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【関連】 マスコミに潰された者 反日主義者の精神構造 日本ユニセフ協会の正体 マスコミの東京賛美報道と反日 田中美絵子の真実 犯罪報道の正体 表現規制問題の正体 橋下徹の正体? 児童ポルノ法改正案の正体 東京都青少年条例改正案の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体 国立メディア芸術総合センターの真実 白人国家による内政干渉? ■当ページの趣旨 | 反日マスコミはいわゆるヲタク（特に、鉄道・アニメ・マンガ・ゲーム分野）に対し、悪意のある報道を繰り返してます。 一見すると反日とは関係なさそうに見えても、やはり反日マスコミがなぜヲタクに対して悪意ある報道をするのか、なぜ政治とあまり関係なさそうなアニメやマンガ、ゲーム好きのヲタクを執拗に攻撃するのか。 また、ヲタク叩きに使うマスコミの詭弁術等を研究することは、反日マスコミの側面を研究する上で極めて重要と考えます。 またヲタク叩きには、他の悪だくみもあるかもしれません。 〈目次〉 ■これは熟読すべし！ ■ヲタクでもあるノーベル賞受賞者にはおとがめなし? ■ヲタク叩き偏向報道の卑怯な手口 ■世界主要ツアーの新記録を達成した石川遼にまで？ ■TBSによる初音ミク偏向報道 ■なぜマスコミはヲタクを執拗に攻撃するのか。■反新興産業説 ■反インターネット世代説 ■弱いものいじめ説 ■複数要因説 ■当サイト普及のために ■情報提供・意見 ■これは熟読すべし！ | 表現規制問題のしくみをご覧願います。 ■ヲタクでもあるノーベル賞受賞者にはおとがめなし? | 話を進める前に、権威ある賞を受賞した人物にも「ヲタク」と言える者の名前を挙げます。 ヲタクバッシングに走るダブスタっぷりを浮き彫りにするために。 | 2002年にノーベル化学賞受賞者でもある島津製作所の田中耕一氏、実は鉄道マニアなのです。 また同じ年にノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊氏は、ゲームソフト「ファイナルファンタジー」を好んでプレイしている事を2003年2月17日放送「徹子の部屋」にて告白、「世界最年長のゲーマー」と言われています。 （参考リンク・ ゲームについて─ DS 「ドラゴンクエストモンスターズジョーカー」も、アドエス 「Bubble Breaker」も、封印中 （ 東京でまなぶ学生のAdvanced-W-ZERO3［es］（アドエス）ブログ 内）） | この両氏に対してはおとがめなしですか? となれば常軌を逸した権威主義です。 これではまるでブランドにしがみつく「反日主義者の精神構造」の持ち主と何ら変わりません。 ■ヲタク叩き偏向報道の卑怯な手口 | ヲタクというとあなたはどんな印象を受けますか? 「ニート予備軍」「だらけている」「気持ち悪い」などなど。 しかし、それは、マスコミが作った印象操作です! | ヲタクから犯罪者が出ると、ヲタク全体を犯罪者・ニート予備軍のような印象操作を行う（まじめに社会で働いている人の方が圧倒的に多い）。 ヲタク文化を紹介するときはマイナーで気持ち悪いことを印象付けるためにわざとおちゃらかして、上から目線である（TBSの初音ミク偏向報道など）。 ヲタクとしてインタビューやテレビの取材に出るのは、ステレオタイプばかりで、ヲタクの印象を決め付けるように印象付けさせている（実際にはヲタクにも様々な容姿の人がいる）。 ある犯罪者が少しでもアニメやマンガを趣味にしていると、まるでガチガチに嵌り込んだ反社会的なヲタクのごとく報道する。 ヲタクを犯罪者予備軍のように扱っておきながら、それを証明するような統計を一切出さないで、たった数件の事件例だけで決め付ける（「早まった一般化」と呼ばれる印象操作のひとつ）。 アダルトゲームと性犯罪との因果関係は全く証明されていないにも拘らず、感情論だけで規制を叫ぶ。 また、槍玉に挙げやすいエロゲだけを取り上げて、エロゲ全体を反社会的なものとして一方的に斬り捨てる（AIRやkanonといった「人的精神を養わせる」ゲームは絶対に取り上げない）。 売国奴・森昭雄?が広めた「ゲーム脳」というエセ科学を無批判に拡散（疑似科学として脳神経学の専門家からは否定されているが、ゲームを絶対悪とするマスコミやサヨク教育者からは支持されている）。 ある少年犯罪者や一般の犯罪者が、ゲームに影響されて犯行に及んだかのような供述をすると、容疑者がゲームのせいにして責任逃れをしているとは批判せず、ゲームのほうを攻撃し始める。 アニメ・マンガ・ゲームと犯罪との因果関係は一切証明されていないにもかかわらず、無理に因果関係を結びつける（大谷昭宏氏?の「フィギュア萌え族論」）。 ■世界主要ツアーの新記録を達成した石川遼にまで？ | 【関連】 マスコミに潰された者 【男子ゴルフ】遼クンが行きたいコンサートは「AKB48」 石川遼「見たいのはAKB48」発言にブーイングの声! 別に石川遼氏もAKB48も悪いことをしているわけではないので、「えー?!」