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1204 中国、日本抜き世界２位に ０６年の研究開発費 [朝日] 1029 テロ？ 中国・新疆で石油タンク爆発 １２人死亡 [朝日] 1011 中国共産党６中全会、「調和社会建設」決定採択し閉幕 [朝日] 0925 中国共産党、上海市トップを解任 汚職に関与の疑い [朝日] 0923 アムネスティ報告書、中国の人権状況批判 [朝日] 0911 ＥＵ、対中武器輸出禁輸を維持へ…中国と首脳会議 [読売] 0830 中国の０５年実質成長率、１０．２％に上方修正 [朝日] 0805 中国で暴動多発 昨年は８万７千件 [朝日] 0718 中露印、首脳会談で各分野での協力強化を確認 [読売] 0701 香港返還から９年、民主化要求デモに５万８千人 [朝日] 0615 「一極支配」を暗に批判 上海協力機構の首脳会議 [朝日] 0624 中国公安当局、国民党支持の大学生拘束 [朝日] 0623 麻薬撲滅作戦で、５万８千人を摘発 ０５年に中国 [朝日] 0606 中国の武器輸出非難 アムネスティ報告書 [共同] 0605 中国環境白書 汚染苦情、３年間で１１４万８０００件 [毎日] 0604 天安門事件から１７年、厳戒態勢の北京・中南海 [読売] 0601 中国「新京報」、編集長を解雇 党腐敗スクープが原因 [朝日] ●中国06Ⅰ から続く 1204 中国、日本抜き世界２位に ０６年の研究開発費 [朝日] 2006年12月04日23時26分 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は４日発表した２００６年版の技術・産業見通しの中で、中国の研究開発費が今年中に日本を抜いて世界第２位になるとの予想を明らかにした。 それによると、０６年の中国の研究開発費は約１３６０億ドル（約１５兆６４００億円）と、約１３００億ドルの日本を抜き、約３３００億ドルの米国に次いで２位に浮上する見込みだ。（時事） URL http //www.asahi.com/international/update/1204/016.html 1029 テロ？ 中国・新疆で石油タンク爆発 １２人死亡 [朝日] 2006年10月29日22時30分 香港紙「明報」（電子版）などによると、中国新疆ウイグル自治区克拉瑪依市の石油化学工場地区で２８日、石油タンクが爆発し、少なくとも１２人が死亡、１２人がけがをした。現場は、中国がカザフスタンと進めるエネルギー協力プロジェクトの重要拠点の一つで、香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」によると、死者は１７人という。同自治区の分離独立を目指す「東トルキスタン解放組織」が昨年、中国の石油開発を阻止する意向を表明しており、同センターは「政治的要因を排除できない」としてイスラム系勢力によるテロの可能性を指摘した。 香港紙によると、２８日午後７時過ぎ、作業員がタンクの劣化防止の作業をしていたところ突然、爆発したという。当局はこれまでの調べで、作業で用いた揮発性のペンキが原因との見方を強めているという。 爆発は「独山子石油化学工場区」で起きた。カザフスタンからパイプラインを通じて輸入する石油の貯蓄、精製拠点で、中国のエネルギー大手「中国石油天然ガス」が昨年から３００億元（約４５００億円）を投じて建設を進めていた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1029/013.html 1011 中国共産党６中全会、「調和社会建設」決定採択し閉幕 [朝日] 2006年10月11日22時08分 中国共産党の第１６期中央委員会第６回全体会議（６中全会）は１１日、社会の格差是正や安定成長を目指す「調和社会の建設」に関する決定を採択し、閉幕した。会議は、都市と農村の格差の是正などを２０２０年までに達成する具体的目標として打ち出した。 胡錦涛（フー・チンタオ）総書記（国家主席）の政策理念を前面に打ち出し、来年後半の開催を決定した第１７回党大会に向けて、政権基盤の強化を印象づけた。会議では、汚職事件で解任された陳良宇（チェン・リアンユイ）・前上海市党委書記の党政治局員解任問題など、人事についても討議した模様だ。 ６中全会は８日から北京で開かれていた。会議後に発表されたコミュニケによると、調和社会が「国家の富強や民族の振興、人民の幸福の重要な保証になる」との考えで一致。２０２０年までの目標として、地域間格差の是正や合理的な社会分配、民主的な法制度の整備、社会保障体系の確立などを挙げた。また「調和社会建設のカギは党にある」として、党員の綱紀粛正や「反腐敗闘争」の重要性を訴えた。 国営新華社通信によると、会議で決まった「調和社会の建設」に関する決定は、経済成長によって「温飽」（まずまずの衣食）が基本的に満たされたとして、その後に全国民の福祉向上や公正な社会建設を目指す「重大戦略」と位置づけられている。江沢民（チアン・ツォーミン）前総書記時代の経済成長至上主義からの転換も意味する。 中国の現状は、経済成長がもたらした問題が山積する「矛盾突顕期」とも呼ばれる。都市部と農村部の格差が拡大し、土地収用などをめぐる農民の集団抗議行動などが頻発。都市部でも医療、住宅、教育などでの住民の不満が高まっている。 胡錦涛指導部は、庶民の不満がこれ以上高まれば党の基盤を揺るがしかねないとの危機感から、「調和社会の建設」の具体的な目標を示すことにより、「社会の安全運行の助け」（同通信）にしたいとの狙いがあるとみられる。 URL http //www.asahi.com/international/update/1011/020.html 0925 中国共産党、上海市トップを解任 汚職に関与の疑い [朝日] 2006年09月25日20時02分 中国共産党は２４日、上海市トップの陳良宇（チェン・リアンユイ）・市党委員会書記（５９）＝党政治局員＝を、同市の社会保障基金をめぐる汚職事件に関与していた疑いがあるとして解任した。国営新華社通信が２５日伝えた。党政治局員の職務も停止した。陳氏は、江沢民（チアン・ツォーミン）・前党総書記につらなる「上海閥」人脈の一人。胡錦涛（フー・チンタオ）総書記（国家主席）としては、来秋の第１７回党大会を控え、党幹部の腐敗行為を許さない強い姿勢を示すとともに、権力基盤を一層固める狙いがあると見られる。 歴代上海市トップとその後の経歴 新華社によると、陳氏解任の理由として、（１）一部の違法な企業経営者の利益を図った（２）法律や規律に違反した側近をかばった（３）職務上の便宜を利用して親族のために不当な利益を図った、などの「重大な規律違反」があったとしている。党委書記の職務は韓正・上海市長が代行する。 一連の汚職事件は今年８月中旬、上海市労働社会保障局長が社会保障基金から３２億元（約４７０億円）にのぼる資金を民営企業家に違法に融資し、収賄などの疑いで解任されたことから始まった。党中央規律検査委員会が約１００人のメンバーを上海に送り込んで調査したと伝えられ、その後の約１カ月間で、大手国有企業トップや陳氏の秘書役を長年務めた秦裕・同市宝山区党委副書記（区長）ら少なくとも４人が相次いで解任された。また、江氏に近い黄菊（ホワン・チュイ）副首相の妻も関与を取りざたされている。 年１０％を超える成長を続ける上海経済は、不動産価格の高騰など過熱気味とされる。中央政府が全国的に引き締め策を求める一方、陳氏が温家宝（ウェン・チアパオ）首相に公然と異議を唱えたと伝えられるなど、中央政府と上海市側との間で対立が深まっていたとみられる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0925/010.html 0923 アムネスティ報告書、中国の人権状況批判 [朝日] 2006年09月22日22時50分 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２１日、中国では活動家への弾圧や拷問が横行し、年間８万人以上が死刑にされているなど、同国が北京五輪誘致のため行った人権状況改善の公約を果たしていないとする報告書を発表した。これに対し、中国側は「げすの勘ぐり」（秦剛外務省副報道局長）などと強く反発している。 報告書は、中国が北京五輪誘致時に人権状況の改善を約束後も、活動家のほか弁護士や記者も弾圧の対象とし、メディア規制を強化。数十万人を法的な手続きを経ずに労働改造所などに収容していると批判した。 秦副局長は同日の定例会見で「中国は五輪誘致時の公約を履行している」と強調し、アムネスティ・インターナショナルの報告書を「政治目的」と批判。人権の尊重は「中国の憲法にも厳粛に記されている」と反論した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0922/016.html 0911 ＥＵ、対中武器輸出禁輸を維持へ…中国と首脳会議 [読売] 【ヘルシンキ＝林路郎】欧州連合（ＥＵ）と中国は９日、ヘルシンキで首脳会議を開いた。 中国側は１９８９年の天安門事件後にＥＵが発動した対中武器禁輸措置の解除を要求したが、ＥＵ側は日米の強い懸念に加え、中国政府の人権問題への取り組みが不十分だとして、禁輸解除に応じない考えを伝えた。 会議には、ＥＵ側は行政機関である欧州委員会のバローゾ委員長ら、中国側は温家宝首相らが出席。双方は、欧州企業の中国への進出や欧州製品に対する中国市場の開放、人権問題などを包括的に議論する新たな「対話の枠組み」を構築することで合意した。 ただし、温首相は「中国はＥＵと人権問題を議論する用意はあるが、経済問題とリンクさせることは好まない」と述べ、ＥＵとの認識の違いを見せた。 （2006年9月10日1時17分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060909i415.htm 0830 中国の０５年実質成長率、１０．２％に上方修正 [朝日] 2006年08月30日19時24分 中国国家統計局は３０日、０５年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を０．３ポイント上方修正し、１０．２％だったと発表した。前回発表と変わらず、米、日、ドイツにつぐ世界４番目の規模。０３年から１０％台の成長を続け、０６年も上半期１０．９％と高い伸びだった。 URL http //www.asahi.com/international/update/0830/012.html 0805 中国で暴動多発 昨年は８万７千件 [朝日] 2006年08月05日19時20分 中国で昨年、官民衝突などの暴動が８万７０００件発生したことが分かった。前年よりも約１万３０００件も増加し、全国各地で党幹部・官僚の腐敗や土地収用などへの庶民の憤りが強まっていることが浮き彫りになった。 華僑向け通信社・中国新聞社によると、国政の助言機関、全国政治協商会議の任玉嶺・常務委員が、シンポジウムの席上で明らかにした。任委員によると、暴動の９９％が庶民の権利が侵害されたことが原因で発生。９３年から０３年まで毎年平均１７％の割合で暴動が増え続けているという。 任委員は、暴動が増加する背景として貧富の格差拡大や腐敗の蔓延（まんえん）が年々深刻になっていることを指摘。独占企業の制限や官僚の「灰色収入」防止とともに、「厳格な規制があるのに、腐敗した人間の権力が大きくて、庶民がものを言えない」状況を改革する必要があると訴えた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0805/013.html 0718 中露印、首脳会談で各分野での協力強化を確認 [読売] 【サンクトペテルブルク＝杉山祐之】中国の胡錦濤・国家主席、ロシアのプーチン大統領は１７日、サンクトペテルブルクで会談した。 両首脳は、続いてインドのシン首相を交え、中露印３か国による首脳会談を行った。３首脳は、国際社会の多極化を念頭に、各分野での協力関係を強める方針を確認した。 ３か国は近年、中印両国の関係改善に合わせ急接近しており、今回、プーチン大統領が、サミットに合わせての３国首脳会談を提案していた。中露間では北朝鮮問題をはじめとした地域安全保障問題やエネルギー分野での協力推進を確認。さらに中露印の首脳会談では、エネルギー、地域安全保障、反テロ、経済貿易などでの相互協力を中心に話し合ったとみられる。 （2006年7月18日1時22分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060717id23.htm 0701 香港返還から９年、民主化要求デモに５万８千人 [朝日] 2006年07月01日21時59分 香港の中国返還から９年の１日、恒例の民主化要求デモが香港島で開かれ、約５万８０００人（主催者発表）の市民が参加した。参加者は昨年の２万１０００人（同）を上回ったが、直接選挙実施の要求が高まり５３万人を集めた０４年のデモと比べ、香港民主化運動が勢いを失っている現実を見せつけた。 親中国派も返還記念のイベントを開催した。香港に駐在する人民解放軍が競技場でマスゲームを披露。その後のパレードには、５万人以上が参加した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0701/018.html 0615 「一極支配」を暗に批判 上海協力機構の首脳会議 [朝日] 2006年06月15日20時41分 中国、ロシア両国と中央アジア４カ国で作る上海協力機構（ＳＣＯ）の創設５周年を記念する首脳会議は１５日、対テロや経済分野での協力をうたった共同宣言を採択した。宣言は「政治・社会体制や価値観の違いが他国の内政に干渉する口実とされるべきではなく、社会発展のモデルは『輸出』できない」などとして、相互尊重や内政不干渉の重要性を強調。名指しは避けつつ、米国を強く牽制（けんせい）した。 会議には、中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席、ロシアのプーチン大統領ら６カ国首脳のほか、オブザーバーなどとしてインド、パキスタン、イラン、モンゴル、アフガニスタンの５カ国代表が出席した。 共同宣言には、米国の「一極支配」を暗に批判する文言が随所に盛り込まれた。 「ダブルスタンダード（二重基準）を認めず、論争は相互理解を基礎に解決されるべきだ」。念頭にあるのは民主化だ。米国は中国や中央アジアの一部には強く求めながら、資源開発などで協力する国々には寛容ではないか――。そんな不満を示した表現だ。また「加盟国の主権や領土の一体性を脅かすような形で領土を使用することを許さない」として、中央アジアの米軍基地存続にも間接的に異を唱えた。 首脳会議でも同様の発言が相次いだ。ウズベキスタンのカリモフ大統領は、深刻化するアフガニスタンの麻薬問題で「アフガンに駐留する連合軍が成果を上げていない」と指摘。