ドイツ通信、AFP通信、ロイター通信の北京発記事を掲載し、「李首相の110分間の政府活動報告は人民大会堂に結集した約3000人の議員団向けというより、外国に向けたものだ」と指摘し、「中国は日本とその他の隣国に明確なメッセージを送った」という分析記事を掲載した。 (※ 中略、詳細はブログ記事で) / フランクフルターアルゲマイネ紙(FAZ)電子版は同日、ドイツ通信(DPA)の記事を掲載して、「中国急激な軍拡」というタイトルでやはり中国の国防費増加を大きく報じた。 「中国の軍事費は経済成長が減速しながらも2013年比で12・2%と予想を上回る急増だ。李首相は日本を意識しながら、第2次世界大戦の勝利と戦後の国際秩序を維持すると強調した」と報じた。 中国側がどのように弁明しようとも、国際社会が同国の急激な国防費増加に強い警戒心をもっていることが分かる。 習近平国家主席は今月末、欧州を訪問すれば、その先々で同国の人権蹂躙、信教の自由の蹂躙などに抗議するデモ隊と出会うだろう。それだけではない。欧州の政治家からは国防費増額に対する懸念の声を聞くことになるだろう。 【中国】 ■ 突出した伸び率で軍事大国化を計る中国は実は無理をしていない~日本のメディアの分析は甘い 「木走日記(2014.3.7)」より / 各紙社説とも、「中国の軍拡が止まらない」(朝日)、「中国脅威論にも拍車がかかろう」(読売)、「経済成長が鈍っているのに、国防費は12%増と群を抜く」(毎日)、「とどまるところを知らぬ中国の軍拡には警戒を強めざるを得ない」(産経)、「総額は過去最高だ。懸念を覚えざるを得ない」(日経)と、世界の中で突出して膨張を続ける中国国防費に対し強い警戒感を示しています。 確かに「中国の国防力は防御的」との説明は全く説得力がありません。 中国の全国人民代表大会(全人代)に提出された2014年予算案の国防費は、8082億3000万元(約13兆4460億円)と前年実績に比べ12・2%膨らみました。経済成長率の目標が前年並みの7・5%にとどまる中での4年連続2桁増であります。 しかも、中国軍事費の財源全体は、表に出ている国防費の2倍以上ともいわれています。 とどまるところを知らぬ中国の軍拡には警戒を強めざるを得ません。特に尖閣諸島などへの海洋進出攻勢の裏付けとなる海軍力の著しい増強は、日本はもちろん、東南アジア諸国にも脅威であります。 (※ 資料、図表等略、詳細はブログ記事で) / うむ、たいへん興味深いことに、日本がほぼ1%で推移しているのに対し中国はほぼ2%で推移していることが見て取れます。 これは3~6%で推移している米国やロシヤ、3%前後で推移している韓国やインドよりも低い数値なのです。 中国軍事費の財源全体は、表に出ている国防費の2倍以上ともいわれていますので、このグラフでもって断定的な分析は避けるべきでしょうが、ひとつだけ確信的に判断できることは、中国がその国力に比較して突出して軍事費を膨張させているわけではないということです。 この統計数値が示す事実は、各紙社説が「とどまるところを知らぬ中国の軍拡には警戒を強めざるを得ない」(産経)という絶対的数値に対する警鐘より以上の深刻な現状を示しています。 絶対額では世界の中で突出した軍事費の伸び率を示している中国ですが、実は国力に応じた軍事費に抑制している、決して無理をしていないという事実は、私たちは深刻に受け止めるべきでしょう。 日本のメディアの分析は甘すぎると考えます。 【日中戦争はあるか】 ■ 中国軍事放談会 「余命3年時事日記(2014.1.26)」より (※ あちこち略、詳細はブログ記事で。赤字はmonosepia編集) / A....中国における政府と一般国民の考え方や対応、準備状況についてはいかがですか。 H....私どもは家族は昨年3月までに全員帰国いたしました。しかし中国における仕事をやめてきたわけではありませんので、中国事情についてはある意味最新情報です。妄想、妄言放談会ということですから、めいっぱいいきたいと思います。(笑い) 中国軍の対日開戦準備については全くその気配がありません。特にスパイ活動をしなくても現地にネイティブとして長年生活しているとそういう動きはわかります。私は仕事がコンサルト関係ですので戦争に直結する経済活動は微細な動きでも歴然とわかるのです。プラス人脈があります。 / この3月15日直後の軍事委員会で異変が起きたようです。 議題は日中戦争で開戦に向けての準備状況が中心になったそうですが、会議はだいぶもめたようです。その結論は「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」ということだったそうです。(一同驚き雰囲気が変わる)メモを見ながらですいません。 かなり会議の詳細がわかっております。今回特徴的な出来事は会議にビデオ映像がふんだんに使われたということです。自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映像等大変な量だったようです。結論を先に言えば、会議の方向を決めたのはこれらの映像資料でした。開戦強硬派の陸軍は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒的な能力差にまったく反論ができなかったのです。また対潜水艦哨戒システムやP3CがP1ジェットに切り替わることによって南シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明したのもビデオ映像からでした。 人民解放軍というより中国軍は陸軍が主体です。当然軍事委員会の力関係も圧倒的に陸軍の意向が反映されます。ところが今回は違いました。仮想敵国が日本という海を挟んだ国であるため陸軍は海軍、空軍の意向を無視できなかったのです。少なくとも2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあったようです。ところが韓国のすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜けになり自衛隊の準備状況が明らかになることによって中国海軍の戦闘意識はなくなってしまいました。日本の引いて防御の作戦は当然のこととしてわかっておりましたが、その封鎖作戦は中国の予想をはるかにこえるもので、中国海軍は東シナ海はもとより南シナ海でも自由な行動はできないことがはっきりとしたからです。第2砲兵戦略ミサイル部隊や陸軍は強硬だったようですが当初の戦闘は海軍の制海権確保です。物理的に不可能となればすべては終わりです。中国海軍は2004年の漢級原潜の事件についても、つい最近までどうして出港から帰港までチェックされていたのかわかっていなかったようです。ケーブルセンサーや機雷封鎖についても全く念頭になく、日本侵攻には欠かせない対策が全くないことが露呈したのです。機雷敷設について陸軍は1000個もの機雷敷設には半年はかかるだろうという認識しかなく日本の能力は航空敷設をフルに使えば1日で完了するという答えに絶句というありさまだったようです。海軍が全くやる気をなくした最大の要因は自衛隊の細かな艦船情報でした。そして完璧な衛星情報と、海中センサー管理体制です。対日強硬派といわれる周が軍事委員会の主席となって「さあこれから」という会議が無残なものになってしまいました。このような状況では戦争どころではなく、とりあえず国民向けに対日強硬の路線は維持しつつ、しかし間違っても開戦となるような事態は避けなくてはならないということで、尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港の民兵尖閣上陸行動は阻止するという対応を確認したそうです。周のこの対応について陸軍というより人民解放軍は大きな不満をもったようです。今後にかなりの影響が出る可能性があります。しかし、これだけの情報が漏れ出すということは周の軍に対する影響力に問題ありということです。もう半年は経過したとはいえ、日中戦争の基本的条件は変わっていないので確認事項はそのままでしょう。防衛識別圏の設定とか安重根記念館等の問題は戦略変更のあらわれです。 B....驚きの情報ですが、信憑性はどの程度のものでしょう。 H....退役幹部将校の複数の話で噂ではありませんから100%事実だと思います。 / I....これは傍証になると思いますが、私は日本でいえば横須賀、呉、佐世保というようないわゆる海軍さんの町におりましたので水兵さんの動向がよくわかります。町には行きつけの飲み屋やたまり場があるのです。2004年原潜問題は発生時、日中双方発表もなく、無関係の私も何事も知るよしがなかったのですが、徐々に潜水艦乗組員からの情報漏洩でその結果潜水艦乗組員が激減してしまいました。そしてそれは今に至るまで解消していないようです。またどの国でも海軍というのは世界と接します。日本でも大戦前海軍は陸軍と違って世界情勢を冷静に分析し把握しておりました。中国海軍も例外ではなく、海外遠征の場合に中国では知ることのできない情報をいとも簡単に得ることができるので、自分たちの置かれている立場がどんなものかを自分の目で確かめることができます。中国政府のいうことがいかにでたらめかわかったとき、その命令に命がかけられるでしょうか。現在海軍水兵募集に応ずる若者が少なく海軍は頭を抱えているようです。たまに応募者がいて面接の場合には、日本との戦争は日本は平和憲法だからあり得ないといっているそうです。万が一の場合は中国からの開戦であるから,その場合には除隊すればいいといっているそうですからかなり深刻なんでしょうね。 / J....私は商社関係の仕事もしておりましたので軍関係施設周辺には結構出入りしておりました。軍事施設そのものの出入りはもちろんできませんでしたが、帰国して改めて思うことは練習、演習頻度ですね。今住んでいるところの日本の空軍基地はとにかくうるさくてたまりません。一方で中国空軍基地は静かなものでした。要するに整備の問題と燃料、つまり金の問題なんでしょうね。これではパイロットの練度は桁違いでしょう。ロシアとの商談では合間に中国も話題がでます。軍関係者、特に海軍将官は中国海軍をアホ扱いしております。現地ロシア海軍は艦隊も組めぬ中国海軍と演習など論外という立場だそうですが、政府からの命令でやむなくということだそうです。 / F....国内法的には安倍さんの戦略は在中日本企業切り捨てとみておりましたから随分乱暴だなと思っていたのですが背景があったんですね。まず国民の覚醒。中韓の対応は時間稼ぎ、自滅待ち。その間にスパイ防止法はじめ国内法の整備と反日勢力、在日朝鮮人の除去。自衛隊を軸とする国防体制の確立と憲法改正。独立国家としての日本再生。 安倍さんは一歩一歩着実に進めておりますね。こういう状況下では都議選など老害候補誰になってもどうでもいいという対応はよくわかります。原発がどうのこうのといってもそれは国政問題であって都政の問題ではありません。安倍さんはしたたかになりました。 .
https://w.atwiki.jp/ehrick/pages/15.html
已经 yi jing already 比較 bi jiaao 比較 快 kuai マッハで 以为 yi wei ~だと思うぉ 过 guo なんか、play"ed"的ななにか 会話で結構使う感じの単語?頻出やで 最近、中国語勉強はじめて早くもやってなかったので復習の意味を込めて日記にささげる 英語→中国語で教えてもらってるんだけど、英語ってなんか、間違いを直されると怒られてるというか、注意されてるような気分になる。 日本語ってその辺、人間関係が近いか遠いかはっきりしてて親近感が持てるのかも。逆に 英語とかって、敬語とか丁寧語があんまりないから親しみやすくていいわああってのあるけど、家族とか恋人とか間近な人と話す時は日本語のが親近感沸くかも。沸くわ。沸騰するわ。親近感沸騰中そのまま昇華、圧力低し注意。 ここから化学 水って温度上がるからって沸騰するわけじゃないんだぜ。圧力下げれば沸騰するんだぜ 理由は水蒸気になんのと水になんのの平衡状態が崩されて、蒸気圧を保とうとするからって理解しとけばいいんかな。 あと、圧力の低い環境に氷をぶち込んだら水にならないで気体に昇華するらしい。 宇宙空間行ったら液体が蒸発するってそういうことだったんだな。納得 6月30日 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/9855.html
中国 / 中国の情報戦 / 中国のやり口 / 中国のネット工作 / 中国によるアメリカへのテロおよび工作 / 千人計画 +ニュースサーチ〔中国の工作〕 中国、22年は経済安定に注力=中央経済工作会議 - ロイター (Reuters Japan) 中国、22年も積極財政 住宅価格の抑制政策継続 - 47NEWS 中国、22年も住宅価格の抑制政策を維持 - 岩手日報 中国、22年も積極的な財政政策を維持 - 岩手日報 中国工作員がウヨウヨ? 〝彭帥は元気で安全〟アピールを偽アカウントが広めまくり(東スポWeb) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース サンリツ、貨物の取扱いが好調に推移し2Qは過去最高益を達成 工作機械の復調や半導体製造装置の増加が寄与 - 財経新聞 ファナックも驚く「車の電動化」が招く需要勃発 - 東洋経済オンライン 工作機械受注、11月は64%増 13カ月連続のプラス - 日本経済新聞 「プライバシーはまったく存在しない」習近平政権がデジタル監視を強める本当の理由(2021年12月9日)|BIGLOBEニュース - BIGLOBEニュース 【訂正】今日のスケジュール-10-12月期法人企業景気予測調査や11月工作機械受注など - ニュース・コラム - Y!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス 米方針、露「ハイブリッド戦」には効果薄(産経新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 全国大会で好成績 “ものづくり”にうちこむ高校生たち 広島(RCC中国放送) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【中国ウォッチ】安倍氏の台湾有事発言に異例の強硬対応 中国高官「火遊びで焼け死ぬ」(時事通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日米開戦の日、「悲惨な敗北」予期していた近衛文麿 終戦工作重ねた末の「A級戦犯」:朝日新聞GLOBE+ - GLOBE+ 米政府が北京冬季五輪「外交的ボイコット」発表 中国「五輪は政治工作の舞台ではない」 - people.com.cn 80年前の祖父のように…金九の孫が対日宣戦布告声明書を読み上げる=韓国(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 全国宗教工作会議が開催 習近平氏、宗教の中国化を強調 - 中国国際放送 英諜報機関「MI6」の長官が中国を名指しで猛批判している理由(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本の大手メディアが報じない、中国の「諜報機関」の知られざる実態 - 現代ビジネス 中国政府顧問、2022年成長率目標の引き下げ提言へ(ロイター) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国の工作機械生産能力を月産300台体制へ増強、旺盛な需要に対応 - ITmedia 中国 アフリカ諸国との関係強化に向け「白書」発表(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本電産の永守イズムが工作機械業界に吹かせる新風(ニュースイッチ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 工作機械メーカー16社の今期売上高の増加率ランキング | 会社四季報オンライン - 会社四季報オンライン 中国を拠点に着々と力をつける「北朝鮮スパイ」その狙いとは(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 彭帥さんと張高麗氏、中国では同時に検索できず…NHK海外放送も遮断 - 読売新聞 日本だけが中国を助けた「アルシュ・サミットの過ち」を繰り返してはいけない ~林芳正外務大臣に王毅外相から中国訪問の打診(ニッポン放送) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【緯度経度】日中友好議員連盟 米が警戒 古森義久 - 産経ニュース 中国狡猾、林外相招待で“分断工作”か 岸田政権は自由主義陣営の結束を守れるか 識者「訪中すれば中国にチャンスを与えるだけ」 - iza(イザ!) 中国で突如行方不明となった孟宏偉ICPO前総裁の妻、「中国政府は怪物」と痛烈批判(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 王毅外相の後任レースに急浮上した中国外交部「第5の男」(JBpress) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国が外国技術の排除加速か、国産と置き換える取り組み-関係者(Bloomberg) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 林芳正外相が会長を辞任した「日中友好議員連盟」とは何か? 中国共産党の息がかかる「工作機関」として米国が警戒(1/5) - JBpress 北朝鮮、日本で外貨獲得か 警察「スパイ事件」認定(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「消えた」香港人著名活動家は中国が仕掛けたハニートラップの犠牲者か(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中部の工作機械、5社中4社で営業増益 7~9月 - 日本経済新聞 【正論12月号】仏研究所が警鐘 中国の沖縄浸透工作 産経新聞パリ支局長 三井美奈 - 産経ニュース 世界の政治・経済日程(2021年11月~2022年1月)(中国、北アジア) | ビジネス短信 - ジェトロ(日本貿易振興機構) 14億人でCIAスパイを監視すれば米国は絶対に勝てない――中国軍機関紙「人民戦争」呼びかけ(西岡省二) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 工作機械 需要回復力強く メカトロテック開幕 「自動化」「脱炭素」キーワードに(中部経済新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 工作機械受注、9月は中国向けが前月比8.5%増に - 日本経済新聞 ハニートラップに政府内スパイ、日本と韓国で北朝鮮工作員が実行したこと - Newsweekjapan 中国・習近平が打ち出した「国境なき標準化工作」、日本企業も警戒すべき理由 - ダイヤモンド・オンライン 工作機械主要7社の上期受注実績は倍増も、部品・部材不足で今後は失注リスク(ニュースイッチ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース パンデミックであらわになった中国共産党の真の狙い(日経ビジネス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 甘利を狙え…! 岸田「経済安保」内閣に「中国が仕掛けるヤバすぎる工作」の中身 - 現代ビジネス WayV ウィンウィン、中国で個人事務所を設立…SMがコメント「俳優活動のため」(Kstyle) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本端子に学ぶ、中国進出企業はネットで叩かれないため何をすべきか - ITmedia 【スクープ最前線】中国介入に警戒 自民党総裁選 高市氏の外交・安保政策に脅威の習政権、工作員による妨害工作の懸念 世論調査トップ・河野氏に日本守れるか - ZAKZAK 中国向け工作機械受注21%減 8月、自動車や建機に逆風 - 日本経済新聞 台湾の在日本代表に対する情報工作に中国の影 - 東洋経済オンライン 8月の工作機械輸出額6割増 中国はじめ主要市場が強い伸び 台湾・マクロ・統計・その他経済 - NNA ASIA 「まるで 文化大革命 の再来だ」自分の思想を教科書に載せはじめた中国・習近平の末路 今後 チャイナリスク は高まる恐れ - PRESIDENT Online 中国工作員がさまざまなSNS上で英語や日本語を使ってデモを呼びかけている可能性 - GIGAZINE 工作機械受注、8月は86%増 内需は2年5カ月ぶり高水準 - 日本経済新聞 対中ビジネスを質に取る台湾統一工作、果たしてその効果の程は? - 日経ビジネスオンライン 「本島軍事攻撃はない」防衛研・門間氏が語る中国の台湾侵攻戦略 - JBpress 日本工作機械工業会 稲葉会長 - 日本経済新聞 工作機械 中国需要に陰り - 日本経済新聞 中国、浙江省寧波市に工作機械のテクノロジーセンターが完成 - PR TIMES 中国のデジタル影響工作最新動向──中国の外交官は1日平均778回ツイートする - Newsweekjapan 中国の弾圧を逃れイギリスに脱出する香港人…に成りすます中国スパイたち(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国人留学生は「知的財産の収集人」の危険な実態 - 東洋経済オンライン 一段と強まる工作機械受注の回復度合い。主要企業たちの声|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 - ニュースイッチ Newswitch 【中国ウォッチ】習主席批判、異例の公表 党内の個人独裁反対論に警告 - 時事通信ニュース 【話の肖像画】評論家・石平(59)(3)スパイ工作にたけた中国共産党 - 産経ニュース 【正論モーニング】ある中国共産党文化人の対日工作 「南京」反日宣伝と日中〝友好〟と - 産経ニュース 5G投資と半導体向けで爆需発生、「工作機械株」に投資マネーが熱視線 <株探トップ特集> - 株探ニュース 工作機械受注、中国向け5カ月ぶり前月割れ 6月 - 日本経済新聞 5月の工作機械受注、中国向け2.7倍 過去2番目の高水準 - 日本経済新聞 中国の「反外国制裁法」と問われる日本の覚悟(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国の「孔子学院」実態調査 政府検討、世論工作を警戒 - 日本経済新聞 習近平の「愛される国」外交指示を解剖する(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 4月の工作機械受注、中国向け3.3倍 金額は過去2番目 - 日本経済新聞 GIIレポート CNC工作機械市場、ヤマザキマザックが52億8000万ドルでトップ中国CNC工作機械市場は急成長 - オートメーション新聞ウェブ版 「中国共産党のスパイ活動やプロパガンダの機関」孔子学院問題、自民・有村治子氏が警鐘 「外国の宣伝工作への『内なる守り』を固めよ」 - ZAKZAK 工作機械受注、4月は2.2倍 外需は2年7カ月ぶり高水準 - 日本経済新聞 3月の工作機械受注、中国向け3年4カ月ぶり高水準 - 日本経済新聞 DMG森精機が中国に新工場建設へ。車・半導体装置向けに工作機械を年1000台に倍増|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 - ニュースイッチ Newswitch ブラザー工業、工作機械の中国工場 9億円投じて能力倍増 - 日本経済新聞 主要工作機械メーカーの受注、内需弱く“中国頼み”続く|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 - ニュースイッチ Newswitch 航空機から潜水艦まで・・・日本の工作機械が「凄すぎた」=中国 (2021年3月5日) - エキサイトニュース 1月の工作機械受注、中国向けが5カ月ぶり前月割れ - 日本経済新聞 対中政策のキーマン、キャンベル氏の親中すぎる過去 - JBpress 工作機械受注、20年26.7%減 内需回復鈍く中国頼み - 日本経済新聞 中国共産党の巧みな浸透工作。狙うは地方都市とボンクラ政治家 - まぐまぐニュース! 【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く - Newsweekjapan 米、中国の工作員5人を逮捕 反体制派標的の「キツネ狩り」に従事 - AFPBB News 豪州、中国の政界工作疑惑で捜査 外交官が地方議員顧問と共謀か - SankeiBiz 中国共産党、「統一戦線」工作を実業界に一段と広げる-民間統制図る - ブルームバーグ 日本が中国の影響工作に警戒せねばならない訳 - 東洋経済オンライン 中国の工作員はリンクトインで情報源となる人物を探していた - Business Insider Japan ツイッター、中国の“ネット工作”許さず アカウント17万超を削除 日本でも中国の“宣伝工作”を確認 - ZAKZAK 中国のSNS情報工作、未熟だが「執拗さ」で圧倒 - Wall Street Journal 中国の工作員、「全米でロックダウン」のデマを拡散--パニック煽る狙いか - CNET Japan 【連載・中国依存の功罪】工作機械産業は中国での地産地消が目的?|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 - ニュースイッチ Newswitch 中国が豪州で工作活動との報道相次ぐ-両国間の緊張高まる - ブルームバーグ 詳らかになる中国の台湾メディア工作 - WEDGE Infinity 【古森義久のあめりかノート】日本での中国統一戦線工作 - 産経ニュース 中国は日本にも「浸透工作」 偽情報・選挙干渉は最大の危機 頼清徳氏インタビュー詳報 - 産経ニュース ● 中国の工作〔ノイズレスサーチ〕 ● 中国の工作〔blog Google検索〕 ● 中国の工作〔Bing検索〕 ■ なりすましシナ虫工作は間抜けすぎてフォントでわかる笑 「二階堂ドットコム(2020/06/14 19 02 )」より / シナムシってほんとに馬鹿だよな。字が変だって日本人なら即気づく。気づかないのは、留学生などの低レベル工作員だから。 ーーー ■ BLM名古屋の人種差別反対デモ行進ポスターに簡体字:裏に中国共産党? 「事実を整える(2020-06-15)」より ■ 中国からバイデン・センターに7000万ドルの寄付 中共が韓国総選挙に介入か=ジョシュア・フィリップ 【アメリカ内戦・暴動】 ■ アメリカの暴動 中国領事館が裏で糸引き? 2020/06/04 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン 最近、華人のネットユーザたちの間で、今回のアメリカ各地で起こっている騒動の真犯人、扇動の役割を果たしている勢力が誰なのか、話題として取り上げている。5月31日の夜、ワシントンDCでの抗議活動の映像を誰かが撮影していた。映像の中には、黒服を着た荒々しい抗議者たちが、ホワイトハウスに向かって、物を投げ、 米兵が鎮圧のため駆けにきたのでしょうか、「速く逃げろ、逃げろ、逃げろ、逃げろ」と中国の北部訛りの北京語で、その場にいた人たちに向かって叫んでいる人達が写っていた。 【アメリカ内戦・暴動】 中国人留学生、米国で抗議暴動に参加、暴徒化に煽り、逮捕された。 けど、留学生は「私は参加したくなかったよ、中国政府の命令に従ってデモに入ったの」と遂に本音が漏らされた。 ありえないね、この強盗政府!日本政府はこんな強盗政府との友好を?なんだか損です!https //t.co/zdtkiqHCIp — ☆Chris*台湾人☆ (@bluesayuri) June 5, 2020 【厚生労働省】 ■ とうとう支那の直接工作が始まった 「二階堂ドットコム( 2020/06/03 16 14)」より / (※mono...