というのは心外といえます。 ■TBSによる初音ミク偏向報道 TBS系列で07年10月14日昼に放送された「アッコにおまかせ」で、歌声制作ソフト「初音ミク」を紹介した特集に対し、放送直後からネット上で批判が相次いでいる。 結果的に同ソフトが「単なるオタクのおもちゃという扱い」と失望する声や、「ソフト自体とは無関係な『オタク』をおもしろおかしく取り上げるテレビの印象操作にはうんざり」といった声が多い。 TBS「あっこにおまかせ」と系列局（北海道HBC）との初音ミク報道の違い また初音ミクの販売元であるクリプトン・フューチャー・メディアがある北海道札幌をカバーするHBC（TBS系列でありながら）ではきちんと「紹介」ができている。バラエティ番組と報道番組の違いはあれ、この差は明らかにTBSが「オタク」を軽蔑しているものではないだろうか? TBS「アッコにおまかせ」の初音ミク特集に批判相次ぐ - ITmedia News TBS「アッコにおまかせ」の初音ミク特集に対して開発元が公式にコメント - GIGAZINE ■なぜマスコミはヲタクを執拗に攻撃するのか。 | マスコミがなぜ政治や愛国等とあまり関係がないと思われるヲタクを執拗に攻撃するのか、その理由は諸説あって現在も明確には分かっていません。 ここでは主要な4説を紹介しておきます。 ■反新興産業説 | 現在、日本のアニメは世界シェアの7割以上を占めています（先の韓国の大統領選挙では、候補者の一人がそのシェアの半分を奪うと言う無謀な公約を掲げました）。 また、日本国内ではヲタクといえば「気持ち悪い」という印象がありますが、海外では逆で、日本のアニメやマンガは非常に高い人気と高い評価を得てます。 このことから、世界でも独占状態にある日本のアニメ産業やマンガ産業で、日本が肯定的に取り上げられることを反日マスコミがよしとしないとする説。 ■反インターネット世代説 | 実はヲタク文化（主にアニメ・マンガ・ゲーム）の台頭と反日マスコミの愚かさを暴いた媒体は同じ「インターネット」です。 そのため、ヲタクと若年層愛国者の関連性は以前から指摘されています。現に、愛国者とヲタクを兼ねた人はこのサイトの編集者含め相当数存在するでしょう。 例えば、在特会会長の桜井誠氏などがあげられます。 いわばヲタク文化（特にアニメ・マンガ・エロゲを含むゲームなど）と昨今の保守思想の台頭とは兄弟のようなものです。 反日マスコミは「ヲタク＝ネット・ゲーム依存症＝キモイ」と言うように槍玉に挙げています。 それらと同様にインターネットに存在する愛国者を「ネット右翼」と言うレッテルを張ってます。 世代が重なっているために、ヲタクを槍玉に挙げているとする説があります。 ■弱いものいじめ説 | ヲタクは人数は多いと言ってもまだまだ「サブカルチャー」として扱われることも多く、世間の理解も乏しいため、単に弱者をいじめたい一心でヲタクを攻撃しているとする説。 ■複数要因説 上記の要因が絡まったとする説。 ■当サイト普及のために | ↓マスコミのヲタク叩き報道と反日を国民に知らせたい方はクリック! #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) ご協力ありがとうございました。 ■情報提供・意見 | マスコミのヲタク叩き報道についての情報提供や意見がある方は掲示板でどうぞ。 ただし、wikiの編集が出来る方は、極力ご自身でページの編集をするようにしてください。 ヲタク叩きに関する偏向報道をご存知の方、または目撃された方はどんどん書き込んでいってください。
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不自然な対応とみられるマスコミ各社一覧。 ■TBS ＜理由＞ 1/7放送 サンデージャポン Dynamite!!の紹介シーンで、メインカードで最も視聴率の 高かった秋山VS桜庭戦をほとんど取り上げず、 流した映像も桜庭の声を消すように編集し、問題となったシーンもカット。 普段は色々とコメントするテリー伊藤も、 「試合を止めるのがちょっと遅くなかった？」としか言わなかった。 番組中視聴率の高かった試合を流していて、１位は山本KIDの試合(25.0%) という結論。ところがそのあと、秋山VS桜庭戦の試合が流れ 「この試合も山本KIDの試合と同じ視聴率でした」という説明が流れた。 同じ視聴率なら、メインの試合(秋山VS桜庭戦)が優先されるか、 KIDの試合とメインの試合が同率でトップだったという扱いになるはず。 ＜参考＞ http //blog.livedoor.jp/sunjapo666/archives/50597558.html 1/14放送 サンデーモーニング ご意見番のコーナーで、出演者が以下のような発言をしている 11 渡る世間は名無しばかり New! 2007/01/14(日) 09 19 40.72 ID 3q4kzv7f br() 張本「審判に喝！」 