イランのアフマディネジャド大統領も、「威張り散らす国々が干渉しないように、ＳＣＯが重要な役割を果たす」と語った。 地域の安定を脅かす「緊急事態」には加盟国が対応を協議する方針も盛り込まれた。旧ソ連のグルジア、ウクライナなどで相次いだ政権交代の背後に米国の影響力を感じ、協力して対抗しようとの考えだ。 共同宣言はまた、「上海精神」として、相互信頼や相互利益、相互尊重を合言葉に利益を分かち合う「ウィン・ウィン（お互いが勝者になる）」の関係を目指すと強調。胡主席は会議でＳＣＯが「新たな歴史的な局面を迎えた」と語り、イスラム過激派など反政府勢力への共闘、地域の安全保障をめぐる協力などの幅広い役割を担うようになったことを手放しで評価した。 もっとも、関係国の思惑も一様ではない。オブザーバーの中でも、パキスタンのムシャラフ大統領は正式加盟への意欲を明言したが、インドは唯一、会議に首脳の派遣を見送った。インド外務省筋は「オブザーバーの役割も固まっていない段階で、首相が出席するのは適当でない」と説明するが、３月の原子力合意で関係が深まった米国の意向に配慮したとの見方が支配的だ。 ＳＣＯ側も、米国に正面から対抗する考えはない。共同宣言は米国の名指しを避け、イランの核問題にも言及しなかった。「ＳＣＯはいかなる第三者に対抗するものでもない」（中国の劉建超（リウ・チエンチャオ）報道局長）、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に対抗する存在にはなり得ない」（ロシアのミロノフ上院議長）など、ＳＣＯ警戒論を意識した発言も相次いでいる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0615/019.html 0624 中国公安当局、国民党支持の大学生拘束 [朝日] 2006年06月24日19時06分 香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」などは２４日、台湾の国民党を支持する中国国内グループの男子大学生１人が公安当局に拘束されたと明らかにした。容疑の詳細は不明だが、メンバーは天安門事件１７周年の４日に重慶市に集まり、国民党の「青天白日旗」を掲げるなどしたという。 大学生は２２日夜、自宅で拘束され、パソコンも押収されたという。当局は拘束理由について家族らに「不法組織が不法な集会を行った」と説明したという。 大学生は「中国汎藍連盟」というグループのメンバー。ウェブサイトによると、同連盟は孫文の唱えた「三民主義」を信奉する中国国内の国民党支持者らが設立した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0624/011.html 0623 麻薬撲滅作戦で、５万８千人を摘発 ０５年に中国 [朝日] 2006年06月23日18時34分 中国の公安省は２２日、０５年の麻薬撲滅作戦で、全国で４万５４００件の事件を摘発し、容疑者５万８０００人を捕まえ、うち４万６０００人を起訴した、と発表した。さらに今年になって１４件の大型事件を摘発し、うち６件が広東省に絡んでいた、と明らかにした。広東省は香港、マカオに接しており、麻薬の密輸・製造拠点になっていることが改めて浮き彫りになった。 中国では歓楽街などを舞台に薬物乱用が広がっており、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染とも絡んで深刻な事態になっている。０５年の摘発では、ヘロイン６．９トン、興奮剤アンフェタミン５．５トン、アヘン２．３トン、合成麻薬エクスタシー２３４万錠などを押収した。 また、今年摘発された広東省の大型事件には、（１）広州でアンフェタミン工場を摘発、容疑者１２人を拘束し、製品・半製品７２．５キロ、小銃９丁などを押収（２）香港経由フィリピン向け密輸ルートを摘発し、容疑者１２人を拘束、コンテナに乗せたアンフェタミン２５５キロ、原料２１２キロ押収などがあった。 URL http //www.asahi.com/international/update/0623/011.html 0606 中国の武器輸出非難 アムネスティ報告書 [共同] 【ロンドン１２日共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は１１日、中国がスーダン、ネパール、ミャンマーなどに武器輸出を行い、これらの国々での人権侵害や紛争継続に加担していると非難する報告書を発表した。 同団体は、兵器の輸出入データを国連に提出するよう促す「国連軍備登録制度」への参加を中国が拒否していることなどを批判。武器輸出の情報公開に向け「国連安全保障理事会の常任理事国、また主要な武器輸出国としての責務を果たすべきだ」と指摘している。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2006061201000840 0605 中国環境白書 汚染苦情、３年間で１１４万８０００件 [毎日] 【北京・大塚卓也】中国政府は５日、「環境白書」（１９９６～２００５年）を公表し、０３年以降の３年間で環境汚染に関して国民から受理した苦情が１１４万８０００件に上ったと明らかにした。有害汚染物質を河川に流出させるなど重大な汚染を引き起こして生産停止に追い込まれた企業は鉄鋼や化学、製紙業を中心に９５年だけで２６００社以上に上り、９６～００年では８万４０００社が閉鎖されたという。 白書公表には、深刻な環境汚染や「汚染輸出」への批判を受け、環境保護を重視する中国政府の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。 白書によると、国民の苦情の９７％は適正に処理され、主要都市で苦情を申し立てた国民の８割はその後の当局の処置に満足しているという。 国家環境保護総局の祝光耀副局長は同日、記者会見し、環境汚染が中国経済にもたらす損失は全体の１割前後との試算を示した。また、昨年１年間に環境保護のために投じた資金は２３８８億元（約２９８億ドル）で、国内総生産（約２．２６兆ドル）に占める割合は１．３１％だと明らかにした。 毎日新聞 2006年6月5日 20時31分 （最終更新時間 6月5日 20時37分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20060606k0000m030077000c.html 0604 天安門事件から１７年、厳戒態勢の北京・中南海 [読売] 【北京＝杉山祐之】中国共産党政権が民主化運動を武力鎮圧した１９８９年の天安門事件から、４日で１７年がたった。 北京では、この日、党・政府所在地である中南海の周囲などで厳しい警戒態勢が取られた。 事件の舞台となった天安門広場は、いつものように観光客らでにぎわった。日ごろより多めの公安車両が配置され、制服、私服警官が、事件犠牲者の追悼など反政府的な活動が行われないよう目を光らせた。ＡＰ通信によると、少なくとも２人が広場で拘束された。 一方、赤い壁に囲まれた中南海の入り口がある道路は、一時、「歩行者のほとんどが私服警官」（市民）という状況になった。出稼ぎ農民（民工）らしい男性が道に入ると、私服の屈強な男に呼び止められた。 政権がいま最も警戒するのは、インテリの民主化運動ではない。役人の腐敗、経済格差、土地強制収用などで社会に充満する弱者たちの怒りが、何かの拍子に暴発することだ。中南海の厳戒は、民衆を恐れる政権の心理を映し出している。 （2006年6月4日19時52分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060604i311.htm 0601 中国「新京報」、編集長を解雇 党腐敗スクープが原因 [朝日] 2006年06月01日06時03分 当局の発表に頼らない独自の取材活動で知られる北京の日刊紙「新京報」の編集幹部が、共産党・政府の幹部の腐敗に関する内部文書をもとにしたスクープが原因で解雇されたことが３１日、明らかになった。 同紙関係者らによると、解雇されたのは同紙調査報道部門の羅昌平・編集長。５月９日に同紙の「核心報道」欄に掲載された、党中央規律検査委員会による取り調べに関するスクープ記事が問題とされた。記事は、党・政府の幹部が汚職などの疑いで取り調べを受ける際、手続きや取り調べの場所、期間などで幹部の権利を侵さないように同委員会が指示を出したと報じた。 中国当局にとって幹部の汚職の蔓延（まんえん）は最大の懸案事項のひとつで、汚職が原因で各地で続発する官民衝突により、社会不安を招きかねないと警戒している。汚職への対処の甘さの指摘につながりかねない、幹部の側の権利保護について報道したため、当局が同紙に圧力をかけたとみられる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0601/004.html ●中国06Ⅰ から続く
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モンスター / 中国兵 危険度 体力 移動 S P E C I A L Explosives Melee Weapons Small Guns 武器 小銃系 ★★～★★★ 40～90 等速 5 4 5 5 5 5 5 38～88 40～90 40～90 中国軍アサルトライフル 「ｱｲﾔｰ!」でお馴染みの中国人兵士。なぜか吹き替えセリフの全てがエセ中国人風（英語版では普通に中国語＋英語字幕）。 基本的に性能はレイダーと同じだが、高レベルでは侮れない戦闘スキルを持つ。標準武装が中華アサルトなので火力は高いが、単体なら雑魚。シミュレーション内で出現する他のキャラクター同様、死体のアイテムを漁ることはできない。 リンク The Vault (英wiki)
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設置店舗情報/中国 岡山 +... 店舗名 営業情報 サテライト筐体 センター筐体 備考 営業時間 NESiCA受付時間 台数 プレイルール 台数 プレイルール 広島 +... 店舗名 営業情報 サテライト筐体 センター筐体 備考 営業時間 NESiCA受付時間 台数 プレイルール 台数 プレイルール 鳥取 +... 店舗名 営業情報 サテライト筐体 センター筐体 備考 営業時間 NESiCA受付時間 台数 プレイルール 台数 プレイルール 島根 +... 店舗名 営業情報 サテライト筐体 センター筐体 備考 営業時間 NESiCA受付時間 台数 プレイルール 台数 プレイルール 山口 +... 店舗名 営業情報 サテライト筐体 センター筐体 備考 営業時間 NESiCA受付時間 台数 プレイルール 台数 プレイルール
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モンゴル800 あなたに 小さな恋の歌
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中国 地区 店名 住所 営業時間 備考 岡山 ユーズランド倉敷店 岡山県倉敷市水江1 イオンモール倉敷 2F 10 00-22 00 撤去 格ゲーサロン屋上 岡山県倉敷市児島元浜町１２６ 撤去 広島 ＪＯＹサンモール店 広島県広島市中区紙屋町２－２－１８ ５Ｆ 10 30-20 00 撤去 ゲームアイビス福山店 広島県福山市東深津町３丁目１４－１１ 撤去 ＭＧジアス 広島県福山市柳津町１丁目７番６０号 撤去 島根 ビバーチ松江店 島根県松江市東朝日町２０３－１ 撤去
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中国 / 中国人民解放軍 / 中国の世界戦略 ● 軍区（中国人民解放軍）〔Wikipedia〕 ● 霊野邦道@reinohou〔Twitter〕 ※中国軍事情報の参考に。 ● 【参考図】↓ +図 【参考図】 ※mono.--下記４大戦略区の範囲は中国本土を大きくはみ出ている。これは何を意味するのか？ ■ China Alert 2015/12/26 いよいよ始まった！人民解放軍による世界征服 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.12.26）」より / タイトルは冗談ではなく、本当にその通りなのです。現在、中国の人民解放軍の建軍以来例を見ないほどの軍組織の改変が行われています。この実態を見れば、アメリカが何もしなければ、東シナ海・南シナ海は確実に中国の手に落ちるでしょう。さらには、（今となっては可能性は低いですが）日本すらも中国の間接支配下に入っていたかも知れません。 このままアメリカが手をこまねいていれば、遅かれ早かれたいへんなことになってしまいます。それがこの軍組織の改変から言えることです。この内容を知って驚かない人はいないはずです。中国の野心がこれほどまでに明らかになったのは初めてのことですから。 いよいよ動乱の時代が幕を開けました。日本のメディアの中国報道がどれほど偏ったものかを確認して頂ければ幸いです。 １．中央軍事委員会の大規模再編成 ２．新たな五大軍管区 ３．戦略支援軍とは http //www.j-cia.com/archives/12264 ★ 香港紙「中国人民解放軍、7大軍区を5戦略区に再編成」 「朝鮮日報（2015.12.21）」より / 中国人民解放軍がこれまでの7大軍区を五つの戦略区に再編成し、そのうち北朝鮮やモンゴルなどと国境を接する北部戦略区には重点的に兵力を配備する計画であることが分かった。香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙（SCMP）が中国軍筋の話として20日に報じた。 同紙によると、5大戦略区のうち北朝鮮やモンゴルなど極東地域と接する北部戦略区については特に強化される見通しで、中国政府は金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の統治下にある北朝鮮で核問題が一層複雑化することへの備えに力を入れようとしているようだ。中国軍は北朝鮮有事への対応に当たるこれまでの瀋陽軍区に北京軍区の一部担当地域も管轄させ、今回新たに北部戦略区を立ち上げるようだが、この北部戦略区に配備される兵員の規模や兵器などは明らかになっていない。拠点は遼寧省瀋陽になるものとみられる。習近平・国家主席は中国全域を現在の七つの軍区（北京、瀋陽、済南、広州、青島、南京、蘭州）から五つの戦略区（東西南北中）に改編する作業を進めている。 またSCMPによると、中国軍はこれまでの南京軍区を東部戦略区に、蘭州と青島軍区を合わせて西部戦略区に、さらに広州軍区を中心に南部戦略区をそれぞれ立ち上げる計画だという。東部戦略区は日本との釣魚島（日本名、尖閣諸島）領有権争いを、西部戦略区はイスラム過激派によるテロやチベットでの独立運動などを、南部戦略区は南シナ海における領有権争いなどをそれぞれ担当する見通しだ。 