ここは厚労省が資料を残すように指導すべきなのでは?) ーーー ★ コロナ感染者「外国籍」公表取りやめ 京都府「疫学上不要」過去資料も削除 「京都新聞[msn news](2020/06/03 09 29)」より / 京都府は2日までに、新型コロナウイルス感染が判明した人の情報について、国籍を「日本」か「外国」か明示して公表する対応を取りやめ、ホームページでも過去の公表資料の国籍部分を削除した。「現段階では疫学上必要な事項でなくなった」としている。 府は、京都市を除く府内で新型コロナ感染者が判明した場合、感染症法に基づき、年代や性別に加え、これまでは「日本国籍」「外国籍」と明示した報道発表資料をホームページで公開。「当初、中国からの帰国者に感染者が多かったため、その流れで掲載している」としていた。 京都新聞社は5月9日、府の公表の在り方に関し「外国人差別につながりかねない」とした専門家の見解などを紹介する記事を掲載した。その後、府民から府に公表をしないよう求める声が寄せられ、府は日本国籍かどうかの明示をやめるとともに、5月下旬にホームページの過去の公表資料からも削除した。今後は新たな感染者が判明しても、原則として日本国籍かどうかは示さないという。 京都市や滋賀県は以前から原則、国籍を示していない。 ■ シナはここまで工作するんだ!馬鹿日本人には永遠にわからん。 「二階堂ドットコム(2020/06/04 06 06)」より / 米国で暴動を扇動していた中国人留学生が身柄を確保されました 日本の渋谷のデモや右派に見せかけた分断作もしくは安倍支援に気をつけたほうがいい。中共は安倍を昔は東洋のヒトラーといってたのに今は救世主安倍 安倍批判の報道は中国国内で許さないと言ってますので 中共にとっては都合がいいと判断してる証拠です ■ 中国の工作員、「全米でロックダウン」のデマを拡散--パニック煽る狙いか 「cnet japan(2020年04月23日 10時45分)」より / 中国の工作員が、全米でロックダウン措置がとられるという虚偽のメッセージやソーシャルメディアへの投稿を拡散したと、The New York Timesが米国時間4月22日に報じた。 同紙は、6つの別々の政府機関に属する6人の匿名筋からの情報を基に、米国内でパニックを引き起こす目的で、近いうちに全米でロックダウンが発動されると警告するメッセージが拡散されたと伝えた。 「こうした試みにおいては、ある程度の数の人々がメッセージに注目すれば、海外の工作員がそれ以上あまり働きかけをしなくても、メッセージはひとりでに拡散する」と、この記事は伝えている。 The New York Timesの取材に応じた複数の当局者は、これらの工作員が、ロシアの支援を受けたトロールが採用する手口の一部を使用していると指摘した。 米CNETは中国大使館にコメントを求めたが、回答は得られていない。 ■ 改めて読んで驚愕した中国共産党の秘密文書 「Apple Town(日付は?)」より / 先日この「AppleTown」の読者から、こんな手紙を沿えた小冊子が送られてきた。「日本民族覚醒のために健筆を揮ってくださるお姿に感動しております。同封の資料、以前頂いたものですが、本日古い資料を整理していて再び読み返し、まさに戦慄を覚えます。今までの総理大臣方のいろいろな発言等思い出し、改めてチャイナスクールの意味をかみしめました…」。同封の国民新聞社発行の小冊子に書かれていた記事のタイトルは『中国共産党「日本解放第二期工作要綱」』。中央学院大学の故・西内雅教授が一九七二(昭和四十七)年に入手した中国共産党の秘密文書だ。非常に重要な文書だと思われるので、一部を除いてここに再掲する。 (引用始め) A 基本戦略・任務・手段 一、基本戦略 我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。 二、解放工作組の任務 日本の平和解放は、左の三段階を経て達成する。 イ 我が国との国交正常化(第一期工作の目標) 口 民主連合政府の形成(第二期工作の目標) ハ 日本人民民主共和国の樹立―天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標) 田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、右の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。 三、任務達成の手段 本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使嗾者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。 本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持法については、別途に細則を以て指示する。 B 工作主点の行動要領 第一 群衆掌握の心理戦 駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。 これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警戒せよ!日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。 この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。 一、展示会・演劇・スポーツ 中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。 第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。 我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。 スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。 二、教育面での奉仕 A 中国語学習センターの開設。全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。 教師は、一名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て二十歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。 B 大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。しかし、第一回で全勝を求める必要はなく、全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。 C 委員会開設。「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。 第二 マスコミ工作 大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と呼んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。 偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。 日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。 日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。 一、新聞・雑誌 A 接触線の拡大。 新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。 雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して 掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「十人の記者よりは、一人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。 B 「民主連合政府」について。「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。 「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。 「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。 本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。 これは否定すべきであるか?もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。 C 強調せしむべき論調の方向 ①大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。 ②朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。 ③政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。 ④人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調 ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。「民主」とは、国家権力の排除を言う。「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。 二、テレビとラジオ A これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、 スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。 B テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。 C 時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。 三、出版(単行本) A 我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。 B 社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。 C マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。 D 一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に 主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。 E 単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。 四、本工作にマスコミ部を設置し、諸工作を統轄する 第三 政党工作 一、連合政府は手段 日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。 一九七二年七月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約六十名、参議院では十余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。 しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この二点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。 自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。 本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。 共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。 二、議員を個別に掌握 下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。 A 第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少四線設定する。 B 右の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の三者に、個別に接触線を最少二線設定する。 C 右の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大洩さず了解する。 D 右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。 E 「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。 金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。 敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。 三、招待旅行 右の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を左の如く行う。 A 各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。 B 党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。 C 駐日大使館開設後一年以内に、全議員を最低一回、我が国へ旅行せしめねばならない。自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。 D 旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。 四、対自民党工作 A 基本方針 自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。 自民党より、衆議院では六十名前後、参議院では十余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。 従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。 B 手段 ①自民党内派閥の対立を激化せしめる。 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で、通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。 総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。 ②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。 ③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。 五、対社会・公明・民社各党工作 A 基本方針 ①各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。 ②日本共産党を含めた野党共闘を促進する。 B 手段 自民党の項に同じ。 六、「政党工作組」で統轄 対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、 自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。 第四 極右極左団体工作 一、対極右団体工作 我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか?必要だとすれば、いかなる対策をたてて工作を進めるべきか? 第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。では、彼等の現有勢力はどうか?東京における極右団体数は約百八十余。シンパも含めて人数は約四十万、全国には一人一党的なものも含めれば約八百団体、総数百万未満で問題にするには足りない。 世論の動向はどうか? 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。 敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。 極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。 八百に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか?工作の対象として取り上げるに値しないものであるか? ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。 ①国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。 ②右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。 ③マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。 右の三点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。 問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府ー共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか? この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。 以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。 A 極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。 B 極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。 C 各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。 我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。 D 右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。 E 本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる。 二、対極左団体工作 A 学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体(又は個人)と一定任務を与え得る者と区別して利用する。 B 前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。 C 後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。 D 前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否する。続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。 E 逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「P・T・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。 F 本工作は、対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。 第五 在日華僑工作 一、華僑の階級区分 約五万三千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における 「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。 二、工作の第一歩―逃亡防止 国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。不安の第一は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか? その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。 第二は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。 これに対し、「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。 対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。 三、工作の第二歩―青少年把握 工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。 A 駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。 B 祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。 C 華僑学校へ女性の中国教師一名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの二点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。 D 祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。 四、国籍の取得 A 駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。 掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。 これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。 B 日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、左記を要求する。 ①在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。 ②在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の延長許可を与えてはならないこと。 ③蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。中国人について、二種類のパスポートを認めることは、二つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。 五、中国銀行の使用を指定 A 在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約一兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。 B 資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。 青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、左の諸点を実施する。 ①「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。 ②預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。 ③華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。 六、政治・思想教育 国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、五万三千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。 七、「華僑工作部」で統轄 本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。 C 統轄事項 一、派遣員数・身分・組員の出身 本工作員の組員は、組長以下約二千名を以て組織する。大使館開設と同時に八百名、乃至一千名を派遣し、以後、漸増する。 組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第四八党校」日本部の出身中より選抜する。 二、経費 本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。 華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。 本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。 三、指令・関係文献の取扱い A 本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。 B 関係文献は全て組長自ら保管する。 C 関係文献の複印、筆写は厳禁する。 D 工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。 E 組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。 (引用終わり) 工作による洗脳から目覚め日本の再興を目指すべき 四十年近く前のこの文書に驚かされるのは、日中国交回復から今日に至るまで、日本はまさにこの工作要綱通りに、メディアや政治家が操られてきたという事実だ。その結果、昨年にはとうとう「民主連合政府」たる民主党政権が誕生した。この夏の参院選で民主党が敗北したのも、「民主連合政権」誕生後に政権への反発が強まるという、この要綱の予測通りだ。中国はここまで心理学的にも練られた予測を基にした工作を、四十年以上にわたって継続してきた。今でも日本には何千人もの中国の工作員が存在し、時には中国大使館で工作員会議を行いながらメディアをコントロール、その成果が民主党政権の誕生だった。そして外国人参政権や夫婦別姓を認めるなど、売国法案が次々と国会を通過しようとしている。このままでは、日本はシナリオ通りに中国に飲み込まれてしまうのではないだろうか。 日本崩壊のステップはゆっくりと進行しているために、普段暮らしていると何が問題なのかに気付かない。八月に菅首相は日韓併合条約百周年にあたっての談話を出したが、これは村山談話、河野談話に続く自虐的な謝罪談話だった。韓国併合は韓国国内からの要請に応じたものであり、国際的に認められた条約の下に行われたことだ。さらにその形態は極めて対等合併に近いもので、欧米の植民地経営とは全く異なり、日本は韓国に対して、インフラや教育機関の整備などによって、北海道や沖縄同様、同じ日本としての発展のための投資を行ったのである。この歴史的事実は、工作要綱にもあるように、占領時アメリカの洗脳によってすべて軍国主義による悪事だと歪めた形で日本人に植え付けられていった。 田母神俊雄氏の更迭にみられる通り、この国の言論の自由は左翼的な主張には認められるが、それ以外の真実にはない。真っ当な主張をする人には、発表の場がない。これも中国の工作の成果だろう。このまま座視していては、「ゆでがえる」のように日本は徐々に衰退を続け、日本の再興など百年かかっても不可能になり、チベットや東トルキスタン同様、中国の一自治区となってしまうだろう。改めてこの工作要綱を読み返し、多くの人が真実に目覚めることを私は願っている。 .