張本「ファイトマネー没収までされて気の毒ですよ」 関口「目を見て謝罪したいってフェアに認めてるんだから、ぜひ再試合を」 関口「悪気は無かったんだから可哀想」 ■日刊スポーツ ＜理由＞ 試合前から秋山選手寄りの記事ばかり。試合後のレポートでは 秋山選手の圧勝を伝え、桜庭選手のクレームにはほとんど触れていない。 年明けの疑惑騒動には一切触れず、１１日に公式発表された秋山選手 失格のニュースについてもボディークリーム使用は、ディープインパクトの ように故意ではなかったことを強調。企業間に何らかのラインがあるのか、 単純に担当記者個人の問題なのか、どういった事情かは不明。 ■格闘技通信 ＜理由＞ 1/10発売号 不正疑惑に一切触れず、秋山の圧勝を伝える記事。 執筆したのはスポーツライターの布施鋼治氏。以下抜粋 「滑らせろ！」 試合中、秋山のセコンドに就いた山田武士トレーナーは何度もそう叫んだ。 後日、ネット上でも話題になった台詞だが、この滑るは 「ローキックを滑らせるように打て」という意味だ。 ロー本来のサイドからの軌道では掴まれやすくなるため、縦の軌道― キャンバスを滑るようにして打て。そういうアドバイスを送ったのだ。 Ｋ‐１やキックの選手ならば、少なくとも何回かはこのアドバイスを 受けたことがあるだろう。打撃系格闘技の世界では誰もが知っている専門用語なのだ。 決してやましい意味ではない。 試合は秋山の圧勝だった。序盤こそ桜庭が打撃で先手を打つ場面も あったが、時間が経つにつれ、スピード、プレッシャー、精度とも桜庭を圧倒。 気がつけば、桜庭は秋山の打撃にいかに反応するかに腐心している ように思えてならなかった。 ～中略～ 試合後の秋山と清原の微笑みに救われた。 2月23日号(1/23発売) 「勝利した秋山を中心に書かざるを得ませんでした」 「滑らせるローは確かに実在します。何度もこの目で見てきました」 と、布施氏は前号の釈明しかしておらず、紙上での疑惑の追及・検証も行っていない。 三次編集長のプログ 2/5 ブログを移転 http //www.plus-blog.sportsnavi.com/kakutsu
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「失われた10年」は「バブル隠し」？ 日本のマスコミの欠陥と限界 小泉改革「官から民へ」の実体 バブル期間中の外国投資家の動向 [[新株引受権付き社債]と大蔵省、日銀] 金融工学と称した「通貨スワップ」の正体 国際化と新株引受権付き社債 バブル発生は「国際化／市場解放」が序章だった マスコミの財政赤字報道 明日の日本列島の姿 マスコミ「与謝野」を擁護 「失われた10年」は「バブル隠し」？ 旧大蔵省（現財務省）の建物 「失われた１０年」という文学的表現は、実は、「バブル隠し」ではないか？ 「失われた１０年」という表現は、何時、誰が使い始めたのかは定かではない。少なくともマスコミに現れたのは平成１０年代になってからで、4,5年前くらいからではなかっただろうか？ 既にみたように、バブルの始まりは、市場開放を求める内外の圧力の高まりから、大蔵省が、昭和55年に「外国為替外国貿易管理法」を「原則自由化」に踏み切ったことに遡る。 具体的な現象は、日本の経済界、金融・証券界を襲った「国際化」の大津波だ。 使い道は何でもよいという外貨建てインパクトローンが、経済界と国民各層を熱狂させ、 「昭和60年からの５年の間に、円貨換算額で300兆円を超える、めちゃくちゃな額の外貨建て融資が実行された。 それを原資として、不動産市場と証券市場が沸き立った。 「インパクトローンの原資はユ－ロ・ドルだった。 ユーロ・ドルの起源は、共産圏国家が保有するドル貨が冷戦時代の欧州で預金されたのが始まりだが、市場の拡大発展とともに、国家という枠組みを超えて活動する多国籍企業の資金の運用・調達の場となった。 ユーロ市場はその後ますます拡大し、無限大の信用創造能力をもつようになった。国際化の中の邦銀は、日本経済の信用力をバックに、ユーロ市場での有力な取引相手となり、100万ドル（３億円）、1000万ドル（３０億円）という金額が、電話１本で簡単に調達できる存在になった。 「そもそも、市場開放前のインパクトローンは、日本がまだ外貨資金不足にあった昭和３０年代から４０年代の高度成長時代に、大蔵省の個別の許可で、在日米銀等から企業に行われていた貸出で、一般には知られていない融資だった。 大蔵省の統計に「財政金融統計月報」というのがある。手元にある平成11年（1999年）３月号を見ると、「国内銀行主要勘定」統計の、資産の欄の「貸出金」項目は、 次のように表示されている。 昭和50.3月末 ８１３，２９１億円 昭和55.3月末 １，２９３，０７４億円、 （次の10年は、計数不掲載） 平成02.3月末 ４，３４１，７２６億円 この統計では、昭和55年以降の10年間に300兆円増加という、一見したところ、経済成長による自然増で増加したとも見られるような体裁で、計数が表示されている。 「バブルが破裂した平成２年(1990年)の残高は、市場解放された昭和55年３月末比、300兆円の増加となっている。