北京＝アン・ヨンヒョン特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 （※mono.--五大戦略区の参照図として下記ツイートを貼る。） 軍区で見る8月中国の爆発地域～5大戦略区～ 8/12天津港湾大爆発 8/13遼寧省鞍山工場爆発 8/17山東省青島ガス施設 8/22山東省シ博化学工場 8/23江蘇省蘇州化学工場 8/24河南省鄭州化学工場 8/26湖北省武漢工業地域 pic.twitter.com/N75a09tBMh — 霊野邦道 (@reinohou) 2015, 8月 29 ■ 支那四分割の進行 「アヴァンギャルド精神世界（2012.4.18）」より / かつて中国四分割説を出しておいたことがあったが、本当に四分割に向かっているようだ。 これは、中国人民解放軍の七つある大軍区を、四つに改編しようとする動き。 四大戦略区とは、北部戦略区、東部戦略区、南部戦略区と西部戦略区。 1.北部戦略区は、東北3省と内モンゴル及び現在の北京軍区と済南軍区、北海艦隊と元の広州軍区が管轄する湖北省を含む。 2.東部戦略区は、南京軍区の管轄区域に、南京軍区内の東海艦隊、空軍、第2砲兵部隊と武装警察が含まれる。 3.南部戦略区は、現在の広州軍区及び成都軍区の雲南、貴州の2省、プラス両軍区が管轄する南海艦隊、空軍、第2砲兵部隊、武装警察。 4.西部戦略区は成都軍区と蘭州軍区（雲南、貴州を除く）。 これに関する人事が2012年下半期に開かれる中共第十八党大会で行われるという話なので、予言は実現に向かって着々と進行するのだろう。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 中国軍の管区変更は、上海の弱体化を図ったのだろうか 「コーヒーとモカエクレア（2009.8.10）」より / 北部戦略区 東部戦略区 南部戦略区 西部戦略区 見てわかるように、”何故か”南京軍だけが変更されない（細かい点はあるかもしれないけど）。明らかに北京軍の力が増し、北京対南京の構図が露骨になっていることと、その南京側が包囲されていると見えること。 ※西部や南部って、次の記事における”太子党”だということなのだろうか、ただこれがどういった存在なのかよくわからないが… 太子党：中国共産党の高級幹部の子弟等で特権的地位にいる者たち（ウィキペディア「太子党」） だそうだ。ということは、主力ではないな。なので北京vs南京という構図に影響は与えないだろう。胡錦濤派ｖｓ江沢民派の争いが激化することを物語っているのかもしれない。そして南京が包囲され、明らかに状況は不利のようだ。江沢民元国家主席は列車事故に会い、その後心臓病で入院？と言われたものの、北京を避けて上海を選択した。 （※mono.--以下略、詳細はサイト記事で） ★ 中共軍部、四大戦略区の設立を急ぐ 「大紀元（2009.8.5）」より / 【大紀元日本8月5日】香港の政治誌『鏡報』によると、8月1日の中共解放軍設立記念日に当たって、中共軍部は重大な軍事改革を積極的に進めているという。改革は、現行の7大軍管区の撤去、戦略方向による4大戦略区の設立、軍部及び各省から選抜されたメンバーで軍事委員会を設立、それぞれの戦略区を管轄していくなどの計画が含まれている。中共政権発足以来、最も大きな軍事改革であり、2012年の中共第十八党大会の人事準備に向け、胡錦濤派、江沢民派および太子党の権力と勢力の再分配であると見られている。 報道によると、新たに設立する4大戦略区は、北部戦略区、東部戦略区、南部戦略区と西部戦略区である。北部戦略区は、東北3省と内モンゴル（元の瀋陽軍管区の管轄区域と内モンゴル）及び現在の北京軍区と済南軍区、北海艦隊と元の広州軍区が管轄する湖北省を含む。東部戦略区は現在の南京軍区の管轄区域に、南京軍区内の東海艦隊、空軍、第2砲兵部隊と武装警察が含まれる。南部戦略区は、現在の広州軍区及び成都軍区の雲南、貴州の2省、プラス両軍区が管轄する南海艦隊、空軍、第2砲兵部隊、武装警察。西部戦略区は成都軍区と蘭州軍区を合併する（雲南、貴州を除く）。 また、中共は、各戦略区の司令部及び所在省の省委書記からなる軍事委員会を設立、軍事委員会に管轄区内の日常軍事管理から隣国との紛争などの緊急対応まで、幅広く権限を持たせることを構想しているという。 さらに、従来の軍人階級を西洋諸国に合わせるように改革し、将軍の人数も増やそうとしているという。 内部情報によると、今回の改革を巡って、支持派と反対派の意見が大きく分かれている。支持派は、四大戦略区の構想が中国の軍事資源を一体化し、現代化の立体戦争に有利であると見ている。 一方、反対派は、四大戦略区の設立は、軍隊を高度に地方化し、中央の軍部に対するコントロールを弱化させ、軍閥割拠の局面の形成及び内戦の勃発に隠れた危機を生じさせてしまうとの憂慮を見せている。 （蘇燕） （※mono.--以下リンクは大紀元記事を参照。） ■関連文章 米中対話、オバマ米大統領人権問題提起(09/08/02) 中国「臓器狩り」：マタス氏、日本の有識者らと勉強会(09/07/08) 米新財務長官、米中戦略経済対話継続は保証せず(09/01/23) 世界の水戦略、日本はシンガポールに学べ(08/11/29) 馬政権の国家安全諮問委員、東京で基調講演(08/09/15) 乳児14人が結石 粉ミルクが原因か＝中国甘粛省(08/09/12) トーチリレー直前、ラサ市に軍人1万2千人進駐=チベット(08/06/15) 中国：四大軍区の総力挙げ、五輪安全確保の任務(08/05/05) 中共の五輪戦略(08/04/14) 正規の卒業証書めぐり、学生8千人が抗議＝中国安徽省(07/12/06) 中国解放軍、印・中国境インド歩哨所破壊(07/12/03) 十七大前、軍部から江沢民勢力一掃(07/09/18) 中国の携帯会社、軍創設80年記念で戦争映像の配信開始(07/08/02) 中国軍幹部に若手登用、胡主席の布陣か=専門家(07/07/07) 清朝：黄檗禅師の預言（その２）(07/07/05) 【参考図】 ※mono.--下記４大戦略区の範囲は中国本土を大きくはみ出ている。これは何を意味するのか？ .
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【DJ】中国 ラジオタイトル あばば･･･あふッ･･･うっ・・・ コミケとゲーセンとクリスマスと痔とかそんな感じのラジオ 高校の時の同級生がミクシーでリア充丸出しなのを見て憂鬱な気分になる可哀想な人のラジオ Gランク大学に合格したが今となって急に行きたくなくなり進学するのか浪人するのかその他の道を選ぶのか悩むラジオ 放送状況 リスナーの暴走により板閉鎖 次回放送未定 特色・紹介 女装着ぐるみ痔少年 ★ 愛すべきニート ロリじゃない、ただ小中学生が好きなだけ ロボット物はカンベンな 迷言集 「包茎は勝ち組」 「名古屋って大阪だよね」 「らきすたの枕カバーこうふつしてるだろ」 「俺のちんこはしゃぶりつきたくなるくらい綺麗」 「俺は時代の波に飲まれるような厨房じゃねぇんだよ！！！」 「俺の童貞300円で買ってくれ」 「やっぱ俺小学生が好きだよ！！！！！！」 「刹那主義。今楽しけりゃいいんだよ！」 「何度も言うが浪人すればAランク大学行く自信がある」 「東京行けばなんとかなるんじゃないかな、そんな気がする」 「人生なんとかなるもんだよ」 「都合のいい記憶だけ引き継いで人生の2週目をﾌﾟﾚｲしたい」 「やれやれと言われてやるタイプではないことを悟れ」 「夢精もしたしラーメンも食べたし今日は元気いっぱいだよ！！」 「お前らも仕事や学生なんてやめちまえよ！楽しいぜ！！！」 「ここの板では俺が神なんだからひれ伏せよ豚共！！！！！」 「俺は半端な気持ちでニートやってないから」 「努力して幸せになるのは負け組」 「ネットストーカーされるのはカリスマDJの運命（さだめ）」 「隣が女の子でセンター試験中勃起してたし」 「今年はエロゲ業界にとって大きな節目になるだろう（2008年）」 「新潟さんの人間性は好きじゃない」 関連URL 放送用BBS 閉鎖 押し入りパラダイス コメント １．ここのページ上部の編集を押す ２．このページをコピーして新規ページを作成を選択 ３．DJ名でページを作りDJを追加 ４．DJ一覧ページを編集し追加してください。 ネットストーカーの粘着ごときでくじけんなよ屑餅 -- マターリ免罪符 (2008-12-31 00 24 48) ヒッヒッヒッーヒィヒィヒヒィヒィ か、か、神なんじゃないの？ヒーヒッヒヒヒ -- でも返さないよ (2008-12-31 00 42 10) 俺様のwikiを汚すんじゃないよ豚ども！！ -- 産業廃棄物 (2008-12-31 00 46 49) 中国産帰ってきて・・・土日つまんね -- 名無しさん (2009-03-12 09 45 47) http //chugoku.exblog.jp/ -- 名無しさん (2009-07-23 18 14 28) 黒の契約者２期始まりました感想お願いします -- 名無しさん (2009-10-09 23 33 32) 名前 コメント today - yesterday - total -
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●中国 へ続く 0528 香港：天安門事件から１７年 中国政府に再評価求めデモ [毎日] 0526 カザフ－中国間の石油パイプライン開通 [朝日] 0526 中国の対外純資産３２兆円 ０５年末、前年比で倍増 [共同] 0523 独メルケル首相が胡主席と会談 イラン核兵器反対で一致 [朝日] 0522 中独が関係強化で一致、首脳会談で１９合意文書に調印 [読売] 0520 難問ためる巨大ダム 中国「三峡」 [産経] 0519 中国の新５か年計画、地方が暴走…中央方針「空洞化」 [読売] 0518 中国・三峡ダムの本体完成…幅２３０９ｍの世界最大級 [読売] 0516 文革４０年、中国メディアは沈黙 当局「触るな」厳命 [朝日] 0514 文革４０周年、記念行事に当局ピリピリ 香港紙 [朝日] 0515 アーンスト・アンド・ヤング、中国当局から批判が出た不良債権リポートを回 [ロイター] 0513 中国で環境保護活動家を起訴、民間団体阻止に狙い？ [読売] 0513 中国新車市場、世界２位の勢い 日本車が購買意欲刺激 [朝日] 0512 ９千億ドルの不良債権は「でたらめ」 中国側、強く否定 [朝日] 0503 中国「一人っ子政策」、抑制人口は４億人以上と推計 [読売] 0424 中国、アフリカでも資源外交 ナイジェリアなどに新利権 [朝日] 0420 昨年の死刑執行、世界で２１４８人…８割は中国 [読売] 0418 中国の出稼ぎ２億人 月収は１万円 劣悪な環境浮き彫り [産経] 0417 北京に黄砂、「砂漠のよう」 過去５年で最大規模 [朝日] 0414 「中国は将来多党制に」政府系会議の議事録流出で波紋 [朝日] 0414 排水汚染に激怒、中国福建省で住民が工場襲撃 [読売] 0413 中国・広東で村民５０００人と警官衝突、１人死亡 [読売] 0408 中国、カンボジアに６億ドル経済協力 [読売] 0404 中国・石油３社が最高益 トヨタ超す規模 [朝日] 0402 中国首相：親台湾国の切り崩し目指す 南太平洋を公式訪問 [毎日] 0402 中国スパイ ドイツ国内で活動活発化、監視を強化 [毎日] 0330 中国当局、中国人映像作家を拘束 国際団体が批判 [朝日] 0327 中国：汚染物質排出で２７００社閉鎖 環境保護総局 [毎日] 0325 中国政治の行方占う「胡・曽」関係 [産経] 0324 中国企業、猛然と海外企業の買収 [朝日] 0319 中国の石油外交 反米の国に秋波 [朝日] 0317 中国で政府・党批判をネット発表、活動家に懲役１０年 [読売] 0317 中国の軍事費、日本の２倍以上・１０００億ドルも [読売] 0314 中国・全人代閉会 年平均７．５％成長目標など採択 [朝日] 0311 中国、汚職で４万人の公務員摘発 全人代で報告 [朝日] 0305 中国、７．５％の成長目標 省エネなど重視 全人代開幕 [朝日] 0301 「氷点週刊」が復刊、問題の歴史論文への批判を掲載 [読売] 0228 「反独裁の戦線を」人民日報元社長、現政権を批判 [読売] 中国知識人 「党宣伝部必要ない」 報道規制に危機感 [産経] 悪徳警官１万人以上、中国で職務停止 過去９年間 [朝日] エイズ予防に中国が本腰、公共施設コンドーム常備義務化 [朝日] 人権活動家訪ねた女性拘束、住民が警官隊と衝突…中国 [読売] 中国の環境汚染事件、２か月半で４５件…重大は６件 [読売] 中国海洋汚染：深刻で改善難しく 日本近海への影響も危惧 [毎日] 中国、官民共同で液晶を国産化へ [朝日] 天然ガスなどエネルギー資源開発、中国が最重要任務に [読売] 昨年貿易黒字、初の日中逆転 日本８兆、中国１２兆円 [朝日] 中国の成長率９．９％、フランス抜き５位に 昨年ＧＤＰ [朝日] 中国サウジ首脳会談：エネルギー分野の全面的協力で合意 [毎日] サウジ国王が初の訪中 石油などエネルギー協力協議へ [朝日] 中国 ０５年は２１カ国に人道援助 [毎日] 中国当局、趙紫陽元総書記追悼の市民らを連行 [朝日] 鉛中毒：子ども５０人が発症 中国甘粛省で河川汚染 [毎日] イタイイタイ病、中国で発生か 河川のカドミウム汚染で [朝日] 香港当局、日本人ら１１人を釈放 ＷＴＯデモ参加者 [朝日] 中国の貿易黒字１０１９億ドル ３倍増、日本上回る公算 [朝日] 中国文革四人組の最後の一人、姚文元さん死去 [朝日] ●中国05 から続く ●中国 へ続く 0528 香港：天安門事件から１７年 中国政府に再評価求めデモ [毎日] ８９年６月４日の天安門事件から１７年を迎えるのを前に、香港で２８日、中国政府に再評価を求める民主派団体主催のデモが行われた。ロイター通信などが報じた。「事件の再評価を」などと書かれた横断幕を掲げた参加者ら約４００人が、香港島中心部を行進した。香港では事件のあった６月４日を前に、毎年デモが行われている。 一方、米国の人権監視団体「中国人権」は２７日、６月４日を前にした取り締まり強化の一環で、上海の民主活動家２人が中国当局に拘束されたと発表した。【上海支局】 毎日新聞 2006年5月28日 20時29分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060529k0000m030075000c.html 0526 カザフ－中国間の石油パイプライン開通 [朝日] 2006年05月26日18時50分 中央アジアのカザフスタン・アタスと中国の新疆ウイグル自治区・アラシャンコウを結ぶ石油パイプライン（全長９６２キロ）が正式に開通し、２５日に中国側へ最初の石油が送られた。中国が海外からパイプラインで原油を輸入するのは初めて。中国各紙が２６日、伝えた。 当初の輸入量は年１０００万トン、１０年以降は年２０００万トンに増やす。