https://w.atwiki.jp/mongolhugjim/pages/207.html
教育 小川佳万、服部美奈編著『アジアの教員 変貌する役割と専門職への挑戦』、ジアース教育新社、2012年 神沢有三(1981)『モンゴルの教育・亀跌・異音畳語』、長崎出版 森住衛監修(2006)『モンゴルの中学生』学習研究社 森修『モンゴルの日本式高校』、河北新報出版センター 、2005年 森修『あんだ いつまでも―新モンゴル高校と日本』、森修(自費出版?)、2012年
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/9517.html
中国 / 中国の言論・表現・芸術・サブカル / 中国の諜報 +ニュースサーチ〔中国の情報戦〕 自撮り写真集めました! 鶴岡果恋&葭葉ルミが『壁』を使った“巣ごもり”パット練習を紹介(ゴルフ情報ALBA.Net) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「アーテリーギア」公式番組が12月19日に配信へ。お宝コスプレ画像を大放出 - 4Gamer.net 愛知・豊田市の女子高生殺人事件 有力な情報に支払われる報奨金の適用期間が10日から延長 | 東海地方のニュース【CBC news】 - CBCテレビ 中国総領事、吠える 安田峰俊・薛剣|文藝春秋digital - 文藝春秋digital 昭和天皇の側近まで...陸軍親ソ派による「共産主義国家の建設」という野望 - PHPオンライン衆知 在留カードを偽造した中国人の男を入管難民法違反の疑いで逮捕 | 東海地方のニュース【CBC news】 - CBCテレビ 民主主義サミットに対抗する「中国の民主」白書を「深読み」 | 宮家邦彦の「公開情報深読み」 | 宮家邦彦 - 毎日新聞 木原美悠 団体戦のリベンジならず銀メダル。中国のサウスポーに屈する【卓球 世界ユース】|テレビ東京卓球NEWS:テレビ東京 - テレビ東京 米方針、露「ハイブリッド戦」には効果薄(産経新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 再びウクライナ侵攻の構えを見せるプーチン露大統領の一手は「攻め」か「守り」か(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース アメリカ国防総省も恐れる、中国「サイバー民兵」10万人の脅威 - まぐまぐニュース! 中国が抗議をするのは安倍元総理の発言が「正しいから」(ニッポン放送) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国女子テニス選手、彭帥さんをめぐる騒動の本質(時事通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 焦点:台湾危機「T DAY」、6つの有事シナリオ(ロイター) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「ミレニアル・リチウム」、4カ月の争奪戦決着。中国CATL、リチウム・アメリカズに土壇場で奪われる(36Kr Japan) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「長津湖」が「戦狼 ウルフ・オブ・ウォー」を超えて中国歴代興収1位の座に! 注目ポイントは“主演ウー・ジン”(映画.com) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【決勝結果速報】2021年全日本モトクロス選手権 Rd.2中国大会 最終戦 IA2クラス 決勝ヒート2 | 速報 | 全日本モトクロス選手権 | ブリヂストンモータースポーツ - BRIDGESTONE Motorsport 中国が仕掛ける「ハイブリッド戦争」に、日本が抵抗できない理由 - ダイヤモンド・オンライン [深層NEWS]中国テニス選手「不明」巡る統制、宮家氏「情報戦として非常に下手」 - 読売新聞 サッカー中国代表・李鉄監督解任か 中国メディア報道 日本戦にも影響(東スポWeb) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国が狙う「台湾統一」、日本はどう防衛すべきか? 森本敏・元防衛大臣が解説 - goo.ne.jp 中国武侠MMORPG『新・天上碑』 五次仙人メインクエストの難易度緩和アップデート!攻城戦リニューアル公開テストの追加情報を公開! - PR TIMES 「統一されたら年収8万円アップ」の甘いささやき 中国の台湾市民ネット懐柔策着々(東スポWeb) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 狙われる海底ケーブル 中国サイバー部隊はこう攻撃する(Wedge) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国軍艦が領海侵入 4年ぶり、爆撃機周辺飛行も―防衛省 - 時事通信ニュース 「日本版CIA」をつくろうとした政治家・緒方竹虎(nippon.com) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 台湾有事論に欠けている科学的視点 | | 小川和久 - 毎日新聞 「脱炭素」で得するのは中国だけ? EVの原材料は中国頼り、550万人の雇用も崩壊(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本代表、オマーン戦予想スタメン全選手紹介。現状の最強布陣はどうなる!?(フットボールチャンネル) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本代表、オマーン戦予想スタメン紹介【CMF】最低最悪…から復活なるか! 試合を流れを操る男(フットボールチャンネル) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 社説[宮古陸自に弾薬搬入]説明なく不信が広がる(沖縄タイムス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース フビライ・ハンの野望をくじいたのは「神風」だったのか――いま改めて「元寇」を検証する(nippon.com) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【ニュースの核心】米中、台湾有事はもはや「時間の問題」 林外相任命は「日本の弱腰」示すメッセージ…日本の危機感はあまりに薄い - ZAKZAK 【日本の解き方】中国の核弾頭増強にどう対峙するか 軍拡に平和を唱えるだけのお花畑議論は無意味、「目には目」がリアルな対応 - ZAKZAK イーロン・マスクはジオン・ダイクンの夢を見るか? ビッグテックが宇宙を目指すほんとうの理由(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国で芸能界の規制強化 なぜ? - NHK NEWS WEB 【正論12月号】仏研究所が警鐘 中国の沖縄浸透工作 産経新聞パリ支局長 三井美奈 - 産経ニュース 中国による偽情報の流布、「台湾内に協力者」=国防部(中央社フォーカス台湾) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 台湾有事、その表層的な情報に踊らされてはいけない理由【コメントライナー】 - 時事通信ニュース 「アフリカの星」はなぜ凋落したか──エチオピア内戦と中国の影 - Newsweekjapan 韓国と北朝鮮 情報戦のなかで変わりゆく暗号の世界 - Forbes JAPAN 国民一人ひとりが安全保障について考える意義とは?学術研究機関、防衛省「防衛研究所」で聞いた【後編】(TOKYO HEADLINE WEB) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「AIで中国に負けた」米国防総省幹部が抗議の辞任(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース パンデミックであらわになった中国共産党の真の狙い(日経ビジネス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 軍事情報からみた台湾問題の「逆説」 | 自衛隊のリアル | 滝野隆浩 - 毎日新聞 中国を念頭に「経済安全保障」を盛り込む ~岸田総理「国家安全保障戦略」改定表明へ(ニッポン放送) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国が言論統制を強化、民間の報道事業への参入禁止へ - 読売新聞 CIA、中国専門組織を新設 情報戦強化へ - AFPBB News コロナが浮き彫りにする憲法の限界 100ドルで日米同盟は守れない 中谷元防衛相に聞く(中)(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 台湾「中国が戦争を起こせば “決死抗戦”」(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国がTPPに加入したい本当の理由(ニッポン放送) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース アジアの重石になった日本──「中国包囲網の 穴 」であることの意味 - Newsweekjapan 中国の若者には狂信的な国家主義者がそんなに多いのか【怒れるガバナンス】 - 時事通信ニュース 台湾有事、憲法、皇位継承…自民総裁選候補の主張は - iza(イザ!) “戦狼”中国といかに向き合うか? 英・仏・独・EUの「本気度」(中央公論) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【中国ウォッチ】習近平派に政治的逆風 不正で有力若手失脚、防災不手際の問責も - 時事通信ニュース 中国、対テロ戦の最中に台頭 米の矛先向けられ警戒―「9・11」から20年 - 時事通信ニュース 【9月8日テレビ放送】サッカー日本代表・中国戦の中継予定|地上波は? - Goal.com バイデン政権の新型コロナ起源調査、そのお粗末すぎる結果報告 - JBpress 「兵器なき防衛」競う時代 ハイブリッド戦、総力で対応(写真=ゲッティ共同) - 日本経済新聞 中国軍、台湾軍の通信を遮断する能力保有か…台湾「極めて大きな脅威」 - 読売新聞 他国からのハッキングで情報ダダ漏れ中! 新設・警察庁の サイバー局 は大丈夫なのか問題(週プレNEWS) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 台湾侵攻で大打撃を受ける中国、頼みの綱は宣伝戦 中国のプロパガンダ放送を真に受ける日本メディアは大問題(1/7) - JBpress 「アメリカは助けに来ない」中国国営メディアが台湾に警告 - Business Insider Japan 米中、コロナ論争再燃 武漢?軍施設?発生源巡り情報戦 - 毎日新聞 米国海軍幹部 情報戦を語る「戦場での紛争と同じように、情報戦も普段からの訓練がとても重要」(佐藤仁) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース タリバンと手を組む中国──戦火のアフガニスタンを目指す3つの目的 - Newsweekjapan 米中「軍事衝突」最悪シナリオが無益でしかない訳 - 東洋経済オンライン 中国のハッカー攻撃を米欧日が非難、狙いは南シナ海の制海権と感染症情報 - Newsweekjapan 米国と中国、軍事力では果たしてどちらが上なのか?(西岡省二) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 英国研究機関の調査報告が示す「情弱ニッポン」の巨大な課題(FRIDAY) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 習近平の「米国で上場した中国企業」いじめは米国への攻撃か - JBpress 中国、対米長期戦を覚悟 外圧を国民団結に転化 中国共産党100年 - 時事通信ニュース 「戦狼外交」やめられぬ中国 対外強硬、国内を意識 - 日本経済新聞 中国の不正規戦−EMPの脅威(1)【実業之日本フォーラム】 - Reuters Japan 海洋覇権目指す中国 「民族的屈辱」が原点―共産党創立100年 - 時事通信ニュース 新型コロナ流出説が再燃、米国と中国の熾烈な「情報戦」が始まる 「陰謀論」と一蹴していた米国メディアが論調を一転(1/5) - JBpress 世界を敵に回す中国の「戦狼外交」-習政権、軌道修正は望み薄か - ブルームバーグ 習主席、「愛される」中国外交を指示 友好国増やすため - BBCニュース 台湾統一 中国は本気 だから日本よ、目を覚ませ! - WEDGE Infinity 「大陸のワクチン使わないのか」…習近平政権、感染急増の台湾に揺さぶり - 読売新聞 台湾軍兵士がフェイスブックで“極秘情報”をポロリ「米軍進駐で忙しく昼休みもない」常駐なら「一線越える」 - Business Insider Japan 米軍予想「中国の台湾侵攻は6年以内」に自衛隊が準備する防衛作戦の中身 米中対立の軟着陸が必要だが… - PRESIDENT Online 実は抜け穴だらけ?「監視社会」中国の実態 - 東洋経済オンライン 6番目の戦場—「認知戦(Cognitive Warfare)」− 【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】 - Reuters Japan ニセ日本人「匠の鍋」が中国で大ヒット、中国人も騙された仕掛けとは - ダイヤモンド・オンライン 【解説】中国軍が日本にサイバー攻撃…ナゼ|日テレNEWS24 - 日テレNEWS24 LINE問題は安全保障上のリスクを浮き彫りにした | | 城内実 - 毎日新聞 見えぬ中国の「情報」リスク LINEが突きつけた問い - 朝日新聞デジタル 半導体工場火災の続発で囁かれる「中国犯行説」は、陰謀論で片付けられるか - ダイヤモンド・オンライン 「過去に例を見ないほどの怒り」米中・新冷戦の狭間で日本がとるべき行動とは - ダイヤモンド・オンライン 中国人の「日本ブランド信仰」が崩壊し始めた本質的な理由 - ダイヤモンド・オンライン 中国、台湾独立は「戦争を意味する」 アメリカは台湾支援を約束 - BBCニュース 中国の権威主義的な政治体制が世界のモデルに!?2020年の米中を総括 - ダイヤモンド・オンライン アメリカはなぜ中国との情報戦争で出し抜かれてしまったのか? - GIGAZINE 米国は中国に「事実上の宣戦布告」、日本は絶対中国側に付いてはならない - ダイヤモンド・オンライン アメリカと中国 パンデミック下の暗闘②|アメリカ大統領選挙2020|NHK NEWS WEB - NHK NEWS WEB 中国が「犯人は米国」、勃発した新型コロナ情報戦 - JBpress 来年の世界経済は? 米中の“情報戦”は?|日テレNEWS24 - 日テレNEWS24 香港、中国当局とデモ隊が情報戦 SNSで世論操作 - 日本経済新聞 ● 中国の情報戦〔ノイズレスサーチ〕 ● 中国の情報戦〔blog Google検索〕 【香港】 ★ ツイッターとフェイスブックで中国の偽アカウント、香港デモを標的 「Bloomberg(2019年8月20日 8 37 JST)」より / 米ツイッターは19日、香港の抗議デモや政治改革要求を弱体化させるために中国が利用したとみられる数百件のアカウントを発見し削除したと発表した。 ツイッターは中国で作成され、香港での民主化運動を巡る見解を操作しようと試みた936件のアカウントを削除したと説明。ツイッターからのヒントを得て対応した米フェイスブックも、同社が運営するソーシャルネットワーク上で中国政府が後押ししたとみられる同様の動きを5つの偽アカウントと7つのページ、3つのグループで発見したことを明らかにした。 ーーー ★ ツイッター、フェイスブック 中国政府の情報操作アカウントを削除 「産経新聞(2019.8.20 07 07)」より / 【ニューヨーク=上塚真由】米短文投稿サイトのツイッターと、米交流サイト大手のフェイスブックは19日、香港の抗議活動をめぐり、中国当局が関与したアカウントを排除したと発表した。中国当局がソーシャルメディアを使って情報操作を行った可能性があるという。 ツイッターは声明で、中国本土で作成された936の不正アカウントを削除したとし、これらが「抗議活動の正当性を傷つけることで、香港の政治的な対立をあおっていた」と指摘。「国家が支援した組織的な工作という確かな証拠がある」と断定した。削除されたのは約20万件に及ぶ不正アカウントの一部で大半は利用される前に停止したとしている。 同社が公表した削除アカウントの中には、ニュースサイトを装って、立法会(議会)庁舎に突入したデモ隊の写真とともに「香港に過激な人間はいらない。ここから出て行け!」と投稿していたものもあった。 またフェイスブックも同日、中国政府の情報操作に関し、7つのページ、5つのアカウント、3つのユーザーのグループを削除したと発表。同社は声明で「香港の抗議活動といった政治ニュースや問題を頻繁に投稿していた」と説明し、「不正に関わった人物は身元を隠そうとしたが、中国政府関係者とのつながりが調査で判明した」とした。 国家が関わる情報操作に関しては、2016年の米大統領選でロシアが大量の偽アカウントを作って偽ニュースを流した疑惑などがあり、ソーシャルメディア各社の対策が強化されている。 ■ ①中国の超限戦→情報戦・心理戦・法律戦で戦争を仕掛け敵を倒す 「永田町カフェ7(2018-05-18 10 27 07)」より / 中国が日本に仕掛けている超限戦のお話を紹介しましょう。 この内容は2015年5月31日に発信したものです。 超限戦というのは、武器をつかわずに敵国を弱体化する戦いのことです。 強い国には、歯向かわないが、弱い国は、恫喝や超限戦だけで敵を倒し乗っ取るという戦い方です。 反日国からの移民による人口侵略、外国人参政権、人権侵害救済法案、 土地買収 蓮舫などのなりすまし日本人議員を使った政治工作なども戦術の一つです。 今回、参考にした雑誌は、「日本人に知られたくない中国のヒミツ」です。 平成22年11月発刊のもの (26ページ~の引用です) 「超限戦」とは、1999年 中国空軍の二人の大佐が著した 「超限戦21世紀の「新しい戦争」」のなかで提言されているもので、 宣戦布告して軍事力を投入する通常の戦争ではなく、 新しい戦争は、情報、政治、経済すべての生活の分野で戦争を仕掛けるというものだ。 (※mono....以下略、詳細はサイト記事で) ーーーーー ☆■※ 3 中国による三戦の定義等およびエア・パワーに関する三戦の事例 「航空自衛隊:戦略研究グループ」より ☆■※ 沖縄知事選の暗闘:中国の情報戦に踊らされる琉球新報 – アゴラ ■ 中国の情報戦に鈍感すぎる日本 太田文雄(元防衛庁情報本部長) 「国家基本問題研究所(2018.02.13)」より / 前回の米大統領選挙にも出馬した共和党のマルコ・ルビオ上院議員は5日、州内の4大学1高校に対し、中国政府肝煎りの文化機関「孔子学院」を閉鎖するように呼びかける書簡を送った。 また7日には、ルビオ議員とともに共和党のトム・コットン上院議員が連名で、人民解放軍系のIT企業である華為(Huawei=ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の通信機器を米政府が購入・リースすることを禁止する法案を提出した。本法案は先月、2人の下院議員が提出した法案と類似している。 孔子学院は中国共産党のプロパガンダを担っており、HuaweiとZTEの通信機器は入力情報が中国当局に筒抜けになる危険性があるというのが、その理由である。 ●世界では相次ぐ孔子学院の閉鎖 『孫子の兵法』は最終篇の第十三篇でスパイの用法を示しているが、スパイには5種類あるとしている。第1は、その土地に根を張る「郷間」、第2は敵の内部に入り込む「内間」、第3は我が方のために働く敵のスパイである「反間」、第4が偽情報を流す「死間」、最後まで生きのびて情報を齎す「生間」である。 孔子学院は、外国で中国に有利な情報を発信し、中国シンパを作ることを目的としているので「郷間」に相当する。 これに気がついた米国では2014年6月に大学教授協会が、米大学に孔子学院の閉鎖を勧告、その結果、同年9月にはシカゴ大学とペンシルバニア州立大学が閉鎖に踏み切っている。カナダ・トロントの大学でも同年10月に孔子学院との関係解消を決め、スウェーデンのストックホルム大学でも翌2015年6月に閉鎖を決めた。 しかるに日本では、約20の大学が孔子学院を開設しているが、閉鎖の動きは全く見られず、国会でも閉鎖を求めて動く議員は見当たらない。 ●華為の日本法人は経団連の有力なメンバー HuaweiとZTEの製品を組み込んだ電子機器については、米下院情報特別委員会が早くも2012年10月、大量の情報を中国に送信していると非難する報告書を発表している。オーストラリア政府も同年、自国の国家事業へのHuaweiの入札を禁止した。 また2013年の米統合歳出・暫定予算延長法でもHuaweiをはじめとする中国製通信機器には予算を使わないことなどの制約が付いている。インド内務省も2005年に中国を念頭に「外国製の通信機器にはスパイウエアが組み込まれている」と警告している。 ところが日本では、こうした安全保障上の懸念が殆どなされないばかりか、Huaweiの日本法人は日本経団連の有力なメンバーである。衆参両院のいずれでも、これらの企業の製品が政府内の通信機器として入り込むことを制限する法案は提出されていない。 孔子学院と同様、中国の情報発信・収集に警戒を怠らない諸外国の動向に比して、余りに鈍感ではあるまいか。 .
