約 2,384,493 件
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本店：大阪府門真市大字門真1006番地 【商号履歴】 パナソニック株式会社（2008年10月１日～） 松下電器産業株式会社（1935年12月15日～2008年10月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1949年５月16日～ ＜名証１部＞ ＜大証１部＞1949年５月16日～2013年７月15日（東証に統合） 【歴代社長】 松下幸之助（1935年～1961年） 松下 正治（1961年～1977年） 山下 俊彦（1977年～1986年） 谷井 昭雄（1986年～1993年） 森下 洋一（1993年～2000年） 中村 邦夫（2000年～2006年） 大坪 文雄（2006年～2012年） 津賀 一宏（2012年～） 【連結子会社等】 (連結子会社) パナソニック電工㈱ 大阪府門真市 52.1％ ㈱ＩＰＳアルファテクノロジ 千葉県茂原市 44.9％ パナソニックプラズマディスプレイ㈱ 大阪府茨木市 75.0％ パナソニックコミュニケーションズ㈱ 福岡市博多区 100.0％ パナホーム㈱ 大阪府豊中市 54.6％ パナソニックエレクトロニックデバイス㈱ 大阪府門真市 100.0％ パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱ 横浜市都筑区 100.0％ パナソニックファクトリーソリューションズ㈱ 大阪府門真市 100.0％ パナソニックエコシステムズ㈱ 愛知県春日井市 100.0％ ＭＴ映像ディスプレイ㈱ 大阪府高槻市 100.0％ パナソニック四国エレクトロニクス㈱ 愛媛県東温市 100.0％ サンクス㈱ 愛知県春日井市 51.7％ パナソニック半導体ディスクリートデバイス㈱ 京都市右京区 100.0％ パナソニックロジスティクス㈱ 大阪府摂津市 100.0％ パナソニックインフォメーションシステムズ㈱ 大阪市北区 63.8％ パナソニックフォト・ライティング㈱ 大阪府高槻市 100.0％ パナソニックコンシューマーマーケティング㈱ 大阪市北区 99.7％ パナソニック半導体オプトデバイス㈱ 鹿児島県日置市 100.0％ パナソニック溶接システム㈱ 大阪府豊中市 100.0％ パナソニックインダストリーセールス㈱ 東京都中央区 100.0％ パナソニックエレクトロニックデバイス福井㈱ 福井県福井市 100.0％ パナソニックエレクトロニックデバイス松江㈱ 島根県松江市 100.0％ パナソニックカーエレクトロニクス㈱ 東京都品川区 82.9％ パナソニックＳＳエンジニアリング㈱ 横浜市港北区 100.0％ パナソニックＳＳマーケティング㈱ 東京都新宿区 100.0％ パナソニックＣＣソリューションズ㈱ 東京都目黒区 100.0％ パナソニックテレコム㈱ 東京都港区 100.0％ パナソニック ノースアメリカ㈱ アメリカ・ニュージャージー 100.0％ パナソニック エレクトロニックデバイス アメリカ㈱ アメリカ・テネシー 100.0％ パナソニック ファイナンス アメリカ㈱ アメリカ・ニューヨーク 100.0％ パナソニック アビオニクス㈱ アメリカ・カリフォルニア 100.0％ パナソニック カナダ㈱ カナダ・オンタリオ 100.0％ パナソニック メキシコ㈱ メキシコ・メキシコディー.エフ. 100.0％ パナソニック ブラジル㈲ ブラジル・サンパウロ 100.0％ パナソニック ヨーロッパ㈱ イギリス・バーク 100.0％ パナソニック イギリス㈱ イギリス・バーク 100.0％ パナソニック ファイナンス ヨーロッパ㈱ イギリス・ロンドン 100.0％ パナソニック ホールディング オランダ㈲ オランダ・アムステルダム 100.0％ パナソニック グローバルトレジャリーセンター㈲ オランダ・アムステルダム 100.0％ パナソニック エレクトロニックデバイス ヨーロッパ㈲ ドイツ・ルーエンブルグ 100.0％ パナソニック マーケティング ヨーロッパ㈲ ドイツ・ヴィスバーデン 100.0％ パナソニック インダストリー ヨーロッパ㈲ ドイツ・ハンブルグ 100.0％ パナソニックＡＳヨーロッパ㈲ ドイツ・ハール 100.0％ パナソニック スペイン㈱ スペイン・バルセロナ 100.0％ パナソニック イタリア㈱ イタリア・ミラノ 100.0％ パナソニックＡＶＣネットワークス