０４年９月、両国が合計で７億ドルを投じて工事を始めた。インターネットの政府系サイトが伝えたところでは、北京市で２５日開かれた「中国エネルギー戦略シンポジウム」で政府高官が講演し、中国の原油の輸入量が２０年には現在より１億トン余り多い２．５億～２．７億トンに達する、との見通しを示した。このため、中国は輸入先の開拓や輸送方法の多様化を急いでいる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0526/016.html 0526 中国の対外純資産３２兆円 ０５年末、前年比で倍増 [共同] 【北京２６日共同】中国国家外貨管理局は２６日までに、初の対外金融資産統計を発表、２００５年末時点で企業や政府が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は２８７５億ドル（約３２兆円）だった。 ０４年に比べ約２・４倍に増加しており、世界４位のドイツ（０４年末で約２８兆円）を抜いた可能性がある。世界最大の日本の０５年末の対外純資産は約１８０兆円。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=econ NWID=2006052601001278 0523 独メルケル首相が胡主席と会談 イラン核兵器反対で一致 [朝日] 2006年05月23日10時25分 就任後初めて中国を訪問したドイツのメルケル首相は２２日、中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席、温家宝（ウェン・チアパオ）首相とそれぞれ会談し、イランが核兵器を持つべきではないとの認識で一致した。また、胡主席は「ドイツが国連など国際組織でより大きな役割を発揮することを支持する」と述べ、ドイツの国連安保理常任理事国入りを支持する考えを示唆した。 両国はリニアモーターカー技術など経済・技術分野の協力拡大でも一致。メルケル首相は２３日、上海市内からドイツ製のリニアモーターカーに乗って浦東国際空港に向かい、帰国する予定。 URL http //www.asahi.com/international/update/0523/005.html 0522 中独が関係強化で一致、首脳会談で１９合意文書に調印 [読売] 【北京＝杉山祐之】ドイツのメルケル首相は２１日夜、首相として初めて中国を訪問し、２２日、北京で胡錦濤国家主席、温家宝首相とそれぞれ会談した。 中国側報道によると、双方は、重要な国際問題などでの両国間の協力と対話を強めていくことで一致した。 胡主席はこの中で、「ドイツが国連などでさらに大きな役割を発揮することを支持する」と述べ、両国間の協力関係を全面的に推進していきたいとした。メルケル首相も、戦略協力関係を発展させると強調した。同日、中独双方は、高速鉄道、知的財産権保護、エネルギー分野などでの協力を定めた１９合意文書に調印した。 （2006年5月22日22時48分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060522id21.htm 0520 難問ためる巨大ダム 中国「三峡」 [産経] 2006年 5月20日 (土) 02 53 【北京＝福島香織】中国が長江中流の湖北省宜昌市で建設していた世界最大級とされる三峡ダムの堤本体が二十日、完成する。発電や水運、洪水防止を目的に、総額千八百億元（約二兆五千億円）をかけて進められてきた、世紀をまたぐ巨大国家プロジェクト。しかし、水没地域から約百十三万人の住民を移住させ、景観や環境破壊などの問題を引き起こしうる大規模開発には、むしろ将来の課題が数多くつきまとっている。 ダムの堤本体は、全長二千三百九メートル、高さ百八十五メートル。一九九四年の正式着工から約十二年、二千六百四十三万立方メートルのコンクリートを使ったダムは二十日午後二時（日本時間同三時）に完工し、内部関係者だけで完工式典が行われる。十九日早朝、現地では最後のコンクリートを流し込む作業が開始された。 この後、周辺の運営施設の建設が始まり、湖北省当局によると、予定より一年早い二〇〇八年にプロジェクト全体が完了する見込みという。 同ダムは、洪水の防止や水運の航路改善、発電といった利点をもたらしたとされ、「〇九年には年発電量八百四十七億キロワット時に達し、毎年、火力発電による二酸化炭素放出量を一億トン以上減少させることになる」といったプラス面が強調されている。 しかし、ダム完成が長江下流域にとり本当に吉報となるかどうかについては、いまなお意見が分かれているのも実情だ。 国営新華社通信発行の時事週刊誌「瞭望」最新号はダムの利点を特集する一方で、「ダム建設による長江の下流域の水量、水勢の変化、周辺湖水との関係の変化によって、洪水防止は新たな課題に直面する可能性がある」と指摘した。 同ダムが七割完成し、貯水を開始した〇三年から〇五年末までに堆積（たいせき）した土砂は三億トン以上。土砂堆積はダム機能を損なうだけでなく、上流で洪水が発生しやすくなるとともに、土砂が混じらない流れに下流の岸が浸食され、洪水防止はむしろ難しくなるとの指摘も専門家から出ている。 このほか、家庭排水や工場排水が垂れ流されるダム湖の水質汚染の問題、ダム建設で移住させられた住民百十三万人の補償問題が、新たな課題として挙げられている。 特に補償問題は、政府側が対応を怠ると社会不安の要因となりかねない。〇六年三月までに累計五百十五億元の移住資金と累計四百四十九億元の補償が支払われた後も、今後二十年にわたって経済支援を継続する方針だが、これは中央財政に大きな負担となるとみられている。 こうした状況に、北京在住の水利専門家らは、「ダム建設によって起こりうる環境、生態への悪影響、災害をどうやって食い止めるか、これからの仕事の方が重要となる」などと指摘。環境破壊を懸念する反対意見を封じ込めるなど、批判を受け付けずに進められてきた世界一のダム建設事業で、政府は課題克服に向けた具体的対応策を打ち出してゆく必要に迫られているようだ。 【用語解説】三峡ダム １９１９年、革命家の孫文が提唱し、その構想は中国共産党政権の毛沢東、トウ小平にも受け継がれたが、環境破壊、土砂堆積によるダム機能不全を懸念する反対意見も強く、５０年代末から推進派と反対派の間で政争絡みの激しい対立が展開された。 江沢民政権下、当時の李鵬首相の主導で計画が推進され、９２年の全人代（国会）で３３％の反対票が投じられながらも建設決議が採択され、９４年１２月に正式着工。貯水湖は全長６６０キロ、正常貯水量は３９３億立方メートル、ダム式では世界最大となる出力１８２０万キロワット（黒部第４ダムの約５４基分）の発電所を備える。 URL http //news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060520/m20060520000.html 0519 中国の新５か年計画、地方が暴走…中央方針「空洞化」 [読売] 【北京＝藤野彰】中国の第１１次５か年計画（２００６～１０年）の国内総生産（ＧＤＰ）年平均成長率を巡り、全国各レベルの地方政府が中央政府の指標を３０～６０％も上回る目標値を策定し、胡錦濤政権が目指す「持続的な安定成長」の足並みに大きな乱れが生じていることが、幹部らを対象にした中国政府の「秘密」扱い情報誌「改革内参」（５月１０日号）の調査報告で明らかになった。 報告は、成長率を競い合う地方政府の暴走により中央の大方針が空洞化している実態を指摘し、「このままでは全国が混乱に陥り、収拾不能になる」と警告。中国では、やみくもに成長率を追求してきた結果、土地収用に絡む農民暴動、環境汚染、貧富格差などの社会問題が深刻化しており、統制を欠いた過熱経済の加速が諸矛盾を一段と増幅させることは必至だ。 報告は国務院国家計画委員会副主任（次官）などの政府要職を歴任した経済専門家の房維中・中国マクロ経済学会会長が執筆した。 それによると、中央政府が第１１次５か年計画のＧＤＰ年平均成長率を７・５％に設定したのに対し、地方政府は省（直轄市、自治区）レベルで平均１０％以上、地区（市）レベルで同１１％以上、県レベルで同１２％以上の目標値をそれぞれ定めた。省レベルでは、数値が最も低い省でも８・５％と全国目標を上回っており、１１～１３％の目標を掲げた省が八つに上った。 下位の地方政府になればなるほど高い数値を掲げているのが特徴だ。過大な固定資産投資、工業重視などにより、重複建設をはじめとする不合理な経済運営が懸念される事態となっている。 （2006年5月19日3時17分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060519i501.htm 0518 中国・三峡ダムの本体完成…幅２３０９ｍの世界最大級 [読売] 【北京＝末続哲也】中国が長江中流の湖北省宜昌市に建設している世界最大規模の「三峡ダム」の堤本体の完成式典が２０日に行われる。 堤本体は幅２３０９メートル、高さ１８５メートル。２００９年には、未完成のまま残る一部発電施設なども出来上がり、全面完成する予定。完成時の発電能力は、ダム式で世界最大の１８２０万キロ・ワットとなる。 三峡ダム建設は中国一の大河・長江をせきとめ、発電や水運、洪水防止を目的にしたダムをつくる国家プロジェクトで１９９４年に正式着工。建設に伴い１１０万人を超す住民の立ち退き問題が生じるなど、国内外で「建設反対」の声も上がったが、中国当局は「弊害よりも利益が大きい」として事業を進めている。 （2006年5月19日1時24分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060518id22.htm 0516 文革４０年、中国メディアは沈黙 当局「触るな」厳命 [朝日] 2006年05月16日23時51分 中国全土を空前の混乱に陥れた文化大革命の発動から１６日、４０年を迎えた。香港メディアは「記念日」として大きく報じたが、中国本土の主要メディアは文革に一切触れなかった。徹底した黙殺ぶりが、「文革」がいまだにタブーであることを浮き彫りにしている。 外交筋や香港情報によると、１６日の４０周年に際しては、共産党中央宣伝部から大衆紙を含めたメディア、研究機関に「文革には触るな」との厳命が下されていた。１２日には米国での文革に関する国際会議に招かれた中国の研究者らが当局から欠席するよう求められた。 文革をめぐっては、昨年初め、広東省に民間の手で初の文革博物館が開館。文革を扱った映画に当局から上映許可が出るなどの動きもあるが、政治的に正面から取り上げることは今も難しい。外交筋は「文革は党史上、最大の汚点。政府の各部門には当時の紅衛兵として先頭を切って文革を推し進めた人もおり、取り扱いが微妙な問題」と指摘する。 一方、香港紙は「過去の過ちから学ぶことは多い」（サウスチャイナ・モーニング・ポスト）などとして、名誉回復されていない犠牲者の闘いや中国在住の民主活動家の声を大きく伝えた。 文革は６６年５月１６日、毛沢東主席自身が手を入れた「５・１６通知」が党政治局拡大会議で採択されたことに始まり、７６年の毛沢東死去と四人組逮捕で終結した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0516/014.html 0514 文革４０周年、記念行事に当局ピリピリ 香港紙 [朝日] 2006年05月14日18時34分 １４日付の香港紙「明報」は、中国の文化大革命の開始４０周年に合わせ米国で開かれたシンポジウムを巡り、中国当局が国内の学者に参加をしないよう圧力をかけたと報じた。一方、中国国内では記念行事を一切開かぬよう共産党中央宣伝部が関連機関に求めたという。 シンポジウムは、米国に拠点を置く民主化支援団体「２１世紀中国基金会」などがニューヨークで１２日から開催、世界各地の学者約６０人が集まった。 主催者は中国の学者１０人以上にも参加を依頼したが、中国当局は同基金会が中国に「友好的ではない」として参加しないよう求めた。中国社会科学院の研究者は「当局関係者から連日職場に電話があり、探りを入れられた」としている。 同紙は消息筋の話として、中央宣伝部が「文革の総括はすでに終わっている」として関連の活動を禁じる方針を伝達。１０年前よりも厳しい統制を進めているとした。 URL http //www.asahi.com/international/update/0514/005.html 0515 アーンスト・アンド・ヤング、中国当局から批判が出た不良債権リポートを回 [ロイター] ［上海 １５日 ロイター］ 世界４大会計事務所のひとつ、アーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）は、５月にはいって発表した世界の不良債権（ＮＰＬ）に関するリポートを撤回した。中国人民銀行が、リポートで示された同国の不良債権額が事実と異なると抗議の意を表明したため。ロイターが１５日入手した同社の５月１２日付声明で、明らかになった。 Ｅ＆Ｙは、世界の不良債権に関するリポートで、中国の不良債権は控えめに見積もっても９０００億ドル以上と外貨準備を上回る規模の見込みを示していた。 Ｅ＆Ｙは、声明で、リポートが示した中国の不良債権に関する試算が誤りだったと事実上認めたうえで「ＮＰＬリポートは、通常の内部審査や承認手続きを経ないで公表されており、リポートに誤りの部分があるため撤回する」と表明した。 Ｅ＆Ｙのリポートをめぐっては、中国人民銀行が１１日にウェブサイトで「リサーチ・リポートは中国の銀行資産に対するイメージを著しく損なうだけでなく、同社が行う中国の金融機関の監査結果と合致しなくなる。ばかげた話で理解しがたい」との見解を示していた。 中国の公式統計では、不良債権額は３月末時点で１兆３１００億元（約１６４０億ドル）、不良債権比率は８％。 URL http //news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20060515/JAPAN-213340.html 0513 中国で環境保護活動家を起訴、民間団体阻止に狙い？ [読売] 【北京＝末続哲也】米ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」によると、中国浙江省杭州市で民間の環境保護団体を設立しようとし中国当局に拘束されていた環境保護活動家の譚凱氏が４月２９日に「国家秘密の不法取得罪」で起訴された。１５日に譚氏の公判が同市で開かれる予定。 中国当局が民間環境保護団体の設立阻止を狙い、譚氏を「無実の罪」で訴えた疑いが濃厚という。 譚氏は、環境汚染に苦しむ住民の支援のため、昨年５月から仲間５人と団体設立準備を始めた。昨年１０月には銀行口座を開設、資金調達の準備を進めていた。 （2006年5月13日20時34分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060513id21.htm 0513 中国新車市場、世界２位の勢い 日本車が購買意欲刺激 [朝日] 2006年05月13日01時05分 中国の自動車市場が急拡大している。