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/8425.html
対中関係 / 中国 / 日本 / アメリカ / ロシア / 日中戦争 / 米中戦争 +クチコミ検索〔対中国戦争〕 #bf +ブログサーチ〔対中国戦争〕 #blogsearch +ニュースサーチ〔対中国戦争〕 コラム:無人機とガスと制裁と、プーチン氏のウクライナ戦略 - ロイター 米軍、イラク戦闘任務終了 治安部隊支援で駐留継続 - iza(イザ!) 「台湾独立=戦争」「マスゴミが益々発狂!」中国総領事が“過激ツイート”で大暴走…日本攻撃を止めないワケ - ニフティニュース 中国共産党建党百周年に見る保守化傾向と、「習思想」普及への強い意欲 | 富裕層向け資産防衛メディア - 幻冬舎ゴールドオンライン 岸田政権は北京五輪ボイコットで対中対決姿勢を表明すべき!中国人権事情水墨画展! #葛飾区議会 - 鈴木信行(スズキノブユキ) | 選挙ドットコム - 自社 台湾危機「T DAY」、6つの有事シナリオ - NewSphere 80年経っても変わらない日本の兵站軽視の危険性(2021年12月9日)|BIGLOBEニュース - BIGLOBEニュース 知られざる偽札工作と登戸研究所 資料で学ぶ太平洋戦争 平和つなぐ - カナロコ(神奈川新聞) 主張/対米英開戦80年/「戦争する国」への道を許さず - しんぶん赤旗 日米開戦の日、「悲惨な敗北」予期していた近衛文麿 終戦工作重ねた末の「A級戦犯」:朝日新聞GLOBE+ - GLOBE+ 外交が「毅然とした主張」に取って代わられるわけにはいかない | | 田中均 - 毎日新聞 中国、米の民主主義批判 サミット前に「自省せよ」(時事通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国は米国の半導体「技術封鎖」を突破するか(新潮社 フォーサイト) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 韓国を植民地支配したことの重さ 日本はまだ十分理解していない | | 内田雅敏 - 毎日新聞 案の定「民主主義サミット」が全く盛り上がらない理由。アジアに「踏み絵」迫るアメリカの厳しい現実 - Business Insider Japan 「アジア再均衡」掛け声倒れ 米軍態勢見直しも具体性欠如 オバマ大統領演説から10年(時事通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 韓国が推進する「終戦宣言」 米国はあえて「終戦声明」表現する理由(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース WP「ロシア、来月兵力18万を動員してウクライナ侵攻計画」(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本、ミサイルの射程を延長…「韓半島、中国上海も射程内」(朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国台頭で日本もようやく…「経済安全保障」に本腰を入れないと本格的にマズい理由(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国が台湾本島を封鎖し兵糧攻め?そんな作戦は不可能と断言できる訳 - まぐまぐニュース! 中国、安倍元首相の発言に反発「火遊びをするとその火で自滅する」=韓国報道(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日米開戦80年-プレミアムA:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 中国外交トップが朝鮮戦争の終戦宣言支持 韓国取り込み狙う - 産経ニュース 米中が対北軸に韓国の取り込み図る 米韓は対北作戦更新へ(産経新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国、オーストラリアを「壊す」試み=米高官(ロイター) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース [ニュース分析]日本、サプライチェーンの不安定性を前に経済安保全面戦争の刀抜いた(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「台湾防衛」支持しないと落選する米中間選挙事情(JBpress) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 対米戦争を描いた映画「長津湖」 中国で興収1000億円超のヒットも…批判書き込みは削除(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 習近平指導部の対米認識は甘いのではないか|9・11から20年:絶対の「自由と民主」が去った世界で(新潮社 フォーサイト) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 真珠湾攻撃から80年、米中は歴史を繰り返すのか 英地政学者が恐れる「茹でガエル」シナリオ(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース AI兵器vs AI兵器の戦争は人知を超える(キッシンジャー&エリック・シュミット)(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース クリントン元米国務長官、対中関税で「幾分の変更」見込む(Bloomberg) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース バイデン政権が目指すアフリカの「失地回復」――アキレス腱は「人権」(六辻彰二) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 習近平氏の「中国は世界的なロールモデルになる」は遠い夢。人民元は世界の基軸通貨になり得ない(bizSPA!フレッシュ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 専門家「韓国の対中あいまい戦略はもはや通用しない」と警告(THE Korea Economic Daily Global Edition) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 豪国防相、台湾有事で米国支援を明言 現地報道 - 日本経済新聞 社説[相次ぐ大規模演習]沖縄の「要塞化」を懸念(沖縄タイムス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 世界に核戦争をもたらすのは中国かアメリカか(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 環境保護主義のダークサイド、書評「The Ministry for the Future」 - TechCrunch Japan 「朝鮮戦争の時も勝てなかった米国」…「台湾海峡で中国に勝てる可能性は低下していく」=中国官営メディア(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「中国は確実に台湾に侵攻する」前統合幕僚長が警鐘 沖縄の海が戦場と化す?(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース アメリカの対中貿易政策に手詰まり感が見える訳 - 東洋経済オンライン 中国が台湾より豊かになる日、台湾の人々は何を思うか?(日経ビジネス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国、台湾侵攻演習を事実上実施…米「東沙諸島が占領された場合、対応策はない」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 対中融和のバイデン政権、台湾防衛から手を引いてしまうのか? - JBpress 歴史的大事件。中国をロシアに次ぐ「仮想敵」として認定したNATO - まぐまぐニュース! 中国を台頭させてしまったアメリカ――バイデン、歴代米政権の対中戦略を考える 阿南友亮×森聡(中央公論) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース もしも中国と台湾が戦争に陥ったとき、日本はどちらの味方をするべきなのか 軍事的に重要な位置にある日本列島 - PRESIDENT Online 中国で「抗米」映画ヒット 朝鮮戦争、南北は登場せず(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「中国はアメリカが覚醒させた竜だ」ニクソン訪中を知る元外交官、バイデン氏への助言:朝日新聞GLOBE+ - GLOBE+ 台湾「中国が戦争を起こせば “決死抗戦”」(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米バイデン政権 対中貿易協定見直しへ “近く閣僚級協議再開” - NHK NEWS WEB バイデンが「中国封じ込め」に本気のわけ(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国が「嫌なこと」を着々と…対テロ戦争の終焉でバイデン政権の「対中路線」が活発化(まいどなニュース) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース バイデンはアジアを重視できるか 撤退余波と日本の役割(Wedge) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米軍トップ、米中戦争を警戒か トランプ氏が引き金(写真=AP) - 日本経済新聞 終わらぬテロとの戦い 対中国へ移行進まず―米同時テロ20年 - 時事通信ニュース どうなる米中対立? 「関与」から「競争」へ アメリカの方針転換 佐橋亮(中央公論) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国、対テロ戦の最中に台頭 米の矛先向けられ警戒―「9・11」から20年 - 時事通信ニュース 韓国政府、朝鮮戦争「中国共産軍の勝利」の映画を許可=野党は「屈辱外交の終わりはどこか」と批判(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 対中政策に集中するはずが…アフガン撤退で逆に中国有利になったバイデン政権の大誤算 作戦そのものに重大な瑕疵があった - PRESIDENT Online 「対テロ」の次は「対中」 20年に及んだアフガン戦争、米軍撤退で幕切れ - 東京新聞 独立の祝砲に沸くタリバンに中国はどう向き合うのか?(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「アメリカがロシアに急接近」中国を抑え込む「共通の敵」戦略のゆくえ 国際政治は嫁姑問題に似ている - PRESIDENT Online 「 中国海軍は世界一 は真っ赤なウソ」台湾有事は原子力潜水艦3隻だけで解決できる 中国海軍は軍艦を沈めたことがない - PRESIDENT Online 「アメリカは助けに来ない」中国国営メディアが台湾に警告 - Business Insider Japan 中国の「台湾侵攻」を絵空事と捉えてはならない訳 - 東洋経済オンライン 日本政府とメディアはなぜ「台湾有事」をあおり続けるのか。隠された「3つの政治的意図」 - Business Insider Japan 中国通の元首相が教える「中国にとって重大な脅威」となるもの(西岡省二) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国が目論む「台湾撹乱戦争」6年以内に勃発も?戦狼外交の生みの親を駐米大使に任じた習近平の狙いとは - まぐまぐニュース! 「台湾の安定、日本に直結」続いた政治家の発言 日本に十分な備えはあるか:朝日新聞GLOBE+ - GLOBE+ 元海将が語る米中「恐ろしいのは中国が勝てると誤解すること」 | | 飼手勇介 - 毎日新聞 米中「軍事衝突」最悪シナリオが無益でしかない訳 - 東洋経済オンライン 未来の戦争では中国軍が優位 | 論点4 軍事・科学技術|ハイブリッド戦争で台湾侵攻 - 週刊東洋経済プラス 「GAFAが対中国最強の武器になる日」共産党のハイテク企業叩きはアメリカの大チャンス 米中デジタル戦争の転機到来 - PRESIDENT Online 「なぜ日本は中国との泥沼の戦争を選んだか」84年前の日本政府が間違った根本原因 なぜ国民は「愛国」で熱狂したのか - PRESIDENT Online クアッドで中国は封じ込められない...「対中包囲網」には致命的な欠陥が - Newsweekjapan 日本企業の未来は明るくない!? 熾烈な経済戦争の時代に突入(LIMO) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース インドが対中国境に5万人の兵力を増強した訳 - 東洋経済オンライン 元海軍大将が描く「米中戦争」シナリオ、米軍が上海を核攻撃、死者3000万人超 - WEDGE Infinity 米・中露戦争に新局面。中国の自滅、インドの豹変で軍事衝突リスクは臨界点へ=江守哲 - MONEY VOICE 2034年、「米中戦争」勃発のシナリオ 元NATO軍トップが語る「第三次世界大戦」の現実味 | 中国の軍事力はすでにアメリカを抜いている? - courrier.jp 「中東やアフリカで中国人が狙われる」アルカイダの次の標的は中国である 遠因はアメリカのアフガン撤退 - PRESIDENT Online 台湾に中国が侵攻する最悪事態の想定が必要な訳 - 東洋経済オンライン 米軍予想「中国の台湾侵攻は6年以内」に自衛隊が準備する防衛作戦の中身 米中対立の軟着陸が必要だが… - PRESIDENT Online オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論 - Newsweekjapan 日中戦争後に日本陸軍将兵が受けた意外な対応 - 東洋経済オンライン まるで太平洋戦争前夜…? 日米vs中国の「インド太平洋」に英仏独が軍派遣する事情 - 現代ビジネス 「米軍は中国軍より弱い」とアメリカが主張する狙いは? - Newsweekjapan 「対中」へ転換加速 アフガン戦争終結決断―米 - 時事通信ニュース 「中国は6年以内に台湾侵攻の可能性」 米軍司令官証言の現実味:朝日新聞GLOBE+ - GLOBE+ 軍事衝突は不可避か。米中が「第二次太平洋戦争」準備開始の可能性 - まぐまぐニュース! 対中国、崩れた米軍優位 日米2+2立て直しが急務 - 日本経済新聞 天下分け目の対中テクノロジー戦争、バイデンは技術的優位を死守せよ - Newsweekjapan 中国、台湾独立は「戦争を意味する」 アメリカは台湾支援を約束 - BBCニュース 「中国に甘いバイデン」は誤解、対中改善しようにも手は限られている - Newsweekjapan 中国が本格的に検討し始めた尖閣、台湾侵攻シナリオ - JBpress 「今後4年間で“米中戦争”が起こる可能性は…」バイデン大統領の誕生で日本はどうなる? - 文春オンライン 歴史検証が弾き出した「米中戦争勃発確率75%」 その背景と戦争を回避するための方策とは(1/9) - JBpress +クチコミ検索〔中国と戦争〕 #bf +ブログサーチ〔中国と戦争〕 #blogsearch +ニュースサーチ〔中国と戦争〕 太平洋戦争 マレー虐殺指揮、碑に刻まれた叔父の名 戦犯のおい、80年の誓い 現地の声を聞き、日本に伝える - 毎日新聞 民主化進まず、自由貿易停滞 中国WTO加盟20年の誤算(写真=ロイター) - 日本経済新聞 米国の「嘘の帝国」の仮面を剥がす_中国網_日本語 - チャイナネット ソ連崩壊から30年:その時、現地では何が起こっていたのか(nippon.com) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース [特派員コラム]終戦宣言の論議を止めてはならない理由(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 北朝鮮を襲った「深化組」事件と、ある家族に降りかかった悲劇(JBpress) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米軍基地を自衛隊の管理下におけ! 米国の戦争を仕掛けるディープ・ステート、北京冬季五輪後に動き出す人民解放軍 中国侵攻で機能不全に陥る日米安保 - Dream News バイデン、中国ロシアを狙い「独裁者の影響力拡大」糾弾…文大統領の言及は?=韓国報道(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「台湾独立=戦争」「マスゴミが益々発狂!」中国総領事が“過激ツイート”で大暴走…日本攻撃を止めないワケ(文春オンライン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 北京五輪でレガシー狙った「文在寅外交」米国のボイコットで轟沈 五輪外交で南北の「終戦宣言」目論むもボイコット拡大で成算なし(1/8) - JBpress 天理参考館・世界紀行:/173 車戦・歩戦いずれも強い 古代中国の代表的武器「戈」 /奈良 - 毎日新聞 尖閣の交渉に引きずり出して「棚上げ」か?中国政府が描く狡猾シナリオ - まぐまぐニュース! 大丈夫?「台湾問題」で「失言3回」のバイデン大統領(日経ビジネス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「五輪ボイコット」の拡散…予想外の “強力パンチ”に中国は「困惑」(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 〈開戦80年〉事故死を「覚悟の自爆攻撃」と美談に。新聞は「肉弾3勇士」に対する県民の熱狂を連日のように伝えた(南日本新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 80年経っても変わらない日本の兵站軽視の危険性(JBpress) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 太平洋戦争は「不決断」と「空気」によって始まった~猪瀬直樹が問う「12月8日」とコロナ危機 - 論座 「戦争が終わる直前までは英雄、終わってしまうと…」日米開戦80年 17歳で戦死した富山県出身の、ある飛行兵の足跡/富山(チューリップテレビ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本の安全保障に「第2次日英同盟」が急務 100年前の解消を歴史的失敗の教訓に(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日米開戦の日、「悲惨な敗北」予期していた近衛文麿 終戦工作重ねた末の「A級戦犯」:朝日新聞GLOBE+ - GLOBE+ 中国は「断固反対」 靖国参拝 - 時事通信ニュース 中国は米国の半導体「技術封鎖」を突破するか(新潮社 フォーサイト) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 韓国を植民地支配したことの重さ 日本はまだ十分理解していない | | 内田雅敏 - 毎日新聞 ロシア「ウクライナ侵攻計画」プーチンの強気の背景にある中国との“準同盟”関係 - 現代ビジネス 中国「民主の旗印を掲げ内政干渉」とアメリカを非難(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国、新型コロナでインド太平洋での影響力低下=シンクタンク(ロイター) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 専門家が中国政府の人口統計に疑問符 実際の人口は12.8億人程度か=台湾報道(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 彭帥問題で米下院議員がIOC非難決議案提出 米バイデン政権とIOCは〝全面戦争〟へ(東スポWeb) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国包囲に再結集する「アングロサクソン帝国」の賞味期限(Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE) - Yahoo!ニュース 米中関係「安易に対立とはいえない」 WSJピーター・ランダース東京支局長が講演(琉球新報) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本、ミサイルの射程を延長…「韓半島、中国上海も射程内」(朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米国務省が中国に警告「台湾に侵攻することは災難的決定だ」(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国台頭で日本もようやく…「経済安全保障」に本腰を入れないと本格的にマズい理由(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国、安倍元首相の発言に反発「火遊びをするとその火で自滅する」=韓国報道(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 韓国「朝鮮戦争の終戦宣言 中国側は支持する考え」 - NHK NEWS WEB 日米開戦80年-プレミアムA:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 台湾の”真向かい”中国・福建省で大規模訓練、「近く戦争が…?」とネットユーザーから不安の声「台風に備えた訓練は言い訳」=韓国報道(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米陸軍、東南アジアへのアクセス拡大に意欲 中国抑止の一環(ロイター) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国の自信過剰と誤算が戦争を招く最大の脅威 MI6長官 - Newsweekjapan 中国、オーストラリアを「壊す」試み=米高官(ロイター) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 海外で逮捕の台湾人600人超、中国へ強制送還=人権団体報告書 - BBCニュース 米国人の52%が「最大脅威国は中国」…71%は「戦争の可能性を懸念」(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「なぜ日本は絶対に負ける戦争に突入したのか」戦争で負けないためにやるべきだったこと(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 焦点:台湾危機「T DAY」、6つの有事シナリオ(ロイター) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース [寄稿]拡大する新しい戦争の脅威(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国が仕掛ける「ハイブリッド戦争」に、日本が抵抗できない理由 - ダイヤモンド・オンライン 対米戦争を描いた映画「長津湖」 中国で興収1000億円超のヒットも…批判書き込みは削除(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 戦時中のベトナムはなぜ日本の進軍を歓迎したのか=中国報道 (2021年11月27日) - エキサイトニュース 「軍改革で構想実現可能な体制に」中国安全保障リポート(FNNプライムオンライン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米下院議員団が台湾訪問 今月2回目 蔡英文総統との面談へ(毎日新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 習近平指導部の対米認識は甘いのではないか|9・11から20年:絶対の「自由と民主」が去った世界で(新潮社 フォーサイト) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 準備は整った中国の台湾侵攻、日本も間違いなく戦場になる(JBpress) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 真珠湾攻撃から80年、米中は歴史を繰り返すのか 英地政学者が恐れる「茹でガエル」シナリオ(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「抗米」映画、興収歴代トップ 朝鮮戦争描き1000億円突破―中国 - 時事通信ニュース 狙われる海底ケーブル 中国サイバー部隊はこう攻撃する(Wedge) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース アメリカは戻れず、中国は入れないTPP ~日米通商協力枠組みを新設(ニッポン放送) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 鳩山由紀夫氏が麻生太郎氏の“台湾有事なら日米で防衛”発言を批判「戦争回避のため全力を尽くすべき」(東スポWeb) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【コラム】アヘン戦争を見守った日本「中国は全身が病気の患者」(2) - 中央日報 米中半導体戦争に巻き込まれたハイニックス、超格差の拡大で克服すべきだ - 東亜日報 第一次上海事変 川島芳子を使った関東軍の謀略(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米中首脳がバーチャルで「対面」会談 台湾情勢など協議(BBC News) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 習近平氏の「中国は世界的なロールモデルになる」は遠い夢。