正に、外貨建てインパクローンの実行残高に一致する。 バブル発生後の年度の計数を掲載するのは、大蔵省の沽券にかかわるとでも考えたのだろうか？ 「計数不掲載の１０年は、「バブル隠しの１０年」ではないのか？ 「「財政金融統計月報」の作成に関わった大蔵官僚が、このブランク部分の10年間を自嘲気味に、「失われた10年」と名付けたのではないか？ 実際、日本の財政当局も、マスコミ関係者も、企業経営者も、金融・資本市場関係者も、エクイティー・ファイナンスで導入された「年金の原価」という新概念が、当時は、何を意味していたかがよくわからなかったことや、外貨建てインパクト・ローンが何に使われていたのかも実体がわからないまま、「国際化」という時代の勢いに、日本国がただ押し流されたのである。 「海外旅行が自由になり、名画や欧米ブランド商品が自由に買えるようになり、企業も個人も、金銭感覚が麻痺した時代だった。 昭和55年からの市場解放の10年が、結果において、借金だけを残した平成の10年間であり、 「期待すべき平成10年の間の成長を「先食いした」ことだったことを、分析し、反省してみることから始めなければならない。 一部の官僚やマスコミ関係者が、言葉の綾に過ぎない「失われた10年」で、この10年を「なかったことにする」ことはできない。 「現在規模が1000兆円に迫る国債債務の400兆円の部分が、この間の国家財政の債務だからだ。 臥薪嘗胆で耐えねばならないバブル後の10年を、子と孫の時代の債務負担で、いわば、子と孫が努力して得るであろう期待値としての成長を先食いして、 「バブルで底上げされた現在のGDP世界第２位の生活水準を維持し、社会福祉を拡充しているに過ぎないことへの反省が必要なのだ。 平成13年（2001年）、小泉内閣が誕生した。省庁再編の合理化の中で、「大蔵省」は「財務省」と、チェック機関としての「金融庁」に分割された。このことは、形の上ではバブルの反省が行われたことを示した。 勿論、分割については大蔵省の抵抗はあったにしても、バブルの責任は免れないと観念した。ブレーキとアクセル、同じ運転者が踏み込めば、踏み間違えもある。 「しかし、大蔵省分割に際して、バブル期の原因究明は、政治家と官僚は勿論、マスコミや専門家の間でもなされた様子はなかった。 何事も、喉元過ぎれば過去のこと、バブルは「失われた10年」という一括処理で、一件落着なのだ。当然のことながら、経済界もサラリーマン組織だから、脛の古傷は問わないのが原則、 「英語でgoing concernと表現されるように、ひたすら前を向いて走り続けるしかない。 （つづく）
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このページはマスコミが隠す動画へ移植したため、不要となりました。
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外国人参政権は日本崩壊の前奏 ７月２５日付産経新聞は、在日中国人の登録者数が平成１０年の２７万人から、平成２１年には６８万人へと急増したことについて、読者の質問に答える形で、入国審査基準が緩和されて外国人登録手続きが簡単にできるようになったことを理由に挙げていた。 確かに、入管審査が緩和されたから増えたことは違いないであろう。しかし、その説明で得心した読者はいたであろうか？ 法務省の事務官の説明をメモして書いたのではないかと、疑いたくなる。外国人登録問題が絡む問題の根は深い。入管手続きの緩和などは、ただ表面に出た現象に過ぎないのだ。このことが触れられていない記事は、「そうなのか」と関心は一過性で終わるのであろう。 この問題の根を掘り下げなければ、今、日本の政治が停滞している本当の理由も分からない。地方政治を仕切り、自民党国会議員の首根っこ掴んで国政に影響力を行使している創価学会を抜きにして、現実の政治現象を理解することはできない。現実の事態は、偶然に起きるものばかりではない。周到に描かれた「シナリオ」に基づいているのである。その現実は手品でも魔術でもなく、書かれたシナリオに沿って巧みに編まれている経糸・横糸が、ある時は順調に、ある時は思いがけない障害に遭いながら、その目的を執拗に追って行く過程であり、注意深く時系列で追っていけば、誰にでも推定し、理解が可能な目標が見えてくるのである。 ただ、問題は、ごく限られた情報源やマスコミが、そのようなシナリオの存在があることを、国民一般が知ることがないよう、報道を自粛し、統制しているため、国民一般はなかなか知り得ないだけである。マスコミが報じなければ、国民は普通はツンボ桟敷なのである。政治家も個人としては分かっていても、自らの「議席」と「生活」が最優先であって、国の行く末、国家観とか歴史観は二の次、三の次と考えている人が全てとはいわないが、殆どである。その結果、国民の前で深刻な議論はさけて、口を閉ざしている。政治不信と政治無関心が、国民の間に蔓延する結果になる。 政治家が、政治はどうあるべきか、その信念と思想、国家観を語らず、ひたすら「保身」と「議席維持」に汲々とするのは、他方では、社会の木鐸たるマスコミの堕落である。