チェコ㈲ チェコ・プルゼニ 100.0％ ㈲ＩＰＳアルファテクノロジヨーロッパ チェコ・ホムトフ 100.0％ パナソニック イースタン ヨーロッパ㈲ オーストリア・ウィーン 100.0％ パナソニックＣＩＳ㈱ フィンランド・ヘルシンキ 100.0％ パナソニック マーケティング ミドルイースト㈱ ＵＡＥドバイ 100.0％ パナソニックＡＶＣネットワークス シンガポール㈱ シンガポール 100.0％ パナソニック アジアパシフィック㈱ シンガポール 100.0％ パナソニック半導体アジア㈱ シンガポール 100.0％ パナソニック ファクトリーソリューションズ シンガポール㈱ シンガポール 100.0％ パナソニック四国エレクトロニクス シンガポール㈱ シンガポール 100.0％ パナソニック冷機デバイス シンガポール㈱ シンガポール 100.0％ パナソニック インダストリー アジア㈱ シンガポール 100.0％ ＭＴ映像ディスプレイ マレーシア㈱ マレーシア・セランゴール 100.0％ パナソニック ファイナンシャルセンター マレーシア㈱ マレーシア・セランゴール 100.0％ パナソニック コミュニケーションズ マレーシア㈱ マレーシア・ジョホール 100.0％ パナソニック エレクトロニックデバイス マレーシア㈱ マレーシア・セランゴール 100.0％ パナソニックＨＡエアコンマレーシア㈱ マレーシア・セランゴール 99.8％ パナソニック インダストリー マレーシア㈱ マレーシア・クアラルンプール 100.0％ パナソニック コミュニケーションズ フィリピン㈱ フィリピン・ラグナ 100.0％ パナソニック オーストラリア㈱ オーストラリア・ニューサウスウェールズ 100.0％ パナソニック台湾㈱ 台湾中和市 69.8％ パナソニック インダストリー台湾㈱ 台湾台北市 100.0％ パナソニック チャイナ㈲ 中国北京市 100.0％ パナソニック プラズマディスプレイ上海㈲ 中国上海市 51.0％ パナソニックＨＡ杭州㈲ 中国杭州市 100.0％ パナソニック・万宝コンプレッサー広州㈲ 中国広州市 68.7％ パナソニック半導体上海㈲ 中国上海市 83.5％ パナソニック半導体蘇州㈲ 中国蘇州市 100.0％ パナソニック バッテリー無錫㈲ 中国無錫市 100.0％ パナソニック コミュニケーションズ珠海㈲ 中国珠海市 100.0％ パナソニックＨＡエアコン広州㈲ 中国広州市 67.8％ パナソニック エレクトロニックデバイス北京㈲ 中国北京市 100.0％ パナソニック インダストリー中国㈲ 中国上海市 100.0％ パナソニック ファイナンス チャイナ㈲ 中国上海市 100.0％ パナソニック溶接システム唐山㈲ 中国唐山市 60.0％ パナソニック インダストリー深圳㈲ 中国深圳市 66.7％ パナソニック・信興インダストリー香港㈱ 中国香港 66.7％ パナソニック ロジスティクス香港㈱ 中国香港 100.0％ その他 470 社 (持分法適用関連会社) 住信・松下フィナンシャルサービス㈱ 大阪市北区 34.0％ 東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱ 東京都港区 40.0％ ミネベアモータ㈱ 東京都目黒区 40.0％ アドコアテック㈱ 神奈川県横須賀市 44.2％ 日本オーチス・エレベータ㈱ 東京都中央区 18.8％ パナソニックＥＶエナジー㈱ 静岡県湖西市 40.0％ ㈱日本クライメイトシステムズ 広島県東広島市 33.3％ ㈱三社電機製作所 大阪市東淀川区 26.6％ 中国華録・パナソニックＡＶＣネットワークス㈲ 中国大連市 51.0％ その他 128 社 【合併履歴】 2008年10月１日 松下電池工業株式会社 2008年４月１日 松下冷機株式会社 2005年４月 日 松下産業情報機器株式会社 2001年４月 日 松下電子工業株式会社 1995年４月 日 松下住設機器株式会社 1988年４月 日 松下電器貿易株式会社 【沿革】 大正７年３月 松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始 大正12年３月 砲弾型電池式ランプを考案発売 昭和２年４月 「ナショナル」の商標を制定 昭和８年５月 門真に本店を移転、事業部制を採用 昭和10年８月 松下電器貿易㈱を設立 昭和10年12月 改組し、松下電器産業株式会社となる（昭和10年12月15日設立、資本金1,000万円） 