人民元は世界の基軸通貨になり得ない(bizSPA!フレッシュ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 専門家「韓国の対中あいまい戦略はもはや通用しない」と警告(THE Korea Economic Daily Global Edition) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国に軍事力で劣る台湾が的を絞る非対称戦術(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 台湾との戦争準備か? 中国商務省の「備蓄」呼びかけで人民がパニック - Newsweekjapan 世界に核戦争をもたらすのは中国かアメリカか - Newsweekjapan 「朝鮮戦争の時も勝てなかった米国」…「台湾海峡で中国に勝てる可能性は低下していく」=中国官営メディア(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース バイデン氏、中国が攻撃すれば台湾を防衛と 政府報道官は政策不変と説明 - BBCニュース 米軍には負ける可能性高く、習近平政権も共産党政権も潰れてしまう……中国が簡単に台湾に手を出せない現状(ニッポン放送) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国から仕掛けられている「戦争」に気づいてない日本人 - auone.jp 台湾から中国に戦争仕掛けず、攻撃受ければ自衛=国防部長 - ロイター (Reuters Japan) もしも中国と台湾が戦争に陥ったとき、日本はどちらの味方をするべきなのか 軍事的に重要な位置にある日本列島 - PRESIDENT Online 台湾「中国が戦争を起こせば “決死抗戦”」(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 戦争映画「長津湖」が大ヒット、朝鮮戦争が題材 中国 - CNN.co.jp 中国が「嫌なこと」を着々と…対テロ戦争の終焉でバイデン政権の「対中路線」が活発化(まいどなニュース) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米軍トップ、米中戦争を警戒か トランプ氏が引き金(写真=AP) - 日本経済新聞 台湾・尖閣への中国侵攻に、米軍と自衛隊はどう備えるべきか - Newsweekjapan 「 中国海軍は世界一 は真っ赤なウソ」台湾有事は原子力潜水艦3隻だけで解決できる 中国海軍は軍艦を沈めたことがない - PRESIDENT Online 「アメリカは助けに来ない」中国国営メディアが台湾に警告 - Business Insider Japan 中国の「台湾侵攻」を絵空事と捉えてはならない訳 - 東洋経済オンライン 日本政府とメディアはなぜ「台湾有事」をあおり続けるのか。隠された「3つの政治的意図」 - Business Insider Japan すでに何時かの問題である中国による台湾脅威(Wedge) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 元海将が語る米中「恐ろしいのは中国が勝てると誤解すること」 | | 飼手勇介 - 毎日新聞 米中「軍事衝突」最悪シナリオが無益でしかない訳 - 東洋経済オンライン 未来の戦争では中国軍が優位 | 論点4 軍事・科学技術|ハイブリッド戦争で台湾侵攻 - 週刊東洋経済プラス 「なぜ日本は中国との泥沼の戦争を選んだか」84年前の日本政府が間違った根本原因 なぜ国民は「愛国」で熱狂したのか - PRESIDENT Online 元海軍大将が描く「米中戦争」シナリオ、米軍が上海を核攻撃、死者3000万人超 - WEDGE Infinity 米・中露戦争に新局面。中国の自滅、インドの豹変で軍事衝突リスクは臨界点へ=江守哲 - MONEY VOICE 「台湾独立は戦争を意味する」中国国防省が牽制 - テレビ朝日 2034年、「米中戦争」勃発のシナリオ 元NATO軍トップが語る「第三次世界大戦」の現実味 | 中国の軍事力はすでにアメリカを抜いている? - courrier.jp 台湾に中国が侵攻する最悪事態の想定が必要な訳 - 東洋経済オンライン 「最大の要因は中国ではない」世界の軍事費が過去最高になった 本当の原因 想定されるのは「国家同士の戦争」に - PRESIDENT Online 米軍予想「中国の台湾侵攻は6年以内」に自衛隊が準備する防衛作戦の中身 米中対立の軟着陸が必要だが… - PRESIDENT Online 日中戦争後に日本陸軍将兵が受けた意外な対応 - 東洋経済オンライン 「米軍は中国軍より弱い」とアメリカが主張する狙いは? - Newsweekjapan 米中全面対決、台湾有事はあり得るか:宮本雄二・元中国大使が読み解く「海警法」問題 - Nippon.com 「中国は6年以内に台湾侵攻の可能性」 米軍司令官証言の現実味:朝日新聞GLOBE+ - GLOBE+ 軍事衝突は不可避か。米中が「第二次太平洋戦争」準備開始の可能性 - まぐまぐニュース! 中国、台湾独立は「戦争を意味する」 アメリカは台湾支援を約束 - BBCニュース 「今後4年間で“米中戦争”が起こる可能性は…」バイデン大統領の誕生で日本はどうなる? - 文春オンライン キッシンジャー談で気になるのが「第一次世界大戦」を引き合いに出すところだろうね(サラエボ)。「暗殺事件」がきっかけになっている。NATOは「雪崩式」に戦争をする仕組みだから、大規模化に数年かかったそれより進行は早いかもしれない。 pic.twitter.com/okW2eqUEcl — ネズミさん (@Nezmi_san) December 7, 2020 ■ 今は戦時中につき、12月及び1月は日本でもかなり要注意な様です 「lilacのブログ(2020-12-06 21 38 19)」より / 先ほど小耳に挟んだ情報によると、表面的には「コロナ危険地域」という名目で、この日本でも特に関東地域では、この12月~1月はかなり軍事的に大変な状態に突入するかもしれないとの事です。 今回も表面的には「コロナ感染者増加による危険地域」とする事により、国民には「外での飲食禁止=外出を控えさせる」という事で、今まで通りに「水面下で済むもの」であれば良いですが…。 ちなみにこの日本では、本当に多くの方達がカバール政府とテレビに洗脳されて平和ボケをしていらっしゃる様ですが、今は第3次世界大戦中であるという事を知っておく必要があると思います。 (・。・; 在日米陸軍が首都圏をコロナ危険地帯に認定へ!東京・神奈川・千葉は立入禁止区域に!150キロ圏内でも自由行動制限 https //t.co/Z4XGCWpdng?amp=1 情報によると、今までの任務を終えられたとされる多くの米兵とそのご家族の方達が、現在どんどんアメリカへ帰国されていて、日本には特殊部隊が残っている、もしくは新たに入って来ているとの事らしいのですが、 これから関東地方=カバール巣窟の総本山での最後の聖戦=大量逮捕が始まるという事なのかもしれません。 政府がこの期間に合わせる様に、わざと東京近郊で感染者が増えたという事にしたのは、できるだけこの地域に人を立ち入らせない様にする為であり、そうした中で"住民に外出を控えさせる為の方便"だという事も理解される必要があるでしょう。 ( ・・) !! 日本政府やマスメディアは、こうした一番大事な事は、国民に一切伝えてはくれない存在だという事もです。 (※mono....以下略、詳細はサイト記事で) ーーーーー blockquote class="twitter-tweet" p lang="ja" dir="ltr" トランプによる戒厳令発動は、米国の民主主義を巡る内戦を意味する筈だが、対中国戦争を演出せざるを得ないのは、軍産複合体が米国の基幹産業となっているからである。もっとも他国にとっては、迷惑極まりない話! a href="https //t.co/CXCZLSJDwu" https //t.co/CXCZLSJDwu /a /p — よーすけ (@yoshimichi0409) a href="https //twitter.com/yoshimichi0409/status/1334733639486062593?ref_src=twsrc%5Etfw" December 4, 2020 /a /blockquote script async src="https //platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8" /script うまい事「ウワサ」レベルを信じさせられ、このタイミングで「戦争」とか、仮にバイデン政権になっても対中国のこの流れは続くでしょうから(バイデン大統領ならNATO本部ご招待ですしね)本当に「1%」だけ成敗するなら、特殊部隊で十分、そもそも航空母艦を日本に持ってくる必要はない。 — ネズミさん (@Nezmi_san) December 7, 2020 重大情報 拡散お願いします‼アメリカ・対中開戦意 来年2月以降電撃戦 同盟国諸国も参戦 生物兵器攻撃を認定 日本人は、至急帰国をジュリアー二弁護士感染【米中開戦】ジュリアー二弁護士 https //t.co/1W0zKA4hKa メイカの月刊中国4時間前 — Tubeyu@pioneer (@tubeyu_m) December 7, 2020 12/8日が迫る中、一切「選挙人」の話をしない「ダマスゴミ」であるが、一方ネットは「選挙人」どころか「戒厳令」さらには「世界大戦」に話が移行してしまっているwhttps //t.co/y3L8FoKnPc — ネズミさん (@Nezmi_san) December 7, 2020 来年初めに英国空母クイーンエリザベスが対中で南西諸島に展開するそう。 三菱重工小牧南工場(愛知県)で艦載のF35Bステルスの整備を行うそう。https //t.co/bsZVgKPd6t — ドラゴンホース (@tennisplayman) December 7, 2020 そして、この英国空母と同様で、国内に MI6、MI7・英国情報部の要員が 入る事になり、グローバリスト集団グループの監視が さらに強化されます 以下の様に国際集団で組織も大きいため 英国も米国に協力する事になりそうです pic.twitter.com/3oLfbtVrrT — isawanin2 (@isawanin2) December 5, 2020 フェースブック、ソマリア、イラン革命防衛隊、英国空母の話。(戒厳令、*日本も*だろうね・・・)https //t.co/ksoeuAS4h0 — ネズミさん (@Nezmi_san) December 7, 2020 ※mono....ANTIFにFacebookは400億円の資金援助? } ■ 【投稿】全世界vsシナの戦争に備えよう 「二階堂ドットコム( 2020/05/24 20 13)」より / 題名 あと1~2日で米国での死者が第一次世界大戦の戦死者10万人を超える、これで何も起こらないと考えるのは楽観的過ぎる 備えよ! メッセージ本文 1. 今後の展開予想 米国は怒り狂っておりもうだれも止められない。 米中対立は完全に後戻りできない所まで来ている。 一方が完全に淘汰されるまで続く。 トランプ氏、コロナによる「世界規模の大量殺人」 AFP https //www.afpbb.com/articles/-/3284056 人の死に方は4つ、自然死、事故死、自殺、殺人。 通常なら武漢コロナは病死だが、敢えて殺人という言葉を選んで使っている。 殺人となると当然殺人者がいるわけで、決して放置されることはない、厳重に処罰するという強い意思が感じられる。 経済制裁 →武力衝突という2段階の戦いになるのだろう。 (※mono....以下略、詳細はサイト記事で) 準備リスト (※mono....生活費一ヶ月分の現金、非常持ち出し品など詳細はサイト記事で) ■ 米国の行動を読み違えるな 怒っているのではなく怒り狂っている 本気だ 「二階堂ドットコム(2020/05/13 13 10)」より / 日本マスゴミはCNN(リベラルの拠点)が大好きだ。CNNはかつては全米No.1だったが、現在はシェアの低下が止まらず1位のFOX Newsに大差を付けられている。ここ10年で米国は劇的に保守化してきていることが原因。そのため日本ではトランプがシナ殲滅の急先鋒であるかのように言われて来たが、実態は全く逆だった。 米国では・・・一部のリベラルの強い地域(ワシントン、ニューヨーク、カリフォルニア)を除き・・・仕事を奪われた労働者も売上や知財を奪われた経営者も、上院も下院も、共和党も民主党もシナ殲滅傾向を強めてきていた。 そんな中でトランプはまあまあそんなに感情的にならずシナから金を取ればいいんだから俺に任せろ、とやってきたのが2019年の米中交渉。つまりシナ殲滅を止めてきたのはトランプだった。 しかし武漢コロナでの死者が第一次世界大戦の死者を上回ることが確定し状況は一変した。 (※mono....中略) / 「あなたたち(中共)は間違っている。西側メディアの親中共派の者よ、あなたたちもよく聞け。中国共産党こそ私たちの敵だ。中国国民は敵ではなく、中国も敵ではない、敵は中国共産党だ!」 (※mono....以下略) ■ 【有本香の以読制毒】米英独など8カ国が“対中報復”開始! 死者数ベトナム戦争上回り…独裁中国へ米国民の怒り 一方で日本政界の異様ぶり 「zakzak(2020.5.7)」より / 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)は、人類に甚大な被害をもたらしている。米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計(6日)によると、死者は26万人を超え、ドナルド・トランプ大統領率いる米国では世界最悪の約7万2000人が亡くなった。日本の死者は約580人だが、緊急事態宣言は今月末まで延長された。こうしたなか、各国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大で多大な損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしているという。ジャーナリスト、有本香氏は100回記念となる人気連載「以読制毒」で、米国などの対中感情の悪化と、日本政界の異様さに迫った。 +続き おかげさまで当コラムも連載100回を迎えた。日本と世界に蔓延(はびこ)る「毒」を、僅かずつでも消していく一助となれば、との思いで毎週寄稿してきたのだが、毒消しどころか、よもや世界中が一斉にさいなまれるほどの厄介な病毒が出現するとは予想だにしなかった。 世界人類がその営みを停止させられた武漢ウイルスによって私たちは、今後の生き様(ざま)まで大きく変えられてしまうのに違いない。 その激変の最も激烈かつ象徴的な一幕は、すでに始まっていると言っても過言ではない「米中戦争」であろう。 6日現在、米国での新型コロナウイルスでの死者は7万人を超えた。いまも多くの米国人が「国家的トラウマ」と捉えているベトナム戦争の死者数5万8000人を、わずか数カ月で超えたのだ。 あえてこの比較をすることで、今回のパンデミックが米国社会に与えている衝撃の大きさを分かっていただけるとよいのだが、悪いことに惨禍はこれで収まりそうにない。 米ワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)は4日、今年8月までの同ウイルスによる米国内の死者数が13万4475人になる、と予測を上方修正した。ちなみに、同研究所は米政府もしばしば引用する予想値を出すことで知られる、信頼性の高い機関だ。 IHMEはもともと、終息までの死者数を約7万2400人と見積もっていた。ところが、同研究所の一人は4日、CNNテレビの取材に対し、死者数の増加予想の原因は、「時期尚早の経済活動再開による移動の増加」にあるといい、特に中西部などでその傾向が著しいとも述べた。 この発言は一部の州で始まっているロックダウン解除の動きにも少なからず影響するだろうが、それより私たちが敏感になるべきは、米国の国民感情である。 わずか半年でベトナム戦争の倍以上の同胞が亡くなる-。この事態を米国人がおとなしく受け入れるとは到底思えない。今秋の大統領選挙戦で、対中政策が最大の焦点となることは言うまでもないが、ひょっとすると、その次、24年の大統領選挙でも「中国といかに戦うか」が最大のテーマとなる可能性すらある。 そうした空気の反映の一例が、先週本コラムで書いた前米国連大使、ニッキー・ヘイリー女史の動きというわけだ。 怒っているのは米国民だけではない。 香港紙の報道によると、4月末現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアといった8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き多大な損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしているという。 とりわけ、国際メディアの注目を集めたのは、米国ミズーリ州による提訴だ。州の当局が他国政府や指導部を提訴するというのは、米国史上初の事態である。 8カ国が中国政府に求めている賠償額総計は約49兆5000億米ドル(約5300兆円)、これにミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル(約1京1000兆円)を上回り、中国のGDP(国内総生産)7年分に相当する額に達すると香港メディアは伝えているが、額よりもむしろ重要なのは、米国人の怒りの表明だ。 法曹関係者からはむろん、ミズーリ州の訴訟は非現実的だとの意見が出ている。しかし、そんなことは百も承知の上で、ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官は提訴に踏み切った。これは隠蔽と人権蹂躙(じゅうりん)を続ける中国の独裁政権に対し、「価値観戦争」の布告状をたたきつけたに等しい行為だといえる。 こうした世界の流れに、日本から乗ろうとする政界関係者は皆無だ。足の引っ張り合いと陳腐なパフォーマンスに終止する永田町の面々、そして、2月頃には、のうのうとマスクや防護服を中国へ送って悦に入っていた地方の首長らに、シュミット長官らの爪の垢(あか)でも煎じて飲ませたい気分である。 +有本かおりプロフィール ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。 ■ 【緊急通知】すべてのシナ資産を売却し、ドル円ユーロに変えてすぐにシナから出せ! 「二階堂ドトコム(2020/05/12 20 16)」より / 以下投稿。 もういつ発表になるかわからん。年金資金やら何かの引き上げが終わった時点で、アメリカはドルと人民元の交換停止を発表する。そうなれば人民元は紙屑だ。 全員戦争に備えろ。 (※mono....中略) / 以下投稿。 ——————— 題名 米国の行動を読み違えるな 日本が戦場になる危険 メッセージ本文 5/11トランプ大統領が声明を発表した。 連邦退職年金の運用のうち、シナ株で行っているものを引き出せ!とのこと。(総額で5000億円規模なので全部かは不明) Trump orders federal retirement money invested in Chinese equities to be pulled https //www.foxbusiness.com/markets/trump-orders-federal-retirement-mo......-be-pulled 淡々と戦争準備中ですね。 全く感情的な話になっていないのが、逆にとても怖い。 こうなると日本のスタンスが極めて心配になる。 最近の安倍政権のシナ擦り寄り姿勢は、米国政権を逆撫でしてきた。 そして武漢コロナで米国に追従しない国への怒りを増してきている。これまで日米安保が日本の安全保障を担保してきた。なのでシナからの日本侵攻があれば、とりあえずトランプは日米安保を発動するだろう。 しかし日本の防衛に米軍が率先して戦う傭兵的な動きをするとは考えられない。あくまで自衛隊が主体で戦うことになる。 さらにほとんどの日本人は理解してないが、大統領の意思決定の有効期間は3ヶ月限定。以降は米国議会の意思決定が優先される。これが米国の法律。 議会が米国本土での戦闘を避けるため、あえて日米安保を継続せず、結果として日本を含めた東アジアを戦場にして戦う可能性は十分にある。 シナと自衛隊・台湾軍(・韓国軍?)を戦わせ、シナの戦力が落ちた時点で米軍が参戦する・・・ ←米国からすれば被害最小の最良の対応に見える。 このことはシナ側にも言える。 シナ本土で米中が戦わず、中間地域で戦闘するという選択肢には大きな魅力がある。 日本政府は心して日米安保に重心を置いた行動を取らないと、極めて厳しい状態に追い込まれる。 戦時では、あっちにもいい顔、こっちにもいい顔は全く通用しない最悪手となる。 既にシナ抜きの世界秩序へ移行しつつある現実も踏まえ、白黒をはっきりさせた対応をしないと危ない。 極めて危ない。 ■ 今年こそ、戦争を! 「二階堂ドットコム(2017.1.29)」より / 今年は米日ロvs中戦争がありますように。アメリカ太平洋軍と日本の空自と海自、それにロシア海軍来りゃ面白い。北京なんか消えて無くなり、逃げまどう中国艦を後ろから総攻撃。その他の地上目標に同時2000発攻撃でもうバンザイだろ。習近平は吊るされて終わり。 ぶんどる地域は、北京〜瀋陽、その他東北方面がロシア、上海はアメリカ、南部方面が日本で、香港はイギリスに再返還。そしてみんな身ぐるみ剥いでやればいい。 いろんな人と話してて気づきましたが、中国人民解放軍は、単なる共産党の私兵なんですよね。国軍じゃないから、国際交戦協定や各種条約で捕虜として扱わなくても良い。テロリストと同じ扱いなので、拷問もOK。人道的な扱いの必要がない。ゴキブリと同じ。 戦争になれば東芝のミサイルも在庫処分できて万々歳だ! まぁ、開始6時間で北京が陥落だろう。100発くらい核撃ち込んで火の海にすればいい。どうせPM2.5とかで汚いんだから、核撃ち込んでもさほど変わらねえだろ(笑) 瀋陽軍がロシアのバックアップを受けて新政府つくり、いくつかの地域に分離させてそれぞれ国として独立しておわるとベスト。 そういう良い年に、わたしはさせたい。 ■ 中国はトランプに核で脅しています。 「日本や世界や宇宙の動向(2017.1.26)」より / トランプ政権が中国による南シナ海の侵略を阻止すると言い切ったため中国はかなり焦っているようです。追い詰められた国が核兵器をちらつかせるのです。中国は核大国だからアメリカは中国と戦争などできないはずだと言っています。つまりアメリカの挑発を核で応戦するということでしょうか。 南シナ海や東シナ海での中国の横暴さは誰かが止めなければなりません。親中のオバマ政権は殆ど何もしてきませんでした。 今回、トランプ政権が南シナ海で対中強硬路線に転換するなら注意しなければならないのは、尖閣だと思います。世界が南シナ海紛争に目を向けている間に尖閣が中国(漁師に扮した兵士ら)に上陸されるかもしれません。また、狂った習近ぺーが日本に核ミサイルを発射するなんてことにも。。。 中国は(日本のODAで)自国の軍事力を世界に誇示していますが、核兵器以外は、張り子のトラでしょ。兵士の多くが収入を得るために人民軍に雇われているようです。本当に戦えるのでしょうか? http //beforeitsnews.com/alternative/2017/01/china-just-issued-a-nuclear-warning-to-donald-trump-and-the-united-states-3468719.html (概要) 1月25日付け (※mono....以下翻訳記事は略、詳細はブログ記事で) .