特定政党の機関新聞ならいざ知らず、国民国家の全国紙である限り、批判精神は政権党が誰であれ、是々非々で臨むべきものであろう。それが知識人を自認するマスコミの矜持ではないか？ 我が国のマスコミは、第四権力の威力を誇りながら、ある時は世論を誘導し、ある時は「沈黙」して国民に知らせず、一過性の事件・事故、スポーツ報道に狂奔しては、結果的に、国民が政治テーマに持続的な関心を持てないように仕向けている。新聞も「生きる」ために、発行部数を維持、拡大させねばならず、難しい問題や地味な問題に持続的な関心を持つことなどは、編集方針にまったく合はないからである。 かくして、元来が飽きっぽく、物事への関心が持続しない我々日本人は、刹那的な情報に惑わされて社会の流れに順応する。気が付けば、一体どうしてこんなことになってしまったのか？ となってしまう。昭和４８年のトイレットペーパーがなくなると騒がれたオイルショック。昭和６３年のバブル景気。そして、平成２１年の「政権交代」への狂騒がそうだった。 「外国人地方政治参政権付与」が実現すれば、外国人登録する中国人にやがて選挙権が与えられることになる。移民１０００万人受入が実現すれば、もう、国民国家日本はなくなる。これを推進する創価学会＝公明党は、彼らを囲い込むことによって、巨大な勢力を傘下に収めることになる。まさに、日本の国体が合法的に変わる。天皇制を廃して共和性へ。そして、中国の覇権下の属州へ。 在日中国人の登録者数がウナギ上りに増えていることに対して、国民国家日本を保守する「真正保守」の概念と人の声は、大マスコミによって、その発言の場を封じられている。 中国を巨大市場とする経済界は、人、物、金の交流を促進したいため、中国との摩擦は避けたいとして、「国民国家日本」を高らかに謳うことがないように、政党に釘を差しているのか、あるいは、中国からそのように釘を差されているのか？ 恐らく、後者ではないか？ 昭和５２年だったか、日中国交回復の際、台北支局を閉じなかった産経新聞は、北京から締め出された。懐柔と恫喝。それが共産党独裁中国式ビジネスだからである。そのためであろうか、あるいは、公明党と連携しているためであろうか、自民党は、声を大にしては「外国人地方政治参政権付与」反対を唱えることをしなかった。少なくとも、ＮＨＫテレビの前では、一切公式な発言はなかった。 この「外国人地方政治参政権付与」法案に執着していたのが創価学会と民主党である。マスコミはどこも、反対の論陣をはることはなかった。産経新聞ですらも、創価学会や国土交通省からは、「広告掲載」の形で今や相当な営業収入を得ている。国土交通省には確認はとれていないが、帰化日本人が多数在職しているというではないか。お客様は誰であれ「神様」になってしまった。経済界全体にとって、中国市場が神様になった。在日中国人の外国人登録者数の増加が、「そんなはずではなかった」「そんなことは知らなかった」にならないように、我々国民の、持続的な政治への関心と意識を高めなければならない。
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FEG・TBS等による言論弾圧の圧力に負けてしまった、 もしくはグルとみなせるマスコミ一覧です。 ソースと一緒にどんどん貼りましょう。
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不法滞在中国人は増え続ける デパ地下での中国人 「人のいやがることはしない」 福田首相は、辞任表明の８月の記者会見の席で、「私はあなたとはちがうんです」という名セリフで、問い詰める女性記者の質問に応じた。福田首相は、流石に日本国首相として、「日本を売るような政治状況に我慢ができない」という内心を賢明にも表明したものであろう。福田首相の真意は、勿論、外からはわからない。 が、状況からして、そのように受け止めるのが自然なのだ。福田首相は、何もしない、できない、靖国にも行かない、受け身の首相だとの専らの評価だったと思うが、 実は、最後の最後に、誰も打たない大バクチ、公明党の国土交通大臣更迭、を打つ度胸があったことを示したと、この小論以外には、語るマスコミはいない。 この「観光庁設置法案」とセットのような形で、「国籍法改正案」が、平成２０年の１１月に国会に提出された。 父親が認知申告するだけで、「子どもに日本国籍を与える」という、実に、簡単に、外国人を、日本人することができる法改定だった。 この法案は、国会の法務委員会の、法務委員自身ですら、法案の存在を知らなかった、と正直に詫びるほどだった。 担当の一部の役人と、与野党幹部議員の間だけで、こっそり用意され、国会本会議に上程される寸前だったのだ。 その情報が外部に出た直後に、インターネットで大問題になった。緊急の抗議集会が、参議院議員会館で開かれた。この暴挙に怒る国会議員や、一般国民が集合し、法案撤回を求める決議をし、その場に出席した国会議員が、与野党の国対幹部に働きかけた。 