昭和24年５月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場 昭和26年９月 名古屋証券取引所に当社株式を上場 昭和27年１月 中川機械㈱（現在の松下冷機㈱）と資本提携 昭和27年12月 オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離 昭和28年５月 中央研究所を設立 昭和29年２月 日本ビクター㈱と資本提携 昭和30年12月 九州松下電器㈱を設立 昭和31年５月 大阪電気精器㈱を設立 昭和33年１月 子会社松下通信工業㈱（現在のパナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離 昭和34年９月 アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニック ノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける） 昭和36年１月 取締役社長に松下正治が就任 昭和37年８月 東方電機㈱（旧松下電送システム㈱）と資本提携 昭和44年11月 松下寿電子工業㈱を設立 昭和46年12月 ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場 昭和50年12月 米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行 昭和51年１月 子会社松下電子部品㈱（現在のパナソニック エレクトロニックデバイス㈱）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離 昭和52年１月 子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離 昭和52年２月 取締役社長に山下俊彦が就任 昭和54年１月 子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離 昭和60年７月 米国に金融子会社パナソニック・ファイナンス・インクを設立（昭和61年５月には欧州にも２社設立） 昭和60年10月 半導体基礎研究所を設立 昭和61年２月 取締役社長に谷井昭雄が就任 昭和62年３月 決算期を11月20日から３月31日に変更 昭和63年４月 松下電器貿易㈱を合併 平成元年４月 創業者 松下幸之助 逝去 平成２年12月 米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収 平成５年２月 取締役社長に森下洋一が就任 平成５年５月 オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取 平成７年４月 松下住設機器㈱を合併 平成７年６月 米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡 平成11年２月 第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施 平成12年４月 松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化 平成12年６月 取締役社長に中村邦夫が就任 平成13年４月 松下電子工業㈱を合併 平成14年４月 ㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立 平成14年10月 松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化 平成15年１月 事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行。グループ会社の九州松下電器㈱が松下電送システム㈱と合併 平成15年４月 ㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（現在のＭＴ映像ディスプレイ㈱）を設立。松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化。グローバルブランドを「Panasonic」に統一 平成16年４月 松下電工㈱株式の追加取得により、同社・パナホーム㈱及び傘下の子会社を連結子会社化 平成17年４月 松下産業情報機器㈱を合併 平成18年２月 米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡 平成18年６月 取締役社長に大坪文雄が就任 平成19年３月 松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化 平成19年８月 日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及びその子会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更