今年１～３月の新車の販売台数は昨年の４割増のペース。この調子だと年間販売台数は７００万台に迫り、日本を抜いて米国に次ぐ世界第２の新車大国になる。日本メーカーの「割安」な新車ラッシュが購買意欲を刺激した。地元企業も相次いで低価格車を投入し、マイカーブームを盛り上げている。あまりの市場の急膨張に、過剰生産を危ぶむ声が強まっている。 上海郊外のホンダ車販売店。武漢（湖北省）製造の中型セダン「シビック」が発売された４月２２日の土曜日と翌日曜日、新車目当ての来客が計４００人に上った。２日間での契約台数は７０台。副店長は「予想以上に快調な出足だ」と笑いが止まらない。 価格は約１５万～１９万元（約２１０万～２７０万円）。年内の販売目標は５万台。すでに注文は２万３０００台に達している。 市内の王懋さん（２８）も２台目のマイカーとして購入に意欲的だ。年収１４万元（約２００万円）ではまだ割高だが、「内装がおしゃれ」と一目で気に入った。 中国自動車工業協会によると、１～３月の商用車を含む自動車販売台数は前年同期比３７％増の１７３万３２００台。年間７００万台に迫る勢いで、昨年の５７５万８２００台を上回り、小差だった日本を抜くのは確実だ。特に乗用車の伸びがすさまじく、販売台数は昨年同期比５４％増の１２５万９００台に達した。 こうしたマイカーブームの牽引（けんいん）役は日本車。日米並みの最新車種が続々と現地生産で投入されている。３０～４０歳代のホワイトカラーに高所得者が増え、省エネやデザインなどを重視し出したのも追い風だ。 数年前まで「日本より５割高い」と言われた価格も「ほぼ日本並み」（ホンダ）に。３年ぶりにモデルチェンジしたアコード（ホンダ）が１～３月、中高級車ではトップの約３万台売れた。 ０５年の販売が前年比５１％増の１３万台と好調だったマツダは３月、世界戦略車の「マツダ３」（日本名・アクセラ）を投入。中国では珍しい真っ赤なボディーに加え、民族車に迫る約１３万元という価格設定も評判を呼んで有力カー雑誌の表紙を飾った。トヨタ自動車も今月、広州に中型車「カムリ」の工場を完成させてマイカーブームに本格的に乗り込む。 日本車の新車攻勢はライバルの対抗心に火をつけた。吉利汽車（浙江省）は４月、外資の独壇場だった排気量１．６リットル級の中型車に初めて進出する、と発表した。小型車「美日」が昨年、前年比３．４倍の１０万台と好調だった同社の悩みの種は価格下落で１台の利益が５００元という車もある。安聡慧・総経理は「外資と競争できる企業とのイメージづくりを狙う」と明かす。 奇瑞汽車（安徽省）の「ＱＱ」など、世帯月収１万元前後の中間所得層でも手が届く手頃な１０万元以下の小型車も売れ筋上位に顔を出すようになっている。 中国人民銀行によると、自動車業界の０５年の設備投資額は１千億元を超え、生産能力は１０００万台に達した。「売れる車に過剰の心配はない」（日系幹部）とメーカー側は強気だが、膨らむ設備が重荷で赤字企業が続出する恐れもあり、政府はメーカーに繰り返し警鐘を鳴らしている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0513/002.html 0512 ９千億ドルの不良債権は「でたらめ」 中国側、強く否定 [朝日] 2006年05月12日19時31分 中国の中央銀行、中国人民銀行は１１日、中国の商業銀行の不良債権が合計で、世界一の外貨準備高を上回る「９０００億ドル（約１００兆円）に達する」とする海外の会計事務所の分析について、「（事実を）ねじまげている」「でたらめである」と強く否定するコメントを発表した。 大手国有商銀、中国銀行の香港市場への上場を６月１日に控えて、中国当局が市場関係者から疑惑を持たれがちな中国の統計数字に敏感になっている様子がうかがえる。 英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、米系の会計事務所「アーンスト・アンド・ヤング」が中国の商業銀行の不良債権の状況を分析し、５月に公表した。中国政府は、０６年第１四半期の中国の商業銀行の不良債権比率は８％で、総額で１兆３１２４億元（約１８兆４０００億円）と説明している。 URL http //www.asahi.com/international/update/0512/010.html 0503 中国「一人っ子政策」、抑制人口は４億人以上と推計 [読売] 【北京＝杉山祐之】「一人っ子政策」など中国の産児制限政策を主管する国家人口・計画出産委員会の張維慶主任は、共産党の理論誌「求是」最新号で、１９７０年代から始まった同政策によって抑制された人口が、２００５年末までに４億人以上に達したとの推計を示した。 中国の現在の人口は１３億を超えるが、それでも、日米両国の総人口の和にほぼ匹敵する人口増が抑えられた計算だ。 張主任は、経済建設に対する産児制限の貢献を強調、今後もこの政策を続ける考えを示した。 一方で張主任は、制度的な緩和策とは別に、一部地方で産児制限に緩みが出ていることを認め、罰金をいとわない金持ちらのほか、指導者や党員幹部まで制限を破る事態が生じていることを明らかにした。民衆からは特権批判が上がっており、幹部に倣って民衆が制限を破るケースもあるという。 （2006年5月3日19時24分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060503i412.htm 0424 中国、アフリカでも資源外交 ナイジェリアなどに新利権 [朝日] 2006年04月24日20時38分 米国、サウジアラビア訪問を終えた胡主席は２４日から、アフリカ３カ国を歴訪する。アフリカ訪問は主席就任後２度目で、中国が石油資源を開発するナイジェリア、ケニア両国と、中国製品の市場開拓を狙うモロッコを訪れる。 資源外交に力を注ぐ中国は、アフリカ最大の産油国ナイジェリアとの関係を重視する。欧米の国際石油資本（メジャー）が軒並み進出する同国南部の油田地帯で、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）の香港法人が今年１月、海底油田の開発権を約２３億ドルで獲得した。 中国政府は３月、この見返りとして、ナイジェリアの衛星打ち上げ計画に、２億ドル（約２３０億円）を融資することに合意。鉄道の再建などの社会基盤整備にも資金を提供するとみられている。 現在は産油国ではないケニアでも、中国は石油開発に着手する。地元紙によると、ＣＮＯＯＣが沿岸部での海底油田開発でケニア政府と合意し、今年９月にも調査を開始するという。 URL http //www.asahi.com/international/update/0424/008.html 0420 昨年の死刑執行、世界で２１４８人…８割は中国 [読売] 【ロンドン支局】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）は２０日、２００５年に世界２２か国で計２１４８人の死刑が執行され、その約８割にあたる約１７７０人の死刑が中国で執行されたとの調査結果を発表した。 中国では脱税など６８の罪で最高刑が死刑となっており、比較的軽微な罪でも死刑が適用されることがある、と指摘している。 中国に次いで多かったのはイランの９４人、サウジアラビアの８６人などとなっている。 （2006年4月20日13時32分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060420i306.htm 0418 中国の出稼ぎ２億人 月収は１万円 劣悪な環境浮き彫り [産経] 【北京＝野口東秀】新華社電によると、中国国務院（政府）研究室はこのほど、中国の出稼ぎ労働者に関する「中国農民工調査報告」を発表、全国の出稼ぎ者数は約２億人に上り、平均月収は５００元から８００元（約７５００－１２０００円）と低い賃金に抑えられていることを明らかにした。 同報告によると、雇用者と正式な契約を結んでいる出稼ぎ労働者は５４％だけで、１６％は契約の存在さえ知らなかった。 職業訓練などを受けていない出稼ぎ者は７６％に上っており、専門的技術の低さが低賃金につながっている実状があるようだ。また、５割が賃金の支払い遅延を経験しているほか、労働時間も１日１０時間以上が２割を超えるなど、劣悪な労働環境が浮き彫りになっている。 (04/18 08 15) URL http //www.sankei.co.jp/news/060418/kok023.htm 0417 北京に黄砂、「砂漠のよう」 過去５年で最大規模 [朝日] 2006年04月17日20時23分 北京は１７日、過去５年で最大規模という黄砂に覆われた。市内では、マスクをしたりスカーフを顔に巻いたりして歩く人や、雪のように積もった砂を掃き集める人の姿が見られた。国営新華社通信は「砂漠のようだ」と伝えた。 構内に積もった黄砂をモップで取り除く女性たち＝１７日、北京市の中国人民大学で 北京気象台などによると、前夜の強風に乗って内モンゴル自治区などから飛来して北京市内に降り注いだ黄砂は、約３０万トンにも上った。黄砂が吹いたのは今春８回目で、例年になく多い。内陸部の砂漠化や開発ブームによる工事現場の増加が原因とする指摘もある。 URL http //www.asahi.com/international/update/0417/010.html 0414 「中国は将来多党制に」政府系会議の議事録流出で波紋 [朝日] 2006年04月14日22時50分 多党制、報道の自由はいずれ行く道――。中国政府系のシンクタンクが開いた座談会の「議事録」とされる文書がネット上で紹介され、その過激な内容が話題を呼んでいる。シンクタンク側は「座談会の趣旨とは関係ない発言を政治的に利用しようとする勢力があるようだ」と反発している。 議事録が流出したのは、シンクタンク「中国経済体制改革研究会」が３月に北京で開いた座談会。国内の著名学者ら約４０人が参加し、中国政府が進める改革を分析、評価した。 座談会は非公開で行われたが、このほど時事問題討論サイト「華岳論壇」に、詳細な発言内容が参加者の実名入りで登場。「中国は将来、多党制や報道の自由、民主の道を歩むべきだ」などの発言が紹介された。ネット上にはこれに対して「改革の名の下に党の分裂や政権の転覆を謀るものだ」などの批判が書き込まれた。 名指しで批判された大学教授は香港紙に対し、ネットに掲載された内容について「（自分の発言と）大きな違いはない」と認めたという。 経済体制改革研究会の分析は政府の政策決定に一定の影響力を持つとされる。同研究会の広報担当者は朝日新聞記者の取材に対して、議事録の真偽について明言を避けたが、「文革期のように、部分的な発言をことさら強調して、政治化しようとする人々がいるようだ」と述べている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0414/013.html 0414 排水汚染に激怒、中国福建省で住民が工場襲撃 [読売] 【香港＝吉田健一】１２日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、中国福建省泉州市で８日夜、工場排水による汚染に不満を募らせた住民約２００人が皮革工場や韓国系プラスチック工場など４施設を鉄パイプなどで襲撃、住民と工場従業員双方に複数の負傷者が出た。 住民は、工場敷地内にある事務所や社宅、食料品店などのガラスやエアコンなどをたたき壊し、金目の物を奪ったという。 警察が現場に出動したが事態を見守るだけで、地元警察幹部は同紙に「激しい襲撃で、我々は何も手出しできず、一人も拘束できなかった」と述べた。 工場周辺では、排水による悪臭や農作物・生活用水の汚染などが数年前から問題になっていたという。 （2006年4月12日18時47分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060412i211.htm 0413 中国・広東で村民５０００人と警官衝突、１人死亡 [読売] 【香港＝吉田健一】１３日付の香港紙・明報などによると、中国広東省スワトー市の農村地帯で１２日、村民が造った水門を違法建築として取り壊そうとした地元当局者を村民約５０００人が阻止しようとしたため、武装警察約３０００人が強制排除に乗り出して催涙弾を発射、村民の女性１人が死亡、数十人が負傷した。 村民側は、地元当局者を率いていたスワトー市副市長を一時取り囲んだり、手製の火炎瓶を使ったりして抵抗したという。現場周辺は公安当局が厳重に封鎖し、部外者の立ち入りができなくなっている。 水門は現場周辺の灌漑（かんがい）用で、村民が資金を出し合って昨年９月に建設した。 （2006年4月13日23時29分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060413i514.htm 0408 中国、カンボジアに６億ドル経済協力 [読売] 【バンコク＝太田誠】カンボジアを訪問中の温家宝・中国首相は８日、プノンペンでカンボジアのフン・セン首相らと会談し、有償・無償援助など総額６億ドル（約７０８億円）にのぼる経済協力を行うことで合意した。 経済協力には、ダムや橋の建設など巨大プロジェクトのほか、アンコールワット遺跡の保護などが含まれている。首相府ビルの新築も中国の援助で進められている。 カンボジアへの経済支援については、日本など１２か国と国連機関で構成されるカンボジア支援国会合が３月に、０６年分として約６億１００万ドルの拠出を約束している。 温首相はオーストラリア、ニュージーランド、フィジーを回り７日にカンボジア入り。８日、帰国の途についた。 （2006年4月8日20時31分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060408i111.htm 0404 中国・石油３社が最高益 トヨタ超す規模 [朝日] 2006年04月03日22時39分 中国の国有大手石油３社の上場子会社の０５年１２月期決算が３日、出そろい、原油高と国内市場の寡占で軒並み過去最高益だった。最大手の中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）の当期利益は約２兆円に達し、国際石油資本（メジャー）４位の仏・トタール、５位の米・シェブロンを抜き、日本のトヨタ自動車も上回った。潤沢な資金で海外の油田権益の獲得に拍車をかけると見られる。 ペトロチャイナの当期利益は前期比２８．４％増の１３３４億元（約２兆円）、２位の中国石油化工（シノペック）は同２２．６％増の３９６億元（約５９００億円）だった。東シナ海の天然ガス田開発も手がける中国海洋石油も同５７．０％増の２５３億元（約３８００億円）だった。 中国政府は３社の国内市場での寡占を維持し、資源確保を優先させる。