結局、成立時期が２週間ほどズレ、５年間の経過を見るという軽い付帯条件をつけたものの、遺憾ながら、 日本民法の基本的な考えを否定する国籍法改正案は成立した。 そもそも、国籍法改正案が出る前の、平成１９年頃からか、マスコミでは、日本民法の「３００日規定」、つまり、離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と見なすという法律が、実状にあわなくなっているから、民法の親族法の関連条文を見直す必要があるとか、不法入国した外国人の子が、日本語しか話せないから、その子は日本での居住権、学校に通う権利などを認めるべきだとか、いろいろ外国人をめぐるニュースが多い時だった。 いずれも、マスコミが、特殊事例を一般化したり、日本人に外国人の受入れを仕方ないことと認めさせるような、 情緒に訴えるニュースが多く、国籍法改正案の提出前後に、社会面の記事を強調するマスコミの世論誘導の面が濃かった。 マスコミは、こういう極めて大事な国籍法改正案に関する本質の情報、 つまり虚偽認知、外国人との擬装結婚が引き起こす問題点などを国民に伝えていなかった。 その年の９月、麻生政権がスタートした。衆議院の解散権は、麻生首相にある。 にも拘わらず、マスコミは、首相が行う解散の専権を完全に無視した。選挙公示１０月３日、投票日１０月２６日。新聞の見出しが躍った。すべてが決定されたかのように、マスコミは大きく報道したのだ。与野党の国対協議が合意したのであろう。しかし、麻生首相を完全に、無視した。正に、第４権力マスコミの専横だ。 麻生政権の誕生から、国会は浮足だった。福田首相辞任と時を同じくして、平成２０年９月、リーマンシショックが金融資本市場を襲った。国会の法務委員会の委員が、間近に迫った解散総選挙の対策で地元に帰っている一方で、リーマンショック後の景気対策と、定額給付金の是非で、国会は大荒れした。 そういうドサクサ紛れに、この国籍法改正法案が、与野党の一部の幹部の国対協議で合意され、国会に上程されていた。 二階議員が影響力を発揮し、公明党冬柴鐵三議員が大臣を務める国土交通省の、 平成１８年度白書には、中国人観光客の受入を推進すると、しっかりと次のように書いてある。 この白書に書かれた平成１２年（2000年）は、二階議員が運輸大臣の当時、訪中団が江沢民の歓迎を受けた年だ。 「中国国民訪日団体観光旅行制度は、平成１２年６月に日中間で交わされた口上書に基づき、同年９月から、北京市、上海市、広東省の２市１省の居住者を対象に開始され、その後、査証発給対象地域を順次拡大し、平成１７年７月には中国全土を対象地域とした。 平成１８年７月には、中国国民訪日団体観光の一層の促進を図る観点から２名以上の日本側取り扱い旅行会社の添乗員が同行することを条件として、団体観光旅行で訪日した中国人旅行者が日本に到着後、日本側取扱旅行会社主催のオプショナル外ツアーに参加できることとした。これらの措置により、日本を訪れた団体観光客は、・・平成18年12月現在で、311，809人に上がっている。」 実際、日中間の人の交流は自由化が進み、中国人の外国人登録数は、自公連立の政権になった平成１２年は、一挙に１０万人が増えた。この年は、二階議員が文化観光使節として訪中した年である。 その後、自民党の石原伸晃国土交通大臣の平成１５年から平成１６年は、２万人弱で少し減った。しかし、その前後の、二階議員が幹事長を務める保守党の扇、公明党の北側、冬柴大臣のときは、５万人前後づつ、外国人登録数は増えつづけている。 平成２１年１０月から、すべて中国人個人観光客の受入に関する制約はなくなった。 実際、観光客を装って入国し、そのまま不法滞在で潜在する中国人が増えるのは避けられないであろう。（つづく） 中国人の外国登録推移 単位1000人 昭和59年 68 平成02年 150 平成12年 336 平成15年 462 平成18年 560 平成21年 680 出典：法務省ホームページ
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このページの閲覧数 【合計： - 】 【今日： - 】 【昨日： - 】 再生リスト「【マスコミ】2＞TBS」 マスコミ ＠市民よ立ち上がれ！ 【We Love Japan】 愛国動画まとめ http //www21.atwiki.jp/welovejapan/pages/13.html 『反日マスコミの真実 2009?メディアの情報支配へ反乱が始まった!』 西村幸祐 著 (OAK MOOK 264 撃論ムック) オークラ出版 (2008/12/18) http //www.amazon.co.jp/dp/477551315X/ 『アルジャジーラ 報道の戦争すべてを敵に回したテレビ局の果てしなき闘い』 (単行本) ヒュー・マイルズ (著), 河野 純治 (著) http //www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4334961843/zarutoro-22/ http //www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4334961843/ 出版社 / 著者からの内容紹介 「これはテレビ戦争であり、テレビそのものが戦場になっている」それでも、彼らは報道した。 