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産業 / サンヨー Panasonic パナソニック〔Wikipedia〕 【日本の軍事技術】 ■ 【深田萌絵】パナソニック半導体事業売却で日本が本当にヤバい！ WiLL増刊号 2019/12/29 に公開 【WiLL増刊号 #109】 深田萌絵のちょく★トーク 〜 直言 辛言 暴言ですが何か！ パナソニックの半導体事業売却は、日本亡国への愚策だ！ マスコミが伝えない驚愕の真実を深田萌絵氏が解説！ 【『WiLL』2月号はこちら】 https //www.amazon.co.jp/%E6%9C%88%E5%88%8AWiLL-%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB-2020%E5%B9%B42%E6%9C%88%E5%8F%B7/dp/B081WQGBFY ■ ところでパナソニックの大連新工場 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.1.12）」より / 秘密だったらしいね。でもねぇ、ダメだよレアメタル集めたりしちゃ。中国に技術供与なんて売国奴の会社のやることだよ。燃料電池の材料は、ある金属4種類くらい混ぜたもの、というか4種類くらい使って、とある物質を泡のようにしてそれの中に水素を詰めるんだよね。詳しくは書かなくても、燃料電池系の人ならみんなわかると思うけど、その工場を作ろうとしたでしょ。 秘密だったんだってねぇ。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） 【オリンパス】 ■ 案の定、パナソニックがオリンパスに出資で筆頭株主へ。米英帝勢力寄りの内閣改造に対する褒美か。 「スロウ忍ブログ（2012.6.6）」より 恐らく、パナソニック松下政経塾の野田内閣が一昨日(2012年6月4日)の内閣改造で、防衛相という日米関係にとって最も重要なポストに米英帝勢力寄りの面子を入閣させたことに対する米英帝勢力からの“褒美”みたいなものだろう(ﾌﾟ 米英帝勢力がシオニスト勢力の三井グループを狩り、其の分け前を米英帝勢力側に就いた者達へ褒美として分け与えているという構図だな(ﾌﾟ そう考えると、三井グループの東電や東芝、三井化学等が今後どうなるのかも注目に値するね。米英帝側に就いた非三井系グループが虎視眈々と買収の機会を狙ってそうな予感である。 ★ パナソニック、オリンパスに出資へ 「中日新聞（2012.6.6）」より / 魚拓 -------------------------------- ★ オリンパス争奪戦、ソニー・富士・パナソニックの三つ巴 「ロイター（2011.12.22）」より / 魚拓 .
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パナソニック Panasonic 日本の電機ブランド。 自転車関連では、自転車、ライト等がある。 パナソニックサイクルテック株式会社 関連項目 2009年10月湯西川・塩原の装備 2009年8月北海道の装備 2010年11月河口湖・駿河の装備 2013年12月君津・市原の装備 2013年5月奥多摩の装備 2013年9月飯能・秩父の装備 ワイドパワーLEDかしこいランプV2 旅道具 白石真悟 タグ 「は」 ブランド 日本 自転車用語
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パナソニック ここでは、パナソニック(Panasonic)の字幕放送対応CMを一覧表示しています。 あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 わ行 あ行 か行 さ行 世界を 元気に。くらしを 理想に。 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 わ行