０５年はベネズエラ、キューバ、カザフスタン、ウズベキスタン、ロシア、ミャンマー（ビルマ）、インドネシア、カナダなどで開発権益を獲得した。０６年もペトロチャイナが内外の投資に前期比２割増の１４９０億元を充てる方針で、攻勢が続きそうだ。 URL http //www.asahi.com/business/update/0403/146.html 0402 中国首相：親台湾国の切り崩し目指す 南太平洋を公式訪問 [毎日] 【北京・飯田和郎】中国の温家宝首相は１日、オーストラリア、フィジー、ニュージーランドのオセアニア３カ国とカンボジア訪問のため北京を出発した。中国首相が南太平洋の島しょ国を公式訪問するのは、新中国成立（１９４９年）以来初めて。台湾と外交関係を持つ２５カ国のうち、６カ国が南太平洋地域にある。中国は台湾向けにパンダ贈呈を表明し、台湾への懐柔策を打ち出す一方、台湾の外交空間切り崩しを目指し、陳水扁政権に圧力をかけている。 中国外務省北米・大洋州局の劉結一局長によると、温首相は５日、フィジーで地域の各国閣僚を集めた「中国・太平洋島しょ国経済発展協力フォーラム」の開幕式に出席し、外交政策について演説する。 同フォーラムは中国の呼びかけで初めて開催。温首相は中国と太平洋島しょ国の経済協力行動計画に署名するが、中国からの経済支援を柱に長期的な協力関係を盛り込むとみられ、中国が同地域への本格的なテコ入れに着手するものとなる。劉局長は「地域の持続的発展に積極的な貢献をしたい」と意欲を示した。 また中国首相の豪州、ニュージーランド訪問は１８年ぶり。地域で突出した影響力を持つ豪州とは良好な関係を維持しており、豪州を通じて南太平洋地域での存在感を拡大する戦略もあるようだ。 台湾の中央通信によると、台湾と外交関係を持つパラオ、キリバス、ツバル、ナウル、ソロモン諸島、マーシャル諸島の６カ国は同フォーラムへの不参加を表明しているが、台湾外交部（外務省）の東アジア・太平洋局の李傳通局長は「中国はフォーラム開催のためだけに１１７万ドル（約１億４０００万円）を提供した」と述べ“金銭外交”と非難した。 南太平洋地域の島しょ国は、支援に応じて中台との外交関係をスイッチするケースがある。いわば中台の外交合戦の草刈り場になっており、台湾は温首相の訪問に神経をとがらせているようだ。 中国の胡錦涛国家主席は今夏、やはり台湾と外交関係を持つ６カ国があるアフリカを歴訪する予定。今回の首相の南太平洋訪問、４月中旬の胡主席の訪米と併せ、中国は外交面から台湾の封じ込めを目指す。 毎日新聞 2006年4月2日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060402k0000m030109000c.html 0402 中国スパイ ドイツ国内で活動活発化、監視を強化 [毎日] ３日発売予定のドイツ週刊誌フォークスによると、中国による軍事・経済スパイ活動が活発化しているとして、ドイツの国内情報機関が中国のスパイに対する監視を強化することを決めた。 同誌によると、中国のスパイはベルリンの中国大使館の指令を受けてドイツ全土で活動。ドイツ社会のあらゆる分野で情報網の構築を進めているほか、ドイツ在住の反体制派中国人を探し出そうとしているという。 ドイツ側は中国のスパイへの監視を強める一方で、少なくとも６５人が活動しているとみられるロシアのスパイに対する監視態勢は縮小させているとしている。（ベルリン共同） 毎日新聞 2006年4月2日 9時27分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060402k0000e050005000c.html 0330 中国当局、中国人映像作家を拘束 国際団体が批判 [朝日] 2006年03月29日23時59分 報道規制に反対する国際的非政府組織（ＮＧＯ）の「国境なき記者団」（本部・パリ）などによると、中国公安当局は２月、中国人映像作家、呉皓（ウー・ハオ）氏（３４）を拘束した。容疑事実は不明だが、呉氏は中国政府非公認のカトリック教会の信者や、法輪功信者の人権問題に取り組む弁護士への取材を進めていたらしい。各ＮＧＯは「不当な言論弾圧だ」と批判、呉氏の釈放を求めている。 呉氏は２月２２日に拘束され、北京の自宅にあった編集機器が押収された。家族にも容疑事実は通知されていないという。 呉氏の知人によると、呉氏は昨年から、いわゆる「地下教会」を題材にした作品に取り組んでいた。取材を通して法輪功信者らの人権保護に取り組む中国人弁護士と知り合い、この弁護士のインタビューも撮影していたという。 URL http //www.asahi.com/international/update/0330/001.html 0327 中国：汚染物質排出で２７００社閉鎖 環境保護総局 [毎日] ２６日の新華社電によると、中国国家環境保護総局はこのほど、昨年秋以降、川や湖に汚染物質の違法な排出などを行っていた企業２６８２社を閉鎖したことを明らかにした。 中国はことしからの第１１次５カ年計画で飲料水の安全確保など環境保護を重点政策の一つにしている。環境保護総局幹部は、基準を超える汚染物質を飲用水源に排出した企業などには操業停止など厳しい措置を取っていると強調した。 環境保護総局によると、企業による環境汚染を重点的に取り締まるため、昨年から５６万社を検査、計２万７０００件の違法行為を摘発した。閉鎖を命じた企業以外に、１７５０社に一時的な操業停止と改善を命じ、責任者約１６０人を処分したとしている。（共同） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20060327k0000m030149000c.html 0325 中国政治の行方占う「胡・曽」関係 [産経] 鳥居民「正論」より (要約) 胡錦涛主席勢力と江沢民＝曽慶紅副主席勢力の対立・拮抗が伝えられている。胡派が「対日新思考」、江派が「半日デモ煽動」派という。あるいは、今年になって手を握ったという説もある。真実はまだわからないが、対日政策の大きな改善は彼らに期待できない。 胡と曽が手を組むのであれば、中国のため、東アジアのためにしなければならないことは、軍部の膨張を抑え、軍事費を必要部門に回すことだ。 0324 中国企業、猛然と海外企業の買収 [朝日] 高成長続く中国企業にはドルがうなっている。政府も海外投資を後押し。 米政府は警戒するが、人民元安が是正されればその分企業買収もしやすくなるという、痛し痒しの状況。 地域経済の立て直しのため中国企業誘致に動く地方政府も。 0319 中国の石油外交 反米の国に秋波 [朝日] （要約） 中国はいまや世界第2の石油消費国。世界各地で資源外交を展開している。ベネズエラには96年以来政府首脳が訪問し、輸入を増やしている。ベネズエラ側は、反米の意図から、輸出国の多角化を狙う。イランも同様で、今や中国企業が日本企業を抜いて取引量でトップだ。ヤダバラン油田の契約も目前だ。 ブッシュ政権は国家安全保障戦略で、「中国は、資源の豊富な国を、その悪政を顧みずに支援している」と批判。 中国海洋石油の米石油企業買収は米下院の反対で挫折。ボリビアとの交渉では、中国側もあまり米国の神経を逆なでしないように気を配っている。 0317 中国で政府・党批判をネット発表、活動家に懲役１０年 [読売] 【香港＝吉田健一】米ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」によると、中国山東省済寧市の中級人民法院（地裁に相当）は１７日、政府と共産党を批判する文章をウェブサイト上で発表したとして、元中学教員で民主活動家の任自元氏（２８）に対し、国家政権転覆罪で懲役１０年の実刑判決を言い渡した。 任氏の父親（５７）は本紙に対し、「不当な判決で、控訴する」と語った。 検察側は、任氏は民主化運動の組織化を計画し、「民主の道」と題した文章を執筆するなどして「暴力的手段で政権転覆をたくらんだ」と主張していた。 （2006年3月17日20時3分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060317id21.htm 0317 中国の軍事費、日本の２倍以上・１０００億ドルも [読売] 【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省のピーター・ロドマン次官補（国際安全保障担当）は１６日、米連邦議会の諮問機関「米中経済安全保障検討委員会」に提出した書面証言で、２００６年の中国の軍事予算は７００億―１０５０億ドルにのぼり、多ければ日本の防衛予算４６５億３０００万ドルの２倍以上と推計していることを明らかにした。 国防総省は昨年７月に公表した中国の軍事力に関する年次報告書で、中国の国防予算は公表額の２―３倍と指摘していた。今回は具体的な金額を明示し、「アジアで最大の軍事大国」と名指しし、警戒感をあらわにした。中国は今年の国防予算案は２８３８億元（約３５０億ドル）と公表している。 ロドマン次官補はさらに中国が今後、核兵器を先制使用しないとの従来の立場を放棄する可能性に言及。また、中国がイラン、ベネズエラ、スーダン、ジンバブエ、ミャンマーといった「問題のある国家」に武器などを供与していることを問題視した。 （2006年3月17日19時15分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060317i111.htm 0314 中国・全人代閉会 年平均７．５％成長目標など採択 [朝日] 2006年03月14日10時41分 全国人民代表大会は１４日、年平均７．５％の成長目標を掲げた第１１次５カ年計画（０６～１０年）や０６年の予算案などを賛成多数で採択し、１０日間の日程を終えた。 ５カ年計画は、高成長を維持して１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）を１０年までに００年の２倍にするとともに、ＧＤＰあたりのエネルギー消費量を１０年に０５年の２割削減する目標を掲げた。 貧富の格差が拡大するなかで、農村への公共事業や教育などの財政支出を増やし、社会全体の安定につなげる方針も打ち出した。農民の所得を向上させ、市場のすそ野を拡大することで、内需主導の成長への転換を目指す狙いもある。 ただ、５カ年計画には、農村の道路整備から北京の新空港建設、高速道路や高速鉄道の延伸、石油パイプラインの増設など、各地域のインフラ整備が多く盛り込まれている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0314/002.html 0311 中国、汚職で４万人の公務員摘発 全人代で報告 [朝日] 2006年03月11日22時04分 中国の全国人民代表大会（全人代）は１１日の全体会議で、最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）の活動報告があり、汚職などで立件された公務員が昨年、全国で４万人を超えたことが明らかにされた。 報告によると、昨年１年間に収賄や横領で４万１４４７人が摘発され、３万２０５人が起訴された。摘発された公務員のうち中央政府の課長級以上に相当する幹部は２７９９人に上り、閣僚級は８人だった。人数はいずれも一昨年よりもわずかに減ったが、没収資産は７４億元（約１１１０億円）を超えて前年より約６３％も増え、汚職の規模が大きくなる傾向にあることをうかがわせた。 昨年１２月、田鳳山・前国土資源相が、黒竜江省長と資源相の職務にからんで計４３６万元のわいろを受け取ったとして無期懲役の判決を受けた。同７月には、財政省の徐放鳴・金融局長が５万元の収賄容疑で逮捕された。 報告は政府系サイトでネット中継される予定だったが、開会３分前に「出席者が次々会場に入り、中継の準備が整いました」と発信された後、突然中止された。サイトの担当者は朝日新聞に対し、「上部の決定により中継できなくなった」と話し、政府が中継中止を決めたことを認めた。役人の腐敗や土地の強制収用に不満を強める庶民を刺激するのを当局が避けたとみられる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0311/012.html 0305 中国、７．５％の成長目標 省エネなど重視 全人代開幕 [朝日] 2006年03月05日19時12分 中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が５日、北京の人民大会堂で始まった。温家宝（ウェン・チアパオ）首相は政府活動報告のなかで、今年からの中期計画となる第１１次５カ年計画（０６～１０年）の政府案を報告し、年平均７．５％の成長目標を示した。社会の安定に必要な高成長の持続を堅持しつつ、国民生活の向上や省エネなど成長の「質」の改善を急ぐ姿勢を明確にした。 ５カ年計画は例年の政府活動報告に盛り込まれた。国家が主導する計画経済から市場経済への脱皮を進める中国は、「計画」色を名実ともに薄めようと、今回から中国語の名称を「五カ年規画」と改めた。 温首相は今後の５年間を、「小康（いくらかゆとりのある）」社会の構築に「肝心な時期」と位置づけた。０５年までの高成長で、１０年の１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）を００年の２倍にするという目標は、１０年を待たずに上回る見通しとなったと指摘。地方政府に対して「一方的な経済成長率の追求」を改めるよう求め、ＧＤＰあたりのエネルギー消費量を１０年に０５年より２割削減する目標を掲げた。 また台湾問題で、陳水扁（チェン・ショイピエン）総統が中台統一への道筋を定めた国家統一綱領などの事実上の廃止などを打ち出したことを受け、「台湾独立の分裂活動に反対し、決して妥協しない」と強調した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0305/003.html 0301 「氷点週刊」が復刊、問題の歴史論文への批判を掲載 [読売] 【北京＝竹腰雅彦】中国で共産党中央宣伝部に停刊処分を受けた週刊紙「氷点週刊」が１日、約１か月ぶりに復刊した。 復刊紙面には、中国の歴史教科書の問題点を指摘し、停刊の原因となった袁偉時・中山大学教授の論文を批判する研究者の論文を掲載。停刊を機に、国内外で批判が高まった情報統制やメディア管理における当局の強硬姿勢を改めて印象づけた。 論文執筆者は、中国社会科学院近代史研究所の張海鵬研究員。袁論文について「新中国成立以来の中国近代史研究の成果を否定し、青少年を著しく誤った方向に導く。歴史資料に依拠しない個人の感想に過ぎず、説得力もない」などと切り捨てた。 停刊に対し、外国報道機関を通じた反論や党機関への異議申し立てを行った氷点週刊の李大同・前編集長は２月中旬に更迭されている。 （2006年3月1日19時22分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060301i111.htm 0228 「反独裁の戦線を」人民日報元社長、現政権を批判 [読売] 【北京＝藤野彰】中国の代表的な改革派新聞人である胡績偉・元人民日報社長（８９）は、このほど読売新聞の書面インタビューに応じ、言論統制を強める胡錦濤政権のメディア政策について「（１９８０年代の）胡耀邦、趙紫陽両総書記時代に比べ、著しく後退している」と厳しく批判するとともに、「自由民主の中国」実現のため、「反独裁の統一戦線を結成しなければならない」と訴えた。 胡績偉氏の主張は「言論の自由」獲得の観点から、事実上、共産党指導部に「党の指導＝一党独裁」の放棄を迫るもので、党機関紙のトップまで務めた元高級幹部の党批判としてはこれまでになく大胆な発言といえる。中国の政治改革は胡錦濤政権になってもいっこうに進展しておらず、知識人を中心とする党内の積極改革派が反発姿勢を一段と強めていることをうかがわせている。 胡績偉氏は、胡耀邦、趙紫陽時代のメディア政策に関して、「大きな制約や妨害はあったものの、報道の自由の尊重、保護という面では非常に見るべきものがあった。中国史上、めったにない開明的かつ民主的な時代だった」と高く評価。これと対比する形で胡錦濤政権の言論統制強化をやり玉に挙げ、「民主と言論の自由がなければ、（胡政権が目指す）調和社会の実現など不可能」と強調した。 （2006年2月28日22時38分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060228id24.htm 中国知識人 「党宣伝部必要ない」 報道規制に危機感 [産経] 【北京＝野口東秀】中国の言論統制の元締めで、中国青年報の付属週刊紙「冰点周刊」を停刊処分とした中国共産党宣伝部を解体すべきだとの声が知識人の間で高まっている。同社内でも宣伝部に反発し「冰点」の編集方針を支持する動きが出始めた。背景には最近の報道規制の強化に対するメディア界や学術界の危機感がある。 青年報関係者によると、「冰点」の李大同編集長更迭などに反発するメールや電話が社内外から相次いでいる。著名な元党幹部や学者らも抗議声明を次々に発表、「同部は存在しなくてもよい」（李普・元新華社副社長）などの解体論が公言され始めている。 李前編集長も広範な支持を受けて、「中国では党の権力は法の束縛を受けない。しかし、どんな権力であれ渇望する自由を抹殺できない」と左遷処分に屈しない姿勢をみせている。 しかし、宣伝部は「冰点」事件を国内メディアに一切報じさせず、中国外務省もホームページから、会見での関係質問を削除するなど“情報封鎖措置”を徹底している。 こうした同部の強気の姿勢は、「党指導部の意思が反映されている」（消息筋）とみるべきで、宣伝工作が一党独裁を維持するための重要な要素であることを考えれば明らかだ。〇四年の地方官僚による農民虐待などを描いたルポ「中国農民調査」の発禁処分、各地で昨年相次いだ土地強制収用をめぐる暴動の報道禁止など、宣伝部の活動の広がりは国内情勢の悪化に比例して拡大している。 北京市西部の繁華街近くに位置する宣伝部は表札すら掲げられていない謎めいた場所だ。同部は文化大革命時の閉鎖を経て一九七七年に復活。宣伝教育局、新聞出版局、文化芸術局、政策法規研究室、幹部管理局など八局以上で構成されている。トップは党中央政治局員の劉雲山部長。内モンゴル自治区で国営新華社通信記者、同自治区の党委宣伝部などを経て二〇〇二年から現職に就いた。 宣伝部では、日々の新聞・テレビ、インターネット、出版ほか学術界、世論の動きを追う。また、「抗日戦争を材料に愛国教育を推進」（劉部長）するなど、昨年の抗日戦争勝利六十周年の愛国キャンペーンでも重要な役割を担った。胡錦濤総書記の「科学的発展観」など指導思想の宣伝計画も立案。末端行政単位にも宣伝部が設置され、網羅的に情報管理にあたる仕組みになっている。 一昨年、焦国標・北京大助教授（当時）は、論文「中央宣伝部を討伐せよ」を発表、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の感染者隠しを告発した軍医に関する記事掲載を宣伝部が禁止したことなどを批判し、同部の解散を求めたが、辞職に追い込まれた。 この絶大な権力について、宣伝部関係者は「（報道の自由を奪う）権限は宣伝部には与えられていない」と否定するが、北京の新聞社幹部は「メディア幹部の人事権を握っており、批判する者は排除される」と説明する。 URL http //www.sankei.co.jp/news/morning/20iti001.htm 悪徳警官１万人以上、中国で職務停止 過去９年間 [朝日] 2006年02月16日22時35分 違法行為をして職務を停止された中国の警察官が、過去９年間に１万人を超えていたことが公安省の調べでわかった。経済発展の負の遺産として役人の腐敗が広がり、悪徳警察官の問題が深刻化した中国では、９７年６月に公安機関監察条例が施行され、監察官が目を光らせてきた。 公安省の武和平報道官が１４日の記者会見で明らかにした。それによると、同法が施行されて以来の９年間、全国約２８００カ所の拠点に監察官約９０００人を配置し、市民の通報などに基づき、違法行為に及んだ疑いのある警察官を調べ、このうち警察官１万３４人の職務を停止した。 武報道官は具体的な事例に言及しなかったが、中央政府の監視の目が届きにくい地方では、職権を乱用し、飲食店にたかったり、交通違反を見逃すかわりに金品を要求したりする事例が少なくないといわれる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0216/012.html エイズ予防に中国が本腰、公共施設コンドーム常備義務化 [朝日] 2006年02月13日17時12分 中国政府は１２日、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染拡大の防止を目指した「エイズ予防治療条例」を公布した。地方政府などのエイズ予防と治療の責任について規定。感染者に対して、権利を保障すると同時に感染防止も義務づけている。３月１日から施行する。 国営新華社通信によると、条例は、地方政府が農村部の患者と都市部の経済的に苦しい患者に対しては治療薬を無償で提供しなければならないと規定。医療機関が患者のエイズウイルス感染を理由に治療を拒否した場合には、刑事責任を問うとしている。ホテルやレストラン、浴場、理髪店などの公共施設・娯楽施設にはコンドームを備えるか販売所を設けるように義務づけ、違反した施設には最高で５０００元（約７万３０００円）の罰金が科される。 また、感染者本人の同意なしに職場などが感染の事実を広めることを禁止する一方で、感染者は他人への感染を防止する義務があるとし、エイズを故意に広げることを厳しく禁じている。 衛生省などによると、０５年末の中国のＨＩＶ感染者は約６５万人で、薬物常用や性交渉による感染が８割を超える。同省は感染拡大に警戒感を強めており、条例により拡大防止に本格的に取り組む姿勢を示したものとみられる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0213/008.html 人権活動家訪ねた女性拘束、住民が警官隊と衝突…中国 [読売] 【香港＝吉田健一】７日付の香港紙・明報などが報じたところによると、中国山東省臨沂市の東師古村で５日、村民の女性１人が理由を明らかにされないまま拘束されたことに抗議する住民数百人と警官隊が衝突し、多数の住民が負傷した。 報道によると、この女性は今月２日、自宅で軟禁状態となっている人権活動家・陳光誠氏（３５）を訪ねようとした際、陳氏を監視している当局者と見られる男らに暴行を受け、その後警察に連行された。 ５日夜、女性の釈放を求める村民３００～４００人が陳氏の自宅近くに集結。制圧しようとする警察側に対し、村民らは警察車両をひっくり返すなどして抵抗したという。 （2006年2月8日9時16分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060207id24.htm 中国の環境汚染事件、２か月半で４５件…重大は６件 [読売] 【北京＝竹腰雅彦】７日付の中国共産党機関紙・人民日報によると、中国国家環境保護総局は６日、昨年１１月中旬以降の２か月半に、全国１９の省・自治区・直轄市で計４５件の環境汚染事件が発生し、このうち２９件が水質汚染、１１件が大気汚染を引き起こしたと発表した。 影響の大きい「重大事件」は計６件とし、昨年１２月に起きた広東省北江のカドミウム汚染では、間接的な経済損失が２７００万元（約３億７８００万円）に上ったと指摘した。 一方で同総局は、「情報隠し」が社会不安と国際社会の信用失墜を招いた東北地方の松花江汚染問題を教訓に、突発環境事件での情報公開確立を指示。発見から「１時間以内」の上部報告を現場に義務づけた。 （2006年2月7日23時28分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060207id23.htm 中国海洋汚染：深刻で改善難しく 日本近海への影響も危惧 [毎日] 【北京・大谷麻由美】１日の新華社電などによると、中国国家海洋局が発表した「０５年中国海洋環境質量公報」で、中国沿岸・近海の海洋汚染が「深刻で、楽観できず、一部は改善が難しい状況」にあることが明らかになった。特に東シナ海での赤潮発生が深刻で、日本近海への影響も危惧（きぐ）されている。 公報によると、国家海洋局は河口、沿岸、海水浴場、近海、海上油田開発地区などを観測し、渤海湾、長江河口、杭州湾、江蘇省沿岸、珠江河口など経済発展の進む北部から南部までの大都市沿岸で海洋汚染が進んでいることが分かった。 特に▽電気メッキ▽医薬品▽化学▽染色▽皮革－－などの産業が立地する地域で汚染が進んでおり、南部がより深刻だという。企業や自治体の汚染処理能力が低く、事実上、汚染物質の垂れ流しが続いているとみられている。 渤海、黄海、東シナ海、南シナ海で０１～０５年に発生した赤潮は計４５３回で、累計面積９万３２６０平方キロ。０５年には８２回の赤潮発生が確認され、経済損失は約７０００万元（約１０億円）に達した。中でも東シナ海が赤潮の頻発地域で、過去５年間の発生全体数の６１％、発生面積の７２％を占めている。 毎日新聞 2006年2月2日 17時27分 （最終更新時間 2月2日 18時08分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060203k0000m030012000c.html 中国、官民共同で液晶を国産化へ [朝日] 2006年02月03日08時50分 中国の官民のテレビメーカー大手同士が液晶パネルの開発・生産で提携する。日本や台湾、韓国のメーカーに技術で対抗するため力を合わせる。中国でも液晶テレビ需要が急増しているが、コストの７割を占めるパネルは台湾や日本からの輸入に頼っており利益は薄い。中国はテレビを次世代の重点産業の一つと位置づけ、競争に勝つための決め手となる中核部品の国産化を急ぐ。 提携するのは、ＴＣＬ集団（広東省）と創維集団（同）、康佳集団（同）、長虹電器（四川省）。液晶パネルの工場建設には１０００億円規模の投資が必要なので、広東省深●市の国有企業も加わって２０％ずつ出資し、同市に「深●聚竜光電（資本金１０００万元＝約１億４０００万円）を設立。今後の投資規模、具体的な生産計画は明らかにされていない。 中国国家情報センターによると、０５年の中国での液晶テレビ販売量は約１３０万台で、そのうち今回提携する４社のシェアが約４割。同市場はさらに、０６年に２倍近い伸びが期待できるという。 だが、それに使う液晶パネルの９７％を海外メーカーに依存している。このため中国メーカーは、安い人件費を頼りに製品を組み立てるだけでは利益を確保できない、と危機感を強め、官民共同で液晶パネル国産化をめざすことにした。 これとは別に、中国政府は昨年、上海市にパネルなどの部品工場を誘致して液晶テレビを一貫生産する基地を建設する計画を発表している。（●は土に川） URL http //www.asahi.com/business/update/0203/063.html 天然ガスなどエネルギー資源開発、中国が最重要任務に [読売] 【北京＝藤野彰】２９日付の中国各紙によると、中国国務院（中央政府）は今月２０日付で「地質工作の強化に関する決定」を全国関係部門に通達、海洋天然ガスなどエネルギー資源の開発を地質調査の最重要任務とする方針を明らかにした。 「決定」は、「エネルギー鉱物は重要な戦略資源であるため、地質調査の最重要項目としなければならない」としたうえ、調査の重点地域として「渤海湾、松遼平原（東北）、タリム盆地（新疆）、オルドス（内モンゴル）などの天然ガス埋蔵区」を挙げた。 天然ガス田開発を巡り日中が対立している東シナ海については具体的に言及していないが、海洋地質調査に関して「海洋天然ガス資源の潜在力をはっきりつかむ」と規定、独自の東シナ海開発計画を継続する考えを示唆している。 （2006年1月29日20時50分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060129i213.htm 昨年貿易黒字、初の日中逆転 日本８兆、中国１２兆円 [朝日] 2006年01月26日13時01分 財務省は２６日、０５年の貿易統計（速報）を発表した。輸出入とも過去最高額だが、原油高で輸入の伸びが上回り、貿易黒字は前年比２６．５％減の８兆７８５２億円と４年ぶりの減少となった。貿易黒字額は中国当局が１１日に発表した１０１９億ドル（約１２兆円）を下回り、財務省は「日中の貿易黒字逆転はおそらく初めて」としている。 輸出は自動車や鉄鋼が伸びて同７．３％増の６５兆６６１２億円と４年連続で過去最高を更新した。一方、輸入は同１５．６％増の５６兆８７６０億円で、３年続けての最高額更新。原油価格は年間平均で１キロリットル当たり３万５４４７円で、８５年以来の高水準だったことが主要因だ。 中国と香港を合わせた日本との貿易総額は２４兆９４９１億円で、２年連続で米国（２１兆８７６１億円）を上回って最大の貿易相手国だった。中国本土からは、電算機類や音響映像機器の輸入が大きく伸び、対中貿易赤字は同４１．８％増の３兆１２６５億円となった。日本の輸出の主力だった電機産業でも、製品の組み立てを中国に頼る傾向が顕著だ。 対米貿易黒字は同１１．１％増の７兆７３７７億円で２年連続の増加。自動車の輸出が同１０．８％増と好調で、輸出額を押し上げた。 欧州連合（ＥＵ）向けは、輸出が同０．３％増の９兆６５２５億円、輸入が同３．４％増の６兆４６５８億円。アジア向けは輸出が同７．３％増の３１兆７９８０億円、輸入が同１３．６％増の２５兆２５５７億円だった。 同時に発表した０５年１２月の貿易額は、輸出が前年同月比１７．５％増の６兆３３８３億円、輸入は同２７．３％増の５兆４２４３億円でいずれも過去最高だった。貿易黒字は同１９．３％減の９１４０億円で９カ月続けて前年同月を下回った。 