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/5191.html
中国 / 反日暴動〔中国〕 / 中国の監視社会 / 中国の災害 / ● China Street - Youtube 重慶社会の様子が主に扱われている。 ● 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン - Youtube ● 中国まる見え情報局 - Youtube 【中国広東省】人民、冷房が効いたスーパーで夏の暑さをしのぐpic.twitter.com/vfRrbAYAHw — 保守速報 (@hoshusokuhou) July 28, 2024 ■ 中国人の給料は結局いくらなの? 中国まる見え情報局 ■ 【不景気】中国で就職難が激増。1万円の激安物件の実態‼︎ 中国まる見え情報局 ■ 中国の庶民、なぜ貧しいのか 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン 2023/08/21 #中国 #景気回復 #低欲望社会 #中国 #景気回復 #消費刺激策 #タンピン #劉俏 #低欲望社会 現在の中国は景気回復が鈍く、内需が深刻に不足しています。この状況を打開するため、中国当局は一連の新たな消費刺激策を打ち出していますが、いずれも効果は薄いです。当局は、中国社会が「低欲望社会」に入り、多くの人々が「タンピン(躺平)」というライフスタイルを選択していることを理由に挙げています。しかし、北京大学の劉俏(りゅう・しょう)教授が最近、新たな見解を示しました。同教授は、2.8億人もの中国人の年収が8400元(約17万円)未満というデータがあり、中国が「低欲望社会」に入ったのではなく、社会全体の所得水準が極めて低いからだと述べました。この話題はネット上で大きな反響を呼んでいます。 2.8億人 年収 8400元(17万円)未満 ひとり当たりGDP(2020年-中国公式発表) 10503ドル(約150万円) 世界63位 可処分所得の中央値 31370元/年(63万円)➡ 月収2500元(訳5万円) ■ 中国重慶の底辺庶民の生活記録 China Street 上海の裁判所は、新コロナウイルス流行のピーク時に武漢から実態を報じた市民記者の張展氏に混乱を誘発したとして懲役4年の判決を言い渡しました。行方不明に成ったままの市民記者が他に多数います。これを隠すための判決かも知れません。 — bellbelo99 (@bellbelo99) December 28, 2020 今まで中国企業が人民に借金をさせて売ってきた電動車が突如火を吹いたり爆発したりしていたので中国湖南省邵陽市当局は、電動車を全面禁止にしました。すると湖南人は反乱を起こし、中国公安当局者は襲撃されました。 pic.twitter.com/vorlBODbnT — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) August 8, 2020 これは、反乱のきっかけです。 中国政府への怒りが高まっていた中、電動車禁止•没収を言われた人々は中国公安当局者を追って暴行した!湖南人の反乱です❗️ pic.twitter.com/ErPSMcAtz6 — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) August 8, 2020 最新消息:中共湖南邵阳市委被震怒的群众包围,不准任何人进出。因禁摩拖车限电动车引发的骚乱正在进行中…… pic.twitter.com/NCBRPM0y2P — 鲁 难 (@lunanweiyi) August 8, 2020 突發新聞: 大清國海南一城管被刁民砍頭了。 pic.twitter.com/GTXvYkhDZk — catcarterpi (@catcarterpi) August 7, 2020 ■ 湖北省と江西省の間にある九江長江大橋で大規模な抗議行動 2020/03/27 に公開 There are MASSIVE protests developing right now on the Jiujiang Yangtze River Bridge that joins the Hubei and Jiangxi provinces in Eastern China.The situation is rapidly evolving. 中国東部の湖北省と江西省に合流する九江長江大橋では、現在、大規模な抗議行動が展開されています。 状況は急速に進化しています。 ーーー ■ There are MASSIVE protests developing right now on the Jiujiang Yangtze River Bridge.. 2020/03/27 に公開 There are MASSIVE protests developing right now on the Jiujiang Yangtze River Bridge that joins the Hubei and Jiangxi provinces in Eastern China. The situation is rapidly evolving. ※機械翻訳 2020/03/27 に公開 中国東部の湖北省と江西省に合流する九江長江大橋では、現在、大規模な抗議行動が展開されています。 状況は急速に進化しています。 ■ 日本の新幹線の車内弁当(900円)と中国高速鉄道の車内弁当(860円)の違いが話題に…中国ネット 「真実を追究するX 2(2016.4.29)」より / 1:野良ハムスター ★:2016/04/28(木) 23 21 26.78 ID CAP_USER*.net アジア通信社の徐静波社長が4月25日にミニブログサイト「新浪微博」で、日本新幹線の車内で販売されている弁当と中国の高速鉄道で販売されている弁当の 比較写真を投稿したことで、国内インターネット上で大きな話題になった。比較写真を見たネットユーザーは「価格は日本とリンクしているが、品質は全く違 う」と相次ぎコメントした。 . 徐社長は同ブログで「日本の新幹線で売っている弁当の写真をアップしたら、上海から北京に向かうネットユーザーが高速鉄道の車内弁当写真を送ってくれた。 面白いのは弁当の味とかではなく、この2つの弁当の値段だ。日本新幹線の車内で売ってる弁当は900円、中国高速鉄道の車内弁当は50元(約860円)」 と書き残した。 . 徐社長のブログを見て、多くのネットユーザーは中国高速鉄道で販売されている弁当などの値段が高すぎると嘆いた。「(中国の)価格は日本とリンクしているが、品質は全く違う」「私もよく高速鉄道を使う。高速鉄道で売っている弁当はおいしくもないし、値段も割高だ。できるだけ買わないようにしている」 . 「空港や高速鉄道などで売っているものは皆高すぎる。たぶん中国の最も裕福な都市の消費水準で値段を決めていると思う。北京、上海の消費能力は東京と同じ だから、両国のサービス価格もいっしょ。安い値段を求めるなら、貧しい国に移民するしかない」など、コメントは中国高速鉄道のサービスの批判にまでおよん だ。 . 一方、50元のお弁当写真について、あるネットユーザーは「本当に50元ですか」と疑問視して、50元のお弁当より具材が比較的に豊富な30元(約516 円)のお弁当の写真をアップした。また、別のネットユーザーは「60元(約1032円)のお弁当を買ったことがあるとつぶやいた。高速鉄道会社はお弁当な どを販売するのに統一した値段や規則がないからだ」と語った。 (翻訳編集・張哲) http //www.epochtimes.jp/2016/04/25562.html (※mono.--ブログ記事には弁当の写真が載っているが、見ると笑えるほどに違う。中国の列車内の写真では、通路の床が見えないほどの塵で溢れている。) ■ 「モラル無き拝金主義者」の群れ中華人民共和国の仁義なきパクリの背景 「宇田川敬介のC級ニュース解説と宇田川的ぼやき(2015.1.13)」より (※mono.--前中後略、詳細はブログ記事で) / さて、そのような事情から今回は中国の「パクリ」について書こうと思う。 中国のパクリのひどさは、世界が注目している状態である。何しろ国際的な経済会議等において「中国の無体財産権」ということが話題になるくらいである。中国が日本に対抗してTTPに参加しようとしたときもアメリカやそのほかの国から「中国は無体財産権に関する問題が解決しなければ交渉ができない」とされたくらいである。何しろ、そのアメリカは、アメリカのキャラクターであるディズニーの偽物が、中国の遊園地を闊歩しているのである。ミッキーマウスとドラえもんが並んで歩き、それも縫製がうまく言っていない、みすぼらしい着ぐるみを出されては、アメリカの国民も黙っているわけにはいかない。政府は政治的な駆け引きでTPPなどを使うつもりでも「ミッキーの偽物の国」という国民の声が大きければ、やはり、アメリカと中国は相いれない状態になってしまうのである。 そのような内容において、今回は「なぜ中国にパクリが多いのか」ということを考えてみよう。 こんなにヒドイ! 中国「最新パクリ実態」 「儲けるためには手段選ばず」経済開放へ舵を切り四半世紀"赤い帝国"に隈なく蔓延した拝金主義の結晶どもを見よ! ★「黒い猫でも白い猫でもネズミを捕るのが良い猫だ」 経済開放政策を打ち出した、かつての国家主席・トウ小平の言葉。それから四半世紀、その"弊害"が表れているのが現在の中国だ。 / 9月に発売された最新スマートフォン、iPhone6も犠牲になった一つ。 「香港の対岸に位置する深センで偽物ビルとも称される"羅湖商業城"では、なんと、発売の1週間前には売られていたんです」(前同) その出来はというと、形だけマネしたものもある一方、本物そっくりで見分けがつかないほどのものも。 / 中国事情に精通する評論家の古是三春氏はこう言う。 「コピー製品や技術のパクリは家電や工業製品だけでなく、生活全般に及んでいます。上海の高級スーパーの食品売り場に行くと、ほぼすべてが日本製ではないかと錯覚を起こすほど。ところがよく見ると、半分はパクリ商品なんです」 上海に住む商社マンも、苦笑交じりに、こう述べる。 「ヤクルトのパクリ飲料は、パッケージもそっくり。乾燥ワカメに不二家のペコちゃんが貼られていたりも」 その他にも、コカ・コーラにそっくりな「Hellow」、お菓子のコアラのマーチ風「くまビスケット」、缶コーヒーのBoss似のパイプをくわえたイラストが紛らわしい「Mr.Bond」など、挙げればきりがない。 「日本産のお菓子と同列に並べ、錯覚を起こさせる商法なんです。製品名は中国語ですが、その間に日本語の平仮名の「の」という字を入れ、いかにも日本産と思わせるお菓子もあるくらい手が込んでいるものもあります」(前出・古是氏) 前出の商社マンも言う。 「日本の無印良品をマネした"優の良品"という店なんかは、香港国際空港にもありますね。北海道土産で有名な白い恋人に似た"雪の恋人"というクッキーなどを売っています」 笑ってばかりはいられない! / 中国のエンタテイメントはパクリまみれなのだ。 「ちびまる子ちゃんやクレヨンしんちゃん、アンパンマンの"どこか違う"着ぐるみが歩いているかと思えば、おぞましいピカチュウの像が立っていたり。ウルトラマンにそっくりの"ゴールデンヒーロー"なるテレビ番組もありましたね」 ただ、笑っているだけでは済まないものもある。 「中国側は否定も肯定もしませんが、最新戦闘機J10はアメリカのF16のパクリですよ。また、98式、99式の戦車はロシア製の戦車の躯体(くたい)にドイツ製のエンジン、フランス製のコンピュータを積んでいます。それを"わが国の技術を結集して完成した"と喧伝しています」(前出・古是氏) / しかし、中国や韓国において、そのような内容はない。特に中国においてはGDPは日本を超えて世界2位になっているのである。ではなぜ「パクリ」をするのか。 単純に、中国の政治制度から考えられる。次の本にも書くが、中国は唯物主義で文化大革命を行い、資本主義的な内容を批判した。同時に、中国でお一般的であった論語などの「道徳」を完全に否定した批林批孔運動等は文化大革命の時にかなり多く行われたのは、知ってのとおりである。日本人は、そのような文化大革命の歴史を知りながら、中国は「論語のふるさと」とか「三国志のあった場所」などといって、中国を訪れる人が少なくないが、実際のところ、中国は毛沢東の共産党になって以来、これらの道徳律や歴史はすべて否定してしまっているのであるから話にならない。日本人の、勝手に相手の国をイメージを作って、そのイメージに相手を合わせさせるような話は、いい加減にしなければならない。日本人の最も国際的ではない部分なのである。 / 中国が、国際経済において道徳的に正しくなるのは唯物主義を捨てるときでしかない。しかし、それは中国共産党の終焉を意味する。共産党の独裁政治のままで、成立する国際化は中国には望めないのではないか。 ■ 中国どうなる!? 11 中国の社会福祉政策の歴史と今後の展望 「日本を守るのに右も左もない(2014.9.10)」より (※ 図表など略、詳細はブログ記事で) / 日本の国家支出のトップが社会保障で30%となっているのに対して、中国の国家支出のトップは教育で14%、社会保障・就業は10.2%となっており、中国では社会保障よりも教育に力を注いでいる。一人当たりの社会保障額を比較すると、日本:213,000円/人、中国:138,000円/人となっている。 また、中国は国内の治安維持に関する公共安全費が5.8%と国防費の5.5%を上回っているのが特徴。(日本の防衛関係費は5.2%) (※ 中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で) / 以上より中国における社会福祉制度について簡単にまとめると 1.社会福祉制度は国家主導で1950年代(毛沢東時代)にほぼ整備されている 2.1970年末頃の市場経済化によって国家の持っていた社会福祉に関する権限は地方政府や企業に譲渡 3.結果、地方・企業財政を圧迫、格差拡大 4.政府が介入し立て直しを図るも資本の集中する都市部の保障が厚くなるばかりで都市と農村の格差は益々拡大。 総じて、市場経済化により資本と人が都市に集中するので政策としても都市化を推進する方向にある。また、市場化による格差によって生まれた生活困難者、浮浪者を政策でフォローして暴動が起こらないよう制御しているが、一方で暴動を鎮圧する公共安全費が国防費を上回っている状況なのでまだまだ不十分。 日本に比べると社会保障に掛ける一人当たりの政策費用も低く、自己負担や相互扶助のかたちで国家財政を圧迫しないような制度としておりまだまだ社会保障の確立としては不十分な状況であると言えます。 ☆ 注意喚起(金銭強要事案:北京首都空港:続報) 「在中国日本大使館(2014.4.21)」より (※ 前略、詳細はサイト記事で) / ご参考【事例概要】 邦人旅行者がチェックインカウンターを探していたところ、空港係員を装った男が、話しかけてきて搭乗便等を確認した上で、時間が迫っているので自分に任せるべしと半ば強引にチェックイン手続きを代行したチェックインカウンターを離れ、制限エリアへの入り口のところで「手数料」を払わなければ、ボーディングパスとパスポートを返さないとして2万円を強要され仕方なく支払った。 国際線から国内線に乗り継ぐためにチェックインカウンターを探していたところ、カウンターに案内すると3人組に言われ、パスポート、チケット、荷物を渡してチェックイン、荷物預けの手続きをしてもらったところ、(カウンターを離れた後に)荷物が重量オーバーしていたとして、一人500元ずつを要求され日本円で2万円を支払った。カードでの支払いができず、領収書も出せない等不審だったのでロビー内で相手側を探し出し交渉したところ、400元だけ取り戻すことができた。 ■ もうシナ人は首都空港でこの有様 「二階堂ドットコム(2014.4.22)」より (※ 前略) / ま、今時北京くんだりまでいく人はいないとは、思いますが。それにしても、シナ人はダメだね。空港警備はないに等しいということだね。 ■ 【中国BBS】日本製を排斥し韓国製品を買おう! → 中国人反発「三星はゴミ」「韓国好きは知能の問題」 「★厳選!韓国情報★(2012.9.22)」より ■ 中国「日本人の男を見たら即殺せ 日本人の女を見たら即犯せ 」 「世の中を生暖かく見守るぶろぐ(2012.9.17)」より 出た これは凄いぞ 日本のメディア関係者ちゃんと眼見開いてみろ 募集 日本人の娼婦:10時間以上持つのが条件 日本人の男を見たら即殺せ 日本人の女を見たら即犯せ 同意するものは署名をしてください これが株洲市の中心にある映画館の入口に展示されてる 今すぐ拡散してください 尋常ではない ■ 歴史は繰り返すのか?中国における悪性ナショナリズムの勃興 「Ddogのプログレッシブな日(2012.9.16)」より 歴史は繰り返すのか?中国のナショナリズムは排外運動である義和団事件に端を発する。第一次世界大戦勃発後の1915年1月18日、大隈重信内閣により袁世凱政権に対し認めさせた対華21ヶ条に憤慨する五四運動日貨排斥運動など中国人の心の中には常に中華思想に基づくナショナリズムの種があった。 歴史が繰り返される性質のものであるから、今後日本人に沢山の死傷者が出るのではないかと私は懸念します。 (※ 中略) だが、反日が暫くダシに使われることは間違いないだろう。 そして日本国内でもナショナリズムは日本人が被害が出るたびに激高するであろう。死者が出る前に日本人は中国国内から一斉に引き上げるべきだと私は思う。 ■ 反日暴動も尖閣も、共産党内部の「春闘」 「ネットゲリラ(2012.9.16)」より 中国の繁栄が日本のカネと技術の協力で成立しているのは、ちょっとカシコイ人なら誰でも知っている事なので、日本を人質にして大騒ぎして、習近平体制での「それなりの地位」を要求しているわけだ。毎度毎度の「反日暴動」の正体というのは、共産党内部での「春闘」みたいなもんです。もちろん、本気で日本を追い出す気なんかない。上海の税金の半分は日系企業が払っているという話もあったくらいで、日系企業を追い出してしまったら、世界に通用するような商品も作れないし、税金嫌いの中国人ばかりでは中国経済が破滅してしまう。 ーーーーーーーーーーーー ■ 日本企業続々撤退する中国 賃金上昇と権利意識の暴走リスク 「NEWSポストセブン〔SAPIO2012年9月16日号〕」より / 魚拓 「誤りを認めない」「自己中心的」「ルールより情実優先」など、独特の中国人気質や文化に日本企業が悩まされたエピソードは数多い。最近では中国進出したメーカーや流通業者が撤退や生産縮小の動きを見せている。中国での事業展開に新たなリスクが顕在化し始めている。 