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パナソニック電工 本店：大阪府門真市大字門真1048番地 【商号履歴】 パナソニック電工株式会社（2008年10月１日～2012年１月１日パナソニック株式会社に合併） 松下電工株式会社（1945年11月～2008年10月１日） 松下航空工業株式会社（1943年８月～1945年11月） 松下電器株式会社（1935年12月26日～1943年８月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1954年６月22日～2011年３月29日（パナソニック株式会社と株式交換） ＜大証１部＞1951年９月17日～2011年３月29日（パナソニック株式会社と株式交換） ＜名証１部＞ 年 月 日～2010年６月７日（上場廃止申請） ＜福証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜京証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜広証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） 【沿革】 大正７年３月 松下幸之助が個人経営により松下電気器具製作所を大阪市此花区大開町に創設し、配線器具の製造を開始 昭和４年３月 松下電器製作所と改称 昭和８年５月 門真に本店及び工場を設置 昭和10年12月 松下電器製作所の配線器具、合成樹脂、電線管部門の事業を継承し、新たに松下電器株式会社として発足 昭和18年７月 津工場を設置、電材事業（情報機器）、制御機器事業を担う 昭和18年８月 一部軍需生産に転換を余儀なくされたため松下航空工業株式会社と改称 昭和20年11月 終戦と同時に民需生産に復帰し、松下電工株式会社と改称 昭和26年９月 当社株式を大阪証券取引所（現、株式会社大阪証券取引所）に上場 昭和34年９月 事業部制を採用し、製品グループ別に事業部を設置 昭和35年７月 会社の目的に家屋その他の構築物の製造及び販売並びに建築材料の製造及び販売を追加 昭和37年２月 彦根工場を設置、電器事業を担う 昭和38年７月 会社の目的に医薬部外品及び医療用具等の製造並びに販売を追加 昭和38年８月 プレハブ住宅に関する営業を新設のナショナル住宅建材株式会社（現、パナホーム株式会社、持分法適用関連会社）へ譲渡 昭和45年８月 郡山工場（現、郡山松下電工株式会社、連結子会社）を設置、電子材料事業を担う 昭和48年11月 分水工場（現、新潟工場）を設置、電材事業（照明器具）を担う 昭和49年７月 アロマット株式会社（現、パナソニック電工アメリカ株式会社、連結子会社）を設立し、北米での事業展開を開始 昭和49年７月 エムエスリレーズ有限会社（現、パナソニック電工ヨーロッパ株式会社、連結子会社）に合弁出資し、欧州での事業展開を開始 昭和61年12月 台湾に台湾松工電材股分有限公司（現、パナソニック電工電材台湾股分有限公司、連結子会社）を設立し、以降台湾、タイ、シンガポール及びインドネシア等の東南アジア地域において事業展開を開始 平成元年12月 サンクス株式会社（現、連結子会社）と共同で松下制御機器株式会社（現、連結子会社）を設立し、制御機器事業の国内販売を営業譲渡 平成５年３月 北京四通松下電工有限公司（現、北京松下電工有限公司、連結子会社）を設立し、中国での事業展開を開始 平成10年12月 社内分社制を導入し、事業分野別に電材分社、電器分社、住建分社、電子材料分社、制御機器分社の5分社を編成 平成11年２月 松下電工インフォメーションシステムズ株式会社（現、連結子会社）を設立 平成12年５月 マルチコン（オーストリア）有限会社（現、パナソニック電工電子材料ヨーロッパ有限会社、連結子会社）等を買収し、欧州における電子材料事業展開を拡大 平成12年７月 サンクス株式会社を株式追加取得により子会社化 平成13年10月 朝日ナショナル照明株式会社（現、朝日松下電工株式会社、連結子会社）を株式追加取得により子会社化 平成14年８月 フォスロ・エレクトロ有限会社（現、フォスロ・シュワーベ松下電工有限会社、連結子会社）を買収し、グローバルな電材（照明部品）事業展開を拡大 平成15年12月 当社及び株式会社クボタの対等出資によるクボタ松下電工外装株式会社（現、連結子会社）を設立し、両社の屋根材及び外壁材事業を統合 平成16年４月 松下電器産業株式会社が当社株式を公開買付けの方法により追加取得し、当社の親会社となる 平成16年12月 マーケティング本部制を導入し、営業戦略をエリア別、カテゴリ別に展開 平成17年１月 松下電器産業株式会社より電材事業に係る営業及び事業の一部を譲受ける 平成17年２月 決算期を11月30日から3月31日に変更 平成17年４月 松下電器産業株式会社より住設建材事業に係る営業及び事業の一部を譲受けると共に、電器事業に係る営業の譲渡並びに事業の一部の譲渡及び譲受を行う