衛星放送の画面のなかで撃ち殺される少年。放送を阻止するため、首都に大停電を起こしたリビア。五〇〇ポンド爆弾で吹き飛ばされ、ミサイルを撃ち込まれる支局。CIAの手先か、テロリストの宣伝機関か。クレームによる各国大使の召還と、国交断絶の嵐。それでもアルジャジーラは姿勢をつらぬいた……。 「もっともすぐれた戦争報道はどこかって？ アルジャジーラを見てごらん」 内容（「BOOK」データベースより） 衛星放送の画面のなかで撃ち殺される少年。放送を阻止するため、首都に大停電を起こしたリビア。五〇〇ポンド爆弾で吹き飛ばされ、ミサイルを撃ち込まれる支局。CIAの手先か、テロリストの宣伝機関か。クレームによる各国大使の召還と、国交断絶の嵐。それでもアルジャジーラは、姿勢をつらぬいた…。「これはテレビ戦争であり、テレビそのものが戦場になっている」この惨劇の真の犠牲者は、ジャーナリズムそのものだ。9.11、インティファーダ、タリバン、イスラム過激派、イラク戦争…。一つの主張があれば、また別の主張がある。我々はすべてを伝える。「もっともすぐれた戦争報道はどこかって?アルジャジーラを見てごらん」。 【マスコミ】 ＴＢＳ＆テレビ朝日、YouTubeで番組配信 http //tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254192223/ 207 名前：名無しさん＠十周年 []： 2009/09/29(火) 14 04 44 ID EbT72FMpO マスゴミは分かってないのかな。 なぜYouTubeに人気があるかといえば、 テレビじゃ報道できないタブーや裏の情報が見れるからだよ。 もし、テレビでタブーの情報が見れて、 YouTubeで企業の規制のかかったものしか見れないなら、逆にテレビ見るよ。 おまえらマスゴミが、YouTubeに登場しても意味ないんだよ。 例えば、おまえらに創価学会の批判できるのか？ なんも分かってねぇな。 タブーを扱う媒体が、ホッチキスで綴じた冊子ならそれを見るよ。 媒体の問題じゃないんだよ。 情報の質の問題なんだよ。 ジャーナリズムに反した、 権力者や商業主義の手先企業たるマスゴミの内容なんて、 ネットの時代には必要とされてないんだよ。
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移民受入報道と二階大臣の裏工作 「失われた10年」、といわれ始めた平成10年前後から、政府の景気対策の一環として、新しい職場を提供する新産業「福祉介護事業」が喧伝された。 この分野には深刻な人出不足があり、外国人労働者の受け入れを、 「失われた10年」、といわれ始めた平成10年前後から、政府の景気対策の一環として、新しい職場を提供する新産業「福祉介護事業」が喧伝された。この分野には深刻な人出不足があり、外国人労働者の受け入れを、早急に、促進すべきだと、 ＮＨＫなどマスコミが大々的にキャンペーンを始めた。 このキャンペーンに歩調を合わせるように、親中路線の経済界からは、少子化と人口減少が続く日本は、今後、国内消費市場が縮小するとして、「外国人移民受入れ」を歓迎し、これを当然視するような発言が出てきた。勿論、政党の中からも、外国人観光客の受入れを推進し、 「外国人地方参政権付与」の実現を執拗に求める、公明党と民主党の動きがあった。 この法案は、民主党と公明党が熱心に推進しているもので、自公連立政権誕生直前の、平成10年10月から国会に法案が提出されてきた。 そういう外国人歓迎の声を国会で代弁していたのが、当時の政権与党の有名人、自民党の中川秀直議員だった。中川議員が、「移民1000万人受入」を福田首相に提言したのは、平成20年６月である。 このとき、二階議員は、福田内閣の経済産業大臣だった。 平成12年に行われた行財政改革で、運輸省は、建設省と統合され、国土交通省となった。平成13年１月、その初代大臣には、二階議員が幹事長だった保守党の扇千扇保守党党首が就任した。扇大臣は就任時のマスコミのインタビューを受けて、「なぜ私が国土交通大臣なの」と、その意外性を、ご本人自身が強調されたのが印象的だった。保守党はその直後、自民党に吸収合併されて、扇大臣は15年まで３年間、大臣を務めた。 平成15年（2003年）、小泉内閣で石原伸晃氏が２代目大臣となったが、平成13年の小泉改革で廃止が決まった全国のグリーンピアのひとつ、 グリーンピア南紀の経営が行き詰まったのが、平成15年（2003年）だったことを思い起こしていただきたい。 平成16年９月、石原大臣に代わって、公明党幹事長の北側一雄議員が大臣になった。 その北側大臣の時の平成17年に、グリーンピア南紀は、中国の香港会社との請負契約の対象になった、 とインターネット情報は伝えている。 平成18年９月、北側大臣から、同じく公明党幹事長だった冬柴鐵三議員が、国土交通大臣を引き継いだ。 