URL http //www.asahi.com/business/update/0126/122.html 中国の成長率９．９％、フランス抜き５位に 昨年ＧＤＰ [朝日] 2006年01月25日12時28分 中国国家統計局は２５日、中国の０５年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が前年比９．９％になったと発表した。ＧＤＰ総額は１８兆２３２１億元（約２６０兆円）。６年間で倍増し、フランスを抜いて米国、日本、ドイツ、英国に次ぐ世界５位になったと見られる。 １０％台の成長で景気過熱さえ心配された０３年、０４年は下回ったものの、０２年から４年連続の９％超という高い成長となった。経済の急膨張に伴う資源不足、環境の悪化、貿易摩擦の多発などの諸問題は、中国政府にますます重い課題となっている。 成長の主因は、ビルや不動産開発への投資や高い輸出の伸びだ。過熱防止のために、政府が鉄鋼やセメントなど一部産業への融資規制などの抑制策をとったにもかかわらず、政府や企業の固定資産投資は３年連続で２５％を超える高い伸びを示した。それに比べると政府が新たな成長エンジンと期待する消費の伸び率は１２．９％と緩やかだ。 消費者物価の上昇率は１．８％で、成長率を考えれば低い。ここ数年続いている過剰投資が原因で生産が需要を大きく上回っているためだ。販売価格の低下が企業収益を悪化させ始めており、経済全体への影響が懸念され始めている。 輸出は２８％増と相変わらず好調だが、輸入は１８％増と前年の伸び率のほぼ半分になった。この結果、貿易黒字は過去最高の１０１９億ドルと前年の３倍に膨らんだ。 貿易摩擦の拡大を受けて中国政府は内需の拡大に動き始めた。これまで手つかずだった農村の消費力の底上げのために、農民の負担減や農村向け公共投資の増額などの政策を掲げている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0125/008.html 中国サウジ首脳会談：エネルギー分野の全面的協力で合意 [毎日] 【北京・大谷麻由美】中国の胡錦濤国家主席は２３日、北京を訪問しているサウジアラビアのアブドラ国王と人民大会堂で会談し、エネルギー分野における全面的協力と経済貿易関係の拡大で合意した。エネルギー需要が急増する中国は、世界最大の原油埋蔵量を持つサウジとの戦略的関係の強化を目指しており、会談に合わせ、石油・天然ガス分野の協力枠組みに関する議定書の調印も行われた。 胡主席は９０年の国交樹立以来初のサウジ元首の訪問を歓迎し、「両国の国交関係は長くないが、関係発展は非常に速い。中国はサウジと戦略的な友好協力関係を深めていくことを重視している」と述べた。さらに▽エネルギー協力▽経済貿易拡大▽両国高官の往来促進▽民間交流拡大－－の４点を提案した。アブドラ国王も提案に同意したほか、「一つの中国」の原則堅持を表明した。 毎日新聞 2006年1月24日 10時09分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060124k0000e030018000c.html サウジ国王が初の訪中 石油などエネルギー協力協議へ [朝日] 2006年01月22日20時06分 中国の新華社通信によると、サウジアラビアのアブドラ国王が２２日、北京に到着した。９０年に両国が外交関係を結んで以来、サウジ国王の訪中は初めて。アブドラ国王は２４日まで滞在し、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席らと石油などエネルギーを中心とした経済協力のあり方などについて話し合う。 日本を抜いて世界第２位の石油消費大国となった中国は、原油輸入のほぼ２割をサウジに依存している。急速な経済発展を支えるためのエネルギー確保は、中国政府にとって緊急の課題。今回のアブドラ国王の訪中で両国関係の強化に弾みをつけたい、との狙いがあるとみられる。 中国外務省の孔泉（コン・チュワン）報道局長は、アブドラ国王の訪中について「中国側は極めて重視している」と指摘。胡主席との首脳会談では「両国の協力分野の拡大」をめぐって意見が交わされるとの見通しを示していた。 孔局長によると、中国とサウジアラビアの０５年１～１１月の貿易額は約１４５億ドルに達し、前年比５９％増の急速な伸びを示しているという。 URL http //www.asahi.com/international/update/0122/007.html 中国 ０５年は２１カ国に人道援助 [毎日] 【北京・大谷麻由美】中国政府はこのほど、昨年１年間に人道援助を供与した対象国が２１カ国に上ったと発表した。中国は「責任ある大国」として国際社会での存在感を高めようと、地震や水害などの被災国に対する援助を昨年から積極的に始めている。一方で、昨夏に米国を襲ったハリケーン被害に対する５００万ドルの援助には「発展途上国の中国が、どうして世界最大の先進国・米国に援助しなければならないのか」と疑問の声も上がっている。 「隣の家が大変な金持ちだからといって助けないわけにはいかない。中国は人道援助で、対象国の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）によって差はつけない」。陳健・商務次官補は１８日の記者会見で、米国への援助の正当性を強調した。国民の疑問の声を伝えた中国メディアに答えたものだ。 昨年、中国はスマトラ沖大地震とインド洋大津波で約８４００万ドル、パキスタン地震で２６７３万ドルと過去最大規模の援助を実施した。米国の水害に対する援助は５００万ドルと決して多くはない。 しかし中国人にとって米国は世界最大の先進国としてあこがれの国だ。中国の０４年の１人当たりＧＤＰは約１３００ドル。対する米国は約４万ドル。中国の人々にとって、米国への援助は、納得するのが難しいようだ。 毎日新聞 2006年1月20日 20時40分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060121k0000m030121000c.html 中国当局、趙紫陽元総書記追悼の市民らを連行 [朝日] 2006年01月17日22時02分 ８９年の天安門事件で失脚した中国共産党の趙紫陽（チャオ・ツーヤン）元総書記の一周忌の１７日、追悼のため北京の趙元総書記の自宅付近に集まった市民ら約３０人が数十人の私服警官に行く手を遮られ、もみ合いになった末に連行された。香港紙星島日報（電子版）などが伝えた。 ９日に趙元総書記の追悼会を計画した民主活動家も公安に連行されている。趙元総書記は８９年春の民主化運動を「愛国的」と評価して失脚。中国共産党は趙元総書記の再評価を巡る動きには神経をとがらせている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0117/016.html 鉛中毒：子ども５０人が発症 中国甘粛省で河川汚染 [毎日] 中国甘粛省天水市の農村で昨年１０月、吐き気や食欲不振などの症状を起こした子ども５０人が鉛中毒と診断されていたことが分かった。中国紙、北京青年報が１４日報じた。 中国では各地で河川汚染が相次いでいるが、地元の環境当局は、今回の集団中毒も鉛を含んだ工場排水による河川汚染が原因とみて排出源の工場に操業の一時停止を命じたという。 同紙によると、同省蘭州市の研究所が子ども５０人を検査した結果、体内から基準値を上回る鉛が検出された。同村では過去数年間に、約２００人の子どもが同様の症状を起こし、一部の子どもについては汚染された河川で遊んでいたことが確認されている。 地元住民によると、村内の二つの工場から出る排水のため、以前は清流だった付近の河川は真っ黒に汚染。特産のリンゴ生産量も年々減少、収穫しても「同村産は危険」とされて売れ行きが悪くなり、生活面でも深刻な影響が出ているという。（共同） 毎日新聞 2006年1月14日 21時30分 （最終更新時間 1月14日 22時33分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060115k0000m030097000c.html イタイイタイ病、中国で発生か 河川のカドミウム汚染で [朝日] 2006年01月13日02時19分 中国長江の支流で、南部の湖南省を流れる湘江に工場からカドミウムが流入し、流域住民にイタイイタイ病に似た症状が起きていることが明らかになった。中国では各地で河川汚染が相次いでいるが、住民の具体的な健康被害が報じられるのは異例だ。 共産主義青年団の機関紙「中国青年報」などによると、湘江の河川工事が原因で４日、沿岸にある精錬工場からカドミウムを含む排水が大量に流れ出た。流域の一部で基準の２２～４０倍のカドミウムが検出されたという。この工場は０４年から小規模なカドミウムの排出を続けていたとの情報もある。 地元の湘潭市当局によると、流域には体の痛みを訴える住民が現れており、全身５６カ所を骨折し死亡した住民もいた。全身の骨がもろくなる骨軟化症や腎臓障害を引き起こすイタイイタイ病の症状とみられる。 同紙は、今回の事故で地元当局の住民への通知が遅かったと批判している。 中国では、東北部の松花江で大規模な汚染事故が起きたほか、広東省でのカドミウム汚染や河南省での黄河の支流への大量の重油流れ込みなど、河川汚染が相次いでいる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0113/003.html 香港当局、日本人ら１１人を釈放 ＷＴＯデモ参加者 [朝日] 2006年01月11日22時07分 昨年１２月に香港で開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議で、警察と衝突したデモ隊のメンバー１４人が起訴され、帰国できないでいた問題で、香港司法当局は１１日の公判で、日本人１人を含む１１人を証拠不十分として釈放した。残る韓国人３人については、保釈金を払うことを条件に帰国を許可した。３月に予定される公判までに最終的な処分を決める。 司法当局は不法な集会に参加した罪で韓国人１１人と日本人、台湾人、中国人各１人を起訴していた。１４人は昨年１２月２３日に保釈処分となったが、台湾人を除き帰国が許されず、１月５日からハンガーストライキで抗議。支援団体などから「起訴の理由が不明確だ」などと反発が出ていた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0111/013.html 中国の貿易黒字１０１９億ドル ３倍増、日本上回る公算 [朝日] 2006年01月12日03時22分 中国の０５年の貿易黒字額が前年の３倍に膨らみ、過去最高の１０１９億ドル（約１２兆円）に達した。０５年の日本の貿易黒字額を上回った公算が大きい。世界最大級の「貿易黒字大国」に躍り出た中国は今後、米国や欧州との貿易摩擦がさらに激しくなる可能性がある。対中貿易赤字が膨らむ米国が中国・人民元の再切り上げを強く求めるのは確実だ。 中国税関総署が１１日発表した税関統計によると、０５年の中国の輸出は前年比２８．４％増の７６２０億ドル、輸入は１７．６％増の６６０１億ドル。貿易黒字額は前年の３１９億ドルを大幅に上回った。電気・電子製品、衣料品、靴などの輸出が前年より３割前後増えたが、輸入は２割弱の伸びにとどまったためだ。 世界貿易機関の統計によると、０４年に貿易黒字が千億ドルを上回ったのはドイツと日本だけ。中国の貿易黒字もそれに匹敵し、世界最大規模となった。また、中国の輸出入合計の貿易総額は１兆４２２１億ドルで、日本を抜いた前年に続いて米、独に次ぐ世界３位を維持した。 輸出の伸びが目立つのは機械・電気製品（３２％増）、靴（２５％増）など。欧米やインドとの貿易摩擦の対象となっている衣料品も２０％増と急伸した。人民元の切り上げ前の駆け込み輸出に加え、昨年７月の切り上げ幅が２％程度と小さかったことから、その後も輸出の勢いが加速した。 中国は１３億人の人口を抱える大市場。ただ最近は携帯電話などの電気製品が生産過剰となり、作りすぎた製品が国内でさばき切れずに輸出へと向かっている。貿易摩擦の相手は欧米に限らず、インドやブラジルなどの新興国にも広がっている。 中国政府は摩擦回避のために衣料品の欧米向け輸出の自主規制に踏み切った。昨年には米欧からの航空機の大量購入も決めた。０６年からの５カ年計画では輸出に偏らない成長をめざし、減税や農村への公共投資の拡大で消費を刺激する方針だ。 中国の０５年の地域別貿易額の上位は、（１）欧州連合２１７３億ドル（２２．６％増）（２）米国２１１６億ドル（２４．８％増）（３）日本１８４４億ドル（９．９％増）。対欧米の伸びが対日を上回ったのは、中国が貿易摩擦を避けるために欧米からの輸入を増やしていることや、中国に生産拠点を置く日本企業による対米欧輸出が増えている事情がある。 URL http //www.asahi.com/international/update/0112/002.html 中国文革四人組の最後の一人、姚文元さん死去 [朝日] 2006年01月06日19時49分 姚文元さん（よう・ぶんげん＝元中国共産党中央政治局員、文化大革命を主導した「四人組」の一人）は６日の新華社電によると、昨年１２月２３日に病死、７４歳。 ６５年、故事を現代風に解釈した歴史劇「海瑞罷官」を批判し、文化大革命が発動される端緒を作った。毛沢東主席夫人の江青、張春橋、王洪文の各氏（いずれも故人）と「四人組」を構成し、理論的支柱となった。 ７６年、毛沢東主席の死去後に逮捕され、懲役２０年、政治権利剥奪（はくだつ）５年の判決を受けた。９６年に刑期満了で釈放。香港報道などによれば、上海で余生を送り、晩年は糖尿病を患っていた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0106/010.html ●中国05 から続く
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【作品名】ヘタリア Hetalia Axis Powers＆ヘタリア World☆Stars 【ジャンル】漫画 【名前】中国 【属性】国 【年齢】4180歳 【長所】おそらくこの漫画で一番の長寿、拳法が得意、あと意外と絵が上手い 【短所】可愛がってた日本から嫌われる 【備考】漫画の作中でイギリスとの阿片戦争の時代から四千年生きてることがわかる 阿片戦争は1842年まで続いてるので少なくともこの時点で4000歳 この漫画はリアルタイムと連動している 2022年が過ぎ去った時代でも生存確認できることから4180歳 vol.1 修正 vol.5 534 vol.8 455 ヘタリア☆Collezione (ジャンプコミックスDIGITAL) ヘタリア AXIS POWERS コミック 1-6巻セット (バーズ エクストラ) アニメ「ヘタリア World★Stars」Blu-ray BOX
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