もはや中国は“安価な工場”どころか、“簡単にモノが売れる巨大市場”でもなくなりつつある。しかし、こうしたリスクを避ける海外資本の撤退が本格化すれば、痛手を受けるのは他ならぬ中国自身だ。日本企業の中国進出を阻んできた様々なリスクは、中国自身のリスクへと変化し始めている。 ★■ 崩壊する隣国に警戒せよ〔河添恵子〕 「msn.産経ニュース(2012.9.6)」より 道路(高速道路含む)の陥没による大小事故が、北京、上海、杭州、広州、瀋陽など日本人も多い大都市で頻発している。車がスッポリ埋まりそうな巨大な穴が開いた例もある。また、橋の崩壊事故も多発。先日も黒竜江省ハルビン市の高架橋崩落事故で死傷者が出ている。そして、7月に北京を襲った豪雨では数千人が死亡、被災者は数百万人とされ(情報隠蔽(いんぺい)により正確な数字は不明)、北京市長と副市長は早々に辞任、失脚した。 これら災禍の大部分は、共産党幹部が牛耳る人命無視のおから工事&技術不足が要因だ。党幹部の権力闘争が熾烈(しれつ)化し、粛清も強まる中、お次は「裸官(裸の国家&地方官僚)」の“海外逃亡ラッシュ”。妻子らは海外暮らし、ウン億元の不正蓄財も海外へ移し、自身は国内で職権乱用&汚職三昧を続けてきた官僚=裸官が、「逃げるが勝ち」レースに出ている。 先月末には奇怪な事件-中国国際航空の北京発ニューヨーク行き便が、出発から7時間後に北京空港へ引き返す-が起きた。「機長が『脅迫の情報を受けた』と乗客に説明」「米当局が『危険物が載っている恐れ』を寄せた」など報道はおおむね不可解だが、「米国亡命を試みた党幹部3人が搭乗、その阻止のため」と報じた反共産党紙もある。なお、深セン航空の国内便が離陸後の脅迫電話で、近くの空港に緊急着陸した事件も同時期に発生した。 ーーーーーーーーーーーー ■ メディアは中国の“不都合すぎる真実”を伝えるべき~隣国は各地でガラガラ音を立てながら崩壊している 「来栖宥子★午後のアダージォ(2012.9.6)」より 尖閣に上陸、逮捕された香港の団体メンバーは「反日」だけではなかったらしい。民主化、反中国のデモでも常連で、逮捕経験があるという。いわば不満分子である。その不満のはけ口として日本領土に向かわされたと見てもいい。 広東省の党の公式会議で、「配偶者や子女が海外に居住している党幹部は原則として、党組織のトップ、重要なポストに就任できない」と決めた。 党、政府の高い地位にいて家族を海外に送っている者を、「裸官」と呼ぶ。中国国内での流行語であり、家族とともに財産を海外に移している権貴階級に対する批判の言葉である。 今秋には最高指導者になると決まっている習近平氏が党の上級幹部を集めた会議で演説し、子女を海外に移住させ、二重国籍を持たせている「裸官」を批判し、中国は「亡党亡国」の危機にあると警告した。 ーーーーーーーーーーーー 【中国の政治】 ■ 習近平、入院か? 「軍事評論家=佐藤守のブログ日記(2012.9.6)」より ところで今日は注目すべき記事がある。それは北京の川越一記者による、「背中にケガ? クリントン長官との会談中止で飛び交う憶測 中国副主席」という次の記事である。 ≪中国の習近平国家副主席は5日、訪中しているクリントン米国務長官らとの会談を急遽キャンセルした。今秋の共産党大会で胡錦濤総書記(国家主席)の後を継いで最高指導者となる人物とあって、異例の事態にインターネット上では臆測が飛び交い、中国側は火消しに躍起となった。 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は米政府当局者の話として、会談中止は副主席の「背中のケガ」が原因だと伝えた。負傷理由や程度は不明。フランス通信(AFP)は、シンガポールのリー・シェンロン首相やロシア高官との会談も中止したと伝えた。 中国版ツイッター「微博」などでは、「日本政府の尖閣諸島購入と何か関係があるようにみえる」「軍事作戦でも準備しているのか?」といった書き込みがあったという。また、背後から刺されたことの比喩ととらえ、「政変ではないか」との見方も広がった。 AFPによると、中国側がクリントン長官との会談中止を申し入れたのは4日深夜だったという。楊潔篪外相は5日、「不必要な臆測はしないよう望む」と述べたほか、外務省報道官も通常の「日程調整」だと強調し、火消しに走った≫ ★ 同記事報道〔産経新聞〕 ★ 北京発NY行きの便、突然とんぼ返り 政府高官の亡命阻止? 「大紀元(2012.8.31)」より 一部の情報では、同飛行機に中国指導部の高官が乗っており、米国への亡命を試みようとしていたと伝えられている。この情報はまだ確認できていない。 ★ 中国 開通9カ月で橋崩落…トラック4台落下、3人死亡 「毎日jp(2012.8.25)」より / 魚拓 ★ 中国各地で道路「落とし穴」状態…突然の陥没、めり込む車両 「サーチナ(2012.8.24)」より / 魚拓 【【☆】 中国現代史研究家・鳥居民 中国「穏定の維持」時代の終わり(2011.3.4) 「msn産経ニュース」より ・人口10万人当たりの警察官の数(mono注 - この表もどきは管理人による抜き書き) 日本も他の国々もさほど違わず、200人前後 メキシコ 500人に近い(麻薬戦争の国) イタリア 550人 (マフィアの国) 中国 1000人~1500人 ・ところが、まだ足りない、もう120万人増やしたいというのである。一体、どういうことなのだろう。 ・1993年に中央と地方の治安経費の総計は165億元だった。それから7年後の2000年には10倍になり、1711億元となった。そして09年にはさらにその4倍の6682億元。16年間で40倍に膨れあがったのである。 ■ 日本人の常識を絶する行為(2011.3.7) 「qazx」より ・支那には昔から人権とか命の尊厳とかいう考えはなかったのではないかと思います。 大正十三年 支那人の食人肉風習 http //www.aozora.gr.jp/cards/000372/files/4270_14876.html 支那大陸では、人体は腹を満たすものとしか考えられていなかったのではないでしょうか。実際、毛沢東の「大躍進政策」では、ソ連から武器を調達するために「飢餓輸出」をし、多くの支那人は飢えをしのぐために、お互いの子供を交換して食していました。 ★ 4カ月降雨なく60年ぶり干ばつ、かんがい施設不備も一因―山東省 「サーチナ」より ■ 200年に1度と報道される中国・山東省の大干ばつ 「In Deep」より ・長い干ばつにより、人々の飲料水不足も深刻になりつつある。 ・地区農村の住民は以下のように語る。 「昨年 8月からまったく雨が降っていない。完全にまったく降っていないんだ。土は乾ききって、種付けした作物はまったく育たない。しかも、害虫が多いんだ。いつもの年なら、私の持っている5~6ムーの畑で 800キログラムの小麦が収穫できるのだが、今年はほとんど見込めない。これからどう生活していったらいいのかわからないよ。収入もなければ、食べ物も手に入るかどうかわからない」。 ---------- ■ 木を植えない蛮族の断末魔 「照顧脚下」より ■ 呪われた中国 「中韓を知りすぎた男」より ・おそらく黄河流域も揚子江流域も、かっては大森林によって覆われていたに違いありません。ところが中国人は奪うだけの民族です。結果黄河や揚子江の森林が消えていったのです。 ・愚かにもチベット原生林の60%以上がすでに丸裸にされてしまった。チベットにおける広い領域での森林伐採、地肌の露出によって黄河や揚子江の氾濫と破壊を引き起こし、沈殿の流出を悪化させています。 ■ 孔子とししびしお(人間の肉の料理) 「ひしょうじょ(婢将女)日記」より ● カニバリズムこそ孔子の思想の原点である。原始社会のカニバリズムでなく中国の文明社会の「人肉を食らう」ことなのだ。 ■ カニバリズム中国とオバマ政権の妄想 「ひしょうじょ(婢将女)日記」より ● 処刑人を殺さず、息の根があるうちに庶民に渡し、生きた処刑人を食わせるこれが、食人の刑である。切り刻まれる側の事を考えると、なんとも残酷な。 日本の斬首とは、苦しませずに殺すと言う配慮がなされており、まだまだ首切りは死者への配慮がなされていると言えよう。 ■ ひろがる海洋汚染―大連パイプライン爆発事故 「HEAVEN」より ● 海洋汚染については大連市副市長の戴玉林が昨日、5日以内に除去すると公言しましたが、AP電などによると流出量を調べているグリーンピース中国の話として、汚染はかなり深刻、海洋生物への影響も懸念されるということです。 ● 【写真あり】 ■ 大連港一部で操業を再開 爆発事故、正常化に時間 「日本経済新聞」より ● 事故は16日夕に発生。流出した原油で海面が汚染され、中国紙の新京報によれば、汚染面積は430平方キロメートルに広がっている。 ■ 中国当局、パイプライン事故の原油除去にバクテリア活用へ 「AFPBB News」より ■ 中国:中南部で豪雨、1億人被災 死者・不明者、1000人超す 「毎日jp」より ● 三峡ダムは、「10年に1度の洪水を100年に1度に減らせる」と言われ、06年に世界最大の堤本体が完成した。だが、今回の被害を受けてネット上では「洪水防止効果は限定的ではないか」といった見方が出ている。 ■ 中国で暴雨被害拡大 長江流域では死者など800人以上 「サーチナ」より ■ 中国の三峡ダム:長江の増水を抑制、「安全なペース」で放水-運営会社 「Bloomberg.co.jp」より ■ 世界最大級の中国 三峡ダムがヤバイらしい 降り続ける豪雨の影響で水位が過去最高レベルに 「ニュース2ちゃんねる」より ● 地元当局の対策本部は、警戒水域を超えないよう放水を続けるとしていますが、長江下流の水位も上がっていることから洪水発生への警戒が強まっています。(19日21 50) ■ 三峡ダムがヤバイ 「チラ裏の倉庫」より ● 1975年8 月、蓮娜台風の影響により河南省駐馬店市は連日暴雨の被害に遭い、板橋ダム・ 石漫灘ダム2基の大規模ダム、竹溝ダム・田崗ダムの2基の中型ダム、 58基の小型ダムが 数時間の内に次々と決壊し、約 26,000 人が洪水により直接溺死し、堤防の決壊により数万人が 死傷、その後数十万人が食糧問題や感染病により死亡したとされる。これは現在、世界史上最大の ダム決壊被害である。 .
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/443.html
最新の情報は、●中国 へ 1229 中国の活動家・胡氏逮捕 政権転覆扇動容疑で公安当局に [朝日] 1220 マカオで市民がデモ…中国返還8周年、貧富格差拡大に抗議 [読売] 1219 北京の「腐敗分子」、10年で4千人超 [朝日] 1126 チベット自治区でまた衝突 僧侶の拘束巡り、武装警察と [朝日] 1126 中国 猶予つき判決増加 最高法院は自賛 [朝日] 1115 「共産党の指導は欠かせない」 中国が初の政党白書 [朝日] 1113 エイズウイルス感染者の入国制限、撤廃方針 中国 [朝日] 1112 中国、国家分裂罪などで5人に死刑判決 [朝日] 1027 上海市トップに兪正声氏 高級幹部の子弟「太子党」 [朝日] 1022 新胡錦濤体制が発足 中国共産党、1中全会開催 [朝日] 1021 「胡色」鮮明、新体制へ 中国共産党大会閉幕 [朝日] 1015 中国、ポスト陳時代にらみ台湾に対話を呼びかけ [読売] 1015 中国共産党大会開幕、胡主席が成長至上主義から転換表明 [読売] 0924 抗日戦闘勝利記念式典に林彪の銅像 再評価か [朝日] 0908 中国のエイズ感染21万人に 半年で1万8千人増 [朝日] 0717 中国の環境汚染:OECDが51項目の改善策勧告 [毎日] 0716 山西省が公務員ら計95人処分 中国奴隷工場事件で [朝日] 0618 拉致された子、強制労働 中国当局600人保護 [朝日] ●中国06Ⅱ より続く 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1229 中国の活動家・胡氏逮捕 政権転覆扇動容疑で公安当局に [朝日] 2007年12月29日19時31分 エイズウイルス感染者の権利擁護をはじめ人権問題や民主化運動に取り組む北京在住の活動家・胡佳氏(34)が、中国公安当局に逮捕されたことがわかった。妻の曽金燕氏(24)と11月に生まれた長女・謙慈ちゃんも自宅に軟禁され、外部との連絡ができない状態に置かれている。 中国の人権侵害や民主化運動に対する弾圧状況を伝えるウェブサイトの維権網や胡氏の知人によると、公安当局者約20人が27日、胡氏の自宅を訪れ、国家政権転覆扇動容疑で逮捕すると通告し、胡氏を連行した。自宅には当局者数人が残り、妻子を監視。外部との連絡を禁じ、胡氏の逮捕後に自宅を訪れた母親の携帯電話も取り上げた。胡夫妻の携帯電話も自宅の電話も29日現在、不通状態が続いている。 胡氏は中国各地の人権擁護や民主化運動に取り組む活動家と連携し、当局による弾圧状況などを電子メールで海外に発信してきた。今年、欧州議会が優れた人権活動家に贈るサハロフ賞の候補に挙げられた。妻の曽氏も自身のブログで胡氏の活動を支えて今年、米タイム誌に「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた。 胡氏は06年2月にも公安当局に拘束されたことがあるが、この時は今回と違って拘束理由や容疑などが示されず、41日後に解放された。 URL http //www.asahi.com/international/update/1229/TKY200712290178.html 1220 マカオで市民がデモ…中国返還8周年、貧富格差拡大に抗議 [読売] 【マカオ=吉田健一】中国返還8周年を迎えたマカオで20日、格差拡大などに抗議するデモが行われ、主催者によると、約7000人が参加した。 マカオでは今年、デモが相次いでおり、カジノ景気の陰で広がる貧富の格差などに市民が強い不満を抱いていることを示している。 参加者は「中国からの不法労働者を規制せよ」「不動産価格を安定させよ」などと叫び、政府を批判するプラカードや横断幕を手に市街地を練り歩いた。 マカオは昨年、カジノの売り上げが米ラスベガスを抜き世界一となり、一人当たり域内総生産(GDP)も初めて香港を上回った。しかし、中国から流入する不法労働者が、地元労働者の賃金を押し下げるなど、市民の多くはカジノ景気の恩恵を受けていない。 (2007年12月20日20時50分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20071220i314.htm 1219 北京の「腐敗分子」、10年で4千人超 [朝日] 2007年12月19日22時53分 18日付の夕刊紙・法制晩報は、北京市検察院が反汚職局を創設してから現在までの10年間に摘発された「腐敗分子」は4439人にのぼると報じた。収賄や公金横領などが中心で、金額が100万元(約1600万円)を超える案件は568件に達するという。 摘発されたのは、市当局のトップら閣僚級が9人、局長級が227人など。反汚職局は過去10年の摘発で29億元(約464億円)を回収した、と中国メディアに同局の存在意義を強調した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1219/TKY200712190383.html 1126 チベット自治区でまた衝突 僧侶の拘束巡り、武装警察と [朝日] 2007年11月26日19時50分 26日付の香港紙明報によると、中国チベット自治区ラサ市の北東約300キロにあるナチュ地区で先週、チベット僧侶3人が公安当局に拘束されたことにチベット系住民が反発、約600人が公安局を取り囲んで公用車を壊すなどし、800人余りの武装警察と衝突した。複数の住民が拘束されたとみられる。 自治区では、8月にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の復帰を求めた住民らが懲役刑を受けたほか、10月にも14世を祝福しようとした僧侶を武装警察が殴り、大規模な衝突に発展するなど、チベット系住民や僧侶と、治安当局との衝突が相次いでいる。 URL http //www.asahi.com/international/update/1126/TKY200711260255.html 1126 中国 猶予つき判決増加 最高法院は自賛 [朝日] 2007年11月26日11時41分 中国最高人民法院(最高裁に相当)の肖揚院長は、今年初めからこれまでに言い渡された猶予つき死刑の判決数が、死刑執行数を超えたことを明らかにした。24日付の中国各紙が伝えた。中国は今年1月、地方の裁判所に委ねる形をとっていた死刑執行の承認権を最高人民法院に一本化すると規定。その成果を強調した格好。肖院長は23日の全国法院司法改革工作会議で、死刑執行の承認権をめぐる「重大な改革」が定着しつつある、と指摘した。 中国の司法制度では死刑のほか、猶予つきの死刑判決がある。一般的に2年間の猶予期間中に問題を起こさなければ死刑は執行されず、無期懲役刑などに減刑される。 ただ、「死刑大国」と国際社会から批判されている中国は、依然として死刑判決や執行の統計を発表していない。 URL http //www.asahi.com/international/update/1126/TKY200711260111.html 1115 「共産党の指導は欠かせない」 中国が初の政党白書 [朝日] 2007年11月15日19時51分 中国政府は15日、政党に関する初の白書「中国の政党制度」を発表した。共産党の指導のもと八つの民主党派が協力する「中国の特色ある社会主義政党制度」が国情に合っているとして、三権分立や議会制民主主義制度の導入を否定。「共産党の指導と執政は欠かせない」として、一党独裁の正当性を強調した。 また白書は、政府で非共産党員や民主党派からの人材登用が進んでおり、昨年末時点で全国の県以上の幹部計3万1000人が非共産党員だと指摘した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1115/TKY200711150344.html 1113 エイズウイルス感染者の入国制限、撤廃方針 中国 [朝日] 2007年11月13日18時55分 中国衛生省の毛群安報道官は12日、エイズウイルス感染者らに対する入国制限をなくす方向で検討を始めたことを明らかにした。入国解禁の具体的な時期やめどは明言しなかった。 報道官は同日の記者会見で、エイズウイルス感染者や性病患者、ハンセン病患者らの入国を制限している外国人入境管理法の実施細則規定について「修正を考えている」と発言した。 入国制限措置に対してはかねて人権団体などが批判。