二階大臣は、この請負契約の経緯は知らない、としている。北側大臣か二階大臣の何れかが、あるいは、どちらも知っていることだ、と推測するのが自然であろう。 平成20年６月、自民党中川秀直議員が、福田首相に「外国人移民1000万人受入」を提言した。その直後の平成20年８月、福田首相が、内閣改造で、 冬柴国土交通大臣を更迭し、自民党の中山成彬氏を後任大臣に任命した。 真に、勇気ある処置だった。 平成10年から20年、失われた20年の期間、建設、土木、運輸、厚生福祉行政に大きな影響力を行使してきた創価学会＝公明党の牙城、国土交通省の所管大臣冬柴鐵三議員を更迭した。 国土交通省大臣に任命された中山大臣は、戦後教育を正道にもどす教育基本法の改革で、大きな実績をあげていた。 左翼マスコミはこの交替劇については特段の評価もしていない。 マスコミ自身が、今や、創価学会は大切なお客様だから、お客様の機嫌を損ねるような記事は一切書けないからだ。 かくほどに、我が国の大マスコミとその記者も、 「記者魂」を失った、四畳半の幸せだけが何より大事の、サラリーマン記者に過ぎないのだ。 （つづく）
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暴走菅政権の「ＴＰＰ暴走」 「バスに乗り遅れるな」と俄かに騒がしくなった。バスは、他ならぬＴＰＰ参加のことだ。 昨年１１月、横浜で開催されたAPECで、菅首相が突如「ＴＰＰ参加」は、日本経済の発展に不可避の道であると言明した。しかも、財界もマスコミも、大賛成なのだ。 一体どうしたことなのか？ 待って欲しい。この道は、いつかきた道、にならないか？ 少なくとも、立ち止まって振り返る余裕が必要だ。 この道は２０年前、日本経済の「国際化は必然」とマスコミが音頭をとり、経済界が一斉に海外市場に走り出した道で、挙句の果てが「バブル崩壊」。不動産市場が壊滅したのではなかったか？ この道は１０年前、日本経済の「グローバル化は世界の潮流」に適うものと謳われ、世界市場での競争に打ち勝つために、下請いじめと海外への生産拠点移転。その結果は、商店街の「シャッター通り化」と国内の「格差社会」を生み出したのではなかったか？ そして今、「ＴＰＰ」に乗り遅れれば、輸出依存経済の日本は、「世界市場で締め出される」とする恐怖心が煽られている。ＴＰＰの結果を冷静に予測する識者の声は小さい。そのような主張は、流れに棹を差すようなものなのか？ それとも、マスコミが敢えて、そういう声を封じているのだろうか？ しかし、小論は敢えて主張し、マスコミ、経済界に警告する。 「拙速のＴＰＰ参加」こそ、「農業も製造業も共倒れ」となり、日本の経済社会、つまり国体そのものが崩壊する危険が大である、と。 なぜ、そういう道になるのか？ 事は極めて単純だ。 農産物も工業製品も、生産物価格は、その中の「人件費」の額で決定されることである。 金利、輸送費、関税、流通マージンなどの製品価格に占める間接経費は、製造原価の中の人件費に比べれば、現代ははるかに小さい。かつて製鉄業が、新設臨海製鉄所に集中されたのは、重量のある鉄鉱石や原料炭を最新臨海製鉄所の高炉に集中することが生産効率を上げ、輸送コストを下げる最大のメリットだとされた経済合理性からだった。それと同じ理屈で、化成品、電子・電気製品・自動車などが部品の組立て産業化した現代は、人件費の安い国に製造工場を作るのが自然の成り行きである。 日本からの部品輸出が新興国に「関税ゼロ」で輸入されれば、化成品、電子製品・電気製品・自動車製造などは、原価がそれだけ安くなるから、製造産業はますます雪崩を打って日本から人件費の安い新興国に歓迎されて流れてしまう。マスコミや経済界は、ＴＰＰに参加して「関税ゼロ」を輸入国から互恵的に受けないと、韓国などがＴＰＰに参加して関税ゼロの国へ輸出すれば、輸出競争条件で負けて、日本のその国への製品輸出は激減すると主張する。が、そもそも、同じ性能の製品ならば人件費の高い日本で製造される前に、人件費が極端に安い韓国や中国など新興国で「関税ゼロ」で部品輸入され、組み立て製品化されて日本や欧米諸国へ輸出されて、日本製品が海外市場で締め出される。日本自体も、これらの国からの輸入品で溢れる結果になるだけである。 APEC開催直前、米中の歓心を買うかのごとく、菅首相が国民的な議論もないままに、突然の思いつきの如く、思慮を欠いて言い出し、マスコミがこぞって「賛意」を示していることに、大きな危険が潜んでいると言わざるを得ない。 尖閣衝突事件で紛糾した日中関係の悪化から、中国の胡錦濤国家主席が横浜APECに参加するかどうか直前まで不透明だったため、中国の歓心を買おうとしたのであろうか？ 日本の工業製品製造現場も、中華人民共和国の支配下に組み入れようというのだろうか？ 普天間で失点続きの日米関係改善のため、米、牛肉など農産品輸出に関心のある米国の要求に迎合したのであろうか？ ＴＰＰ参加は、米中の双方が喜ぶということは、裏を返せば、日本にとって不利益、日本の経済社会が根底から破壊され致命傷になるのではないだろうか。