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パナソニックホームズ パナソニックホームズ株式会社。２０１８年４月１日より以前の『パナホーム株式会社』から社名変更。 また、社名変更のタイミングでパナソニックの完全子会社化。 ２０２０年１月よりパナソニックとトヨタ自動車の合弁会社である「プライム ライフ テクノロジーズ株式会社」に親会社が異動。 社名：パナソニック ホームズ株式会社 本社所在地：大阪府豊中市新千里西町1丁目1番4号 資本金：284億円 設立年月日：1963年（昭和38年）7月1日 商品一覧 CASART URBAN【カサートアーバン】 CASART PREMIAMU【カサートプレミアム】 CASART【カサート】 Vieuno3E/S【ビューノ3E/S】 Vieuno【ビューノ】 特徴 パワテック 制震鉄骨軸組構造(HS構法) 大型パネル構造（F構法） 重量鉄骨ラーメン構造（NS構法） キラテック エコナビ搭載換気システム ＨＥＰＡ＋（プラス） 稚内珪藻土 グリーンガード認証 家まるごと断熱
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パナソニックヘルスケア 【商号履歴】 パナソニックヘルスケア株式会社（2010年10月１日～） パナソニック四国エレクトロニクス株式会社（2005年４月～2010年10月１日） 松下寿電子工業株式会社（1969年８月～2005年４月） 大新鉱業株式会社（1948年11月～1969年８月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1973年10月１日～2002年９月25日（松下電器産業株式会社と株式交換） ＜大証１部＞1973年10月１日～2002年９月25日（松下電器産業株式会社と株式交換） ＜東証２部＞1972年12月１日～1973年９月30日（１部に指定替え） ＜大証２部＞1972年12月１日～1973年９月30日（１部に指定替え） 【合併履歴】 2002年４月 日 香川松下寿電子工業株式会社 1969年11月21日 寿電工株式会社 1969年11月21日 寿電機株式会社 1969年11月21日 寿録音機株式会社 【沿革】 1960年12月 寿電工株式会社設立 1964年８月 寿電機株式会社設立 1967年10月 寿録音機株式会社設立 1969年３月 寿電機株式会社脇町工場を建設 1969年11月 寿電工(株)、寿電機(株)、寿録音機(株)の三社対等合併により松下寿電子工業株式会社を創立 1972年10月 愛媛県大洲市に製造拠点を開設 1972年12月 大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部へ株式上場 1973年10月 大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部へ株式上場 1986年５月 米国ワシントン州に現、パナソニック四国エレクトロニクスアメリカ(株)を設立 1987年４月 開発センターを発足 1987年５月 シンガポールに現、パナソニック四国エレクトロニクスシンガポール(株)を設立 1991年５月 インドネシアに現、パナソニック四国エレクトロニクスインドネシア(株)を設立 1992年10月 パナソニック補聴器株式会社設立 1997年４月 松下グループの医療機器販売組織として、FA営業本部傘下にME営業所発足（ヘルスケア社前身） 1998年12月 インドネシアバタム島に現、パナソニック四国エレクトロニクスバタム(株)を設立 1999年11月 創立30周年を迎える 2001年４月 松下電器ヘルスケアメディカル事業センター発足（ヘルスケア社前身） 2002年４月 香川松下寿電子工業（株）を合併 2002年４月 パナソニックデンタル株式会社設立 2002年７月 愛媛県東温市に本社を移転 2002年９月 大阪証券取引所、東京証券取引所市場への株式上場廃止 2002年10月 松下電器産業（株）の100％子会社に移行 2003年10月 松下電器モータ社より流体軸受モータ事業を当社へ移管 2005年４月 パナソニック四国エレクトロニクス株式会社に社名変更 2007年４月 松下電器ヘルスケア社を当社へ移管 2007年４月 パナソニック四国ビジネスサポート株式会社設立 2007年７月 パナソニックAVCメディカル株式会社を当社へ移管 2008年７月 パナソニックAVCメディカル株式会社がパナソニック メディカルソリューションズ株式会社に社名変更