ニューヨークに本部を置くヒューマン・ライツ・ウオッチは10日、撤廃を呼びかけていた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1113/TKY200711130398.html 1112 中国、国家分裂罪などで5人に死刑判決 [朝日] 2007年11月12日10時42分 12日付英字紙チャイナ・デーリーによると、中国新疆ウイグル自治区カシュガルの地方裁判所は8日、同自治区でウイグル族主体の国家「東トルキスタン」建国を目指す独立派幹部らがテロ活動を準備していたとして、国家分裂罪などで5人に死刑(うち2人は2年の執行猶予)、1人に無期懲役の判決を言い渡した。 判決によると、6人は05年からテロ組織を結成し、訓練基地で約16キロの爆薬を所有。数十人の活動家らに爆弾の使い方を教えていたとされる。同自治区ではウイグル族の独立運動が続いており、当局は来夏の北京五輪に向け警戒を強めている。 URL http //www.asahi.com/international/update/1112/TKY200711120032.html 1027 上海市トップに兪正声氏 高級幹部の子弟「太子党」 [朝日] 2007年10月27日21時56分 新華社通信によると、中国共産党中央は27日、上海市トップの習近平(シー・チンピン)・市党委書記の後任に、兪正声・湖北省党委書記(政治局員)をあてる人事を決めた。人事を取り仕切る党中央組織部長には李源潮・江蘇省党委書記(同)が就任する。 習氏は今年3月、大型汚職事件で解任された陳良宇氏の後任として上海市党委書記に就任。今月の共産党大会で、最高指導部である政治局常務委員に昇格した。兪氏の就任で、2代続けて上海市での勤務経験がない外部からの登用となる。兪氏は高級幹部の子弟グループ「太子党」の一人。 URL http //www.asahi.com/international/update/1027/TKY200710270246.html 1022 新胡錦濤体制が発足 中国共産党、1中全会開催 [朝日] 2007年10月22日13時08分 中国共産党の第17期中央委員会第1回全体会議(1中全会)が22日、北京で開かれ、胡錦濤(フー・チンタオ)総書記(64)=国家主席=を再任した。最高指導部の政治局常務委員には新たに習近平・上海市党委書記(54)と、李克強・遼寧省党委書記(52)が中央委員から政治局員を飛び越えて昇格し、5年後に引退するとみられる胡氏らの有力後継候補となった。 このほか政治局員から賀国強・党中央組織部長(64)、周永康公安相(64)が常務委員に選出された。胡総書記を含む新常務委員9人は同日、人民大会堂で記者会見を開いた。党内序列は胡氏に続き、呉邦国(ウー・パンクオ)・全国人民代表大会常務委員長(66)、温家宝(ウェン・チアパオ)首相(65)、賈慶林(チア・チンリン)・全国政治協商会議主席(67)まではこれまでと同じ。序列5位以下は、李長春(リー・チャンチュン)氏(63)=再任=、習近平氏、李克強氏、賀国強氏、周永康氏の順。賀氏は中央規律検査委書記に就任した。 今回、常務委員を退いたのは、曽慶紅(ツォン・チンホン)氏(68)、呉官正(ウー・コワンチョン)氏(69)、羅幹(ルオ・カン)氏(72)。江沢民・前総書記との関係が深い実力者だった曽氏の引退で、胡氏の基盤はさらに強固になる。中国筋によると、胡氏は、共産主義青年団(共青団)で胡氏と同様に第1書記を務めた李克強氏を強く推薦したという。しかし、同じく江氏が登用した呉邦国氏や賈氏が残留。江氏や曽氏らが、関係が深いとされる習氏や周氏の昇格を推し、一定の影響力を示した。 常務委の人数は当初、江氏が前回増員した9人(その後黄菊氏が死去し8人)から7人に戻すことが検討されていたが、江氏や長老の中に、減員に消極的な意見があり、多様化する業務に対応するためにも9人体制の維持が必要と判断された模様だ。 URL http //www.asahi.com/international/update/1022/TKY200710220042.html 1021 「胡色」鮮明、新体制へ 中国共産党大会閉幕 [朝日] 2007年10月21日21時49分 北京で開かれていた第17回中国共産党大会は21日、今後5年間の指導部を担う新しい中央委員204人と同候補167人を選出し、閉幕した。 最高指導部である政治局常務委員8人のうち、曽慶紅(ツォン・チンホン)国家副主席(68)、中央規律検査委書記の呉官正(ウー・コワンチョン)氏(69)、中央政法委書記の羅幹(ルオ・カン)氏(72)が中央委員から外れ、引退が決まった。胡錦濤(フー・チンタオ)総書記(64)ら5人は再選された。68歳を定年とする基準が確立されたとみられる。 22日に開かれる第17期中央委員会第1回全体会議で、新しい常務委員と政治局員が選出され2期目の胡指導部が発足する。習近平・上海市党委書記(54)や李克強・遼寧省党委書記(52)の昇格が有力視されている。大会で選出された党中央規律検査委員に、政治局員として唯一、賀国強・党中央組織部長(64)が入っており、常務委員に昇格し、検査委書記に就任するとみられる。 大会では、胡氏が提唱する持続可能な経済発展を目指す戦略思想「科学的発展観」を盛り込んだ党規約改正案が採択された。経済成長至上主義を改め、環境問題や格差の是正に取り組む姿勢を示している。胡氏が、江氏や故トウ小平氏がなし得なかった在職中の規約改正を実現したことで、「権威向上が図られる」(中国筋)のは確実だ。 URL http //www.asahi.com/international/update/1021/TKY200710210163.html 1015 中国、ポスト陳時代にらみ台湾に対話を呼びかけ [読売] 【台北=石井利尚】中国共産党の胡錦濤総書記は15日の政治報告で、台湾に対し、「一つの中国を前提として、敵対状態の正式な終結を話し合い、和平合意を達成し、両岸関係の平和的な発展の新たな局面を開きたい」と対話を呼びかけた。 独立志向を強める陳水扁総統が来年5月に退任し、新政権が発足することを意識したもの。胡氏は「一つの中国を認めれば、いかなる政党とも交流し、何でも話し合うことができる」とも述べ、陳総統の民進党が政権を維持した場合を想定し、対中協調派に期待を寄せていることも示した。 一方で、胡氏は「いかなる名義、方式であろうと、台湾を中国から切り離すことは絶対許さない」「主権や領土に関する問題は台湾同胞を含む全中国人が決定する」と語気を強め、台湾の国連加盟の住民投票計画などを暗に非難した。 これに対して、台湾側は「台湾の将来は台湾住民が決めることで、中国が『一つの中国』を台湾の住民に押しつけることこそが、両岸関係の最大の障害だ」(大陸委員会)と反発した。 ただ、5年前の政治報告にあった「武力行使」「台湾問題は無期限に先延ばしできない」との表現は消えた。強硬姿勢が台湾住民の中国離れを招き、総統選で民進党に有利になることを懸念したためだ。さらに、「一国二制度」について、前回は「両岸統一の最も良い方式」とされたが、今回、そうした表現はなかった。大多数の台湾住民が拒否しているためと見られる。 (2007年10月15日20時57分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20071015i413.htm 1015 中国共産党大会開幕、胡主席が成長至上主義から転換表明 [読売] 中国共産党大会が北京で開幕、活動報告を行う胡錦濤総書記=佐藤俊和撮影 【北京=佐伯聡士、牧野田亨】2008年北京五輪を挟む今後5年間の中国の政治・経済の路線を決める中国共産党第17回大会が15日午前、北京の人民大会堂で開幕し、胡錦濤総書記(国家主席)が党中央委員会報告(政治報告)を行った。 報告は、調和のとれた持続可能な発展を目指す胡総書記の戦略思想「科学的発展観」を党の路線として全面的に推進することを宣言。今大会で2期目に入る胡総書記は、従来の成長至上主義から脱却し、拡大する所得格差の是正や環境汚染の改善などに取り組む方針を党の指導原則として長期的に堅持する姿勢を明確に示した。 報告は、胡氏が総書記に就任した02年の前回党大会以来の5年を「我が国の国際的地位と影響力が明らかに向上した」と総括。その上で、20年までに「小康社会」(いくらかゆとりのある社会)を全面的に築き上げることを引き続き最大の目標に掲げた。 これまで「20年までに国内総生産(GDP)を2000年の4倍増とする」としてきた経済発展目標を「1人当たりの目標」として明記。都市と農村の格差是正や省エネルギー対策の強化、地域の均衡発展促進、金融、財政などマクロ政策の健全化を進めるなど、具体的な方針を示した。 報告は今回、特に、「民生問題の改善」に一章を設けた。民工(出稼ぎ労働者)や失業者ら社会的弱者だけでなく、一般庶民からも不満が高まっている教育、医療、住宅などの分野で「全国民が保障を受けるよう努め、調和のとれた社会の建設を推進する」とした。 その上で、報告は「科学的発展観」を「マルクス・レーニン主義」「毛沢東思想」、改革・開放政策を打ち出した「トウ小平理論」、民間経済の党内への取り込みを盛り込んだ江沢民前総書記の指導思想「三つの代表」と併記。「貫徹しなければならない重要な戦略思想」と位置付けた。これにより、胡総書記の「科学的発展観」が今大会で党規約に盛り込まれることが確実になった。(トウ小平の「トウ」は「登」+「おおざと」) 一方、報告には、国家の威信をかけた一大イベントである08年の北京五輪、10年の上海万博の成功に努めるとの方針も明記された。 大会は21日までの7日間で、閉幕翌日の22日に第17期中央委員会第1回総会(1中総会)が開かれ、新指導部の陣容が決定する。 (2007年10月15日12時40分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20071015it02.htm 0924 抗日戦闘勝利記念式典に林彪の銅像 再評価か [朝日] 2007年09月24日18時25分 24日付の香港紙星島日報は、中国山西省平型関でこのほど開かれた抗日戦闘記念の式典で、71年にクーデターに失敗した林彪(リン・ピアオ)・元党副主席の銅像が披露されたと報じた。式典には遺族も出席。7月に北京で行われた軍の展覧会でも肖像写真が展示されており、生前、十大元帥に数えられた林彪の功績を再評価する動きとの見方が出ている。 林彪の銅像が公に造られたのは71年9月に毛沢東の暗殺を計画、国外逃亡を図り死亡して以来、初めてという。平型関では37年9月、林彪らが率いる八路軍が日本軍と戦闘。中国は「不滅の日本軍という神話を破った」歴史的な戦いと位置づけている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0924/TKY200709240162.html 0908 中国のエイズ感染21万人に 半年で1万8千人増 [朝日] 2007年09月08日23時24分 新華社電によると、中国国務院(中央政府)エイズ予防・治療工作委員会弁公室は8日までに、今年7月末までに報告されたエイズウイルス(HIV)感染者が21万4300人に達したと明らかにした。このうち発症者は5万6758人で、1万8246人が死亡した。 今年1―6月に新たに報告された感染者は1万8543人に上り、4314人が発症、2039人が死亡するなど、同弁公室は「感染などは依然として上昇傾向にある」と懸念を示した。 ただ、報告されていない患者も多く、実際の感染者は65万人に達すると推定されている。(時事) URL http //www.asahi.com/international/update/0908/JJT200709080007.html 0717 中国の環境汚染:OECDが51項目の改善策勧告 [毎日] 経済協力開発機構(OECD)は17日、中国の環境政策の初の報告書「中国の環境パフォーマンスレビュー」をまとめ、北京で同国政府と覚書を調印した。報告書は中国政府の環境対策が一定の実績を上げていると評価したが、大気や水の汚染の深刻さを指摘。改善のために国家環境保護総局を「省」に格上げするなど51項目を勧告した。 報告書によると、現在の汚染物質排出削減目標は大気環境基準を達成するには不十分で、一部の都市の大気環境は世界最悪の部類に入ると指摘。多くの河川、湖沼、沿岸水域の汚染は深刻で生態系の深刻な劣化につながるほか、人の健康への大きな脅威となり経済成長の足を引っ張りかねないとしている。また、都市廃棄物、産業廃棄物、危険廃棄物は安全に処理できる量をはるかに超え、不法投棄により人の健康と環境が危険にさらされていると警告している。 そのうえで、改善のために、市場メカニズムの徹底や環境税の導入▽気候変動に関する一貫した計画の策定▽国際的な環境協力の強化--などを勧告した。勧告の実施状況について、2年以内の報告を求めている。【瀬上順敬】 毎日新聞 2007年7月17日 22時25分 (最終更新時間 7月17日 22時26分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070718k0000m030112000c.html 0716 山西省が公務員ら計95人処分 中国奴隷工場事件で [朝日] 2007年07月16日18時45分 拉致された子どもや出稼ぎ労働者らがれんが工場で過酷な労働を強いられていた事件にからみ、中国共産党の山西省規律委員会は16日、党や政府の規律に違反して事態を放置していたとして、同省運城市や洪洞県などの党員や公務員計95人に対し、党籍剥奪(はくだつ)や職務解任などの処分を行うと発表した。 同委によると、同省の特別査察チームが各地で調査した結果、多数の党員や公務員に、監督不行き届きや職務怠慢の実態が判明した。中には、自らが違法工場の経営にかかわっていた幹部もいたとしている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0716/TKY200707160409.html 0618 拉致された子、強制労働 中国当局600人保護 [朝日] 2007年06月18日17時29分 中国各地で拉致された子供たちがれんが工場などで過酷な労働を強いられていた実態が判明し、山西、河南両省の公安当局は省内にあるれんが工場など1万カ所以上の一斉捜索を開始した。18日までに子供や知的障害者を含む約600人を保護、工場経営者や拉致実行者ら約170人を拘束した。同様に拉致された被害者は1000人を超えるとみられており、公安当局はさらに捜索を進めている。 山西省洪洞県で5月27日、れんが工場から保護され、警察署の前に立つ労働者たち=ロイター 摘発されたれんが工場内にある細長いかまど。拉致された子供らが、ここから高温のれんがを運び出していた=17日、山西省洪洞県広勝寺で 国営新華社通信などによると、拉致グループは、鄭州市など大都市のターミナル駅周辺で未成年や職を探す労働者らに「仕事がある」などと誘い、拉致していた。被害者は400元(約6000円)~500元で工場に売り渡されていた。 被害者はわずかな食事を与えられただけで、厳重な監視下で早朝から深夜まで15時間以上も無償で働かされていた。12歳の少年や70歳の高齢者も含まれていた。全身にやけどを負っている被害者も多い。 親たちが自力で我が子を工場から救出した様子を地元テレビ局が放映したり、子供が失跡した父母約400人がネットを通じて救出を呼びかけたりしたことで問題が顕在化。長期間事態を見過ごしていた当局の姿勢に批判も出ている。 ●「仕事遅い」殴打、体中やけど 「現代の奴隷工場」――。一斉摘発の端緒となった洪洞県広勝寺のれんが工場を、内情を知る関係者はこう形容していた。ここで3カ月近く働かされていた河南省の男性(20)とその父親(43)が、朝日新聞記者に拉致や過酷な労働の実態を語った。 調理学校を卒業した男性は3月7日深夜、鄭州市で料理店の面接を終え、駅付近の長距離電話がかけられる店で休んでいた。見知らぬ男3人が近づき、「何の仕事ができる」と聞いてきた。男性が「調理師の資格がある」と言うと、男たちは「ちょうどいい。レストランを経営しているから働かないか」と誘った。 男性は誘いに応じ、ワゴン車に乗った。勧められた飲料水を飲むと、強い眠気に襲われた。睡眠薬が入っていたらしい。翌日午後に目をさますと、れんが工場にいた。 山に囲まれ、れんがの搬出に使われる細い道が唯一の出入り口。経営者宅があり、出入りを監視していた。経営者は村の共産党書記の息子だった。12~60歳の約30人が働かされていた。男6人と犬6匹が常時監視していた。 朝5時から深夜1時まで平均16時間以上働かされた。100度以上もあるかまどの内部に入り、焼き上がった高温のれんがを薄い手袋をはめただけで運び出した。仕事が遅いと棒で殴られ、体中にやけどを負った。 食事は塩をふっただけの葉物野菜とおかゆ。就寝時間になると、窓がふさがれた粗末な小屋に押し込まれて施錠され、薄い布団にくるまって床に寝た。風呂はなかった。 3月8日夜、父親は公安局に捜索願を出した。テレビや新聞に尋ね人の広告も出した。広告を見た男性から「息子が誘拐されて山西省の工場で働かされたが、自力で逃げ帰った」と連絡を受けた。父親は5回にわたり同省を訪れ、買い付け業者を装って200以上のれんが工場を訪れたが、消息はつかめなかった。 不安が募る中、5月29日、突然息子から電話があった。公安当局の摘発で救出され、病院にいた。父親は全身の力が抜け、泣いた。久しぶりに会った息子はげっそりとやせ、全身やけどやあざだらけ。感情が抜けたように無表情だった。 拉致された男性は「なぜ簡単にだまされたのか。両親に迷惑をかけてしまった」と自分を責める。父親は「救出が遅れたら息子は死んでいたかもしれない。こんなことは絶対に許されない」。 URL http //www.asahi.com/international/update/0618/TKY200706180186.html ●中国06Ⅱ より続く
https://w.atwiki.jp/mongolhugjim/pages/133.html
京都大学人文科学研究所編『蒙古研究文献目録1900ー1950』 原山煌編(1978)『モンゴル研究文献目録1900ー1972』(合本)、京都大学文学部内陸アジア研究所 ユネスコ東アジア文化研究センター編『日本における中央アジア関係研究文献目録 1879ー1987』(正誤・索引別巻) Judith Nordby "Mongolia" (World Bibliography series Vol.156) Oxford 1993 石井米雄編(2008)『世界のことば・辞書の辞典 アジア編』、三省堂 モンゴル国で2008年に出た"Монгол хэлний дэлгэрэнгүй тайлбар толь 1-5"以外のモンゴル語の辞典の情報が載っています。 モンゴルのブックリスト