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パナソニックドラマシアター（2008.10〜2013.03） 『ハンチョウ(第6シリーズ)』（2013.01〜03） 6 00"...Panasonic※1 『浪花少年探偵団(多部多華子版)』（2012.07〜09） 6 00"...Panasonic※1 『ハンチョウ(第5シリーズ)』（2012.04〜06） 6 00"...Panasonic※1 『ハンチョウ(第２シリーズ)』（2010.01〜03） 6 00"...Panasonic※2 『ハンチョウ(第1シリーズ)』（2009.04〜07） 6 00"...Panasonic※2 ※1：にパナソニック電工を統合でパナソニックに統合。パナホームを含む。 ※2：パナソニック電工を含む。
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パナソニックインパクトドライバー これはとっても使いやすく充電式のモデルです。 3万くらいではんばいされていますので オススメです。
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パナソニックライティングシステムズ 本店：三重県伊賀市ゆめが丘七丁目７番６号 【商号履歴】 パナソニックライティングシステムズ株式会社（2013年４月１日～） パナソニックインテリア照明株式会社（2012年１月１日～2013年４月１日） パナソニック電工インテリア照明株式会社（2008年～2012年１月１日） 松下電工インテリア照明株式会社（2007年～2008年） 朝日松下電工株式会社（2002年～2007年） 朝日ナショナル照明株式会社（1973年７月14日～2002年） 朝日電器株式会社（？～1973年７月14日） 【株式上場履歴】 ＜大証２部＞1970年８月10日～2002年３月26日（松下電工株式会社と株式交換） 【合併履歴】 2013年４月１日 パナソニック施設照明株式会社 2013年４月１日 パナソニック建装照明株式会社 1999年６月１日 新潮プラスチック照明株式会社 1970年５月16日 朝日電器株式会社 【沿革】 昭和26年 朝日電器株式会社設立。松下電器産業株式会社と資本提携を行い､蛍光灯照明器具の生産開始 昭和29年 蛍光灯器具業界最初のJIS表示許可 昭和37年 大阪証券取引所第2部市場上場。資本金1億1千万円。本社工場通産局長賞受賞 昭和39年 半額増資･資本金1億6干5百万円 昭和41年 本社工場工業技術院長賞受賞 昭和47年 照明器具･松下電工株式会社に販路変更 昭和48年 社名を朝日ナショナル照明株式会社に変更 昭和49年 資本金を倍額増資 3億3千万円 昭和52年 資本金5億円に増資 昭和62年 産業用赤外線ストロボ装置開発。神戸グリ―ンスタジアムに大型スコアボード納入 平成元年 ビル監視システム開発 平成２年 資本金13億円に増資。三重工場竣工､操業開始 平成５年 適正計量管理事業所指定(本社) 平成６年 適正計量管理事業所指定(三重) 平成８年 本社(照明事業部門･システム事業部門)がISO9001、三重工場がISO9002認証取得 平成10年 本社･三重工場ともISO14001認証取得 平成11年 松下電工株式会社 子会社の新潮プラスチック照明株式会社と合併。化成品事業部門(豊中･春日･新潟)ISO14001認証取得 平成12年 三重県伊賀市ゆめぽりす伊賀に新本社完成操業開始。三重工場を伊賀工場に改称 平成14年 株式交換により松下電工株式会社の完全子会社となる。社名を朝日松下電工株式会社に変更 平成18年 松下電工株式会社住宅照明事業部と機能統合実施 平成19年 社名を松下電工インテリア照明株式会社に変更。群馬工場を完全子会社とし社名を朝日松下電工株式会社とする 平成20年 社名をパナソニック電工インテリア照明株式会社に変更